国立大学法人法改正案

臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に大学関係者から強い反対の声が

改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に運営方針会議が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れが

政府は国立大に何を求めようとしているのか

それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか?

2023/11/14衆院第2議員会館で開かれた「火を消し止めるなら今だ！」と題した緊急院内集会

大学関係者でつくる主催団体 大学フォーラム の黒田兼一・明治大名誉教授は語る

今回の改正案では、理事7人以上の国立大学法人のうち

定員の総数や教職員の数、収支の額を考慮し、事業規模が大きいものを特定国立大学法人に指定

学外の有識者を想定した3人以上の委員と学長で構成する運営方針会議の設置を義務付ける

外部委員は文科相の承認を得た学長が任命

・・・文部科学省のチョウチンが、なるのが・・

これまでは役員会と学長が担ってきた予算・決算、大学の6年間の中期計画などを決議し

大学が決議内容に従わなければ、学長への改善措置の要求が可能

学長選考にも意見できる

国が\10兆規模の基金を活用し、世界最高の研究水準を目指す大学を支援する国際卓越研究大学の認定要件にもなっている

当面は国立大の話だが

黒田さん

「私立大にもいずれ影響が及ぶのでは」

経営効率化を求めた2004年の国立大学法人化以降、人件費や研究費に充てられる運営費交付金は削られ続け

大学は競争的資金と呼ばれる外部の研究予算の獲得に追われてきた

「この傾向が続けば、私立大も国際卓越研究大学を志向するようになる。日本中の大学に政府が首を突っ込む事態になりかねない」

改正案は、従来は文科相の認可が必要だった土地の貸し付けにも触れ

届け出だけで済むように緩和

本田由紀・東京大教授

「外部委員が加われば、『稼げる大学』である点がより求められ、近視眼的に大学の財産を吸い尽くされる恐れがある」

「政財界の利害が反映され、大学内部の部局の改廃に及べば、国家の死活を決する知を積み重ねてきた国立大学の歴史的な機能がゆがめられてしまう」

「国立大学は競争的資金の獲得に疲弊し、科学技術のパフォーマンスは下がっている。必要なのは締め付けを緩和することなのに、今回の改正案は全く逆のことをやっている」

集会には、15日にも衆院で採決される法案に反対する野党議員7人、大学関係者のほか、弁護士や現役大学生が参加

改正案が成立すれば、会議設置が義務付けられる東大、京大、大阪大、岐阜大、名古屋大の教職員組合も廃案を求める声明を出した

指宿昭一弁護士

「大学の自治が侵されれば、軍国主義がはびこる」

大学や学者への思想弾圧が行われた戦前の滝川事件、天皇機関説事件を引き合いに

「同じ政治社会状況だ。侵略戦争に突入した点を忘れてはいけない」

仙台市から訪れた東北大文学部4年の山下森人さん（22）

「文系学部は立場が弱く、受講を望んでいた講義が予算の関係で廃止になった。大学の自治が崩壊すれば、学生の不利益に直結する」

・・・文部科学省受けする東北大学

国際卓越研究大学制度は、国が￥10兆規模の基金（ファンド）を設立

運用益で世界最高の研究水準を目指す大学を支援する

関連法が昨年5月に成立

同制度ではガバナンス改革が求められ運営方針会議設置はそれに対応するためと

文部科学省は今年9月、申請した10校から東北大が初の認定候補に選ばれたと発表

注目度の高い論文の発表数などに加え、研究力強化や経営改革に向けた取り組みを評価された

支援は最長25年間の予定で、初年度は￥100億前後になる見通し

ただ、計画には知的財産収入やベンチャー企業の増加といった目標も掲げられ

京都大の駒込武教授（教育史）

「自分で資金調達せよという『稼げる大学』づくりの一環」

不安定なファンドの運用益を使う仕組みや、トップ級の大学に集中投下する手法にも批判が

北海道大の光本滋准教授（高等教育論）

「本来は大学の層を厚くし、底上げして切磋琢磨せっさたくまする環境が望ましいが、むしろ大学間格差を広げる方向だ。重点分野でないとみなされた研究者は、入れ替えさせられる恐れもある」

・・・理化学研究所でヤってるのね

国立大を法人化する法律制定から今年で20年

この間、日本の研究力低下が指摘されてきた

同省科学技術・学術政策研究所

引用数が上位10％と同1％に入る論文数（3年平均）の世界ランクで日本は04年にはいずれも4位だったが

20年にはそれぞれ13位と12位になった

・・・稼げる研究

当然、応用研究

引用が多い訳がない

基礎研究が引用が多くなると

他方、人件費や研究・教育費にかかる基盤的経費として国から支給される国立大の運営費交付金は減らされ続けている

04年度の￥1兆2400億から徐々に減り、23年度は13％減の￥1兆780億だった

国立大の窮状を表すニュースも相次

東京芸術大は2月、電気代の高騰による経費削減を進めた結果

音楽学部の古くなったピアノ5台を撤去

金沢大は10月、キャンパス内のトイレ改修を目的に寄付を募る、異例のクラウドファンディングを始めた

トイレ1カ所の洋式化や照明の発光ダイオード（LED）化などで目標金額は￥300万

本来の目標は3カ所で￥1千万だが、達成のためにあえて低い額に設定したという

14日午後3時現在、￥246万4000円が集まった

同大の松村典彦基金・学友支援室長

「批判的な意見も承知はしている」

「何年もかければいつかトイレ改修は終わるが、4年で卒業する学生のため1日でも早い整備を、と踏み切った」

・・・国立博物館のクラファンが話題になったけど

どう考えてもオカシイ

本来なら、それなりの予算がなければいけないのに

・・・センセイの外遊やめろよ

非常勤の研究者を取り巻く環境も厳しい

国公私立大など847機関を対象とした国の調査では、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた研究者ら約1万2400人のうち

