参政党の神谷さん
に、こうしたコトに対する認識？考え？が現れてる
・・・盲目？
己のキモチに向かってバイアスしてる
日本軍の中に悪い人も・・・
その人を不問に？
その影響が一般の方に及んでも？
その責任は軍トップ・政権トップ・組織etcに及ぶはず
そういう認識が無い
これって・・・
沖縄を守ろう・・・の沖縄って？
沖縄の領土？人々？・・・
戦の惨状の中で兵士にしても、一般人にしても
ヒトの意識がどうなるか・・・
実感できなくてても、それを想像、思いやるとか、共感するとか
したら・・・そんなコト言える？
N党・立花孝志氏
・・・斎藤知事に投票した人って
大体ネットから
自分の好みの記事etcしか見ない・・・方
立花孝志さんにヨリそいそうな方
狙いとしては正解
適度なパワハラって
受ける方はイロイロ
それっを他人がどう 適度 ってワかるの？
人を不快、不安に陥れるのが平気でできる方は
言うコトが違うわ
で、外せないのが・・・
公益通報者保護法では
公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため
教育や組織づくりを行う体制整備を自治体などの組織に義務付けています
斎藤知事は3月に開かれた記者会見で
「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で
内部通報に限定されるという考え方もある」
で
消費者庁が県の担当者に対し地方自治法に基づく助言として
「公式見解と異なる」と
この指摘について知事は「一般論」であるとして
見解を変えていませんでしたが
5/14参議院本会議の答弁で大椿裕子議員（社民）が
伊東消費者相の見解を質問をしたところ
伊東消費者相
「一般論としては、2号通報、3号通報(外部通報)を行った公益通報者も
保護要件を満たせば解雇等の不利益な取り扱いから保護されます
また事業者が取るべき措置の内容を定めた法定指針では
公益通報者を保護する体制の整備を求めています
ここでいう公益通報者には2号通報・3号通報をした者も含まれます
また、法定指針が定める公益通報者を保護する体制の整備には
通報者の探索を防ぐための措置が含まれています」
5/15の記者会見で斎藤知事
「これまで申し上げてきた通り
消費者庁の法見解はしっかり受け止めたい
消費者庁の法解釈に関する一般論はしっかり受け止めていくことが重要」
これまでの見解「外部通報は含まないという考え方もある」については
「百条委員会で出された意見を述べたもので、問題はない」
・・・しっかり受け止めて
どうすんの？
具体的に、どうするか言わない
お話は伺いました・・・で終わり
木で鼻をくくったような
お役人様の答弁
物事を進める気が、まったく無い
まあ、奇貨居くべし
とも云うけど
この手の奇貨は・・・
今日は～
セッコク/Dendrobium moniliforme
今年は例年より花が多い
碌な、お世話もしないのに・・・
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