厚生労働省の省令によって医療機関にマイナ保険証による
オンライン資格確認が義務付けられたことに対し
東京保険医協会の医師・歯科医師ら1222人が原告となり
マイナ保険証については利用率が10月末時点で40%に届いていない
これを受け厚生省は、従来の健康保険証（カード、紙）を本来の有効期限である12月1日が経過しても2026年3月末まで条件付きで使用できるとする特例措置を
そんな中で行われた控訴審の第1回口頭弁論で
原告側は、一審判決に対する批判を行った
～
原告が主張する最も重要な争点は、医療機関等にオンライン資格確認の義務を課す法的根拠が存在しない
被告国側は、閣議決定に基づいて定められた療養担当規則（厚生労働省令）を根拠規定と位置付けている
原告はこの点について
国会は（中略）唯一の立法機関であると定める憲法41条と
療養の給付の内容を具体的に定める健康保険法70条1項に違反すると
・・・え？
国会で審議してないの
知らなんだ
こんなに民草に不便を強いるモノを使わせようとしてるのに
～
一審判決は次のように整理される
①立法による政令・省令への委任を緩やかに認める
②内閣をはじめとする行政部門の裁量を広く認める
～
原告
「このオンライン資格確認の義務化は、厚生労働大臣による『専門技術的な裁量』による決定ではない
医療界のメンバーがひとりもいない『経済財政諮問会議』の提言を反映した閣議決定によるものだ」
本訴訟に限らず、裁判所は行政訴訟においては、基本的に行政（内閣）の専門技術的な裁量を尊重する姿勢を示してきている
その理由は、裁判所は具体的事件の解決に必要な限度で
かつ当事者が収集・提出した事実・証拠を基に判決を下す役割しかないこと
および、あくまでも裁判所は法律の専門家であって行政の専門家ではないという点
ただし裁量といえば何でも通ってしまうので、行政の専横を許すことになりかねない
そこで裁判所は近年、以下の要素を吟味することにより行政の判断の過程に不合理な点はないかを審理し
裁量の逸脱濫用の有無を判断するようになってきている
①処分の前提となった事実の認識、または評価に重大な誤りがないか
②考慮すべき事項を考慮しているか
③考慮すべきでない事項を考慮していないか
原告
この判断過程審査の枠組みを前提として、特に②③につき
オンライン資格確認の義務化の決定に専門技術性のある者や機関が関与していないことを指摘するもの
そして制度面では、2005年4月に個人情報保護法が施行されてから20年以上経過したにもかかわらず関連の法律が整備されていない
「法律家に守秘義務があるように
医師は古来、職業倫理上も法律上も、患者の個人情報について守秘義務を負っている
一方、2005年4月に施行された個人情報保護法の制定時
衆議院および参議院における附帯決議として、『医療等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野については
個別法を早急に検討する』
と記載されたが、個別法は何も検討されていない」
技術面では、2022年に発覚した以下の2つの事件を挙げ、情報漏えいリスクへの憂慮を示した
・厚生労働省が指定難病患者5640名分の氏名・生年月日・住所等の個人情報を流出させた事件
・NTTデータ社が、約9万5000人分の患者医療情報を利活用するにあたって事前に患者本人に通知せずに取得した事件
現時点の日本の医療情報セキュリティレベルでは信頼性、安全性が高いとは言えない
機微性が高い患者の診療情報を守れるはずがない」
そして
「私のクリニックの近傍には約1100世帯が入る国家公務員官舎があり、約80人の国家公務員が通院している
（マイナ保険証について詳しいはずの）厚生労働省の職員も多いが、そのうちマイナ保険証の利用者は1人しかいない
国家公務員であっても、一患者・一国民の立場になれば、マイナ保険証のオンライン資格確認は利用したくないと考えている方が大多数であることが示されている
多くの国民から評価を得られていない段階、しかも、国会でも意見が割れ、厚生労働審議官が義務化について
『個別の状況を勘案せず』『関係する皆様の理解と協力を得ることは困難』
と答弁したにもかかわらず（国会での審議・議決を経て制定する法律に基づかず）
閣議決定で決めてしまう国は、民主主義国家とはいえない」
・・・お上のシステムを仕方なく使ってる身としては
その欠陥、使いにくさetcを感じてる
時には？なコトをサポートに問い合わせると
明らかにマニュアルと違うだろ・・・な操作をしろと・・・
明らかに手作業より手間がカカるだろ
お役人様もソレを知っている
だいたい誰がマイナンバーの仕組みを信じているの？
碌な仕事をしてないデジタル庁
人民解放軍etcにデータを抜かれていると
ほぼ確信してる民草に
せきゅりてぃ が未熟な日本政府を信じろと・・・
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