2026年1月27日火曜日

台湾で寒さで11日までに492人が死亡

2026/1/13   外信報道によると、今年に入って二つの大陸性寒冷気団が台湾を襲って気温が急落
主要都市の気温が10℃以下まで落ちて10~11日の2日間で109人が亡くなった
台湾苗栗地域は13日朝に水銀柱が1℃まで落ち、台湾で最も高い山 玉山は前日に氷点下8.2℃を記録
寒波による死亡者が急増すると台湾中央気象庁は12日から寒波特報を発令

国立台湾大学病院救急医学部の張維典代理主任は現地メディア フォーカス台湾とのインタビューで
「寒波の到来や急激な天候の変化によって心血管急病患者が増加する場合が多い」「60代以上だけでなく40~50代も注意しなければならない」

米国では地域によって極端な寒波と異常高温現象が同時に現れている
米国中部と東部地域では北極発寒波が南部まで降りてきて被害が広がっている
米国で最も暖かいといわれるテキサス州の場合、北極発の冷気が襲って気温がマイナス圏まで下がり、一部地域には異例となる大雪が・・・
反面、北極と最も近いアラスカ州は数日間異常高温現象を現れた
アラスカ南部のアンカレッジは12日に2.2℃以下に気温が下がらず1月基準で歴代で最も高い最低気温を記録

気象学者はこのように冬季に北半球地域に気象異変が起きる原因の一つに北極海の海氷損失を挙げている
極海氷面積は韓国を含む北半球国家の冬季の天気に大きな変数として作用する
今年の冬に入って歴代最小水準まで縮小し、その影響が各地で現れていると

米国立雪氷データセンター(NSIDC)
12月平均の極海氷面積は1979年の観測以来最も小さい
1月に入っても歴代最小水準を維持している
「12月北極海氷面積は1981~2010年平均に比べて10年で3.4%ずつ縮小している」
「1979年以降、198万平方kmの海氷が消えた」
こうなると北極の中心部に位置した極渦が弱くなると同時にジェット気流が蛇行しながら吹きつけることになり
北極の冷気が中緯度地域まで降りてくる
その結果、冷気が浸透する場所には深刻な寒波が到来し、そうではない地域には高温現象が現れる

釜山経済大学環境大気科学科のキム・ベクミン教授
「海氷面積が小さくなるほどブロッキング(気圧停滞)現象が発生し、北極の冷気を中緯度に送り込む可能性が高まる」
「北極に閉じ込められていた冷気が海氷が歴代級まで縮小した現象と重なり、さらに強く降りてくる傾向にある」
北極発寒波は今月末まで北半球各地に影響を及ぼす見通し
「2月は北極寒波の影響が構造的に小さくなる時期で、温暖化の影響で冬季も次第に暖かくなる傾向
「12~1月には北極発寒波が現れるなど気温変動性が大きい場合があり、備えなければならない」

・・・トラさんが何を言おうが
お天気の激状化は止まらない

北米でBLドラマ大人気

 腐女子に世界が追い付いた、北米でBLドラマ大人気
米HBOで配信中の低予算ドラマが大ヒット
ゲイであることを隠して活躍するプロホッケー選手たちを描く甘美かつ挑発的なメロドラマHeated Rivalryの人気ぶりは、ショービジネスの専門家を驚かせている
多くの人が驚くのは、最も熱心な視聴層がゲイの男性ではなく、主に女性

