ぼや川より
男のミエ・お手玉にする・悪女です
・・・ははは・・・
アマゾンの
高収益は公的支援が支える？
税優遇をフル活用、倉庫従業員は生活保護
アマゾンに代表される高収益企業の一部従業員が、低賃金ゆえに生活保護を受けている
そして企業がアメリカで拠点を開設する際に、政府や自治体などから多くの税優遇や補助金を・・・
アマゾンは2000年代初頭からこれまでに、雇用創出と引き換えに＄15億を超える補助金を得た
一方で、同社の倉庫で低賃金で働く従業員の一部は十分な収入を得られず
フードスタンプやメディケイド［編註：低所得者や身体障害者向けの医療保険制度］、公営住宅といった政府が提供する生活保護に頼っている
ヴァーモント州選出の無所属の上院議員バーニー・サンダースは9月初め
議会に”Stop BEZOS（Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies＝補助金停止で悪徳雇用主を止めよう）”という法案を出した
これは従業員が500人を超える大企業から、自社の従業員が利用した公的扶助プログラムにかかった社会保障費を取り立てることを目的
例えば、マクドナルドはレジ係が＄100分のフードスタンプを受け取るたびに、＄100の税金を支払うことが必要になる
この法案は大企業に対し賃金を引き上げるよう圧力をかけると同時に
業績が悪くない企業が社会福祉の恩恵にあずかっている現状への関心を高めることを意図
実際に法制化されれば、ウォルマートやホームデポなど多くの小売り企業が影響を受ける
アメリカに散らばる配送センターで合わせて12万5,000人のフルタイム従業員を抱えるアマゾンも・・・
アマゾンは米郵政公社（USPS）をめぐるトランプ大統領からの批判にはダンマリ
倉庫スタッフの待遇に関する問題では攻勢に
最近ではTwitterを使ったキャンペーンが行なわれている。“ハッピー”な従業員たちが、明らかに広報からの指示でつくられたとわかるアカウントから、配送センターで働くことがいかに素晴らしいかをツイート
さらにアマゾン
倉庫や配送センターといった拠点を新設する際、地方政府から巨額の税制優遇措置や経済的なインセンティヴを
そして、その詳細は常に一般に公開されているか？
サンダース議員
「従業員がフードスタンプやメディケイド、公営住宅といった税金で運営されるプログラムを使わなければならないほど低い賃金しか払っていない」
アマゾンは通常こうした動きにはあまり反応しないが、サンダースの批判に対しては公式ブログ
「不正確で誤解を招くような内容だ」
サンダースは数千人に上る同社の従業員がフードスタンプに頼らざるを得ない状況にあると指摘したが
アマゾンはあえてパートタイムで働くことを選んでいる人や繁忙期に一時的に雇われただけのスタッフもおり、食糧支援の実態を知ることはできないと反論
大量の従業員を抱える企業が、自社で働く人のどれだけが補助的栄養支援プログラム（SNAP）［編註：フードスタンプの正式名称］を利用しているかを正確に知ることは？
食料政策などを専門にするニュースサイト、ニュー・フード・エコノミーのクレア・ブラウンが行なった調査
多くの州がSNAPの利用者の雇用主は誰かという情報をもっていない
ブラウンは全米30の州政府にデータを照会したが、25州からはそうした記録は存在しないか、あったとしてもデータとして整理されていないという回答
ただ、雇用主のデータがある5州に限ると、SNAPを利用する世帯に属する従業員の人数において、アマゾンは4つの州で20位以内
この4州には同社の雇用人数がそれほど多くない場所も含まれている
また、サンダースが標的にした大企業のうち、ウォルマートのような食品小売り事業者がフードスタンプからの売り上げによってどれだけの収入を得ているのかも？
農務省と食品小売り産業は＄700億に上るとされるSNAPのコストのうち、各事業者にどれだけの金額が流れているかというデータの公開を拒否
この問題をめぐっては、サウスダコタ州の地元紙アーガス・リーダーが2010年に農務省に対して情報開示を求める訴訟を起こしており、最終的には最高裁で争われる可能性も
ブラウン
「それぞれの企業について、フードスタンプを使っている従業員の数だけでなく、フードスタンプが使われることでどれだけの収益を上げているのかもわかりません」
「コインの裏表どちらの情報も入手できないのです」
