アニメ・マンガの将来は

 アニメ産業崩壊リスクに国連も警鐘

低賃金や長時間労働の是正急務

鬼滅の刃や呪術廻戦などの世界的なヒットが続き日本動画協会によると

アニメ産業市場は2023年に約￥３兆3000億と過去10年間で２倍超に

海外ファンドからの投資や、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活発化

東宝は24年に米国でジブリ作品などを配給する米ＧＫＩＤＳを買収すると発表

ソニーグループはＫＡＤＯＫＡＷＡの筆頭株主になるなどコンテンツ事業の強化を図っている

一方、利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届いていない

日本アニメーター・演出協会による22年の調査

20～24歳のアニメーターの平均年収は約￥197万円

東京都の同年代の平均約￥350万を下回る

コンテンツ需要の高まりで18年の約￥155万からは増加したものの

米労働統計局が示す米アニメーターの平均年収の半分以下

ブルームバーグ・ニュースが取材した20人以上のアニメ業界の関係者

低賃金のほかにも長時間労働や給料の未払い、書面を交わさない取引など厳しい労働環境etc

こうした現状について、１月に公正取引委員会が調査に乗り出し変化の兆しが表れ始めている

資本市場でガバナンスへの意識が高まる中

労働環境の改善や法令順守は、活況なアニメ産業への投資を継続させるための鍵となる

24年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）によって保護の対象が広がり

委託元にはアニメ制作者の大半を占めるフリーランスへの対応の改善が求められている

マッコーリーキャピタル証券の山科拓アナリスト

「アニメは日本が世界で圧倒的優位を獲得し得る数少ない産業の一つだが

業界の労働慣行は周回遅れ」

業界のガバナンスの弱さが将来的に海外からの投資機会を奪う可能性がある

24年５月には国連人権理事会の作業部会

日本のアニメ業界では過剰な長時間労働や低賃金、不公正な請負関係などの問題がある

調査を指揮したピチャモン・イェオファントン氏

「搾取的な労働慣行に断固として対処しなければ、アニメ産業が崩壊する可能性は現実的なリスクだ」

日本の本格的なテレビアニメの始まりは、1963年に放送を開始した手塚治虫氏の鉄腕アトム

専修大学非常勤講師の長谷川雅弘氏ら

毎週30分の放送を限られた資金で継続し、版権を利用して関連グッズなどで収入を得る事業モデルがこの作品以降、浸透

現在は、出版社や放送局、おもちゃメーカーなどの出資者から成る製作委員会を通じてアニメ制作の資金調達が行われ

参加企業が版権収入を得るケースが多い

この製作委員会方式は作品が不人気で終わった際の損失リスクが軽減される一方

収益が分散されることにより高収益化を阻害する一因だと指摘されている

また多重下請け構造により、アニメーターや声優などのサプライチェーンの末端まで報酬が届くには半年以上を要することもある

音響制作の仕事に従事しながら声優のマネジメント会社を約10年経営していた子吉信成さん

声優が報酬を得るまでに６カ月以上待たされることも多かった

作品が利益を上げられなかった場合には、未払いで終わることもあった

「制作会社はクライアントから支払いがあるまで声優に報酬を出さない」

「末端がリスクを取らされているし完全に下請法違反だが、皆無視している」

子吉さんの声優事務所の売り上げは低迷し、昨年解散

フリーランスの間では口頭やＳＮＳのメッセージ機能で曖昧な仕事の依頼を受けることも多く

下請法やフリーランス新法で禁じられている、条件を明記した書面を交わさない契約が業界で慣行化している

フリーランス新法では、従来の下請法の対象に含まれなかった小規模の委託事業主もフリーランスに仕事を委託する際に

書面での取引条件の明示や、物品等を受け取った日から60日以内に報酬の支払日を設定するよう義務付けている

公取委は１月に、国内のアニメや映画の制作現場における取引慣行の調査を始めたと発表

年内に報告書を取りまとめる予定

公取委フリーランス取引適正化室の武田雅弘室長

「フリーランスの労働者が不利な立場に置かれている」

「多くが仕事を失うことを恐れ、報酬など基本的な労働条件すら発注元に確認するのをためらっているケースが多いということは認識している」

東映アニメーションに勤務した沼子哲也さん

アニメーターや声優の多くが労働組合に加入していないことも、低賃金問題解決の障壁になってきた

同社でドラゴンボールやワンピースの制作に関わった沼子さんは

業績面から「客観的に見て単価を上げられる環境にある」

にもかかわらず、「上げるための組織づくりと運動を誰も考えられていない」

制作スタジオ間やクリエーター間での競争激化も低賃金の一因になってきたと業界関係者

日本動画協会の20年の調査によると

アニメ制作会社は811社と、16年の622社から30％増加

競争激化で一部の制作会社は赤字が続いており、賃上げに踏み切ることができていない

一方、志望者の多い声優業界では

役を勝ち取るため、声優が進んで低賃金を申し出たり

