2025年9月7日日曜日

AI狂騒曲

医学ベンチマークテストで高い正答率を誇る大規模言語モデル(LLM)が
実際には医学的推論を行っているのではなく、訓練データのパターンを認識しているだけかもしれない・・・
論文Fidelity of Medical Reasoning in Large Language Models
スタンフォード大学に所属する研究者らによる研究

研究チームは、標準的な医学多肢選択問題集であるMedQAから100問を抽出
元の正答を他の答えのいずれでもない(None of the other answers: NOTA)という選択肢に置き換える実験を行いました
臨床医が検証した68問について、DeepSeek-R1、o3-mini、Claude-3.5 Sonnet、Gemini-2.0-Flash、GPT-4o、Llama-3.3-70Bという6つのAIモデルをテストした結果
すべてのモデルで正答率が統計的に有意に低下
最も影響が小さかったDeepSeek-R1でも8.82%
最も影響が大きかったLlama-3.3-70Bでは38.24%も正答率が下がりました
この結果が示唆するのは
LLMが医学的な問題を論理的に推論しているのではなく
訓練データに含まれる典型的な回答パターンを学習し、それを再現している可能性
真の推論能力があれば、選択肢の表現が変わっても基本的な臨床判断は変わらないはずですが
実際にはNOTAという見慣れないパターンに直面するとモデルの性能が大幅に低下

この発見は医療現場でのAI活用に重要な示唆を与えている
臨床の現場では、教科書的なパターンから外れた症例や新しい病態に遭遇することが日常的
パターン認識に依存するシステムが、こうした新規性のある状況で信頼性を維持できるかは?

・・・いわゆるAI、機械学習
彼ら?は
エンエキ論理的に考える?回答?してるのでなく
ネット上のウソ、悪意を含む雑多なデータを溜めこみ
多くのパターンから、回答してる・・・かも
なんせ 回答するために、どんな過程を経て思考?しているか
誰もワかんない・・・
単に結果オーライで、このAIは使えるetc
大量の銭、電気etcを浪費する今のAI狂騒曲は
壮大なムダ?

今日は~
キアゲハ

の幼虫
セリをモシャモシャ

蝶の幼虫がそこかしこに
食べ物が足りない
スミレやミツバ、サンショウなんかを貰ったり、買ったり・・・

2025年9月6日土曜日

現代の性奴隷

現代の性奴隷制度のある被害者は、イングランドで10年にわたり、ギャングの男たちに性的に利用されたらい回しにされてきたと

ジェニー(仮名)さんは、自分は11歳の時から訓練され、13歳の時に、ある男の借金の返済として、麻薬密売者とセックスするよう命じられたと
ジェニーさんを売買した男たちにガソリンをかけられ、火を付けると脅されたこともあるという

慈善団体の救世軍は、現代の奴隷は外国から連れてこられることも多いが、英国人奴隷の数はほぼ倍増したと

そして
日本人の逮捕者まで出たラオスの児童買春
現地の少女を無断で撮影した動画がインターネットで不正に売買され、日本人買春者の増加に拍車をかけていると
現地に住む日本人による児童買春ツアー
現地では「買春の案内やあっせんをする人物を取り締まらなければ問題解決にはつながらない」と

8/29ラオスなどで児童買春を繰り返していたとみられる日本人の男2人が愛知県警に逮捕された
搭乗していたエア・アジアの機内では着陸前、乗務員が次のように注意を呼びかけた
「お客様への特別なお知らせです。ラオスでは人身売買や児童買春は違法です。十分お気をつけください」

現地で取材班に協力したラオス人ガイド
 「中国企業がさまざまなビジネスを進めていますが、近年は中国系マフィアによる人身売買や違法賭博、麻薬取引、そして売春まであらゆる犯罪が広がっています」

・・・中国
企業規模でヤってんの?
特殊サギといいロクなもんじゃ・・・
銭は中国共産党にも・・・

社会主義体制下のラオスでは言論統制が厳しく
こうした問題が国内メディアで報じられることはめったにない
「国のイメージ悪化を懸念し、警察もメディアを厳しく監視しています」

・・・ソレ
監視対象がチガう・・・
ソデの下?

ラオスでは児童買春が法律で禁じられているため、売春施設はホテルやゲストハウス、飲食店を装ってひそかに営業
売春が行われているという市街地のホテル
従業員らしき人物が「レディ!セクシー!」と声をかけ
「宿泊なら1泊120万キープ(約¥8000)
短時間の利用なら60万キープ(約¥4000)
女の子たちは部屋に待機しているから自由に選べる」

国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
ラオスでは5〜17歳の子どもの約3割が働く
「子どもたちが性産業に搾取され、児童売春や人身売買が常習的に行われている」中でも貧困層の多い農村部の子どもたちがブローカーに利用され、売春施設へ送り込まれていると

売春施設の客引き
「中国人や韓国人、欧米からの客も多いが、日本人が特に多い」
「先日も6人〜7人ぐらいの日本人客が来ていた。日本人客は人気のない女の子でも選んでくれるからありがたいよ」

ラオスでは近年、児童買春に手を染める日本人が増加していると
東南アジアの周辺国で取り締まりが厳しくなっている影響もあるとみられるが主な要因はSNS?
SNS上ではラオスを
「ロリの聖地」「最後の楽園」「〇〇で〇〇歳を指名した」etc
日本人が現地の少女を無断で撮影したとみられるわいせつな動画や施設情報をまとめた“有料マニュアル”がネットで不正に売買

事態を重くみた日本の外務省は今年6月
童買春がラオスと日本の双方で処罰の対象になると警告
現地で暮らす日本人からは
「児童買春のあっせんや案内など観光客を手引きする日本人在住者を取り締まらなければ根本的な解決につながらない」

日本人観光客らを売春施設へ案内する“児童買春ツアー”を行う日本人在住者が・・・
現地の事情に詳しい男性
若い男女や家族連れがコーヒーなどをたしなんでいるモダンな内装がオシャレなカフェで
「このカフェを経営しているオーナーが敷地の奥で売春を行うゲストハウスを運営しています。オーナーのことを知っている人にアテンドしてもらわければ、普通の観光客は入れない」
「ビエンチャンに住んでいる日本人Kがここに日本人観光客を団体で連れてきていると聞いています。彼は“児童買春ツアー”で観光客から金を集め、その金で毎日のように売春施設に通っているそうです。ただ、最近は日本大使館なども児童買春を警戒していますから、郊外へ引っ越して目立たないように生活しているみたいです」

・・・売るほうは罪に問われやすいが
買うほうは・・・
買うほうもキッチリ罪に問わないと

自国内では法の整備etc・・・
他国は・・・一応ラオスは児童買春は違法
でも現実は・・・
警察などでも手が回らない・司法関係の不正etc
もう、業界関係者・銭の還流先・お客の顔をネットでサらす?

いくら法整備がアっても
それが実際に、なされないと
各家庭、社会etcでの
チョットした?意識の持ち方・・・
このチョットした?意識が・・・

今日は~
ザミア プミラ/Zamia pumila

前回の続き
なんせ画を整理してないんで

で古いハッパうを切った
第3の頭についた葉っぱが1つだけ
この頭を維持したいんで
このハッパは残す
切っても大丈夫?かもしれないけど・・・


2025年8月31日日曜日

明日からはじまる、中国の阿鼻叫喚?