定年退職以外で雇用契約が切れた人が約2千人いた

直前で契約を打ち切る雇い止めが含まれる可能性も

・・・じゃなくて雇い止め　してるの

駒込さん

「国はいま『国立大は社会に開け』と言っている。学生や研究者を見捨てておいて、社会に開けとは何事だ」

日本学術会議の任命拒否問題と重ね合わせ、運営方針会議によって大学を支配し、政府や財界に役立つ存在に変える狙いは顕著

「大学は『稼げる研究』を目指し、批判のある軍事の領域にも手を伸ばす。それを拒めば、経営改革の本気度を問われることになる」

「大発見には試行錯誤が大切だ。時期を限られた研究からブレークスルーは生まれない。大学は企業の下請けに過ぎなくなる。大学間競争が激しくなれば、共同研究で成果を上げることも困難だ。研究力の向上とは真逆の方向にある」

・・・稼ぐのに汲々として、銭になる研究に集中すれば

当然、基礎研究は・・・

下らねえモノに銭を使うくせに

万博ヤめろよ・・・

文部科学省・・・なんか世間の感覚と違う感性をもった方が多い？

ズレてんだよな～

管理することばっか

教員志望者が減る元凶だって

自覚・・・してねえだろうな～

世の荒波を渡っていく人間を育てるなんて

考えて・・・ねえだろうな～

前にアげたけど

１点集中より

多くの研究に銭をバラまいた方が成果がでるって

研究がアったっけ

財界？の皆さん

シャバで生き抜いてきて

優等生だけ集めても

ダメだってワかってるはず？なんだけど

・・・奇貨居くべし・・・って云うじゃん

岸田さん

よく異次元の・・・

って云うけど

優等生ばっかじゃ

異次元の発想がでる訳ない

今日は～

ミツバチ

10月ごろから先日まで

カイヅカイブキにがわんさか来てた

蜜、花粉目当て？

植物窃盗

植物専門店や温室に生えている観葉植物の一部を切り取って持ち帰る人々が増加

A growing concern: is it ever OK to steal plant cuttings? | Life and style | The Guardian

https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2020/jan/15/plants-is-it-ok-to-steal-cuttings