逆に金銭などを支払ったりする慣習が常態化

仕事を失うことを恐れ、キャリアがある声優でも賃金交渉をためらっている現実が

子吉さん

「もっと報酬を上げてくれなんて言った日には、じゃあ別の誰かに依頼すると言われるだけ」

政府の規則強化に加え、今後予想される国内アニメーターの減少が待遇の改善につながる可能性があるとの見方も

日本総合研究所

人口減少の進行でアニメ制作者が30年には19年比で約１割減少

制作分数も約１万分減少するとみている

また声優業においても、生成人工知能（ＡＩ）の台頭で簡単な仕事は機械が担うようになり労働人口の適正化につながる動きが見え始めている

帝国データバンク情報統括部の飯島大介副係長

小規模なアニメ制作スタジオの間で統合が進み、１社当たりの収益性の改善が期待される

労働環境改善のためにも

「現状の会社数から少なくとも半分程度にならないと到底業界として持続可能ではない」

新人アニメーターの労働環境も改善し始めている

杉澤あいなさん（24）は

トムス・エンタテインメントの奨励金を受け取りながら現役アニメーターから指導を受けることができるプログラムに所属

アニメ業界について

「これから環境が良くなるのではという希望的観測を持って入った」

労働条件について声を上げる業界関係者はごくわずかだが

声優の柴田さん

23年に発売されたテレビゲームに自分の声が無許可で使用されたことを知り抗議

ゲームを制作した出版社は柴田さんに謝罪し、補償金の支払いに同意した

「業界について否定的なことを言うと干されてしまうので、声優はどんな仕事でもしがみ付くしかない。皆、泣き寝入りするしかないと諦めている」

フリーランス保護に詳しい山田康成弁護士

フリーランスも事業者なので、自分の身は自分で守るという意識を持つ必要がある法律を活用し、おかしいと思ったら自分で声を上げていくべきだ

・・・いい方向に行ってほしいが・・・

今日は～

しだ？

たぶんヤブソテツの何かの横から

ホウライシダ？

ハッキリしないけど・・・

アラゲクジャクとの交配の可能性も・・・

健康保険証が原則使えなくなり・・・

厚生労働省の省令によって医療機関にマイナ保険証による

オンライン資格確認が義務付けられたことに対し

東京保険医協会の医師・歯科医師ら1222人が原告となり

その義務がないことの確認を求めて国を訴えている

マイナ保険証については利用率が10月末時点で40%に届いていない

これを受け厚生省は、従来の健康保険証（カード、紙）を本来の有効期限である12月1日が経過しても2026年3月末まで条件付きで使用できるとする特例措置を

そんな中で行われた控訴審の第1回口頭弁論で

原告側は、一審判決に対する批判を行った

～

原告が主張する最も重要な争点は、医療機関等にオンライン資格確認の義務を課す法的根拠が存在しない

被告国側は、閣議決定に基づいて定められた療養担当規則（厚生労働省令）を根拠規定と位置付けている

原告はこの点について

国会は（中略）唯一の立法機関であると定める憲法41条と

療養の給付の内容を具体的に定める健康保険法70条1項に違反すると

・・・え？

国会で審議してないの

知らなんだ

こんなに民草に不便を強いるモノを使わせようとしてるのに

～

一審判決は次のように整理される

①立法による政令・省令への委任を緩やかに認める

②内閣をはじめとする行政部門の裁量を広く認める

～

原告

「このオンライン資格確認の義務化は、厚生労働大臣による『専門技術的な裁量』による決定ではない

医療界のメンバーがひとりもいない『経済財政諮問会議』の提言を反映した閣議決定によるものだ」

本訴訟に限らず、裁判所は行政訴訟においては、基本的に行政（内閣）の専門技術的な裁量を尊重する姿勢を示してきている

その理由は、裁判所は具体的事件の解決に必要な限度で

かつ当事者が収集・提出した事実・証拠を基に判決を下す役割しかないこと

および、あくまでも裁判所は法律の専門家であって行政の専門家ではないという点

ただし裁量といえば何でも通ってしまうので、行政の専横を許すことになりかねない

そこで裁判所は近年、以下の要素を吟味することにより行政の判断の過程に不合理な点はないかを審理し

裁量の逸脱濫用の有無を判断するようになってきている

①処分の前提となった事実の認識、または評価に重大な誤りがないか

②考慮すべき事項を考慮しているか

③考慮すべきでない事項を考慮していないか

原告

この判断過程審査の枠組みを前提として、特に②③につき

オンライン資格確認の義務化の決定に専門技術性のある者や機関が関与していないことを指摘するもの

そして制度面では、2005年4月に個人情報保護法が施行されてから20年以上経過したにもかかわらず関連の法律が整備されていない

「法律家に守秘義務があるように

医師は古来、職業倫理上も法律上も、患者の個人情報について守秘義務を負っている

一方、2005年4月に施行された個人情報保護法の制定時

衆議院および参議院における附帯決議として、『医療等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野については