 中国経済の息の根が止まる?社会保険料の強制取り立てで中小零細は倒産ラッシュか
破綻寸前の社会保障制度の強化か、民営経済圧縮が狙いか

社会保険料の強制中国で中小零細企業、個人経営者らに対する
中国では五険一金(養老保険、医療保険 労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金)などの社会保障制度が導入されており
このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90%以上とほぼ全民保険加入状態
だが、実のところ最近の中国経済の低迷や
地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で
保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている
2025/8/1人民最高法院(最高裁)
社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表
それによれば
たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても
それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できる
つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても
企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず
労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する
だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出した
労働者の社会保障を強化する政策ということになるが
これが中国の一般庶民、労働者側から大きな反発を受けている
これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり
結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が・・・

中国の社会保険料は雇用主と労働者(被保険者)がそれぞれ決められた割合を支払う
たとえば養老保険は賃金の16%の保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8%を支払う
それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立て運用され
15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金(養老金)が支払われる

医療保険は賃金の7.5%前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2%を納める
失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7%前後、労働者側が0.3%
そんなふうに五険一金を全部納めると
企業・雇主側の負担は賃金の30~42%、労働者は給与の10%あまりの社会保険料
上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費に
労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元
つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元、労働者の手取りは8300元
そして
社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元
それより低い給与でも企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない
これは企業にとっても労働者にとっても、かなり重い負担
それで企業と労働者は非公式の労使契約を結び賃金を低く抑え、現金で別の名目の手当て、例えば携帯電話代や交通費などとして現金で支払う工夫をする
また労働者と企業が給与増額の代わりに社会保障を放棄するという約束を水面下で行う
こうしたやり方は社会保障制度のグレーゾーンとして見逃されており、それによって何とか生き残っている中小零細企業も多い
だが9/1以降は、こうしたグレーゾーンを見逃さない

ネットのSNS上の投稿をみると
「全民社会保障が正しいかどうかって? もちろん正しいさ、どんな社会も全面的で広範にカバーする社会保障システムを必要としている
だけど、全民強制社会保障を“今”導入するのが正しいかと問われれば、私は答えることができない
なぜなら、集めたお金が広く、普遍的に、公平に、国民の基本的な社会保障に使われるかどうかを確かめる方法がないからだ」
今年6月に国家審計署(会計監査署)が出した報告書
地方政府が社会保険用にプールされている基金を
負債や財政補填に流用しているケースがいくつも発覚
審計署が25省の企業・従業員、体制内事業機関職員、農村居民のための養老保険基金4.14兆元の資金について重点的に審査したところ
横領、不当支出、詐取などの問題が601.1億元分発覚
この600億元あまりの問題資金のうち、最も深刻なのは地方政府の横領で
少なくとも13省で、養老保険基金から406.26億元を横領
民生予算や公務員の賃金、国有企業債務の償還、政府プロジェクトの借金返済などに充てていた

また、一部の仲介業者と結託した養老金の詐取もいくつか明らかになっており
16省の90社の養老金仲介業者が
2009年~2024年の間に労働契約書や労働争議仲裁証明書を偽造
条件に合わない2万人以上を保険に加入させ、保険金を詐取していた
その中には戸籍上、1歳で就職し22歳で定年退職し、69万元の養老金を受け取ったという全くでたらめな詐取例も
こうした状況から社会保障基金の多くがすでに破綻寸前だという噂も
中国社会科学院の2019年のリポートでは中国の養老保険基金は2035年には底をつくという試算があった
こうした共産党体制下での社会保障基金に対する管理、運用への不信感が募っており、若い世代の中国人、民営零細企業の多くが社会保険料の支払いに消極的となっている
中国の人材派遣プラットフォーム企業、衆合雲科集団が6000企業に対して行った調査によれば
規定通り社会保険を納付している企業は28%だった

今回、中国が社会保障制度への加入を厳格化したのは
このままでは社会保障基金が破綻すると考えたからだろう
中国の社会保障資金運用の赤字は拡大し続けており、その赤字を中央政府が補填して何とか維持しているという
だがネット世論の多くは、社会保障システムがうまく運営されないのは
メディアを通じた世論監督もできず、第三者機関による公正で徹底した監査もできない体制のせいだと考えている
つまり民主的な選挙や三権分立や報道・言論の自由のないところで、公正で透明性のある社会保障基金の運営など絶対に無理
共産党体制であれば必ず社会保障基金は腐敗の温床となると・・・

あるネットユーザー
「(全民強制社会保障制度は)人民の福祉のためなのか、(使い込んだ社会保障基金の)穴埋めのためなのか
この新制度だけを見れば、これは新しい税金と同じだ
今回の全民強制社会保障の実施により、多くの企業が減給となり、羊(人民)は丸裸にされる
それでも多くの中小企業は生き残ることができず、失業した出稼ぎ者はいったいどうなるのか?
生き残った企業の雇用を守るために、労働者はさらに必死になって残業に励むだろう。(減給の上に残業増で)泣きっ面に蜂だ
もし大衆の福利のための社会保障制度を考えるなら、(こうした問題をカバーする)仕組みが必要なのだ」

もう一つの問題の本質は中国共産党体制において
民営企業、とくに中小零細企業、あるいは個人経営企業があまりにも軽視されている、ということにあるかもしれない
特に習近平体制になってから、国進民退とよばれる国有企業重視と民営企業圧縮の姿勢がはっきりしてきた
実は中国では中小民営企業こそが最も多くの雇用を生み出してきた
中国の労働人口は7.7億人
北京大学国家発展研究院の調査
中小・零細企業が支える雇用は約2.9億人
そのほとんどが自転車操業型の余裕のない経営
調査サンプルの48~49%が、零細企業で四半期ごとの売り上げは2.5万元程度
4割の零細企業は利益がなく、2割の零細企業は完全に赤字、2割が何とか収益をあげている状況
こうしたギリギリの中小零細企業は、ちょっとした環境の変化で倒産
9/1から全民強制社会保障制度が徹底されれば中小零細企業の倒産ラッシュ
そうなれば失業率はさらに上昇
たとえ企業側が倒産しなくとも、労働者に支払う賃金を下げざるを得ない状況に
結局、民衆が得られる可処分所得は下がり、消費の回復はさらに遠のき、中国経済はますます低迷すると・・・

・・・内需?
何それ・・・

「中国共産党が今回の政策を打ち出した目的は体制の維持であり、社会保障体制を破綻させないことだ
だが、そのために生活ぎりぎりの人民から社会保保険料を奪おうとすることは
卵を産む前の鶏を殺して卵をとるようなもので、この様子は王朝末期の様相だ」
「保険料率の引き下げや保険料基盤の改革を行わずに保険料面の拡大をし、企業や労働者の利益を犠牲にして年金の支給を保障するというのは矛盾している」
こんな声が・・・

今、上海株価は10年ぶりに高騰して、投資家たちの期待も高まっているようだが
中国経済の行方には明るい材料はない

一方
家計預金3300兆円に熱視線
中国株式相場が上昇する中、個人投資家の参入が今後の株高に弾みをつけるとの期待が高まっている
莫大(ばくだい)な家計の貯蓄が次なる上昇局面を支えると・・・

代表的な株価指数であるCSI300指数は8月に入って10%上昇し、世界でも有数のパフォーマンス
流動性の高まりが背景にあるが、ヘッジファンドが市場で積極的に動く一方
個人投資家による株式や株式ファンドへの資金シフトはまだ始まったばかりだと、アナリストらは分析
中国の家計預金は7月に160兆9000億元(約¥3300兆)と6月の過去最高から0.7%減少
投資家が資金を動かし始めたことを示唆した
JPモルガン・チェースは、2025/7から来年末までに約$3500億(約¥51兆4600億)の貯蓄が新たに株式市場に流入
株価を20%余り押し上げる可能性があると予測
潤沢な貯蓄は、米ウォール街の銀行が中国株の目標価格を引き上げる要因の一つにもなっている
業績不振や経済の先行き不透明感といった懸念をものともせず続くこの上昇が、なお上値余地を残しているとの期待感が高まっている
ゴールドマン・サックスのストラテジスト
家計の過剰貯蓄を理由にCSI300の目標を引き上げ、今後12カ月で約10%の上昇を予想
HSBCホールディングスも、貯蓄の規模を「非常にポジティブなカタリスト」になり得るとし、同国の主要2指数の目標値を引き上げた
貯蓄から株式への資金移動は、現時点ではまだ、さざ波に過ぎない
株式、ファンド、信託口座の流動性を示す非金融預金は7月に約2兆1000億元増加、2月以来の高水準となったが
過去10年間の季節的な平均をそれほど上回っていない。
それでも株式市場には「TINA(there is no alternative=ほかに選択肢はない)」という環境が追い風となる可能性がある
債券利回りは過去最低水準にあり、かつて中国人の富の源泉だった不動産市場は長期低迷から回復していない

BofAセキュリティーズの中国株担当チーフストラテジスト、ウィニー・ウー氏
「中国には投資対象が不足している」
「株式市場に明確な利益をもたらす効果があれば、人々はより多くの資金を投資するだろう」

