高市政権では防衛費を含めてばらまき政策のオンパレードで
一部に引き締め策はあるものの全体としてはばらまき全開
防衛費についても岸田政権が政権公約として掲げ、石破政権が取り下げたGDP比2％を今年度中に実現するとしている
これを実現するのであれば赤字国債の大増発が必要
当然、プライマリーバランスの実現は不可能
来日するトランプ大統領が3.5％を要求するとされており、そのまま従うのであれば、さらに国債発行が増える
そのほかにもばらまき政策が目白押し
さらに消費税を下げると
このままでは毎年￥数十兆規模で国債の増発が・・・
そうなれば、海外の格付け機関は日本国債の格付けを下げる
また、投資家も利率を上げなければ国債を引き受けなくなる
日銀が引き受ければ今度は円の評価が下がる
結果、￥200/＄あるいは￥250/＄？
防衛費を上げても、￥安とインフレで相当部分が目減り
海外から調達する装備品はもちろん、国産装備にも多くの海外コンポーネントが使われており、それらの価格も↑
燃料や光熱費も同様
＄安をもくろむトランプ政権からも批判？
高市政権は今年度中に防衛費をGDP比2％にする算段だと
本年度の防衛予算は約￥8.8兆、GDPは￥600兆であるから、2％にするには￥12兆が必要
ざっくり言えば￥3.2兆の増額が必要になる
今でさえ屁理屈をこねて￥5,000億以上の建設国債を防衛費に充てている
そのくせ￥5,000億以上の、ふるさと脱税ことふるさと納税をやめる気は無い
そして片山財務大臣にそれを止める気はない？
今すぐ日本に危機が迫っているわけでもない
GDP比2％という数字は安倍晋三が政権奪取のためにぶち上げた“目くらまし”・・・
必要な金額や根拠があっての数字ではない
金額を先に増やしてから「中身はあとで決めればいい」と・・・
「国債を発行すればいくらでも軍拡できる」と
本来中立であるべき防衛研究所の高橋杉雄らが同じことをメディアで宣伝した
しかもメディア出演では「個人の見解」と肩書を逃げ道に使った
防衛研究所の権威を利用して「個人」と称し、安倍晋三のために世論操作を行った
高市政権は情報機関の創設を掲げているが、政権のために事実をゆがめるような組織に？
安倍派（清和会）は100名を超える党内最大派閥だったため、安倍が死んでも岸田政権はその機嫌を取るために防衛費2％を選挙公約に盛り込んだ
ところが石破氏に確認したところ
当時GDP比2％を我が国の算定方式で計算するのか、NATO方式で計算するのかすら決まっていなかったと
その後、財務省が財政制度等審議会の資料でこの点に触れるなど、問題として扱われるようになった
算定基準すら決めていなかったものを、与党が選挙公約にした
そのため石破政権ではこの選挙公約を取り下げた
これはかなり重大な話だが記者クラブ、特に専門家を自称する政治部記者の誰一人として指摘しなかった
政治部記者は政策に興味がなく政局だけを追っているから？
GDPの2倍以上の財政赤字を抱えたまま、さらに野放図に赤字を増やせば￥の信用は地に落ちる
そのような状態で戦争や大災害が起きたとき、どこの国が日本に金を貸してくれると？
どうしても軍拡したいのであれば国家の危機と国民を説得し
消費税を20％に引き上げ、老人医療費は2割負担、生活保護世帯にも1割負担を求める
当然、ふるさと納税は廃止し、大企業が恩恵を受けている税制優遇も全廃するくらいの覚悟が必要
・・・そういや高市さん
MMTだったワ
節操の無い、お国を見て
民草が借金に奔ったら・・・
今日は～
イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense
８月、お盆前
ウッカリして水を切らした
その後、順調にチリチリに・・・
反省が足りない・・・
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