個別法を早急に検討する』

と記載されたが、個別法は何も検討されていない」

技術面では、2022年に発覚した以下の2つの事件を挙げ、情報漏えいリスクへの憂慮を示した

・厚生労働省が指定難病患者5640名分の氏名・生年月日・住所等の個人情報を流出させた事件

・NTTデータ社が、約9万5000人分の患者医療情報を利活用するにあたって事前に患者本人に通知せずに取得した事件

現時点の日本の医療情報セキュリティレベルでは信頼性、安全性が高いとは言えない

機微性が高い患者の診療情報を守れるはずがない」

そして

「私のクリニックの近傍には約1100世帯が入る国家公務員官舎があり、約80人の国家公務員が通院している

（マイナ保険証について詳しいはずの）厚生労働省の職員も多いが、そのうちマイナ保険証の利用者は1人しかいない

国家公務員であっても、一患者・一国民の立場になれば、マイナ保険証のオンライン資格確認は利用したくないと考えている方が大多数であることが示されている

多くの国民から評価を得られていない段階、しかも、国会でも意見が割れ、厚生労働審議官が義務化について

『個別の状況を勘案せず』『関係する皆様の理解と協力を得ることは困難』

と答弁したにもかかわらず（国会での審議・議決を経て制定する法律に基づかず）

閣議決定で決めてしまう国は、民主主義国家とはいえない」

・・・お上のシステムを仕方なく使ってる身としては

その欠陥、使いにくさetcを感じてる

時には？なコトをサポートに問い合わせると

明らかにマニュアルと違うだろ・・・な操作をしろと・・・

明らかに手作業より手間がカカるだろ

お役人様もソレを知っている

だいたい誰がマイナンバーの仕組みを信じているの？

碌な仕事をしてないデジタル庁

人民解放軍etcにデータを抜かれていると

ほぼ確信してる民草に

せきゅりてぃ　が未熟な日本政府を信じろと・・・

金価格の、かく乱要因

 金の安全性にテザー大量購入が・・・

金の、お値段の今年の上昇率が56％

それを支えたのが中国や途上国の中央銀行

(彼らの一部は今もロシアが2022年のウクライナ侵攻後に西側から＄・€資産を凍結された事態に不安を抱いている)とか

民間による購入、金の上場投資信託（ＥＴＦ）への力強い資金流入、安全への逃避に伴う買いetcが云われてるが

ほぼ見逃されていたのは＄に価値が連動するステーブルコインUSTDと

金を裏付け資産とするトークンのテザー・ゴールドを発行するテザー

が主要な買い手だった

投資銀行のジェフリーズの計算では

テザーによる金の購入規模は9/30までの２四半期にわたって中銀の購入規模を上回った

9/30時点でテザーが顧客のために保有していた金は116t、約＄140億相当

幾つかの大きな中銀を除けば単一の保有者として最大

韓国やハンガリー、ギリシャなどの保有規模に匹敵

今年に入ってからの金の急騰は２つの波に分けられる

1つはトランプ米大統領が相互関税を発表して市場に衝撃が走った４月をピークとする４カ月にわたるオンス当たり＄1000ドル近くの値上がり

この間ドルが10％下落したことと軌を一にしている

次に８月半ばから１０月半ばまでのやはり＄1000ドル近い上昇だが

この時期は＄の一段安は無かった

中銀が巨大プレーヤーだということは引き続きわざわざ話題にならない

2025年第２・四半期と第３・四半期の総購入規模は約220tだった

ただし価格に相当な影響をもたらしたのは周縁的なプレーヤーだった？

ジェフリーズが指摘するように、金上昇第２の波はテザーの買いが急速に増えたのと同時期