・・・日本も税etcが高いと・・・
まさか中国が・・・
日本も云われるけど
よく革命が起こらないなあ~と

中国に限らず
ドコも同じ
持ってる方は持ってる

今日は~
ザミア プミラ/Zamia pumila
6月の終わり
新芽がアがってるんで
これから剪定

2025年8月26日火曜日

コロナに翻弄されるコロナビール

2020/3/10 の記事
「祈りに力を与え、メシア(救世主)到来に備えるため
新型コロナウイルスの流行を受け、イスラエルのラビ(ユダヤ教の宗教指導者)たちがさまざまな珍助言をしている
パレスチナのイマーム(イスラム教の宗教指導者)やキリスト教の指導者と同様
ユダヤ教のラビたちもイスラエル保健省が示す新型コロナウイルス対策の指針に従うよう信者たちの説得に努めている
だが中には科学的根拠のない助言を発したり
新型コロナウイルスの起源について事実無根のゼノフォビア(外国人嫌悪)的言説を広めたりするラビも

ユダヤ超正統派のラビの一人、シムチャ・ハレビ・アシュラグ(Simcha Halevi Ashlag)師
ソーシャルメディアに投稿した動画の中で
「祈り、アルコール飲料を飲むとき、祈る者たちはより強くなる」
メキシコ産のコロナビールを飲むよう信者たちに促した

自ら検疫下にある正統派のテレビ伝道師、ザミル・コーエン(Zamir Cohen)師
「このウイルスは、非ユダヤ教徒は何でも食するという事実の結果だ」
新型コロナウイルスは中国で食用に売買されていた動物を起源としているとの考えが念頭に?

超正統派のロン・チャヤ(Ron Chaya)師
「メシア到来の前兆のすべてはここにあり
無関心であり続けることは悲劇を招くだろう」
信者たちにメシア到来に備えるように呼び掛けた

正統派の著名なラビ、シュロモ・アビネリ(Shlomo Aviner)師
病気になったと思う人が取るべき最善の行動は
「医者にかかること」

大規模集会を制限するようにという保健省の勧告を広めるために
ラジオを通じた礼拝参加を例外的に許可したラビも

同国のラビの最高位であるチーフラビのデビッド・ラウ(David Lau)師
「保健省の指示に従うことは宗教上の義務だ」

一方
2020/2/29日 の記事
米国のビール愛飲家737人を対象に実施した広告代理店5W Public Relationsの世論調査
「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38%
これを受けてツイッター(Twitter)では28日
「38% of Americans」がトレンド入り

同社の創業者で最高経営責任者(CEO)のロン・トロシアン(Ronn Torossian)氏
「コロナウイルスが原因でコロナビールが苦戦しているのは間違いない」
「コロナビール側は、新型ウイルスとビール会社は関係がないと消費者は分かっていると主張しているが
コロナのブランドにとっては最悪の事態だ」
「世界中の人々の命を奪っているウイルスとつながりを持ちたいブランドなどあるはずもない」

英調査会社ユーガブ(YouGov)も
インターネット検索で
「コロナ ビール ウイルス」など、コロナビールの評判を傷つけるような言葉が増加しているとの調査結果を発表

メキシコ生まれのコロナビールは、酒類販売大手コンステレーション・ブランズ(Constellation Brands)が販売している

・・・西欧でも語呂合わせ
ってあるんだ・・・驚くのはワタスだけ?

今日も~
フイロデンドロン セローム/Pilodendron selooum
画は7月はじめ
ハッパが4枚に
相かわらず小ぶりなハッパ
ういヤツじゃ


イスラエルの分断 超正統派ユダヤ教徒vs兵役義務者

パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市への大規模攻撃を実行するため、軍が同市郊外に展開する中
イスラエルはこの軍事作戦に参加する数万人の予備役を招集している

イスラエルのネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスの最後の拠点の一つと評したガザ市の制圧と占領には
6万人の予備役の追加投入に加え、2万人の兵役延長が必要となる

2025/8/20イスラエル国防軍(IDF)の報道官
大規模作戦の第1段階として軍がすでにガザ市郊外に展開していると発表
2年近く続く戦闘で次の大規模作戦が迫る中、戦闘終結の見通しは立っていない
IDFのエヤル・ザミール参謀総長は、多くの兵士がガザでの戦闘に何度も招集されており
兵士への負担が増していると警告
ザミール氏は今月、治安会議で
軍が消耗し燃え尽き症候群に直面していると訴えたが
ネタニヤフ氏と連立政権が新たな戦闘計画を推し進める中でザミール氏の懸念は退けられた

ヘブライ大学アガム研究所の新たな調査
イスラエル軍が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている
兵士の約40%は兵役への意欲がわずかに、あるいは大幅に低下している
意欲が向上した兵士は13%にとどまった
世論調査では国民の圧倒的多数が戦闘の終結を支持していることが何度も示されており、軍は兵力の限界に直面する可能性がある

軍の指導者らは、政府に対し超正統派ユダヤ教徒の男性を徴兵するよう求めている
政府はこの要求に応じて兵役義務の広範な免除を推進している

ってのが現状みたい

戦時中に繰り広げられるこうした政治的議論は多くの兵役義務者の怒りをかき立てている

治安閣議が新たな作戦を承認した後
小規模な予備役組織は兵士らに対し兵役命令を拒否するよう改めて呼びかけた

IDFは召集に応じない予備役の数や割合を公表していない

・・・超正統派ユダヤ教徒?(人殺しを肯定してるので、一部ではユダヤ教徒でないとも)は
一般のイスラエル人から
何んと言われるかワかった上で兵役拒否
一般のイスラエル人の怒りは・・・
超正統派ユダヤ教徒?は出生率が高い
先々、国民の大多数が超正統派ユダヤ教徒?になった時
イスラエル軍は・・・
ってより
男はゼニを稼がない・・・って超正統派ユダヤ教徒?
が増えたら
国が立ちいかなくなる?

今日は~
スズラン/Convallaria majalis var keiskei

5月のはじめ
ちょっと近影
これだけ近づくと
ハッパより低め?同程度?
の高さの花がワかる

2025年8月23日土曜日

医は算術?

2025/8/22厚生労働省と環境省
がんの自由診療などを手がける医療法人社団DAP北青山D.CLINIC(東京都渋谷区)の阿保義久院長に
遺伝子改変した動植物が拡散することを防ぐカルタヘナ法に基づく措置命令
同法に基づく自由診療への措置命令は初めて

同クリニックは、同法に基づく必要な承認を受けずに
進行末期がん患者らに対して
がん遺伝子治療(CDC6shRNA治療)と称する、遺伝子組み換え生物を使った製剤の治療を行っていた
患者への同意文書では
がん細胞に特異的に発生するCDC6というたんぱくを消去するための遺伝子を投与する
などと記載していた

両省は措置命令で
適切な方法で製剤を不活化させて廃棄したうえで報告し
再発防止のため法令順守を徹底するよう求めた

両省の聞き取りに対し、同クリニック
治療を2009年以降3000件以上実施し、被害の報告はないと答えたという
同法の施行は04年で、当初から違法状態だったことになる
厚労省によると、この治療の有効性や安全性について科学的根拠は確認されていない
治療に使っていた製剤は中国から阿保院長が個人輸入し、注射で患者に投与していたという

同クリニックはホームページでこの治療を一時停止
改めて同法に基づく申請をすると説明

・・・儲かる医療
というと美容整形・・・ってのがデフォ
これは患者が望んで?受けてるんで・・・
でも
コレは?
どういう確信でコレをしてたのか?
改めて同法に基づく申請をする・・・って
デキるの?
有効性を証明するのに、どれだけの手間、銭がカカるのか?
・・・
ってより、この先生
そんな確信・・・あるのか?

今日は~
しだ?

2022に
ホウライシダにくっついてきたコ
なんか気になって、お世話
今はハイドロもどき仕様
で最近、見たことあるぞ・・・
かわワかんないけど
ヤブソテツは、ほぼ確定
2022時点では1株だったけど
後に2つに分けた
今、もう1株あるのよね~
さてさてド~なる?