・・・あ~
じじい としては
理解できないけど、アってもイイんじゃない・・・

悪党の展示場

平和評議会悪党の展示場に?
米国のドナルド・トランプ大統領が主導する平和評議会が、トランプ大統領に従う権威主義志向の指導者を中心に構成され、代表性をめぐり物議を醸している
2026/1/22にスイスのダボスで開かれた平和評議会の発足式と憲章署名式には、20人ほどの指導者クラスの人々が参加
チェンソーのパフォーマンスで人気となった南米のトランプことアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領
ハンガリーの極右権威主義の指導者オルバン・ビクトル首相
軍将軍出身のインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領
このほか、中東の王政国家や旧ソ連構成国からも一部の外交代表が参加
欧州最後の独裁者ことベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、発足式には参加しなかったが平和評議会への参加を決めている
一方、当初から参加の拒否・保留を宣言していた西側主要国の首脳たちは姿をみせなかった
米国のグリーンランド併合推進やウクライナを侵略したプーチン大統領の平和評議会への参加検討を受け
フランスのエマニュエル・マクロン大統領ら欧州の指導者たちは早々に不参加を宣言

 ブルームバーグ
「ある欧州の国の政府官僚は、平和評議会は『悪党の展示場』(gallery of rogues)になるのではないかと述べた」

トランプ大統領
出席者の規模が大きくないことは意に介せず
「長い時間をかけて準備された非常に興味深い日」
「皆さんは世界で最も大きくて強力な人物」
トランプ大統領は出席者を見渡して「みんな私の友人だ。一部は私が好きで、一部は嫌いだ」と冗談を言った後
「いや、私はこの集まりが好きだ。ここにいるすべての人を気に入っている」

・・・長い時間をかけて準備された?
息をするように・・・

トランプ大統領は帰国途上の専用機内で記者団に
「イタリアのジョルジャ・メローニ首相は議会の承認問題で参加できなかったと言っていた」
「英国とフランスも立場を変える可能性がある」
プーチン大統領が凍結資産を活用して委員会内に永久議席を確保しようとする構想について
「自分の金を使うのであればかまわない」
自身の任期後も委員長職を維持できるとする条項について
「理論的には終身も可能だが、そうなるかどうかは分からない」

ホワイトハウスは、この日の署名式で憲章が発効し、平和評議会が公式の国際機関になったと明らかにした
トランプ大統領は「だれもが参加したがる」
59カ国が署名したと述べた
しかし外国メディアは参加の意向を表明した国は20カ国余りだと伝えた

一方トランプ大統領は
ウォール・ストリート・ジャーナル
前日にダボスで開かれた世界経済フォーラムに参加したグローバル企業の最高経営者(CEO)を90分間待たせたことで非難の声が上がったと
トランプ大統領は5時開始予定の非公開のレセプションに1時間30分遅れて現れた
イベントの会場には椅子がなくスタンディング・テーブルだけがあるレセプションルームで
経営者たちは水とワインだけを飲みながら、トランプ大統領を待ち続けなければならなかった
その会場には、アップルのティム・クックCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEOらが参加
ウォール街の皇帝と呼ばれるJPモルガン・チェース銀行のジェームズ・ダイモンCEOは
自社主催のパーティーに参加するためトランプ大統領の到着前に席をはずした

トランプ大統領は15分間の演説中
「通常、人は私をひどい独裁者タイプの人間だと言うが、時には独裁者が必要だ」と言った後、自身の統治方式は常識に基づいていると付け加えた

・・・習さんが、いないのはなんで?

今日は~
イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense*アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum?

ハイドロもどき・小さな陶器仕様
画は5月
このコ、アげるの初めてみたい
こんなんも、お世話してます


2026年1月25日日曜日

 マイクロソフトで大規模障害、OutlookやTeamsなどに影響
やっぱサブスクとかコワいわ
ディフェンダーも危ないんで
重くなるんでアンインストールしたウィルス対策ソフトを再度インストール

アメリカからの援護射撃

2026/1/24外国為替市場で¥が対$で急騰
昨年8月以来の大幅上昇
日本当局が通貨安の進行を食い止めるため、市場介入に踏み切る構えだとの警戒感が広がった
市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀行に対し
同連銀が市場介入を支援する準備を進めているのではないかと受け止められた
ニューヨーク連銀の担当者は、現時点でコメントを出していない
¥は一時、前日NY終値比で1.75%上昇
155円63銭/$と年初来高値を更新

マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏
「米連邦準備制度理事会(FRB)が午前11時ごろ、$・¥市場でレートチェックを行ったと聞いている。これが円高・ドル安の動きを加速させた」

BMOキャピタル・マーケッツのマネジングディレクターのビパン・ライ氏
ニューヨーク連銀が¥に関してレートチェックを行ったとの観測が円相場を押し上げたと
「過去の例では、レートチェックが必ずしも介入が差し迫っていることを意味しない点にも留意することが重要だ」
「ただ、ニューヨーク連銀がレートチェックを行っていたという事実は、仮に$・¥への介入が行われるとしても、単独介入にはならないことを示唆している」

オバマ政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏(現ハーバード大学教授)
「日米いずれの当局も、現在の¥相場に満足しているようにはみえない」
「相場を動かし得る何かが起きれば、誰もが即座に反応する状況だ」

コロンビア・スレッドニードル・インベストメントのポートフォリオマネジャー、エド・アルフセイニー氏
「今週初めに日本の債券市場が大きく混乱したことで、市場の注目が¥に集まっている」
「米財務省は日本国債市場から米国債市場への波及を警戒し、安定化の手段として為替介入を検討している可能性がある
そのリスクが実体化するかどうかは依然として不透明だ」

ファーマン氏
レートチェック、さらには実弾介入に踏み切っても
「歴史的に持続的な効果をもたらしてこなかった」
持続的な影響を与えるには、「実質的な政策変更が必要になる」

日本が前回、為替介入を実施したのは¥160を超える水準まで¥安・$高が進んでいた2024年
これに先立ちレートチェックが実施された
レートチェックは通常、当局が為替の動きを行き過ぎと見なし
¥相場に影響を与えるために市場介入に踏み切る用意があることを市場参加者に警告する役割を果たす
ボラティリティーが高まり、口先介入では動きを抑えきれなくなった局面で行われることが多い
ニューヨーク連銀のウェブサイトによると、米国が為替市場に介入したのは1996年以降、3回
直近では2011年の東日本大震災後に急激な¥高が進んだことを受けて
主要7カ国(G7)諸国と協調して円売り介入を実施

クリシュナ・グーハ氏ら、エバコアISIのエコノミスト陣
「現在の状況下で、米国が介入する展開は十分あり得る。過度な¥安を防ぐと同時に、間接的に日本国債市場の安定化に寄与することが共通の目的なのではないか」
「いずれにせよ、米国が為替介入に関与する可能性が現実味を帯びているという事実だけで、米国が実際には介入しなくても、¥売りポジションの急激な巻き戻しを加速させるだろう」

この日2回目の円急伸は、欧州市場が終了し、取引の主戦場が米国へ完全に移ったタイミングで起きた

BNYのマクロ戦略責任者ボブ・サベージ氏
「前回の介入を思い起こさせる不気味な動きだ」
「金曜午後で流動性が乏しく、市場はこれに逆らいたくない」

クレディ・アグリコルのストラテジスト、ヴァレンティン・マリノフ氏
「この日の値動きは、介入警戒感によって、円を調達資金とするキャリートレードへの意欲が損なわれたことを示唆しているようだ」
23日に行われた日本銀行の植田和男総裁の記者会見後は円売りが優勢で
14日以来の159円台に下落していた
東京時間夕方の¥2近くの¥急上昇について
過去に当局が介入を行った水準に非常に近いところで市場がいかに神経質になっているかを示していると指摘
当局の正式な介入に向けた初期段階にあると結論付けたくなる

片山さつき財務相
為替介入の可能性について問われ、「お答えできない」
為替市場について「常に緊張感持って見守っている」

日銀の植田総裁は同日の会見で
次の利上げ時期について問われ、4月は相対的に価格改定の頻度が高い月だとし「そこにある程度の関心を持っていることは事実」

高市早苗政権の積極財政路線を背景に、今年に入り¥は対$で一時159円45銭と2024年7月以来の安値を更新
その後円安の勢いはやや弱まっていたが、衆院が解散・総選挙となり、与野党共に消費税の軽減税率引き下げを打ち出していることで今週に入り再度円安傾向となっていた