大手スーパーは低賃金の従業員を増やして人件費を削減しながら
フードスタンプで自社の販売を増やせる
BEZOS法案は社会保障プログラムに焦点を絞ったもの
だが、税金の軽減や補助金などによる企業保護の問題は無視されたまま
アマゾン、テスラ 、アップルといった米国企業だけでなく
フォックスコン（鴻海精密工業）のような外国企業までが地域の雇用にまったく貢献していない時点でこうした優遇措置を受けている
また、プロスポーツのチームや自動車メーカーも、地方自治体からのインセンティヴがあることが指摘されている
だが、アマゾンはその金額と適用範囲という点において突出
テキサス大学オースティン校の政治学教授であるネイサン・ジェンセン
「アマゾンは配送センター絡みの補助金も含めて、政府から企業支援を引き出すことが非常に得意です」
アマゾンはメリーランド州を含むいくつかの州で
自社の従業員が支払うべき州税の一部を徴収することまで許されている
・・・は？
アマゾンは第2本社を開設する計画を昨年9月に表明
カナダを含む北米の各都市に誘致案を提出するよう呼びかけた
・・・え～と企業誘致の入札？
一方で、自治体が誘致案について十分な周知活動をしていないため、住民どころか政治家たちも地元にアマゾンのような巨大企業の本社が置かれたあとで何が起きるのか？？？
第2本社の新設プロジェクトでは、200以上あった候補地が20都市・地域にまで絞り込まれ
各自治体が最終攻勢をかけている
この際、最終候補地はどこも守秘義務契約に署名させられた
また、一部自治体の誘致案には電力料金の割引が盛り込まれているが
アマゾンは割引率などの詳細は企業秘密だと
テキサス大学オースティン校の政治学教授であるネイサン・ジェンセン
こうした優遇策は既存の公的サーヴィスなどを犠牲にしなければ成り立たない
さらに、企業はこういった企業支援なしでも雇用を創出する余力をもっていることを示す証拠がある
・・・証拠ってより確実にモウカってるし
「特に影響を受ける可能性が高いのは学校です。企業に対する固定資産税の減免措置が実施されれば、教育関連の予算が削減され、多くの学校で運営が困難になることは目に見えています。いまと同じ水準のサーヴィスを提供するには増税が必要でしょう。また、自治体が投資促進に向けて打ち出す優遇措置は、たいていが企業誘致においてそれほど重要でないことはすでに証明されています。企業が重視する道路インフラや質の高い労働力といったものを創出するには税金が必要なのです」
経済開発計画を分析する非営利団体（NPO）グッド・ジョブズ・ファーストのグレッグ・リロイ
こうしたマイナス面にも関わらず、激しい誘致競争のおかげで企業側は“甘い汁”を吸うことができる
州政府や市政府が、雇用拡大と経済成長の促進に向けた企業誘致に躍起になっているから
結果としてアマゾンだけでなく、あらゆる企業がすさまじい額の優遇措置を手に
2006年に市と州による自動車メーカーへの租税優遇措置が、通商条項に違反していないかどうか最高裁で争われた
だが、違憲判決は出なかった
トランプ大統領も
大統領は7月、フォックスコンがウィスコンシン州に建設する新工場の起工式に出席
この案件をまとめるのに一役買った
同社に提示された一連の優遇措置パッケージは総額＄48億
BEZOS法案は大企業が利益を得ている公的支援のうち、貧困層向けの社会保障だけに焦点を絞ったもの
仮に議会を通過しても、これまでに述べてきた企業誘致のための過剰な優遇措置に歯止めをかけることにはつながらない
また、各社の従業員のフードスタンプ利用をめぐるデータが簡単には揃わない現状では、法制化は困難な作業に？
一方で、サンダースが法案を提出したことで
自治体が世界で最も裕福な企業たちに与えようとしている優遇措置が、本当に妥当なものなのかを再考するよう圧力が？
さて、かの国の中国中車（ＣＲＲＣ）
おそらく落札できる・・・はずの
ワシントンの地下鉄入札
情報漏れの恐れから
入札延期・・・
中国中車（ＣＲＲＣ）は公的資金云々って・・・
さらに
お客である中国鉄路総公司が
赤字をタレ流しながら高速鉄道網を・・・
で・儲けてる・で・外でディスカウント
この赤字、どこが負担するかというと・・・
公の金・・・
ま～どこも・・・
今日は～
イカル
かなり前
名ばかりのオシドリと違い
ほんとに夫婦仲がよろしいようで・・・