2025年8月20日水曜日

トラさん、神の手だしはウザイ・・・って

 トランプ流中国モデルの影、企業に異例の介入-揺らぐ自由市場

半導体メーカーに上納金モデル、インテル株取得で筆頭株主にも
トランプ政権はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)に
中国向けの輸出を認める見返りとして、売上高の15%を米政府に納めさせるという仕組みを導入
直近では、米政府がインテルの株式の10%を取得
同社の筆頭株主となる可能性も浮上
前月には、米国防総省が知名度の低いレアアース採掘会社MPマテリアルズの優先株$4億(約¥590億)相当を取得することを決めた
トランプ政権によるこうした一連の動きは、ウォール街およびワシントンの政策関係者の間で驚きをもって受け止められており
数十年にわたるキャリアの中でも目にしたことがない異例の措置との声が
成功すれば、民間投資家や確定拠出型年金401kプラン加入者に恩恵が及び
安全保障の面で中国への優位性を一段と高める可能性がある
一方で、リスクの高い賭けでもあり、最終的に納税者に損失が発生
市場を予測不可能な形で歪めることにも・・・

ポートフォリオ・ウェルス・アドバイザーズのリー・マンソン最高投資責任者(CIO)
「単に海外に販売するのに米政府への支払いを大統領から命じられるセクターが次々と出てくるのではないかと懸念している」
「これが一体どこで終わるのか
中国市場に関与し、先端技術の知的財産を有する企業にどう投資すべきか全く分からない」

トランプ政権はこの他、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、政府が黄金株を確保
これによりUSスチールの決定に関して、トランプ氏が個人的に関与できる権限を得た
これらの事例はいずれも、政権が勝者と敗者を選別する構図を生み出しており
資本の自由な流れを損なうリスクがある

米国の自由市場経済において、政府が企業の株式を取得することは通常ない
例外はある。例えば2008-09年の世界的な金融危機時には、シティグループや、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、ゼネラル・モーターズ(GM)といった米主要企業を政府が支援
インテルは目下、業績が低迷しているものの、差し迫った経営破綻の危機にはない
そのため、こうした直接介入政策に伴うリスクは何かとの問いに対して
投資家や議員、国家安全保障の専門家からは不確実性や未踏の領」といった表現が繰り返し聞かれた

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員
「これは米国では見られなかった国家主導の政策であり
中国モデルが米政府内に浸透しつつあるようなものだ」

トランプ氏が進める企業への介入政策はある意味、1期目で展開した国家の経済ツールを進化したものとも言えそうだ
第1期には長年使用されてこなかった貿易措置を引っ張りだし
通商法301条に基づく中国への追加関税を導入
通商拡大法232条に基づき、鉄鋼などへの追加関税も発動
これらの政策は市場に動揺をもたらし、支持を得たわけではなかったが
トランプ氏の支持者らの間では中国などの外国製品が米市場に大量に流れ込むのを抑制したとして評価する声も出ていた

カーネギー国際平和財団の米国家政策プログラムで客員研究員を務めるピーター・ハレル氏
「関税や輸出手数料、MPマテリアルズとの取引といった大きな経済問題について
トランプ氏は1期目にはなかったようなやり方で法的限界に挑む構えだ」

・・・いわゆる自律的?な経済システムをイジる
神の見えざる手を・・・

政府主導でドコまでヤるか
すでに、かつて一番成功した社会主義と云われた日本を超えてると・・・
強引とも見えるヤりかたは習さんにセマるかも・・・
民草には自己責任を強いて医療とか社会保障がボロボロに
で、ありながら・・・
そういや中国共産党も本来、社会保障の充実は責務のハズ
だけど・・・

アメリカは階層社会が明確になってきたが
中国でも等しくあるべき人民も、明らかな階層が

なんかな~


今日も~
オウレンシダ/Dennstaedtia wilfordii
ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia
画は5月はじめ
いいですね~
もっと増えないかと・・・

ラショモンカズラと共演

今もあるけど
例年より小さい

2025年8月17日日曜日

ロシアが占領中のウクライナ東部ルハンスク州当局が
ロシア人に養子縁組を呼びかけている
子供たちは目や髪の色、年齢、性格などで分類され、検索も可能なため
「人身売買カタログだ」などの非難が・・・

2025/8/7ロシアに拉致されたウクライナ人の子供の救出活動を行っている非政府組織(NGO)セーブ・ウクライナSNS(交流サイト)で
「ルハンスク州のロシア占領当局(ルハンスク人民共和国・LPR)が子供の養子縁組を進めるウェブサイトを公開した」
「現在294人の子供の写真と個人情報がネットショッピングのように並べられている」
ロシア人はこのサイトを見て自分たちが望む子供がいれば
LPRに連絡し養子縁組などを申請できると
セーブ・ウクライナのミコラ・クレバ代表
「このサイトでは子供たちが髪や目の色、性格別に分類されており、検索も可能だ」
「奴隷市場の人身売買と同じだ」
「子供たちの多くはロシアがルハンスクを占領する前にウクライナ国籍として生まれた
両親がロシア軍に殺害されたか、あるいは親がいても誘拐され一方的にロシア国籍とされたケースもある」

ウクライナと国際社会はルハンスク以外にも
ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンなどロシア軍占領地の多くでロシアによる子供の拉致や強制移住を把握
ウクライナ政府
「これまで1万9500人以上の子供が戦争後にロシア本土やベラルーシ、あるいは占領地域に強制移住させられた」
一部では「拉致された子供の数は実際はもっと多い」との指摘も

このような行為は戦争犯罪とされている
国際刑事裁判所(ICC)は2023年3月にウクライナ側の主張を認め
ロシアのプーチン大統領とリボワベロワ児童権利保護全権代表を児童拉致およびロシアへの強制移住に関与した容疑で逮捕状を出した
ウクライナ政府はロシアとの停戦交渉で拉致・移住させられた子供の送還を引き続き求めているが
これに対してロシア
「子供を戦争の危険から保護しているだけだ」

2025/8/15トラさん、会談したロシアのプーチン大統領に、メラニア夫人からの書簡を手渡した
ホワイトハウス高官によると、書簡は、ウクライナ戦争の中で
ウクライナは、ロシアによる侵略で、家族や保護者の同意なしにロシアやロシア占領地に連れ去られた子どもが数万人いるとし
国連条約のジェノサイドの定義に合致する戦争犯罪と非難
ウクライナのシビハ外相
ゼレンスキー大統領は16日にトラさんと電話会談した際
メラニア夫人に対する謝意を表明
「これは真のヒューマニズムの行為だ」とシビハ氏はXに投稿

・・・プーさん下のロシアなんで
子供の洗脳?武力化?etcが・・・あるやも

今日も~
イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense*アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum?

ハイドロもどき・ティーポット 仕様
順調に育ってる

ヨミガエる?大イスラエル構想

ネタニヤフ氏、大イスラエル構想を支持 アラブ諸国猛反発

2025/8/12ネタニヤフ氏
スラエルのテレビ局i24ニュースのインタビュアー、シャロン・ガル氏から
大イスラエル構想に賛同するかと問われると
ネタニヤフ氏
「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」
それからイスラエル建国に言及した後、イスラエルの存続を確保するという偉大な使命について語った
大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し
現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる
イスラエルの超国家主義者(ウルトラナショナリスト)たちは、これらの地域の占領を求めている
イスラエルの領土拡大を示唆する発言は、ネタニヤフ政権の極右閣僚がガザの制圧とヨルダン川西岸の併合を要求している中で出た
イスラエル政府は最近、ヨルダン川西岸において
国際法上違反とされる一連の新入植地建設を承認した

ヨルダンは13日
ネタニヤフ氏の大イスラエル発言を「危険で挑発的なエスカレーション」であり「国家主権への脅威だ」
ヨルダン外務省の報道官
ネタニヤフ氏の「扇動的」「妄想的な主張」