そうした人がが希少な植物の一部を切り取ったのは

挿し木を行って栽培し、自宅で鑑賞したり通販サイトで売ったりするため

全ての植物が挿し木によって増やすことができるとは限りませんが、多肉植物やサボテン、一部の熱帯植物などは挿し木によって比較的簡単に増やすことが可能

観葉植物は以前から多くの人々に親しまれてきましたが、Instagram上でのステータスシンボル化が進んでいるそう

そのため、かつてモンステラ属の植物は園芸センターで＄30ほどで購入可能でしたが、近年では挿し木に使用する茎より先の状態が＄200

鉢植えの状態が＄600の価格で取引されている？

こうした観葉植物の価格上昇を背景に、挿し木によって希少な植物を売りさばく人々が増加していると

・・・普通のモンステラ？

ホムセンで安く売ってるけど？

Redditの挿し木フォーラムの創設者であるSarina Daniels氏

当初のフォーラム参加者はせいぜい数人だったと振り返っています

ところが、TwitterやInstagramにおいて観葉植物の投稿が人気を集めるにつれ、参加者が急激に増加

Daniels氏はフォーラムの参加者に対し

植物を盗んではいけないという倫理基準を設定しているものの、時には近所の庭やレストランから採取した植物を挿し木に使った投稿も行われているそう

フォーラムの参加者らの中には倫理基準のグレーゾーンも生じていると

たとえば

ウォルマートの観葉植物コーナーに置かれている鉢植えから自然に落ちた葉っぱを挿し木に使うことについて

グループの参加者の多くがセーフだと認識

しかし専門的な観葉植物店のオーナーの中には

自然に落ちた葉っぱであっても売り物から落ちたものであればアウトという認識の人も

Jarrellさんの店以外の場所でも、近年では観葉植物の窃盗が相次いでおり

植物店のみならずロンドン・チェルシー薬草園のような植物園でも貴重な植物種の盗難が発生していると

チェルシー薬草園の温室管理者であるJess Snowball氏

植物種の窃盗が世界中の植物園に共通する問題だと指摘

非常に貴重な植物が盗まれることはとても悲痛だと

たとえ植物の一部を切り取るだけであっても、店舗で売られている植物の価格は大きく下がってしまい、販売基準を満たさない植物はもはや店舗で売ることすらできない

植物が元どおりに成長するまでにも時間がかかるため、挿し木にするつもりで少しだけ切り取る行為の悪影響は大きい

・・・前に

植物園からタネを拾ってきたけど・・・

で

世界のオリーブオイル生産量の約40％を占めるスペインは、2022年から深刻な干ばつに襲われた

その影響で、全世界のオリーブオイル生産量は2022年の375万tから、2023年には276万tまで減少すると予想されてる

生産量の減少に伴ってオリーブオイルの取引価格も高騰

主要なオリーブ生産国であるスペイン・ギリシャ・イタリアのエクストラバージンオリーブオイルのベンチマーク価格は

2023/9に＄4.35/ポンド(約453g)あたりに達し、2019年の3倍以上

ギリシャではエクストラバージンオリーブオイルの小売り価格が、2022年は＄8～＄9/ℓ⇒2023年は＄15/ℓに

オリーブ栽培の中心地である地中海沿岸のスペイン・ギリシャ・イタリアなどで

倉庫に保管されているオリーブの窃盗や粗悪品による高級オイルの希釈、出荷データの改ざんなどの犯罪が増加

中でも問題となっているのが、オリーブ泥棒がチェーンソーなどを使ってオリーブを切り倒し、丸ごと盗み出している

泥棒たちはオリーブの木を切り倒すと運びやすい大きさに分け、ピックアップトラックに積み込んで

オリーブは搾油所に運んで残った木の幹や枝は木材業者に売り払う

・・・切っちゃったら泥するオリーブが無くなるんだけど？

だいたい老木はちゃんと掘りとって剪定・根鉢を保護して売れば

オリーブ＋材木で売るより

はるかに儲かるんだけど・・・

オリーブ泥棒の増加を警戒する農家の一部は、通常よりも早めにオリーブを収穫するようになりましたが、それはオリーブオイルの生産効率が減少することを意味します。5000本のオリーブの木を所有する農家のクリストス・ベカス氏によると、オリーブの収穫時期を早めた影響で、1kgのオリーブオイルを生産するのに必要なオリーブの重量が2022年より2.5倍も増えたとのこと。

イタリア南西部の港湾都市・バーリ周辺のオリーブ泥棒は次第にエスカレート

オリーブだけでなくトラクターや高価な農業用具まで盗むように

・・・日本でもニュースに

そういや

作出されたばかりの作物の枝etcをパチって

海外へ

増産して・・・

今日は～

ネリネ ？/Nerine ?

でた、サビ病

即刻抜いて破棄

フェイク・ジャンクな情報で

アメリカで地方紙を装った粗悪なニュースサイトが急増

地方紙の衰退で地域に報道機関がないニュース砂漠が広がっていることが背景にある

うそや党派性の強い記事を量産することから、安価な加工肉（ピンクスライム）を混ぜたひき肉に例えてピンクスライム・ジャーナリズムと呼ばれる

2020年、中西部オハイオ州で85年続いた地方紙マウント・バーノン・ニュース（MVN）が、ニュースサイト運営会社メトリック・メディアに買収された

オーナーは保守系の実業家ブライアン・ティンポーネ

全米で約1300のサイトを有するピンクスライム最大手

買収後、MVNの社屋は売却され、週6回だった新聞発行は1回に

紙面は共和党に偏った論調となり、5千部以上あった部数は約千部まで落ち込む

紙面のデザインを担当するジョシュ・ウォルスターさん

約30人いた社員のほとんどが解雇された

地元で取材する記者はおらず、南部ジョージア州にいるフリーランスの記者が電話取材し、南部フロリダ州に住む編集長が記事をまとめていると

40年以上新聞を購読する地元議員のマイク・ヒリアーさん

「以前は地域の問題を深掘りした良い記事があったが、今は古いニュースと間違い記事ばかり。読む価値もない」

MVNはメトリック社が初めて新聞社を買収したケース

その意図は不明だが、地方紙の信頼性を利用しようとした？

ジャーナリストのライアン・ジックグラフさん

「ピンクスライムの多くは公開情報を切り貼りした盗作だ」

メトリック社の前身会社でかつて勤務し、12年に社の実態を告発

ピンクスライム・ジャーナリズムという造語を世に広めた

当時の仕事は直接会ったこともない上司から送られてくる記事を編集し、署名欄にアメリカ人の偽名を付けることだった

ライターのほとんどはフィリピン人

記事は他の報道機関の記事や発表文の切り貼りで、1日数百本をさばいた

「ピンクスライムは地域の伝統的な新聞のような社名を名乗り、地元メディアを装っている。だが実態は欺瞞に満ちた粗悪品だ」

コロンビア大の調査

メトリック社は保守系政治団体から資金提供を受けており、対立する政治家や団体をおとしめるような内容を一般記事を装って広めている

傘下のウエスト・クック・ニュースは昨年5月

イリノイ州の高校が有色人種の学生に有利な採点方法を導入するという事実無根の記事を掲載

学校側はすぐに否定したが、保守派の著名人らがネットで拡散させて大騒ぎに

ノースイースタン大教授のダン・ケネディ（メディア論）さん

こうした政治的プロパガンダを発信する手法をピンクスライム2・0と命名

今後は人工知能（AI）を活用したピンクスライム3・0の拡大が懸念されている

報道機関の信頼性や透明性を検証するニュースガード

ほぼAIだけで記事を作成するサイトは既に数百に上る

4月には有名人の死亡記事をまとめたサイトに、大統領のバイデンが

「眠ったまま安らかに息を引き取った」というAIが作成したうその記事が掲載された

来年11月の大統領選に向け、ピンクスライムはより拡散される恐れがある

ジックグラフさん

「AIは安価で大量の記事を作成でき、偽造も簡単だ。これからわれわれは多くのピンクスライムを目にすることになるだろう」

・・・何が本当で、何がウソなのか

多分コレも、そうしたファイクで起こった？

まるで中国政府のスポークスパーソンのような発言

難儀な世の中になったもんだ

アンテナを広くするしか・・・

で

FacebookとWhatsAppの

フェイクニュースを信じた群衆によって無実の2人がリンチのすえ火あぶりに

2018/8メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、大衆によって2人の男性が

「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害された

男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったと

Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News

https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986

～

パトカーが2人の男性を警察署につれてきて、小さな拘置所に入れた

パトカーの後ろには何人もの人がついてきており、拘置所に入れられた男性2人に対して

「誘拐犯」だと叫んでいた

警察はそれに対し、「彼らは誘拐犯ではなく軽犯罪者だ」と

2人は井戸作りの材料を買いにアカトランを訪れていたと

警察は、2人が何か犯罪を犯したという証拠は一切なく拘置所に入れられたのは

「地元住民から声をかけられ平穏を乱したこと」が理由だと

この日、WhatsAppを通じて以下のようなメッセージが拡散された

「気をつけてください、誘拐犯たちがこの国に入りました。この犯罪者たちは臓器売買に関係しています。過去数日間において、4歳、8歳、14歳の子どもたちが姿を消し、何人かの子どもたちは、臓器を取り出された跡がある死体で発見されました。誘拐犯たちが子どもたちを切り開き、体の中を空にしたのです」