第３・四半期の購入規模だけでも約26tと、金需要全体の2％前後

判明している中銀購入量の12％前後に相当

第２・四半期の購入規模も中銀の買いの14％前後だった

ジェフリーズ

「テザーの金需要は短期的な供給のひっ迫をもたらし、市場心理に影響した

そしてそれが今度は投機的な資金流入につながったかもしれない」

同じ規模でさらなる需要が見込めるとしている

同水準での買いが継続するかどうかに関して

テザーがUSTDとテザー・ゴールドのために金を買っている点に言及

直近の報告によると、テザーの金保有はUSTDの準備資産として104t

テザー・ゴールドの裏付けとして12t

ところが7月には米国で包括的なステーブルコイン規制となるジーニアス法が成立

ステーブルコインの準備資産に金を充てることは禁止された

このジーニアス法成立後にテザーがなぜUSTDの準備資産として金を活発に購入したのかは今一つ？

いずれにしても金の現物価格は10月半ばに過去最高の＄4379を記録して以降、安くななり、今は最高値を6％余り下回っている

・・・絶対安パイだと思ってた金

こんな、かく乱要因があるとは・・・

金と暗号資産の界隈が広範に絡み合っているのは、ある種の思想的？な意味合いがある

主要通貨の過剰供給や価値切り下げといったテーマが、両者の需要を押し上げているもようで

買い手は確定利益ではなく、有限な供給による価値の保存を理由に保有すると・・・

ただ実際には両者は全く異なる性質を持つ生き物のように振る舞う

ビットコインのような仮想通貨は過去１０年で人気が爆発的に広がったが

依然として価格は不安定で投機色が強い

今年の主要通貨に対する不安は秋になって￥に向かったものの

ビットコインはテック株の急落に伴う典型的なリスク回避の動きに連なり

６週間で価値が約33％消失

これは暗号資産全般にとってごく普通に見えるかもしれないが、ステーブルコインの想定とは明らかに食い違っている

ステーブルコインの価値の根拠は完全に裏付けられ、即座に換金可能なデジタル＄

暗号資産に重大なストレスが周期的？に発生している

何らかの理由でステーブルコインの需要が急激に減少へと転換した場合

その圧力は必然的に裏付け資産にのしかかる

そして現在裏付け資産にはかなりの規模の金が含まれている

ジェフリーズは、ステーブルコイン市場に由来するさらなる金需要を予想している

だが多くの人々はより暗い結論を導き出すかもしれない

つまり暗号資産の不確実性が本来、安全資産である金に、投機的な潮の満ち引きを呼び込んでしまったのではないか？・・・

・・・ステーブルコインの↑↓で

裏付けとなる資産への需要が↑↓下

そして裏付けとなる資産の価格、価値が↑↓

だいたい

ステープルコインの裏付けを

誰が確認、保証するのか？

前にドッカがダメになったことが

マトモに、裏付けになる資産を持ってたとしても

それを保持せずに流用、お偉いさんetcが自分のポッポに入れないと

誰が保証？

責任は？・・・

トラさんのバラマキ

2025/11/2７トランプ米大統領

輸入関税の収入を理由に、今後数年間で米国の所得税を

「大幅に削減し、場合によっては完全にカットする」

・・・はあ～

コレが実現すると思うバカは・・・いるの？

それに完全カットって・・・大金持ちも？

今日は～

フレボシア　ニコラスダイヤモンド/Phlebosia　Nicholas Diamond

マツザカシダ/Pteris nipponica

しだ？