エジプトも13日
「この件について説明を求めた」として
大イスラエル発言は「中東における和平の選択肢を拒否する」

イラク外務省は14日ネタニヤフ氏の発言について
イスラエルの「領土拡張主義的野心」を露呈するもので
「諸国の主権に対する明白な挑発」

ガザ紛争の仲介役を務めるカタールも、ネタニヤフ氏の発言
「不合理」かつ「扇動的」

サウジアラビアは13日
「イスラエル占領当局が採用した入植と領土拡張のための構想・計画を決して認めない」
「パレスチナ人が独立国家を樹立する歴史的かつ法的権利」

ネタニヤフ氏は2月にも、サウ・ジアラビア領内にパレスチナ国家を樹立する可能性を示唆し、アラブ諸国の激しい反発を招いた

・・・うっわ~
ソレ言っちゃう?
モンゴル・中国・トルコ・イタリアetc~北アメリカの先住民etcが
昔はソコは俺たちのもんだった・・・とか言い出したら

最近は、ストレス?ひすてり~?のせいか
プ~さん・習さん・トラさんetc
自分をサラケだす、正直な方が増えてる

ついで

今日は~
アジアンタム レニフォルメ/Adiantum reniforme

ハイドロもどき・急須 仕様
一部の反乱分子?放蕩息子?
が出たがってる
しょうがないので普通の用土・プラ鉢 仕様にして
嫁にだした

2025年8月16日土曜日

為替取引は勘の時代に

 為替取引は視界不良の時代に、ベテランも困惑予測モデルが機能不全

ウォール街で信頼されてきた為替戦略が通用しなくなっており、ベテラントレーダーたちに戸惑いが広がっている
トラさんの政策がドルに打撃を与える前は、投資家は戦略を見極める上で幾つかの指標を頼りにすることができた
たとえば、欧州が利下げすれば€売り、市場が不安定になれば$買い
原油価格が上昇すれば資源国通貨を買うといった具合
現在は、こうしたパターンが頻繁に機能不全を起こしている

UBSグループやみずほインターナショナルのトレーダー
かつて頼りにしていたこうしたパターンが今では外れると
さらに、米国からの資金流出や、米国外の投資家によるドルヘッジの購入といった為替市場を動かす新たな材料も出てきた
これらはデータが乏しいことから追跡が難しい
為替のプロも自らのシステム調整に手こずっている
結果的に取引規模は縮小し、よりシンプルな戦略が採用されている

・・・勘

UBSの通貨デリバティブトレーダー、ルー・シン氏
「もはや経験則が通用しなくなっている」
「誰もが、不確実性の高い状況が新常態だと受け入れ始めている」

みずほではこうした市場の混乱がトレーディングデスクで冗談のネタになりつつある
ジョーダン・ロチェスター氏
相場が予想外の動きを見せた際に同僚のオプショントレーダーが頻繁に
「なぜだ!?」
と叫ぶことから、この同僚に「なぜだ!?」の刺繍が入った野球帽を贈った
「1、2カ月後に、誰かに肩をたたかれ『どうしてもっと$を売っておかなかったんだ。明らかだっただろう』と言われるかもしれない」
「でも、その時は明らかではないのだ」

多くの投資家が既に裏目に出た取引の代償を払っている
先物およびキャッシュフォワードの取引に関するバークレイヘッジの指数(25の通貨プログラムで構成)は
今年これまでのリターンがわずか0.6%にとどまっている
このままのペースで推移した場合、年間パフォーマンスは2017年以降で最悪となる見通し
今までは為替を動かしてきた材料は明確に存在していた
中でも最大の要因は
トランプ氏が掲げる大型減税や強硬な関税政策であり
$は今年、€やスイスフランに対して10%余り下落した
さらに市場の焦点が次々と移り変わるのは珍しいことではない
それでもトレーダーらは、ここまでの展開の速さと激しさには驚かされていると
数年ぶりの大幅な変動を見せる為替のヘッジコストがますます高騰していると指摘

ファースト・イーグル・インベストメンツのイダナ・アッピオ氏
従来モデルを信用することに慎重な投資家の一人
現在のモデルに基づくと
米国が他国よりも高金利であることなどを理由に$に対しては中立のポジションを取るべきだとのシグナルが出ている
しかし、アッピオ氏は直感的にこの見立ては間違っていると感じられ
€と¥に対して$のショートを維持している
「金利差は長い間、有効な指標だった」
「でも今は、別の何かが動いている」

・・・AIでなんとか?
なんねえ・・・
これまでトラさんという不確実性因子は存在したことが無い

勘?占い?

今日は~
ユーフォルビア キリンドリフォリア トゥビフェラ Euphorbia cylindrifolia ver.Tubifera
6月末
ふと気が付くと
花が咲いてた
なんともジミ~

2025年8月14日木曜日

お墓へ

昨日、渋滞を避けて夕方(遅い時間帯)に
お墓へ
なんか三途の川が混んでいると・・・

今日も~
サツキ
5月末
調子はイイと?
けど花が・・・
剪定が遅い?

米自滅への道

 トランプ氏が突き進む米自滅への道

米国政治は過去10年、常識では測りがたい展開が続き、混迷の度合いを深めている
奇跡的な成功を収めた素人政治家は、ホワイトハウスで2期目に入って半年が経過した今もなお、自らの成果に満足することなく
むしろ天井が崩れ落ちてくるのを自ら望んでいるかのように見える
一方、野党の職業政治家たちは責任を追求するどころか、崩れ落ちるがれきから彼を守ろうとすらしている?
制度としての政治が機能不全に陥るとは、今の米国はまさにその実例を示している

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の最近の世論調査
有権者は最も関心を寄せる政策課題について、民主党よりも共和党を信頼すると答えている
それにもかかわらず現政権の取り組み方には否定的な評価を下している
経済、インフレ、移民、関税、外交、そしてウクライナ問題において
有権者は民主党よりも共和党を支持している
しかし、これら全ての分野に関する大統領の施策には否定的な評価が肯定的な評価を上回っている
特に注目されるのは
「彼がもたらしている変化は混乱と機能不全という形で国家に害を及ぼしている」とする回答が51%に上った一方
「必要かつ有益な変化をもたらしている」
との見方に同意したのは45%
共和、民主両党にとって進むべき方向は明白?
ホワイトハウスは冷静さを取り戻し、さらなる論争や混乱ではなく安定を選ぶべきで
民主党は明らかに不人気な主張を目立たなくするのではなく
きっぱりと放棄し、実務能力と穏健さを前面に打ち出すことに注力すべき
だが現実には、両党ともその逆の道を歩んでいる

公正を期すなら新たな方向へ舵を切ろうとする民主党には構造的な問題が
指導力の欠如に加え、妥協するくらいなら敗北を選ぶ活動家たちの存在を・・・
一方で、共和党の機能不全はさらに不可解
彼らには一応、指導者が存在し、その人物は何よりも勝利を重視
しかしトランプ氏は、常識の枠を超えた数々の政治的勝利を収めても
その施策をマトモに実行できてない
ってより、する気もない・・・はじめから何んも考えてない

移民政策について言えば、多くの国民が
「国境は厳重に管理されるべきであり、合法移民と不法移民は区別されるべきだ」
「不法に入国した数百万人のうち、とりわけ他の犯罪にも関与した者は送還すべきだ」
政権がこの基本方針を打ち出しただけで、民主党に対して優位に立つことができた
しかし一方で事情を問わず違反者を手続きなしに一斉摘発し、過度に懲罰的な制度を整備し、覆面の取締部隊を急造して投入するような対応には広い支持は集まっていない
そのような手法に訴えることは、せっかく勝ち取った議論の正当性を捨てている

経済政策を巡ってはホワイトハウスは意図通り
戦後の自由貿易体制を解体し、差別関税と管理貿易を軸とする新たな枠組みへと米国を移行させた

・・・枠組み?
そんなモノは無い

最近成立させた大型減税・歳出法案は、財政健全性という建前を完全に放棄
持続不可能な借金の拡大に拍車をかけた
しかし破綻は不可避だとの警告をよそに、S&P500種株価指数は最高値の更新を続けている

・・・
「関税なんか気にしない」、FRB利下げ観測でリスク資産に買い殺到

市場の動きは、あたかもトランプ氏の主張を正当化するかのように映る
少なくとも現時点では、これもまた一つの大きな政治的勝利?
この新たな経済体制にとって、最大の政治的リスクは将来的な影響そのものではない
先々ど~なるか?だから
人工知能(AI)によるイノベーション、規制緩和、投資減税といった成長と生産性向上の推進力が
関税主導のスタグフレーション、稚拙な産業政策、そして過剰な政府債務による投資の締め出しという逆風を上回ることができるのか
だれにもワかんない
これらの問いをめぐる議論は、現政権の任期をはるかに超えて続くことに
トランプ氏の経済政策にとって、より差し迫った政治的リスクは
金融市場の短期的な混乱
ウォール街がトランプ氏への称賛をやめ、態度を一変させ
経済をリセッション(景気後退)へと追い込むリスク