２人はSan Vicente Boqueronというコミュニティにある小学校の近くで目撃された

2人は住民たちによって誘拐犯だと誤解され

恐怖に支配された住民たちによって、「誘拐犯が逮捕された」というニュースも瞬く間に広まっていった

警察が「誘拐犯ではない」と繰り返し伝えたにも関わらず

人々はどんどん警察署に集まり、1つの目的を持った群衆へと

人々によって拘置所は破壊され、男性2人は引きずりだされて激しい暴力を受けた

その後、2人はガソリンをかけられ火が付けられましたが、この時点で既に１人は死亡していたとみられています

もう１人は、炎に包まれながらも手足が動いている様子がムービーで撮影されており、生きたまま燃やされたと

当局によると、この事件で犯罪を扇動した5人と、殺人を犯したとする4人に逮捕状が出された

アカトランの住人であるFrancisco Martinezという人物は、FacebookやWhatsappを使って現場の様子を実況し

「信じてください、誘拐犯がここにいます」

というメッセージでフェイクニュースを拡散させたとして逮捕

またManuelという男も、警察が2人を解放しようとしている時に警告の鐘を鳴らしたとして逮捕

ガソリンを購入するためのお金を集めたPetronilo Castelanという男も逮捕

が、その他の実行犯たちは既に姿を消しており捕まっていない

 FacebookやWhatsAppのフェイクニュースによって、インド、ミャンマー、スリランカでも暴力事件が発生

インドのアッサム州では、2018/6にも、児童誘拐のデマを信じた人々によるリンチ殺人が発生したと

イベロアメリカ大学の政治科学者であるManuel Alejandro Guerrero氏

「デジタルプラットフォームは、恐怖や偏見があわさると、人間の最良のものと最悪のものを即時的に広めます。これは、人々の安全を保証する権力や権威がない場合、特にはっきりと現れます」

WhatsAppは徹底したエンドーツーエンドの暗号化を行っているため、フェイクニュースの発信源をトラッキングすることはできません

しかし一連の事件を受けて同社

一度に250以上のチャットにメッセージを転送できていた機能をインドでは5つまでに制限するなどして暴力拡大の阻止を試みている

「我々は群衆の暴力を止めるにはテクノロジー企業、市民社会、そして政府による行動が必要だと考えています」

「私たちは誤情報に関するユーザーの教育をステップアップさせ、コミュニティーにおいてWhatsAppをどのように使用するのかという訓練を法執行機関に対して提供します」

Facebookの広報

「暴力を生み出すために私たちのサービスが使われることを望みません。今年、私たちはプエブラ州で起こった群衆による暴力が映されたムービーを特定し、削除しました。そして私たちは、現実世界の暴力を引き起こすコンテンツを削除するという形でポリシーを改訂しました。テクノロジー企業や社会、そして政府と協力し、暴力を引き起こす可能性のあるコンテンツの拡散と戦っていきます」

・・・誰もが当事者になりうる

加害者にも被害者にも

こういうのに接すると

ネットの匿名性が・・・

ただ弱者が情報を発信できるメリットもあるし

ネットはヒトの手に余ると

核もそうだけど

ヒトは、こうしたモノや手段は作れるけど

それを使いこなすことはできない

今日も～

ツクモドウダンツツジ/Enkianthus sp

11月はじめの紅葉

ウチで赤く紅葉するのは、このコだけ

今朝、水やりをしようと

でかボウルの汲置水を見ると

氷が

それも冬の初めの薄氷でなく

そこそこ厚い

慌てて

セッコクやフウランなどヤバそうなのを玄関・トイレへ

AIを推進する皆さん、どうする？

アメリカ・ニュージャージー州にあるウェストフィールド高等学校の男子生徒らが、

AIを使用して同級生の女子生徒のヌード写真を作成,共有していたことがわかりました

この事件で警察は捜査を進めていますが、問題の画像にアクセスできず、偽のヌード写真の頒布が違法行為にあたるかどうかも不明なため、暗中模索の状況であると伝えられています

AI-generated nudes of girls at NJ high school trigger police probe

https://nypost.com/2023/11/02/news/ai-generated-nudes-of-girls-at-nj-high-school-trigger-police-probe/

Westfield High School student accused of creating AI nude images of classmates

https://www.fox5ny.com/news/westfield-high-school-new-jersey-artificial-intelligence-pornographic-images-incident

New Jersey high school students accused of making AI-generated pornographic images of classmates - CBS New York

https://www.cbsnews.com/newyork/news/westfield-high-school-ai-pornographic-images-students/

Teen boys use AI to make fake nudes of classmates, sparking police probe | Ars Technica

https://arstechnica.com/tech-policy/2023/11/deepfake-nudes-of-high-schoolers-spark-police-probe-in-nj/

ニュースメディア・New York Post

2023/10/16にウェストフィールド高等学校2年の男子生徒の様子がおかしいと女子生徒らが訴えたことにより発覚

10/20になって、男子生徒の1人が女子生徒に真相を明かしたことで、少なくとも1人の生徒がネット上にあった同級生の女子生徒の写真で偽のヌード写真を作成し、それをグループチャットで他の男子生徒と共有したことが判明