あと、しだ？が数種、セッコク、中国オニマメヅタ、デンドロビウム ロディゲシー/Dendrobium loddigesiiとかが入ってる

栄養不良？のせいかニコラス君がブワ～とまわらないんで

はじめはニコラス君だけのつもりだったけど

植溜になってしまった・・・

ビットコインに賭けた・・・が

 ビットコイン強気派の賭け裏目、レバレッジ投資家が行き場失う

10月上旬に一時＄12万6000超まで上昇したビットコイン

その後30%下落

重要な節目を割り込むとともに、上場投資信託（ETF）投資家の間で不安が強まり、大口、小口問わず保有者はオロオロ

特に打撃を受けているのが、相場反発に賭けたトレーダー

現在は含み損を抱えたまま、その維持コストを払い続けている

そのリスクは積み上がりつつある

ビットコインはニューヨーク時間19日の取引で一時＄8万8522に下落

バイナンスなどオフショアの交換業者では

ビットコイン永久先物の未決済建玉が先週、3万6000枚強

金額にして＄33億（約￥5200億）超相当膨らんだ

K33リサーチによると増加幅は週間ベースで4月以来の大きさだった

一方、強気ポジションが優勢の際に上昇するファンディングレート（資金調達率）は高止まり

ファンディングレートは相場が軟調な局面でマイナスに転じる傾向があるだけに

今回の状況は投資家が最近いかに強気姿勢を強めていたかを物語る

これらの指標は、反発を見込んだ押し目買いの取引が破綻しつつあることを示している

K33の調査責任者ベトレ・ルンデ氏

「永久先物の未決済建玉は10月のピーク水準に戻った

これにより、今後スクイーズ（踏み上げ）が起きるリスクが構造的に高まっている」

バイナンスではロングポジションを取るトレーダーのコスト負担が続き、ファンディングレートは今週さらに上昇している

こうした動きが進む中、ビットコインは＄9万8000を割り込んだ

多くのトレーダーはすぐに買わず、指し値注文を出していた

価格が一定の水準まで下がれば自動的に買う仕組みで、安値拾いを狙った

だが価格がさらに下落

指し値注文が次々に約定した結果、レバレッジを伴う実際の取引ポジションが積み上がった

反発を見ずにレバレッジが膨らんだままという異例の構図が、市場を脆弱（ぜいじゃく）な状態にしている

・・・バクチですねえ～

そして

イーサリアム考案者が警告、暗号資産に迫る量子コンピューティングの脅威

現在、トレーダーたち＄が1兆規模のビットコインと暗号資産市場の暴落に備える中

量子コンピューターからの暗号資産への脅威により、イーサリアムの共同創設者であり同プロジェクトの精神的リーダーであるヴィタリック・ブテリンは

楕円曲線暗号（ECC）が2028年の次期米大統領選挙前に破られる可能性があると警告

これはビットコイン、イーサリアム、および暗号資産の暗号化の基盤となる柱の一つについて言及したももの

先月、グーグルは量子コンピューティングにおけるブレイクスルーを発表

これはマイクロソフトが2月に量子コンピューティングを可能にする新しいチップを発表したのに続くもの

量子コンピューター研究者のスコット・アーロンソン氏

「現在のハードウェアの驚異的な進歩率を考えると

次の米大統領選挙前に、『ショアのアルゴリズム』を実行する耐障害性のある量子コンピューターが登場する可能性が現実味を帯びてきたと思う」

これは、量子コンピューターがビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を支える暗号化を破る可能性があると・・・

