昨年12月に、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾訴追に続いて、尹大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追となり、韓国は大統領も首相も職務権限が行使できない異常事態に
この結果として、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼財務大臣が尹大統領の代行の代行になったが
この崔副首相が野党の共に民主党の圧力に耐えきれなくなって
欠員となっている憲法裁判所の裁判官3名のうち2名を、従来の慣例を無視して共に民主党が国会での多数を占めている状況を利用して決めた候補を任命
従来の慣例では国会枠の3名は、与野党の合意に基づいて選定するとされており
野党側が一方的に選んだ候補が任命されるようなことは、許されてこなかった
この慣例を崔副首相は破ってしまった
崔副首相は、自分も弾劾訴追され、憲法裁判所で弾劾裁判を受け、最終的に刑務所送りにされる危険を感じると、理不尽でも妥協する方向を向いてしまった?
・・・軽すぎる
これにより崔副首相は、少なくとも当面は、野党の共に民主党による弾劾訴追のプレッシャーを受けずに済むようになりそうだが
この判断は与党側をピンチに追い込むだけでなく、韓国を民主主義国家から完全に転落させることにつながるかもしれない
これにより憲法裁判所で尹錫悦大統領の弾劾が成立する見込みが、現段階ではかなり高くなったと・・・
崔副首相のこの判断にはついていけないとして
鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長、成太胤（ソン・テユン）政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長といった韓国大統領府の首席秘書官全員が辞意を表明
彼らは崔副首相が憲法裁判所の裁判官の任命を行った12/31に崔副首相と共に、戦死者を含む韓国のために尽くした人々が安置された国立墓地である国立顕忠院を訪れて、顕忠塔に参拝していた
大統領府側は、崔副首相に憲法裁判官を任命しないよう訴えていたのだが、これを崔副首相が受け入れなかった
彼らが退任してしまうと、韓国に安全保障の危機的状況が発生した場合に国家的な対応を取るのが非常に難しくなるため、崔副首相は辞表の受け取りを拒否
3度に渡って辞表を差し戻していた
これを受けて彼らは、憲法裁判所裁判官の任命には依然として反発しながらも、辞表を撤回した模様
ところで、尹大統領に対して内乱罪を理由とした逮捕状が発付されたことは広く報道されているが
これは実は法律違反をいくつも重ねたもの
韓国では大統領などの高い地位にある公職者に対しては
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）というところが、普通の検察とは別の扱いで捜査することになっている
この公捜処は、検察を弱体化するために文在寅政権の時に作られた新たな捜査機関だが
この高位公職者犯罪捜査処には内乱罪の捜査権限がもともと設けられていない
韓国の法律では、内乱罪に関する捜査権限は警察にしかない
今回、公捜処は、それにも関わらず内乱罪を理由として尹大統領に対する逮捕状を取ろうとして動いた
さらに公捜処は、大統領・閣僚・国会議員・将官級将校など高位公職者に対しての捜査はできるが
起訴できる対象は判事・検事および警務官以上の階級の上級警察官に限られる
公捜処は尹大統領を捜査することはできるが捜査を進めた後に起訴に進もうとすれば
ソウル中央地検に起訴を求めなければならないのが法律の規定
高位公職者犯罪捜査処がこの事実に気づいていなかったなんてことは、ありえないと見るべきだが
このような手続き民主主義が全く守られていない
法的には権限が認められていないのに、権限があることを前提として、公捜処は逮捕状を裁判所に発付させようと動いた
そもそも刑事訴訟法上で定める被疑者の拘束期間は
警察が最大10日、検察が最大20日となっているが
高位公職者犯罪捜査処には拘束期間の定めがない
日本の最高検察庁に相当する韓国の大検察庁と公捜処は、最大拘束期間を20日にするとの協議を行ったと報じられているが
そもそもこんな話し合いができる法的根拠がない
法律に基けば、公捜処の検事が起訴した事件の一審裁判はソウル中央地裁が管轄することになっている
となれば仮に公捜処に大統領に対する逮捕状の発付を求めることが許されているとしても
逮捕状を求める先はソウル中央地裁になるしかない
ところが公捜処は逮捕状の請求をソウル西部地裁に求めた
ソウル西部地裁は共に民主党と関係の深い判事が多数所属しており
令状を発布した李舜衡（イ・スンヒョン）令状担当部長判事は左翼系判事グループのウリ法研究会の出身者として知られる