そして
$が¥と一蓮托生?
とすると、トラさんの望む¥高、$安に
しかし$が安くなると基軸通貨としての$は弱くなる
はてさて

・・・他力本願
打つべき手は・・・
脆弱な財政で、ロクな手は無い
日銀砲も、黒田の頃より懐が・・・
日本は弾が続く訳がないと・・・
見られてるし、そうだと思う
基本的にはアメリカが実弾を使う?とは・・・
ただアメリカ国債が↓のは困るんで・・・

今日は~
アジアンタム レニフォルメ/Adiantum reniforme

画は11月半ば
カイガラムシが・・・しつこい
(色が薄ミドリの丸っこいの)

昨日の水やりは根っこ・土を洗いたいんで大物だけ外で
(多肉は1週間前にヤったんで今回は無し)
あとは屋内
(一部、0℃に耐えるコは外)
今の時期は
お天気に気をつかう

2026/1/27加筆

2026年1月23日金曜日

なにげないツブヤキが・・・

中国系動画共有アプリTikTokをかなりの時間見ていると
自分は今、とても中国的な時間にいると言う人たちに気付くはず?
中国人の一般家庭で見られるような朝のルーティンを撮影した動画が人気を得ている
消化を助ける食材としてアイススムージーではなく暖めたレモン水が紹介され、ギリシャヨーグルトの代わりにおかゆを食べる
そして運気を呼ぼうと赤い服を着る米国人は
自分が「中国人だと発見した」あるいは「新たに中国人になった」と興奮気味に語る
このトレンドの多くは、中国系米国人のTikTokインフルエンサー
シェリー(@sherryxiiruii)の動画にさかのぼることができる
彼女の投稿は数百万回再生されている
拡散したクリップの1つで、彼女は
「明日、あなたは中国人になる。怖く聞こえるかもしれないけど、もうあらがっても意味はない」

TikTokユーザーらは彼女の動画をつなぎ合わせ、習慣をまねし、ページにコメントしている
あるユーザーは「中国人になるのは初めてで、ちょっと緊張する」と書き込み、別のユーザーは「それに少しワクワクもしている」
すでに室内でスリッパに履き替えている人もいる
それは自分がずっと中国人だったが気付いていなかったという意味なのかとの問いに
シェリーは「そういうこと」

人類学チャンネルAnthroDorphinsのクリエーターによれば
「彼らはハイパーリアルな中国、つまり象徴的なバージョンと関わっている
それは、コミュニティーや秩序、有能さ、限界、文化的連続性
そして高齢者への気遣いといった、米国人が失いつつあると恐れているもの全てを吸収している」

6万件以上の「いいね」を集めたこの動画は、これらのミームが
「ジョークであると同時に告白でもある」
自らをChinese baddiesと名乗る人の多くは文字通りの意味で言っているわけではなく、明らかに皮肉だ
ただ、その裏側には否定できない真剣さがある
西洋のメインカルチャーと向き合うことに疲れ、その代わりになる目新しくかつユートピア的な文化を求めて手を伸ばしているようにも見える

私のように民族的に中国系のルーツを持つ視聴者にとって、これは愉快だ
凝ったアサイーボウルやプロテインスムージーではなく
朝食におかゆを食べることは、かつてはクールではないとされていた
そして、スープを飲むといった家庭的な行動が、今や祝福に値する儀式として再定義されているのは・・・