将来の関税を巡る不確実性の拡大、中央銀行の独立性の形骸化、公的統計への信頼の失墜が現実の問題になってる

トランプ氏は、自らが2018年に任命したパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長への攻撃をさらに激化させている
最近では、FRB本部ビルの改修工事に絡む不正の疑いを持ち出した
先週にはトランプ流の異端経済学の理論的支柱である
パウエル氏に代わる、より従順な後任議長の選定にも着手している

自身に従順な人物をFRBに据えることで、トランプ氏の思惑は実現するのだろうか?
そもそもFRBがトランプ氏の広範な政策目標を妨害しようとしているという発想自体が?
仮に、トランプ氏の意向に沿ってFRBが大幅な利下げに踏み切ったとしても
住宅ローン金利やクレジットコスト、長期借入金利といった同氏が重視する金利が下がる保証は?
むしろFRBの独立性が失われたとの市場の認識(ましてやインフレ率が依然として目標を上回っている中での大幅利下げ)によって
市場金利は上昇する可能性の方が高い
政治的に見ればFRBを攻撃することはリスクばかりで、得るものは何もない

・・・トラさん、そこまで考えてない
トラさんに逆らうFRBを変えようとしてるとしか・・・

自身に近い人物をFRBに据えるのは表面的には一定の合理性があるかもしれない
少なくとも、根拠が乏しいまま労働統計局(BLS)の局長を解任する動きと比べれば筋が通っているように見える
トランプ氏は、5月と6月の雇用統計に異例の大幅下方修正があったことを理由に、BLSのエリカ・マッケンターファー局長が雇用統計を操作したと非難した
もしマッケンターファー氏にそうした意図があったとしても、実際どのようにして統計を操作できるというのか
統計の修正は常に生じるものであり、とりわけ現在のように関税措置などの影響で労働需要が業種ごとに大きく変動している場合や
政府機関の人員削減によってデータ収集に必要なリソースが不足している場合には修正幅が大きくなる傾向がある
もちろん統計局には手法の改善に努め、修正幅をできる限り抑える努力が求められる
FRBへの攻撃と同様に、独立性に疑念が生じかねない人物を起用する目的でBLS局長を解任する行為は、リスクばかりで何の見返りもない

・・・これも、自分に都合が悪いデータを出したヤツはゆるさない
ってだけ
ちなみに
労働統計局長に指名されたのは保守系のシンクタンク 

雇用統計やインフレ指標に操作の疑念が生じれば、市場に不信感が広がり、長期金利には一段の上昇圧力がかかる

・・・

こうした不信が蓄積していけば、金融市場におけるトランプ・モーメント」リスクも高まっていく

移民や通商政策、FRB、そして公的統計の信頼性といった分野において、ホワイトハウスはこれまでの成果を自ら手放し、無意味なリスクをあえて取ろうとしているように見える
もっとも金融市場が黙認している限り大統領はおそらく勝ち続けるだろう
何しろ相手は民主党

・・・民主党も共和党も一から再生する気にならないとド~もなんない
大統領の選出方法もマトモにしないと

トラさん
思い付き⇒口に⇒まずくなると修正(より混乱を招くことも)or放置
民草の困窮なんか関係ない、これまでの社会・仕組みはクソ喰らえ
法律は自分の為にある、なんなら自分で作ればいい
自分の考え?どうりになればいい・・・ついでにトラ一族の利益になれば
まさに暴君
大統領の選出方法もマトモにしないと

もう少し盛り込みたいけど
別にアげる

今日は~
デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii
バーク小粒・素焼鉢仕様
5月半ば
花が3つ
粗食に耐えてるんで、上出来?

Z世代が切られている

最近、SNSやニュースで「Z世代が会社から切られている」と
特に欧米では会社都合の解雇者数のうち約半分が20代、いわゆるZ世代
彼らは最悪の世代と揶揄されることさえあり、真っ先にリストラ候補となっているそう
若者の解雇が増える背景には複数の理由が

まず1つ目は仕事の削減
企業はAIやロボットによる自動化を進めています
また、完全に自動化できないSNS運用や競合リサーチ、事務作業など
かつて新卒や若手が経験を積みながら担当していた仕事の多くは、外注やフリーランスに任されるように
これにより、若手が成長するための実務経験が得にくくなり
「即戦力でないからいらない」という判断がされるように
結果として、中堅社員は残る一方、育成コストのかかるZ世代が減らされています

2つ目は金融状況の変化
コロナ禍の超金融緩和期には銀行がお金を貸しまくり
多くの企業がスタートアップや新規事業で若手を大量採用
しかし、その後急激な金利上昇で投資家からキャッシュを増やせとのプレッシャーが
企業はコストカットに走ることに
その結果、一気に採用した若手はもう必要ない

3つ目はリモートワークの影響
コロナ禍でリモートワークが普及し、成果は数値化しやすくなった反面
上司との信頼関係や同僚との連携が希薄に
その後、突然オフライン出社が増えた結果
居場所を失ったり、守ってくれる上司がおらず、孤立した若手がリストラされやすく

4つ目はZ世代の働き方の価値観の違い
若者は自分らしさやメンタルヘルス、ワークライフバランスを大切に
例えば、上司の指示に「なぜやるのか?」と疑問を持ったり
電話よりチャットを好み、がむしゃらに働くより健康的に長く働くことを重視し
こうした価値観は社会の主流になりつつありますが、一部の企業文化とはまだギャップが大きい

5つ目がZ世代が持たれているイメージ
人事担当者がZ世代について
「モチベーションや主体性がない」「プロ意識が低い」「コミュニケーション能力が低い」「権利意識が強く、すぐに傷つく」
といった偏見を持ってしまうことで
「扱いづらい」「すぐ辞める」
と短絡的に判断してしまうケースも
実は、これが一番大きな理由だとも目されています

では、どうすればいいのでしょうか?
企業は、これまで通りでは人材が育たない現実を認める必要が
一方でZ世代も自分の価値観を通すだけではなく
もっと広い視点で働き方を捉える力が求められているかもしれません
世代間の違いは対立のためではなく、組み合わせることで新しい化学反応を起こすためにあります
お互いの当たり前を少しずつすり合わせ
新しい働き方を探っていくことが一番健全な道と・・・

・・・ただ
不況時のリストラで必要な人材が、事業の継承に支職障が
就職氷河期で、今もまともな職に就けない方が
その分いわゆる内需が細ってる
税収も落ちてるはず
シャバにとっては・・・

今日は~
シラン/ Bletilla striata reichb. fil

画は5月末
ウチに残した?最後の1株
このままサビが出なければ・・・

2025年8月11日月曜日

牙をむくトラさん

2025/8/10 トラさん

自身の交流サイト(SNS)で
「ホームレスは即時退去しなければならない」
「われわれは滞在場所を提供するが、首都から遠い場所だ
犯罪者は移動の必要はない。われわれは、犯罪者たちが属するべき刑務所に入れるつもりだ」

米政府高官はロイターに
数百人の州兵をワシントンに派遣する準備を進めていると語った
トランプ氏はまだ最終決定しておらず、部隊の規模や役割はまだ決まっていないと
トランプ氏は最近、ロサンゼルスでの不法移民摘発抗議デモへの対応で州兵を派遣し物議を醸した
ホワイトハウスは、ワシントンのホームレス立ち退きでトランプ氏がどのような法的権限を行使するのか、説明を控えた
トランプ氏は「首都ワシントンの凶悪犯罪阻止」について8/11に記者会見を開くことにしている
(ワシントンに州兵派遣
警察を連邦政府指揮下に
警察は州や市などの自治体の管轄、法的には?)