高校の広報担当者は守秘義務を理由に、事件に関与した生徒の総数や懲戒処分を受けた生徒がいるかどうかなどについてのメディアの取材を拒否

しかし、ニューヨークのテレビ局であるFOX 5 New Yorkは

1人の生徒が数日間の一時停学処分を受けたと報じています

その生徒は記事作成時点ではすでに学校に戻っているとのこと

また、女子生徒の中には学校の職員から自分がヌード写真に写っていることを告げられた人もいると伝えられています

被害を受けた女子生徒であるというフランチェスカ・マニさん

「私たちはとても怒っていたし、多くの女の子が泣いていました」

「廊下で彼を見るだけで怖くなります」

14歳のフランチェスカさんの母親であるドロタ・マニ氏

「これがいつ、どのように問題として表面化するのか、恐怖を感じています。娘には輝かしい未来があるのに、このことが仕事や学業、人間関係に影響を与えないとは誰も保証できません」

マニ氏は、ヌード写真を作成した人と娘を同じ学校に通わせたくないとして、問題の生徒を退学処分とするよう学校に訴えるとともに

この件でウェストフィールド警察に被害届を出したと

10/20メアリー・アスフェンディス校長生徒と保護者にメールを

「本日未明、生徒の一部が人工知能を使い、オリジナルの写真からポルノ画像を作成したとの情報が寄せられました。その画像を誰が作成したのか、またそれが共有されたのかについて、大きな懸念が寄せられました。現時点では、作成された画像はすべて削除され、流通していないと考えています」

学校は被害を受けた生徒やその保護者に対し、警察に通報するよう呼びかけています

しかし、捜査関係者はNew York Postに対し

警察は誰も問題の写真を見ていないと述べて、今回の事件で作成されたヌード写真を警察が入手できていないことを明らかに

実在の人物を撮影した偽の性的画像作成を制限する連邦法は目下のところ存在していないと

2023/6には、子供の安全の専門家が

「AIが作った、リアルだが偽の児童ポルノ画像数千枚がオンラインで共有されており、それを止める方法はありません」

OpenAIのDALL-Eなどの洗練された画像生成AIの登場により、実在の人物をAIで加工したディープフェイクの作成は非常に容易になっており

2023/3にはMidjourneyで逮捕に抵抗するドナルド・トランプ元大統領の偽写真を作ったユーザーが利用禁止処分を受けています

で日本

生成ＡＩで児童の性的画像、国内サイトに大量投稿…推計で毎3000点以上

日本の児童買春・児童ポルノ禁止法は実在の児童の性的画像の製造や公開を禁じている

コンピューターなどで作った画像は故意に実在の児童に似せた場合のみ違法となる

しかしアメリカなどでは、コンピューター由来でも実物と区別がつかない画像も禁止している

サイト上の画像について、児童ポルノ問題に詳しい園田寿・甲南大名誉教授（刑法）園田名誉教授

「欧米では違法となる可能性が高い」

・・・↑の記事だと？？？

サイト分析会社シミラーウェブのツールでサイトのアクセス元を分析すると約４割が国外から

他の日本語サイトでも同様の画像が見られ、愛好者が規制が甘い日本のサイトに集まっている恐れが

サイトの運営会社

「法律上問題ないと考えている」

警察庁

「今後の状況を注意深く見ていく」

・・・早急な法整備は必要

では

個人的には

そういうサイト

世間様の目に・・・

と思ってしまう

今日も～

ツマグロヒョウモン

10月末

この頃はまだ温かく

親が産卵

幼虫がハイズリ回ってた

で拉致

今だに幼虫の入った水槽他が・・・

おかげで下駄箱↑のプチプチが設置できなかった

しかし、さすがに最低気温が５℃をきる予報が・・・

洋ランほかの類は屋内に入れないと・・・

去年は雲南あたりのシダが寒さでヤられたし・・・

交渉の末

今日プチプチ設置

とりあえず、洋ランほかはプチプチ内へ

今のアメリカECコマース

アメリカが警戒する激安サイト

2022/9にボストンで創業した中国発の激安マーケットプレース、ティームーがアメリカで大きな話題

ティームーの親会社は中国のEコマース企業PDDホールディングス（前Pinduoduo）

億万長者のコリン・ホワン氏が株式の28％を保有

ファッションからホーム用品、家電まで何でも取り扱い、年商＄190億、月間アクティブユーザー数は7億4,000万人と見られている

アメリカではアプリダウンロード数第一位が7か月継続し、6月時点で総ダウンロード数は7,000万

中国系激安サイトと言えば、ファストファッションサイトとしてアメリカを瞬く間に制覇し現在アメリカのファストファッション市場シェア、ナンバー１と推定されるシーインが先行しているが、同社でもダウンロード数5,000万に達するのには3年かかったと言われている

しかしブルームバーグは、ティームーの5月のアメリカ内売上はシーインより20％高かったと報道

ティームーは5年以内にアメリカで年商＄300億ドルの年商を目指している？

シーインは衣料品やファッションアイテムは同様の値段だが他のカテゴリーは取り扱い幅が狭く、家電類も若干扱うがビューティやアロマ等ファッション系に限られている

方ティームーは、ファッション、ホーム用品、玩具、ゲーム、家電、クラフトアート、自動車部品と取り扱い領域が幅広い

価格はレディスのジャケットが$8.67、サングラスが$2.57、30個セットの指輪が$4.19、ポータブルワイヤレススピーカー$3.98、自動ロボット掃除機が$13.89、といったようにアメリカ内のどのリテーラーで買うよりも安い

代わりに配送には時間がかかり、スタンダード配送は8～25営業日だが無料

エクスプレスは送料$12.90（$129以上は無料）で日数は購入時点でわかる仕組み

ティームーは短期間に市場開拓を果たすため、大盤振る舞いなアフィリエートプログラムとインフルエンサープログラムを持ち

前者ではティームーの商品をSNSでシェア、推奨してそれが売れるとコミッション20％を得られ、新たなユーザー開拓の場合は自分の購入商品は50％オフになり、最大月額＄15万の現金を獲得できる

