財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本
財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべき?
日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってから？
高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩む
少子化により税の担い手が減り続け
その穴埋めは公債の発行で賄われてる
平成はリーマン・ショックや東日本大震災など、大きな危機が起こるたびに、財政依存を深めてきた
これは令和になっても踏襲され、コロナ禍での10万円の特別定額給付金をはじめ、年間の国家予算に匹敵する100兆円以上に上る巨額の財政出動を行った
有事の財政出動は、あって然るべきだが問題はその規模感
さらに問題なのは平時の財政規律までもが弛緩
今や各種の世論調査で国民の6～8割が、こんな財政運営でよいのかと不安視しているのに
政治家はバラマキ合戦
・・・センセイ、お役人様からしたら他人の銭
日本ほど財政規律に無頓着な先進国は存在しない
日本以外の先進国では例えば経済対策の実行で財政出動する場合、財源の確保はセットで議論される
コロナ禍の対策にあたってイギリスでは増税・歳出削減策を盛り込んだ新たな財政計画が公表され、ドイツ・フランスでも償還計画が明らかにされている
アメリカでは富裕層や大企業に対する課税強化などにより、財政赤字を今後10年間で＄3兆近く削減する案が提案された
ドイツでは憲法で均衡財政が規定され、アメリカではペイ・アズ・ユー・ゴーという財源確保ルールが法定されている
で、日本には返済計画が全くない
これだけ財政規律が緩く先進国でずば抜けて大きな借金を抱えているのに
日本では財政楽観論や減税論などがいまだに跋扈
日本政府には資産があるから大丈夫・・・etc
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化の議論について指摘したい
「日本政府には資産がたくさんあるから財政運営の心配はない」
これは大きな誤解
財務省では毎年度、日本政府の貸借対照表（BS）を公表している
これを見れば一目瞭然だが、日本は￥741兆の資産を有する一方
国債の￥1144兆を含め合計で￥1443兆の負債を抱え
その差額は約￥700兆であり日本の国家財政は1対2の債務超過
そして、このBSには記載されていない隠れた負債がある
日本では2003年度の決算分から、国の財務書類を作成・公表している
実は企業における四半期決算のように、公会計基準には世界統一基準がない
そのため、かつて財務省では現在の公会計のベースを作るにあたり会計学の権威の先生方に協力を仰ぎ、主計局主催で私的な研究会を数十回行った
研究会では他国のデファクトスタンダード（事実上の基準）を参考に
例えば、資産・負債にはどの項目を計上し、計上しないのか等々の議論を繰り返した
（例えば、軍事資産は、仮に戦争になって破壊されれば資産がゼロになるから、計上しない国とする国があるなど、国によって考え方が異なる）
その中で負債に計上しなかった項目がある
公的年金の過去勤務債務
国民は公的年金の保険料の納入義務があり、会社員であれば月々の給与から天引きされている
これまで保険料を納入した人は、65歳以降に年金を受け取る権利を有しているが
まだ受け取っていない64歳未満の人が何千万人いる
政府には、年金の受給権を持つ人への支払い義務が発生しており、この未払い債務の累計を過去勤務債務という
実は22年度末時点で、約￥1200兆ある
研究会では負債として計上するべきか否か、大論争となった
会計学では取引が発生した時点で、費用と収益を計上するという発生主義という考え方がベースになっている
それにこだわるのであれば、国にはすでに年金の支払い義務が発生しているのだから、BSの貸方に計上するのは当然
一方、公的年金は賦課方式であり、現役世代から年金受給世代への仕送りのようなもの
これから勤労世代となる人から保険料を取り立てる権利はまだ発生しておらず、BSに資産計上することはできない
激論の末、公的年金は賦課方式であることを鑑み、過去勤務債務は計上しないことになった
計上しない考え方を持つ先生方からは
「負債に計上すれば『この国は終わりだ』と国民を失望させてしまう」
という意見もあった
仮に、発生主義にこだわり約￥1200兆の過去勤務債務を負債に計上すると、日本は1対4の債務超過
一部の方は
「そうはいっても、資産が￥741兆あり、そのうち金融資産は￥366兆である。これを￥1144兆の国債の一部の返済に充てると、ネットで約￥800兆の金融負債しかない」
・・・￥800兆の借金しかないと見る？
￥800兆も借金があると・・・
しかし、それはBSの貸方にある国債以外の金融負債の存在を度外視している金融資産の￥366兆は国債以外の金融負債と見合っているため、金融資産を売却して換金したとしても国債の償還には充てられない
なお資産のうち有価証券￥126兆の中には、一定規模のアメリカ国債がある
日・アメリカ関係を維持するためにもアメリカ国債を簡単には売却できない
仮に日米同盟を度外視して全て売却して円に換えたとしても、BSの貸方の政府短期証券（いわゆる外為証券）という負債の返済にしか充てられない
「それなら、195兆円の有形固定資産を売却すればいいのではないか」と思う人もいるかも
これは国が保有する道路や港湾、橋梁、河川の護岸などで
まさに、日本のインフラであり、日本の国土そのもの
しかし、これらを切り売りすることは、安全保障上の観点や治水上の観点からも、重大な懸念がある
例えば日本の敵対勢力や悪意ある他国の人間が日本人を装い、国道や橋梁の一部を買い取り、高額の通行料を課したり、通行自体を禁止したりすることも十分あり得る
・・・かの国がヤりそう
有形固定資産は、日本の国土（領土）の一部で決して売却できない
売却してはいけない資産であり、売却できるという考え自体、机上の空論
・・・まあ昭和からだけど・・・
日本でバラマキが横行
今、定額減税を・・・
財政規律がグダグダ
なんで
￥安に賭ける輩が後を絶たない・・・
アタリマエっちゃあ、アタリマエ
今日は～
デンドロビウム キンギアナム シルコッキー /Dendrobium kingianum silcockiim
ヘゴに着き
ヒノキ？アスナロ？と同居してるコ
４月終
多分、初めて開花
画の下の方に３輪
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