米連邦政府の職員175人余りの個人情報が
アメリカン・アカウンタビリティ・ファウンデーション(AAF)という団体によってオンライン上の監視リストに掲載された
同団体はこれらの職員が過激なリベラル思想を推進しているとして解雇を求めている
ロイターはリストに掲載された20人超に取材し、多くが嫌がらせや脅迫を受けている実態を明らかにした
連邦政府内の敵を炙り出すことを目的とした同リストは
トランプ政権の高官とつながりのある保守系団体AAFが運営している
リストには連邦政府職員約175人の情報が掲載されている
これらの人々のほとんどが公務員で氏名や写真、給与、職歴、団体側が問題視する活動などが掲載されており、誰でも見ることができる
団体はリベラル思想を推進しているとして彼らの解雇を求めている

米連邦政府職員だったシェルビー・ドミンゲスさん
自身がDEI(多様性・公平性・包括性)監視リストに掲載されたことを知り、恐怖に襲われたという
「自分がブラックリストに載ったような気がした
将来と生活の糧を奪われるのではないかと恐怖を感じた」

ドミンゲスさんは保健福祉省の多様性推進専門官としての業務を批判され
ソーシャルメディアX上では、解雇し、調査せよとのコメントもあった
「不安、抑うつ、悲しみ、怒りが重なり合い、心が凍りついたようだった」

ドミンゲスさんは、外出時は警戒を強めて人目を避けるようになったという
そして7月に保健省を正式に解雇された

AAFは昨年10月以降、連邦政府の複数機関の職員を対象に3つの監視リストを公開している
ロイターはリストに掲載された政府職員20人超に取材を行った

公衆衛生担当の職員ステファニー・アンダーソンさん
過激なDEI政策を推進していると非難されたという
「自分がまるで指名手配犯のように監視されていると感じ、怖かった」
取材に応じた人の半数以上が不安を抱えていると打ち明けた
中には、人生が静かに崩れていったと語る人もいた

公衆衛生担当の職員ステファニー・アンダーソンさん
過激なDEI政策を推進していると非難されたという
「自分がまるで指名手配犯のように監視されていると感じ、怖かった」
アンダーソンさんは米疾病対策センター(CDC)で、主にエボラ出血熱の流行への対応に長年従事した
だがAAFのリストに名前が載って以来、身元を隠すために髪型を変え、子供たちには自宅のドアを施錠し、防犯カメラを確認するよう注意している
「息子の1人が『学校で殴られたりしないかな?』
子供たちはこの愚かなリスト掲載のせいで、自分たちがどう身を守るべきか、何をすべきかを考えている
正直言って罪悪感を感じた
ばかげているのはわかっているが、母親としての罪悪感があって、私は何をしてしまったのだろうと自問した
公衆衛生の仕事を選んだことで、自分の子供たちの身を危険にさらした」

AAFのトム・ジョーンズ代表や支持者ら
これら職員の多くがリベラル寄りで、トランプ氏の政策を密かに妨害する可能性があるため
国民は彼らの身元を知る権利があると主張
「反トランプ派の公務員には、自分たちが監視され、 名前を記録されていることを知ってもらうことが重要だ
 我々は自らの調査と報告に自信を持っている
リストに載った人物の多くがその職を辞さず、11月の選挙で米国民が支持した議題を遂行する愛国者に明け渡していないことが残念だ」
    
監視リストには住所や電話番号などのドクシング(悪意ある個人情報公開)に該当する情報は含まれていない
言論の自由の専門家は、違法行為には当たらないと指摘

AAFはウェブサイトで
「自分の名前がリストにある場合、辞職や解雇の証拠を送れば削除する」
    
だが7月に解雇されたパトリシア・クレイマーさんは
団体に対し自分の写真の削除を要求しているが、実現していない
削除に応じてもらえないのはクレイマーさんだけではない

43歳の元米陸軍兵士で、国立衛生研究所(NIH)のヒスパニック雇用戦略担当だったクレイマーさんは
2月にこのリストに載った時、イラク派遣時の緊張感と同様の不安に襲われたという
そこでは敵兵に狙われるという絶え間ない脅威の下で暮らしていた
「この人々が『標的』なんだと公衆に向かって伝えるということは、要するにこの人々に注目せよと呼びかけているのと同じことだ
これは無責任だし危険なやり方だ」

・・・ホームレス(ワーキングプアの方も)はドコへ?
体のいい収容所?荒野に放つ?
マトモに生きることを社会がさせない方々も
トラさん支持者も、もしかしたら明日は我が身なのに・・・

ではAAFの構成員・支持者もアげられてもイイのね
そして自由はドコに?

今日も~
カラスビシャク

目の敵にしてるけど
花が・・・
目につかなんだか・・・
引っこ抜くときに土が固めだと玉を地中に残す
で根絶ができない

2025/8/12
加筆、修正

温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー より

2025/7/23気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめたhttps://www.sonposoken.or.jp/media/reports/sonposokenreport125_1.pdf


6章 極端な気象 より
要約
ほとんどの極端な気象について、利用可能な歴史的記録において統計的に有意な長期的な傾向は示されていません
米国では1950年代以降、暑い日の数が増加していることはAR6で強調されていますが、1920年代や1930年代と比べると依然として低い水準にあります
極端な暴風雨、ハリケーン、竜巻、洪水、干ばつは、著しい自然変動を示してきましたが、長期的な増加は検出されていません
一部の地域では、短期間の極端な降水量イベントの増加が検出されていますが、これらの傾向は長期にわたって持続したものではなく
また、広域的には確認されていません
米国における山火事は、1980年代よりも頻繁ではありません
焼失面積は1960年代から2000年代初頭にかけて増加しましたが、推定される自然ななりゆきと比べると依然として低い水準にありす
米国の山火事の発生は、森林管理のあり方に強く影響を受けています

一般的に言って、「災害の激甚化・頻発化」などは観測されていない
CWG報告では、このことを多数のグラフを利用して説得的に説明

気候というのは、長期的には大きく自然変動するものだ、ということからこの章は始まっている
800年間にわたるナイル川の水量のデータが、それを示している
人間がCO2を出さない限り気候は一定だと想定したり、数十年程度の気候の変化が長期的な傾向だと思ったりしてはいけない、ということだ

水文学の文献では、降水量データに長期的で緩やかで不規則な振動が存在することが長年指摘されてきました(Hurst 1951, Cohn and Lins 2005, Markonis and Koutsoyiannis 2016)
このような自然の振る舞いがあることは、自然変動を正確に推定するためには、長期的な記録が必要なことを示しています
自然変動の時間的規模に比べて短い記録を分析すると、傾向を過大評価する一方で、極端な現象の発生可能性を過小評価する傾向になります(Cohn and Lins 2005)
この良い例が、カイロのローダ島で観測されたナイル川の年間最低水位記録の800年に及ぶ記録です(図6.1.1参照)
ナイル川は、米国本土の約3分の1に相当する400万平方マイルの流域への降水によって水を供給されています
20世紀以前、人類の地球気候への影響は無視できるほど小さかったため、30年平均で表した世紀規模の変動は完全に自然現象です
7世紀から8世紀のエジプト人にとって、その時期の干ばつの悪化が「新しい正常状態」であると仮定するのは誤りでした

図6.1.1 カイロ近郊のナイル川の年間最低水位の650年を超える記録(622年から1284年)
メートル単位で測定されたデータは、長期的な傾向の周囲で年ごとの変動を示す特徴的なパターンを示している。
データはKoutsoyiannis(2013)より

図を見ると630年ごろから770年ごろにかけて、年間最低水位は3メートルから1.3メートルぐらいまで大幅に減っている
しかし、当時の人が、この傾向が永遠に続くと想定すれば、それは誤りだったということになる
「僅か」140年の傾向を見て、それが長期的な傾向だと思ってはいけない、ということである

次に、ハリケーンであるが、IPCCには以下のような記述がある。

AR6:過去40年間で、重大な(カテゴリー3~5)熱帯低気圧の発生の全球的な割合が増加した可能性が高い

しかしCWGは、多くのデータを統計的に厳密に分析した結果として、以下のように要約

・・・ハリケーン活動の全球的および地域的な変動(variation)と傾向の分析は、変化(change)の検出とその原因の理解の基盤を提供します
ハリケーン活動の比較的短い歴史的記録、特に衛星時代の記録は、最近のハリケーン活動が背景の自然変動と比較して異常であるかどうかを評価するには不十分です
大西洋のハリケーンプロセスは、大西洋の海洋循環変動の自然モード、特に大西洋多年代振動(AMO)に大きく影響されています。全球海面水温の上昇がハリケーンの強度増加を引き起こすという仮説は長年提唱されてきましたが、データ記録の短さと自然変動の大きさが、ハリケーンデータにおいて如何なる有意な傾向の特定も妨げています。