後者ではインフルエンサーになれば最大$300、隔月最大$1,000相当の商品を獲得できる

・・・へ！

この採算度外視のマーケティング投資による急成長戦略は当然ながら当局の目に留まり

6/22米中経済競争を監視する上院委員会は以前から目をつけていたシーインとティームーによる輸入法違反の可能性を示す報告書を発表

1件は輸入関税に関わるもので

アメリカでは個人に直接配送する場合１配送品当り$800以下の場合は免税となるが、両社はこれを利用して昨年一日当り60万件以上を輸入

違反総額は推定でティームーが＄1,000億、シーインは＄640億

・・・桁が違う

もう１つはウイグル強制労働問題

シーインはウイグル地区にある工場で製品を製造しており

ティームーはウイグル強制労働防止法へのコンプライアンスを行っていない、と報告されている

ティームーはサプライヤーに対し、強制労働による製品をアメリカに輸出しないよう申し渡しているが

これを監視する具体的な措置を取っていない点が問題視されている

メディア、CNBCの取材に対し、両社ともアメリカの法律に準じた輸入を行っていると答えているが、現在も両社に対する調査は続いている

メディア、ワイヤードが社内の人間に確認したところ

ティームーのサプライチェーンコストを推計すると、アメリカ市場に切り込むために１オーダー当り平均3＄0の損失を生んでいると

前述のマーケティングコストも入れるとチャイナマーチャンツセキュリティーズ社の試算では今年＄5～＄9億の損失を生むのではないかと

・・・すっげえ～

両社とも収益面でサステナブルなのかどうか、足元の赤字をそう短期間に逆転できるのか？

両社を分析する識者たちはまだ時期尚早でわからないと締めくくっているが

アメリカの若い消費者が反応していることは確か

・・・そりゃ、そうだ

両社はティックトックともよく比較されるが、ティックトックは前政権がアメリカ市場からの締め出しを試みたものの

現時点では消費者にとっても企業にとっても当たり前のように利用され、企業においてはマーケティング上重要なメディアとなっている

コロナに次ぐインフレ、年々極端になる異常気象現象の中、若い世代は将来に不安を持ち

健康には投資するがファッションや家具は率先して中古品の再販市場で調達している

そのような中で豊富な品揃えでここまで安く買えるという体験に人気が集まるのは、やはりそこに消費者の飢えが存在するからだろう

両社のビジネスモデルの是非はさておき、超インフレを言い訳に値上げが続いたアメリカ企業側からも新たなイノベーションが出ることを願いたい

ロイター通信は7/6ティームーが日本に出荷を始めたと・・・

・・・どしよ

6/21に連邦取引委員会（FTC)はアマゾンのプライム会員登録について

ダークパターンとして知られている操作的、強制的、欺瞞的インターフェースデザインを使っている

アマゾンは同意なしにトリックや罠を使って人々を会員制度に登録させている

としてシアトルの連邦裁判所に苦情を申し立てた

他にもアレクサが不適切に子供の声を収録していた件、防犯デバイスのリング・ビデオドアベルでの収録画像を従業員が見ることを許可していた件でFTCは提訴

アマゾンは今年5月に＄3,080万を支払って和解したばか

この件についてアマゾン

「当社はアレクサとリングに関するFTCのクレームや違法であるという指摘について反論するが、この和解によって本件を終了とする」

「和解の一部として、親や後見人が選択しない限り18か月以上活動の無い子供のプロフィールは削除する」

ちなみに子供のプライバシー保護のため、アマゾンは親やユーザーが録音音声や位置情報を削除できる機能を提供しているが

アレクサのアルゴリズムを改善するためにそれらの情報を数年間保管していたことが問題となった

リングのケースも同様に、プライバシー保護の対応が皆無だったわけではないが

FTCがより厳しい条件を求め、それにアマゾンが屈した形

これらは2021/3にFTCが開始したアマゾンへの調査の一環

6/29にはブルームバーグがFTCは反トラスト法（独占禁止法）違反でアマゾンを近いうちに提訴する見通しだと報道

2021/6にFTC委員長に就任したリサ・カーン氏

学生時代の2017年にアマゾンを反トラスト法違反で規制すべきだという論文を発表しており、徹底的にアマゾンを追及する構え

Eマーケターの今年6月の調査

全米18歳以上のプライム会員制度のユーザーは2022年に1億6830万人、全米人口の64.0％

今年は65.9％に上昇すると予測している

アメリカ生活の中で一度プライム会員になってしまうと、何か必要な時、欲しい時には必ずアマゾンを検索し、多くの場合そのまま購入してしまう

しかしアマゾンが独走していた時代はもう終わった、という実感も

アマゾンは良くも悪くもエブリシングストア（なんでもある店）なので

例えば洗剤でもプロ仕様のバスタブ洗剤ならホームデポが圧倒的に安い

トイレットペーパーや一般的な日用消耗品はやはりウォルマート

高品質な肉ならコストコ

衣料品はそれぞれのブランドで旬のデザインを、といったように商品にこだわっていくなら他社のオンラインストアの方が欲しいものが手に入る

ウォルマート会員制度を始め、大手チェーンストアは無料配送特典付きの会員制度をもっと安い価格か無料で提供している

コアサイトリサーチ社の今年4月の調査

プライム会員の60％は過去12か月間に1度以上ウォルマートのネットスーパーを利用

55％はアマゾンのサイトまたはアマゾンフレッシュで食品を購入

14％弱がホールフーズで購入している

今年3月プライム会員の無料送料特典については改正があり、食品購入については1回あたり＄150以上買わないと送料が発生するようになった