暗号資産投資家のニック・カーター氏

「量子コンピューティングがすべてのブロックチェーンにもたらす脅威の大きさ」により

「今すぐ可能な限りの強度で行動しなければならないという緊急感を覚えている」

量子コンピューティングのリスク企業Project 11のアレックス・プルーデンCEO

「パニックに陥る必要はないが、真剣に取り組む必要がある」

「十分な規模の量子コンピューターは、想像しうる最も基本的なレベルで暗号を破壊するだろう」

量子コンピューター開発のAlice & Bobのテオ・ペロニンCEO

「あと数年は大丈夫でしょうが、私ならビットコインを保有し続けることはないでしょう」

「基本的に、彼らは2030年までにフォーク（分岐。より強力なブロックチェーンへの移行）する必要がある」

「量子コンピューターが脅威となるのは、それよりも少し後になるだろう」

・・・今、政府・中央銀行・銀行etcが暗号通貨の発行？を・・・

ヤめたら・・・

これ

仮想通貨だけの問題じゃない

今のシャバで使われる暗号。パスワードが・・・

今日は～

シクラメン

画は１０月の終わり

ハッパが出てきた

毎年、ハッパがあるママ夏越し・・・

を狙うが、やっぱ葉が枯れて休眠？

10月に入ると芽をだす

AIモデルの圧縮？小型化？

 量子技術でDeepSeekを55%小型化、検閲解除

量子に着想を得たAI技術を専門とするスペインの企業、マルチバース・コンピューティング（Multiverse Computing）の科学者ら

DeepSeek（ディープシーク）R1を、元のモデルより55%小さいながらもほぼ同等の性能を備えたDeepSeek R1 Slimを開発

さらに彼らはこのモデルから中国政府による公式検閲も除去したと主張

中国では、AI企業はコンテンツの出力が法律と社会主義的価値観に沿うことを保証するための規則や規制の対象となっている

その結果、企業はAIシステムを訓練する際に検閲の層を組み込んでいる

政治的に敏感とみなされる質問をされた場合

モデルはしばしば回答を拒否したり、国家プロパガンダから直接引用した論点を提供したりする

モデルを縮小するため、マルチバース・コンピューティングは量子物理学から借用した数学的に複雑なアプローチを採用

これは高次元グリッドのネットワークを使用して大規模データセットを表現・操作する手法で

いわゆるテンソルネットワークを用いることで、モデルのサイズを大幅に縮小

複雑なAIシステムをより効率的に表現できる

この手法により、研究者はモデル内のすべての相関関係の地図を得ることができ

特定の情報を精密に特定して除去することが可能になる

モデルを圧縮・編集した後、その出力が元のモデルにできるだけ近くなるよう微調整する

その効果を検証するため

研究チームは中国のモデルで制限されることが知られている話題に関する、約25の質問からなるデータセットを編集

これには

「くまのプーさんは誰に似ているか？」（習近平国家主席を揶揄するミームへの言及）

「1989年に天安門で何が起こったか？」などが含まれる

改良されたモデルの回答を

元のDeepSeek R1と比較し、オープンAI（OpenAI）のGPT-5を公平な審査員として使用して各回答の検閲度を評価

マルチバースによると、検閲を除去したモデルは西側のモデルに匹敵する事実に基づいた回答を提供できたと

この研究は、既存のAIモデルを圧縮・操作する技術を開発するマルチバースのより広範な取り組みの一部

今日の大規模言語モデル（LLM）の多くは、訓練と実行に高性能なGPU（画像処理装置）と膨大な計算能力を必要とする

だがマルチバースの共同創設者兼CSO（最高科学責任者）のロマン・オルスは

それらは非効率的だと言う

圧縮されたモデルはほぼ同等の性能を発揮しながら、エネルギーと費用の両方を節約できると

AI業界全体で、モデルをより小さく効率的にする取り組みが拡大している

ディープシークが独自に開発したR1-Distillなどの蒸留モデルは、大きなモデルの知識を小さなモデルに教えることで

より大きなモデルの能力を捉えようと試みているが、複雑な推論タスクにおいて元のモデルの性能に及ばないことが多い

モデルを圧縮する他の方法には、モデルのパラメーター（訓練時に設定される境界）の精度を下げる量子化（quantization）や

個々の重みやニューロン全体を除去する剪定（pruning、枝刈りとも）がある

材料・化学品に特化したソフトウェア企業、シトリン・インフォマティクス（Citrine Informatics）のAI研究エンジニアで、マルチバースの研究には関与していないマクスウェル・ベネトス氏