上記で変動(variation)と言っているのは自然変動を含むものであり、変化(change)と言っているのはCO2による人為的な変化(change)のことである
観測期間が短い一方で、自然変動が大きいために、ハリケーンの強度について人為的な変化は検出されなかった、というのがCWGの結論

次に、大雨について見てみよう。
IPCCやNCA(米国国家気候評価)は、大雨が増加したと報告している

AR6は、1950年代から始まるデータにおいて、激しい降水量の増加が観測されていると評価しました
AR6:観測データが傾向分析に十分な陸域の大部分において、1950年代以降、激しい降水イベントの頻度と強度が増加しています(高い信頼度)。(SPM A3.2)

AR6:北米では、1950年代以降、極端な降水量の規模と強度が増加したことが、非常に高い信頼度で示されています
北米では1950年から2018年にかけて、[1日最大値]と[5日最大値]の両方が有意に増加しています。(第11章、p. 1560)

米国国家気候評価(NCA4、NCA5)は、米国本土の東部、特に東北部において、分析を開始する年を1901年または1958年のいずれかに設定した場合
最も激しい降水イベント(異なる定義で定義)の発生頻度が増加していることを強調しています

しかしこれも、多くのデータを統計的に厳密に分析すると、大雨が激甚化しているとは言えない、とCWGは結論

要約すると、一部の米国地域では、極端な降水イベントの、短い期間における増加が観測されていますが、これは自然変動の範囲内のものです
しかし、降水データの自己相関特性を考慮した、長期的かつ全国的な観測記録を分析すると
短い期間に観測された大雨の増加が、より頻繁にないしは強くなるという主張は支持されません

熱波について

米国の第5次国家気候評価(NCA5)では、読者にウェブサイト(USGCRP 2023)を参照するよう案内し
1960年代以降の10年ごとの都市部熱波の日数を示す図を掲載しています
この図は、図6.3.7として再掲します

図6.3.7 米国50の大都市圏における年間平均都市熱波発生回数
本文で説明される理由から、この指標は誤解を招きやすい
出典:https://www.globalchange.gov/indicators/heat-waves
(2025年5月22日にアクセス)

しかし、この図は極めてミスリーディングだとして、CWGは批判

図は、1960年代の年間2回から2020年代の6回まで、各10年間で単調増加を示します
使用されている熱波の定義は、人間の不快感を測定する珍しいが実用的な指標で、「2日連続で、最低体感温度(気温と湿度の組み合わせ)が85パーセンタイルを超える期間」とされています
また、データセットは米国最大の50都市に限定されています

異常な熱波の定義と都市部への焦点のため、USGCRP(2023)で示された1960年以降の増加値は、少なくとも2つの理由から、長期的な傾向や温室効果ガス(GHG)排出の影響について有益な情報を提供しません
第一に・・・1960年代は1910年代以降で最も寒い十年間であり、1970年代は2番目に寒い十年間でした
この開始年は、時系列データが増加を示すように前提条件となっています
第二に、これらの都市における1960年以降の都市化は、Tminが同地点のTmaxや近隣の農村部のTminと比較して上昇する主要な要因です(Karl et al. 1988, Runnals and Oke 2006, Christy et al. 2009, McNider et al. 2012)
これは、主要都市における夜間気温の実際の増加を否定するものではありません

つまり問題は2つある
第1に、1960年代と70年代は偶々寒かった
1930年代はもっと暑かったから、1960年代以降だけを見せて暑くなっているというのは恣意的だ
第2に、都市の気温だから、都市熱の影響がとても大きいはずだが、それについて言及していない
このため、読者はこれが地球温暖化による影響だと思わされてしまう
以前の米国政府の国家気候評価(NCA)では
このように、徒に気候危機を煽るために、データの悪用が行われていたということだ
本件ついてもまた様々な統計データを分析して、CWGは以下のように結論している

米国本土全体として、この節の証拠は、都市化の影響と自然な気候変動に比べるならば、温室効果ガス排出は熱波に対して殆どまたは全く影響を与えていないことを示しています

・・・え~っと
ちょっと古いレポート

要旨
気候変動、地球温暖化の影響により、世界で発生する自然災害の強度と頻度が増していると言われている
米国においては 2017 年、ハリケーン・ハービー、イルマ、マリ
アや、カリフォルニア州などでの森林火災により、巨額の保険損害が発生した
このような状況下、米国の保険会社は様々な取組を行っており、本稿では主な動きを紹介する
ハリケーンに関しては、ハリケーン免責金額を補償する保険を提供することにより、消費者の利便性向上につなげようとする動きがある
またリスク分析技術の高度化を背景に、連邦洪水保険制度の歪みをついた民間保険会社による個人向け洪水保険市場への参入の増加傾向が見られる
森林火災については、最近のリスクの高まりを受け、保険会社は保険料の引上げや引受の見合わせを行っている
他方、外部機関などと連携し、社会と一体となってリスクを低減する活動にも取り組んでいる
また監督当局は、消費者が保険入手困難となっている現状を、法制化などによって解決しようと取り組んでいる
これらの取組は、わが国において保険会社がどのように社会と連携し、国や地域、社会全体としてのリスク低減の取組をどのようにサポートしていくのかを考える材料となるであろう

・・・長いんで興味ある方はリンクから読んで
今は、こんなモンじゃないと
保険料の値上がりはもちろん
場所によっては
損害保険に入ないとかがあたりまえ・・・に

今年、ウチの火災保険の更新が
えれ~保険料がアがった
日本でもこう
今年はヨーロッパでも気象災害が頻発
損害保険の問題がでてくると・・・

銭金は端的に現状を反映してると
CWGさんは、これをど~考えてる?
ってかCWG 恐ろしく長いスパンで論じてる
人の営みから見れば
今、先々数年、十年先くらいど~なるかが問題
さらに干ばつ・暴風雨など
過去に例の無い
(おそらく数百年くらい、特に日本には古くからの天気に関する記述が多数ある)
激しさ
コレは無視?
CWGはワかった上でやってる
まあ犯罪だよね・・・

ところで参政党・神谷さん
SDGs政策の廃止、パリ協定を含む脱炭素政策の廃止、WHOの脱退、ウクライナ支援の見直し、DEI政策の廃止、政府によるSNS規制の撤廃
を・・・
何も考えてねえ

今日は~
マスデバリア インカクイーン/Masdevallia Inca Queen

5月はじめ
鮮やかな、紫をカんだピンク
いいわ~

2025/8/12
加筆

2025年8月5日火曜日

韓国 米国が所有、運営する投資プロジェクトに3,500億ドルを投資

日本とアメリカの関税交渉がアイマイモコで不安
と思ってたら

 2025/7/30トラさんの投稿
合計金額は、今後2週間以内に実施するトランプ氏と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領の米韓首脳会談で発表する

・・・米国が所有、運営する投資プロジェクト
どういうトコに、どう銭を使うかはアメリカしだい
決算が赤になったら韓国にババを引かせて・・・
コレも不安だわな

どう見てもマトモじゃない
けど、それがトラさん流
は~

2025/8/5トラさん
日米関税交渉で合意した日本による$5500億(約¥80兆)の投資枠について
「野球選手が受け取る契約金のようなもの」
われわれが好きなように投資できる資金

日本は
投資について、あくまで投融資と政府保証の枠を設けただけ

・・・きたか

今日は~
メスグロヒョウモン♀

画は6月はじめ
羽化して放蝶まぎわ
羽の裏・表
コレがヒョウモンなの?
って感じ
この画のおかげで同定できた
蝶とかでも画像で検索できんだ・・・
植物関係は一般的なモノでないと?な結果になりがち

で、先日の♂はなぜ?かというと
幼虫の段階で
女房が
ツマグロと顔が違うコがいると言っていた
一見、ツマグロと似ていてワかんないけど
顔が違うと・・・
で、先に羽化したのが♂
ソッチはヒョウモンなんだけど
はっきりしない
で、今度は♀
画像検索で一発回答
めでたく?同定

2025/8/6
加筆