長引くインフレが追い風となり、プライム会員が他社でも買い物に流れつつある

これが固定化したり食品以外にも広がったら、さすがのプライム会員制度にも離脱者が増える可能性が

アマゾンがネットスーパー無料配送最低価格を値上げせざるを得なかったのはラストマイル配送のコストの高さ

ウォルマート他チェーンストアには店舗網という強みがあるので顧客に無料店舗ピックアップを提供したり、ラストマイル配送のコストも最小限にできる

アマゾンはスピード配送力では勝っても、顧客に近い拠点で数千単位のフルフィルメント拠点を持っていないためコスト管理面で苦慮し始めているということだろう

それゆえ同社は現在小型FCの拡大に力を入れ、向こう数年間で少なくとも150か所開設するだろうと倉庫調査及びコンサルティング企業MWPVL社は分析している

トップラインの数字だけを見ているとアマゾンマーケットプレースは成長率が一桁台に落ちてきたとは言え、まだ伸びていきそうに見える

しかしウォルマートに限らず、チェーンストア勢がオムニチャネル戦略で力をつけてきた今後

今までのような一人相撲とはならないであろうことが、消費者の目には明らかだし、データにも少しずつ現れてきている

この状況下でFTCからプライム会員制度の在り方をつつかれたのは、アマゾン・エコシステムにとってはそれなりの痛手になる可能性も

・・・アマゾン一強も・・・

ついで

ラスベガスに6月に開業したジ・アフターマーケッ（370㎡）はミニスーパーマーケットとフードバンクが一体化したハイブリッドなスーパーマーケット

面積の80％が通常の小売販売、20％がフードバンク

フードバンクの商品は写真付き身分証明書を提示すれば誰でも無料でもらえる

小売スペース側では食品しか販売していないが生鮮食品も購入できる

店舗があるのはラスベガスのネリス空軍基地の近くで、最寄りのスーパーマーケットまで６マイルも離れた食品砂漠の地区

同店舗を開発し運営するのはドゥエイン・マッコイ氏が牧師を務めるファンデーション・クリスチャン・センター

マッコイ氏は大手スーパーマーケット、ビグリーウィグリーおよびフードバンクでの職歴を生かして、地域の人々の役に立つ店舗として同店を開業

同地区局長のマリリン・カークパトリック氏の協力により開業資金の一部にグラントを受けている

フードバンク部門の食品は製品の寄付以外に寄付金を募って経営

少なくとも近隣1,000世帯が利用すると見られている

マッコイ氏は、フードバンクは列に並ばなければならない点を指摘し

「アフターマーケットでは、列に並ぶ恥ずかしさを排除し、人々の尊厳が回復できる場所だ」

・・・スーパーとフードバンクが合体するとは・・・

今日は～

ディスコレア　エレファンティペス/Dioscorea elephantipes

11月はじめ

新芽が伸び

ハッパも

さて、どこまで伸びる？

玉は荒く、ゴツくラシくなってる

投資と云うバクチ

岸田首相が心酔する巨大金融企業集団ブラックロック

世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団

国民の資産1100兆円を海外流出させよう？

経産省の官僚？

「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動に本腰を入れ始めたのです」

同社のCEOであるラリー・フィンク氏は、切れ者中の切れ者

投資先の企業のトップに毎年送られる手紙はフィンクレターと呼ばれ、これを読めば今後数年間の金融トレンドが理解できるといわれる

そのフィンク氏が今年6月と10月の二度にわたり来日

岸田首相と日本の金融政策について意見交換

首相側近？

「6月6日に来日した際、フィンク氏は首相と、アメリカの投資会社が日本企業のポテンシャルに注目していること、そして海外から日本への投資を呼び込むためには、日本の閉鎖的な金融制度・空間を改革開放しなければならないことなどを熱心に語り合ったのです」

岸田首相は、世界が日本に注目している！と喜んだと

そして日本を新しいアジアの金融センターにして、海外からのマネーを呼び込む。それを景気浮揚につなげるぞと

日本の金融市場改革を進める施策を次々と進めていった

フィンク氏との対話を参考に首相

「『日本に英語のみで行政対応が可能な行政特区を作る』

『海外のエリート金融マンが日本で暮らしやすいように、教育や住環境の整備を進める』など、関係各省庁に矢継ぎ早に指示を出していきました」

岸田首相「日経平均が上がれば、岸田内閣の支持率も上がる」？

株価を上げる最も手っ取り早い方法は、海外の機関投資家や金融機関に日本企業の株を買ってもらうこ

9月のニューヨークでの講演でも、日本を金融先進国にすると強く訴えた

物価対策や年金改革、減税よりも

海外投資家の目とおカネを日本に向けさせるための環境整備を進めること

日本の大手証券会社の幹部？

「日本への投資を約束する代わりに、ブラックロックをはじめとする外資系金融企業は、日本の金融市場の門戸開放や制度改革を徐々に迫っていくでしょう。彼らに頼らざるを得ない岸田政権に断ることはできず、固く閉ざされていた重い扉を開けるしかない」

生き馬の目を抜く金融の世界に棲む彼らの狙いは￥1100兆といわれる日本人の現預金

彼らは岸田首相に日本の市場をもっと開放していけば、日本経済はもっとよくなりますよ

とささやきながら、日本に眠る巨額の個人資産を、金融市場に引っ張り出そうとしている

　磯山氏

「彼ら海外の投資機関は、日本企業に一定の投資をしながらも、金融規制が緩くなったところで、日本に眠る現預金をかき集め、アメリカやヨーロッパの株価が値崩れしたところで欧米の株式を買うはずです