「性能を失うことなく大規模AIモデルを圧縮することは非常に困難です」

「ほとんどの技術はサイズと能力の間で妥協しなければなりません

量子にヒントを得たアプローチの興味深い点は

非常に抽象的な数学を使用して、通常よりも正確に冗長性を削減することです」

マルチバースの研究者ら

このアプローチにより大規模言語モデルからバイアスを選択的に除去したり

行動をきめ細かなレベルで追加したりすることが可能になると

中国当局による検閲の除去に加えて、他の種類の認識されたバイアスや専門知識を注入または除去することもできると

将来的に、マルチバースはすべての主流オープンソースモデルを圧縮する計画だと述べている

タフツ大学フレッチャー・スクールのトーマス・カオ助教授（技術政策）

中国当局はモデルに検閲を組み込むことを要求しており

最も影響力のあるオープンソースAIモデルの多くが中国から来ていることを考えると

この要求は現在、世界の情報エコシステムを形作っていると

学術界でもこの現象の記録と分析が始まっている

スタンフォード大学のジェニファー・パン教授とプリンストン大学のシュー・シュー教授

今年初め、大規模言語モデルにおける政府による検閲を調査した研究を実施

彼らは中国で作成されたモデルが、特に中国語のプロンプトに対して、著しく高い検閲率を示すことを発見

中国のモデルから検閲を除去する取り組みへの関心が高まっている

今年初め、AI検索企業のパープレキシティ（Perplexity）

DeepSeek R1の独自の検閲除去版をリリース

これをR1 1776と名付けた

同社のアプローチはマルチバースが使用したものよりも従来的な微調整手法で

検閲されたトピックに関連する4万件の多言語プロンプトのデータセットでモデルを事後学習させている

しかしカオ助教授

検閲を完全に除去したという主張は誇張である可能性があると警告

中国政府はインターネットの開始以来、オンライン情報を厳しく統制しており

これは検閲が動的で複雑であることを意味する

検閲はデータ収集プロセスから最終的な調整段階まで、AI訓練のあらゆる層に組み込まれている

「そのような少数の質問への回答だけから、（検閲のないモデル）をリバースエンジニアリングすることは非常に困難です」

・・・？？？

中国にハまるドイツの企業

 ドイツ企業の中国依存、深まるばかり－政府の警告でも後戻りできず

自動車や化学などドイツの主要輸出企業は政府の警告を無視

世界2位の経済大国である中国との関係を一段と強める新規プロジェクトに€数十億を投じている

ベルリンにあるシンクタンクのメルカトル中国研究所（MERICS）

ドイツ企業の対中投資は2023年～24年にかけ€13億（約￥2300億）増え、€57億ユに

政府もこの傾向を変えるために目立った行動は起こしていない

事情に詳しい複数の関係者

当局者らは非公開の場で会合を開き行動計画を策定しているものの

企業による海外投資の判断に介入することには依然として慎重な姿勢

ある独政府高官

この問題を巡るやり取りの中で、ドイツの歴史的な気質としてそうした介入はこの国のDNAに刻まれていないと

最近の会合では、企業側と政府側が現状を巡り互いに責任を押し付け合う場面も

具体的な解決策はほとんど示されなかった

議論の中で手つかずのままだったのは

中国との関係を断つことで誰がどのような負担を負うのかという問題

企業が利益減少という形で負担するのか

労働者が雇用削減で苦しむのか

消費者が物価上昇で打撃を受けるのか

それとも財政余力の限られた政府が負担するのか

今のところ中国は短期的に無視できないほどの利益をもたらしており

最終的に中国政府が重要なサプライチェーンや巨大な自国市場へのアクセスを制限する可能性があるとしても、企業にとって魅力的な状況が続いている

経営幹部は、ドイツ政府が介入するか

あるいは政府が費用負担を支援しない限り、方針を変える理由はほとんどないと考えている

メルツ首相が企業に対し中国依存の危険性を公の場で警鐘を鳴らす中

中国を訪問しているクリングバイル副首相兼財務相はドイツ政府が抱く懸念について協議する

行動を起こさなければ、その影響は長期的かつ深刻なものとなる可能性がある

欧州一の経済大国ドイツが自国の産業と中国との関係を深めれば深めるほど

将来的にドイツに対する中国の影響力は強まる