これまた手続き民主主義を無視した実に党派的な動き
おかしなことはまだある
発付された捜索令状には、今回の件では刑事訴訟法第110条と111条の適用の例外にすると明記されている
この二つの条項は、それぞれ軍事上の秘密に関する場所と、大統領の職務上の秘密に関する場所は、責任者などの承諾なしには押収または捜索できない、という内容
大統領府は当然ながらこの場所にあたり、大統領府にいる大統領の逮捕・拘束もできないことになる
法律的にはできないことがわかっているのに、「今回は例外だ」と勝手に言い出した
こうしてみれば法手続き上、無茶苦茶なことが幾重にも重ねられたとんでもないことが、今韓国で進行している
こうした事態を受けて尹大統領側も反撃に出ている
尹大統領に対する逮捕状の発付が法的な権限を逸脱した行為であることを
憲法裁判所に認めるようにとの申立てを尹大統領側が行った
こうした尹大統領側の動きをものともしないで公捜処は逮捕状の執行に動こうとした
その際に韓国軍警護部隊は本来の任務から外れ、大統領公邸正門を逮捕チームに開放して、公捜処に協力する動きに出た
朴鍾俊（パク・ジョンジュン）大統領警護処長は
大統領警護法第15条に基づき、韓国軍の第55警備団と韓国警察の202警備団に隊員の追加派遣を要請したが、いずれも拒否された
これまた法律違反
さらに大統領代行となっている崔相穆副首相からも追加派遣要請の指示が行われたのだが
これまた機能しなかった
こうしたところにも韓国では法治主義が機能不全になっている・・・
それでも大統領府警護処の職員が公邸の200mほど手前でこの動きを阻止し続け
5時間半にわたり睨み合いを続けた末に、公捜処側は撤収に追い込まれた
さて法治主義の機能不全といえば
尹大統領を弾劾訴追した韓国国会側が、憲法裁判所、刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回すると表明するという摩訶不思議な出来事まで起こっている
非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して弾劾審判の審理を迅速に進めてもらいたいとのことだが
弾劾訴追議決書に盛り込まれた罪状である内乱罪を任意に排除するなんてことは、そもそも許されるはずはない
それなら一旦は弾劾訴追を停止し、改めて国会で非常戒厳のみで弾劾訴追するかどうかを審議するところからやり直すべきではないのか
韓国については法の規定よりも国民情緒の方が優先されるということがよく言われるが
それは韓国が先進国とは言えないという・・・
さてこうした混乱で揺れる韓国で、非常に興味深い世論調査が発表された
韓国のエースリサーチが12/29・12/30の両日で行った世論調査
野党 共に民主党に対する支持が40.4％、与党 国民の力に対する支持が35.7％となり、その差がわずか4.7ポイントまで急激に縮まった
11月の第二週で行われた前回調査では野党 共に民主党に対する支持が41.9％、与党 国民の力に対する支持が30.2％で、その差は11.7ポイントも開いていた
尹大統領が非常戒厳を行ってからはその差はさらに広がって
韓国ギャラップが12/17~19にかけて行った世論調査
野党 共に民主党」に対する支持が48％、与党「国民の力」に対する支持が24％
その差は24ポイントもあり、共に民主党に対する支持は国民の力に対して２倍になっていたのだ
非常戒厳宣布で国民の力のイメージが急激に悪化し、非常戒厳宣布からわずか10日ほどで1万4000人以上が離党すした
こんな状態からすると、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追に共に民主党がゴリ押しで走ってから、韓国の世論が大きく変わってきた
共に民主党に北朝鮮のスパイが集まっているなどと疑うことのなかった韓国民たちの中にも
尹大統領の非常戒厳発令以降に、実態はどうだったのかについてネットを駆使して調べる人たちもかなり増えた？
この状況は、日本の兵庫県知事選挙の動きとかなり似ている？
マスコミ報道によって一方的に悪者だと規定され、失職に追い込まれた斉藤元彦知事が返り咲くことなど
失職段階で予想できた人はほぼいなかっただろう
それがあそこまでの大逆転につながったのだ
まだまだ予断は許されないが、韓国世論の動きからすると尹大統領が勝てる見込みもかなり出てきた？
・・・人治でもない
法治でもない
誰かが情治だと・・・
気分しだい
つくづく政治屋さんは 人気商売だと・・・
そういや尹さん
なんで奥様を止められなかったのか
文さんもだけど
・・・ワタスも同じか・・・
今日は～
ムラサキ サギゴケ/Mazus miquelii
５月はじめ
アップじゃ
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