つまり『われわれにおカネを預けてください』と呼びかけて日本から吸い上げたおカネで、海外の株や債券を買う。その結果、上がるのは海外企業の株価です。

しかも集めた日本円を売って海外に投資するので、そのぶん円安が進みます。

とはいえ、彼らがやろうとしているのは、自分たちの賭けを最大化しようという投資会社としては当たり前のこと。ただ、岸田首相自身は『日本に投資をしてくれ』と言いながら、結局は日本マネーを海外に逃がしてしまうような危険な橋を渡っていることに気づいていないのではないか」

・・・外資も、まあ悪くはない

ただ、そういう素養を持ってないと・・・

今、NISAとかで盛んに投資云々

大雑把にいうと

お国が年金・国庫etcの運用で失敗したんで

自分の責任でヤってよね

ってこと

投資と称するモノに手を出した多くの方が結局損した

という経験を持ってる

もう二度と証券類・先物etcに手を出さないと思った人は多い

そういう経験がなく

今まで、預金etcしか、していなかった方は

新NISAとか云ってるし

なんか分からないけど儲かりそうと

そんな方はいいカモでしかない

市場という胴元・証券会社・ファンドetcは

売り買いがあれば儲かる

なので、株だろうがなんだろうが

下がっても、上がっても

売り買いがあれば儲かる

その為に、ちょっとした材料？コジツケ？ウワサ？ウソ？で売買を勧める

実際の業績etcと関係のないコトで相場が大きく動くことも・・・

正にバクチ

・・・さあド～する？

今日は～

カノコユリ/Lilium speciosum

これ去年の画

今年は蒴果ができなんだ

植替えたせい？

夏が熱かったせい？

日本の給与は本当に安い？

 日本の給与は本当に安い？

日銀の植田総裁が衆議院財務金融委員会で答弁

日経は好循環が少し起きていると

ブルームバーグ

「日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない」

植田氏が足元の物価高は二つの因子、輸入物価の上昇（第一の力）と賃金と物価の好循環（第二の力）があり、輸入物価の見通しは誤りで想定より強かったと認めています

一方、賃金と物価の想定については「あまり大きく外していない」

輸入物価の上昇を甘く見たのは黒田前総裁でパウエル議長と同じ

今回のインフレは一過性である、という点を最後まで曲げなかったこと

パウエル議長はすぐに修正、キャッチアップさせるために激変とも言える利上げを

幸いにして日本では輸入物価について企業がある程度クッション役になってくれたことで最終価格への影響が軽微になったと

欧米は輸入物価の上昇はダイレクトに消費者に響くので物価高が統計上出てくるが

日本は緩衝効果が実態を見えずらくしていると

植田氏の第一の力、第二の力以外に日本だけに第三の力があると

これは企業緩衝効果

日本は輸入財が最終消費者に行き渡るまでに相当数の企業を介します

それが素材であれば加工プロセスを経るため、それこそ5つも6つ、あるいはそれ以上の会社を経由

今まではそれぞれの会社が2-3％ずつ努力すればすぐに総計10％以上の削減効果

ところが日本の失われた30年の原因の一つである値上げに対する恐怖感はコロナ明け前後から背に腹は代えられないに転換

企業はこの我慢分を取り返したいと思っており、チャンスがあるなら値上げしたい

・・・ウチも・・・

日本の物価上昇は欧米が止まってもまだ続くと

物価がもう少し上がってくれた方が企業は値上げする理由付けになる

物価指数については日本はガソリンと電気、ガスに政府補助が出ているので押し下げ効果が

これが欧米とのもう一つの差

この違いは間接的影響を含めれば物価で0.50％程度はある？

仮にこの政府補助がないと企業は更なる値上げラッシュになっていたはず

日本の給与は？

実は日本の報酬は給与以外にベネフィットが非常に多い

通勤手当、住宅補助から始まり、家族手当とか寒冷地手当、運転手当、皆勤手当、引っ越し手当、単身赴任手当ttc

これらの多くは給与とは別腹

貰っている側は給与明細に記載されていても給与じゃないと思う

海外ではこれらをフリンジド ベネフィットと称し、全て課税対象

通勤についても会社の仕事は会社の玄関に入ってからなので通勤時間は仕事とはみなさないし通勤手当も無し

途上で交通事故にあうのは個人の問題で会社の責任にはならない

日本では通勤手当を払うことで会社が家を出た瞬間から会社の業務の一部とするから日本は通勤は仕事の一環で労災が絡んでくる

私のシェアハウスなどに住む複数の外国人が「賃貸契約が会社になります」と連絡してきました。つまりシェアハウスの契約者が会社になり、賃料も法人からの入金になり、当該入居者は一部の賃料負担だけになるというわけです。個人負担率はいくらかわかりませんが、最低でも半分前後は出してくれるはずです。個人のお財布から見れば賃料が半分になったわけですが、いつの間にか「当然の権利」に変わっていて「隠れた給与」とは思わなくなるのです。

ちなみに私がカナダに来た時、このフリンジドベネフィットを含めた給与の再計算を行い、納税申告をしたら年収は2000万円を軽く超え、多額の税額を払いました。1992年、私が29歳の時です。これが意味するのは

日本の給与は欧米に比べて安いと言いますが、計算基準が全然違う

日本の上場企業あたりにお勤めの方の給与は欧米並みかそれ以上？

これらを勘案すると日本の景気は悪くない、②日本の給与も悪くない、燃料費の政府支援もあり、政府は更にバラマキをしてくれる

というこんな素晴らしい国？なのに日銀総裁はいまだにグリップが硬く

街角からは「高いわー」の大合唱

・・・そうか～？

それは福利厚生に篤い大手だけ？では

中小零細は・・・

今日も～

セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚ダルマ

今年も高芽が・・・

メンドウでそのままにしてた

もう寒くなるんでイジらない

来春に・・・

いくつ生き残る？