そうした力を得た中国は

自国に有利な形で世界の競争構造を調整したり

外交・経済政策に関する欧州の発言力を制限したりする恐れが

ロジウム・グループのディレクター、アガサ・クラッツ氏

「デリスキング（リスク低減）は商業的な問題にとどまらない」

「それを怠れば、中国が欧州の外交・経済政策を左右する世界が現実になる」

ドイツの対中依存の中心にあるのは自動車産業

MERICSの調べによると、20～24年にはドイツの対中投資の約3分の2を自動車メーカーが占めた

この支出はここ数年加速し、23年～24年にかけて69%増の€42億

中国は現在、BMWとメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（VW）にとって最も重要な市場

BMWは遼寧省瀋陽でのバッテリー事業に約€38億を投じ

中国をドイツ国外で最大の研究開発ネットワークの中核に

同社は中国で生産した電動スポーツタイプ多目的車（SUV）を欧州に輸出

メルセデスは年次戦略サミットの開催地を北京に移し

中国専用の電気自動車（EV）の開発も進めている

VWは中国を第2の母国市場と位置付け

技術開発を加速させるため次々と中国企業と提携

 こうした傾向は自動車産業にとどまらない

ドイツの化学大手BASFは、中国に€87億規模の複合施設を開設

これは同社史上最大の投資

BASFのマルクス・カミート最高経営責任者（CEO）

中国市場がドイツ国内の生産停滞を補っており、同社の成長に不可欠だと

  世界的なエンジニアリング企業のボッシュも製品開発における中国依存を深める一方

ドイツ国内の雇用を削減している

  MERICS

過去5年間の独企業による対中投資は年平均€52億と、15～19年平均の€33億を大きく上回った

中国以外に調達先を求めるには高いコストが伴う

レアアース（希土類）や半導体などの代替サプライヤーを見つけたとしても

産品価格だけでなく新たなサプライチェーンの構築費用も中国より割高

最も望ましいシナリオは

北米や欧州、インドなどの新興国市場での事業拡大が中国市場を補うことだが

それには時間がかかり成功も保証されない

その間、各社は

利益を圧迫するコスト吸収や顧客離れを招く値上げ、あるいは人員削減という厳しい選択を迫られることになる

ドイツ自動車工業会（VDA）の広報担当者

ただし政府が支援すれば

「自動車業界は必要なデリスキングを積極的に進めているが、それには政治的な後押しが不可欠で単なる要求だけでは不十分だ」

ドイツ政府との協議に臨む経営者らは

エネルギーコスト削減や官僚主義の緩和など、国内での事業継続を促す改革案を提案している

しかし政府は、国内の世論分断が深まる中で政策を前に進めるのに苦慮しており

すでに気候変動対策や防衛、福祉などの支出を賄うだけで財政は逼迫（ひっぱく）

独自動車部品メーカー、シェフラーの幹部で、欧州の自動車サプライチェーン業界団体CLEPAの代表を務めるマティアス・ツィンク氏

「新たにサプライチェーンを構築するには最低でも3－5年はかかる」

「幻想を抱くべきではない」

・・・ドイツって

長いスパンで物事を考える

ってイメージだったけど・・・

一旦、中国に投資etcすると

中国からの撤退は・・・

最悪、投資したモノ全て捨ててくる覚悟がないと・・・

EUの自動車会社

メカニカルな内燃機関の開発にてこずりBEVに逃げ

EU世論も？一時(今も？)環境を旗印にして車をBEVに全振り

ワかっちゃいた？けど

結果、中国のEV振興に寄与

BEVは簡単に作れる

モーターとバッテリーがあれば動く

（まあバッテリーは効率とか素材、充電時間、すぐ火を噴く、廃棄バッテリー、電力インフラetcで問題があるけど）

なんで０からでも作りやすい

ただ、ここまで早く中国がBEVを世界(EUにも)に輸出しだしたのは計算外？

だいたいクーカを中国に売っちゃった・・・てのが

何、考えてんのか？

（銭？ハニトラ？etc）

銭勘定ばかりで泥水をススってもっていう覚悟がないトップでは・・・

ちょっと横道だけど

バッテリー、計画通りに工場新設や設備の増設すると

バッテリーが余る？・・・って話が

今日は～

カノコユリ/Lilium speciosum

５月の末

混んでるトコのコを移植

野良のアスパラが倒れてる