オーストラリアのカーティン大学でインターネットを研究しているクリスタル・アビディン教授
一時代遅れとして退けられてきた、伝統的な中国医学を緩やかに取り入れた実践も
午前5時起床や冷水浴、ピラティスといった過度に流行した西洋のウェルネストレンドへの反動として復活している
より多くをこなすプレッシャーの代わりに、日常生活が私たちに課す負担を和らげることを目的としたセルフケアの流れ
そしてこれは中国的であることが明確に保たれ
かつTikTok上では珍しく肯定的に受け止められている中国のトレンドであることに注目すべきだと
クリエーターらは中国を韓国や日本と言い換えたり、西洋の視聴者がすでに理解している枠組みに当てはめたりしていない
多くの場合、その逆で、日々のルーティンとともに説明や歴史の断片を紹介している
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期にも、同じような中国の健康アドバイスが広く出回ったが
その後、文脈が剥ぎ取られ、誤った情報へと傾いていった
「お湯を飲むことや、ナツメを食べると体にいいといった一般的なアドバイスは急速に広まったが
やがて枕の下にタマネギを置いて寝る、あるいは1日にニンニクを数片食べると新型コロナを治せるといった誇張へと転じた」

この現象の皮肉な底流には、米中間の地政学的緊張がある
アジアの大国である中国は米国のリーダーからしばしば敵対国として描かれてきたが
米国の若いネットユーザーは逆方向に押し返してきた
1年前にTikTokが米国で一時的に禁止された際、多くの人が「小紅書」に殺到し、中国語に接触し始めた
その結果、米国人と中国人が同じSNS上で出会い、意見やネットスラング、メークのこつを交換するようになった

ただし、ワイヤードのゼイ・ヤン記者は重要で欠かせない指摘をしている
人生に中国的な時間を持つという発想そのものが一過性
つまり中国系ファストファッション大手SHEIN(シーイン)で買う数カ月で捨てられるドレスのような一時的状態だという点
翌月にはメキシコ人やインド人になることもできる
「一方で、私たちの中には、楽しくない部分も含め、永遠に中国人であり続ける者もいる」

中国国営メディアの環球時報
死んだ?・・・というアプリはここ数週間で人気が上昇
毎日アプリにチェックインする必要があり、もし数日間チェックインがなければ自動的に緊急連絡先に通知が届く
2026/1/10にはアップルのアップストアで有料アプリのトップに
各国のメディアが取り上げたことでダウンロード数が急増し、サブスクリプション料金が導入された
中国では一人暮らしの増加に伴い、孤独感を感じる人や健康不安を抱える人も増えている
環球時報によれば単身世帯は2030年までに2億世帯に達する可能性がある
急速な高齢化に伴って一人暮らしの高齢者が増える一方
若者は過去10年間で数億人が故郷を離れ、仕事を見つけるために都会へ移り住んだ
若者の結婚や交際は減少傾向にある
うつや不安、失望感が蔓延(まんえん)し、若者の失業率は記録的な水準が続く

同アプリはアップストアで
「一人だけど孤独じゃない、安全がそばにいる」
「一人オフィスワーカー、家を離れて暮らす学生。一人のライフスタイルを選ぶ全ての人」

ユーザーからは、このアプリのおかげで安心できると歓迎の声が続出
大手SNSの微博(ウェイボー)には
「自分が死んでるか生きてるか、初めて誰かが気にかけてくれる」
「この8元(約180円)のアプリは、一人で暮らす多くの若者にとって最後の尊厳みたいなもの。一番怖いのは孤独じゃない。消えてしまうこと」

一方で、もっと前向きな名称に変更すべきだという声も
13日には外国のユーザーの間でも関心が高まったことを受け、グローバルアプリに「Demumu(デムム)」の名称を採用すると発表
同時に料金を1元から8元に値上げ

開発者が国営メディアに語ったところによると
新名称のDeの部分は英語のdeath(死)に由来する
mumuには親しみやすさを込めたと

開発者らは微博の投稿の中で
自分たちは1995年以降に生まれた共同創業者3人のチームだと・・・

・・・シェリーの
中国の、なにげない生活・習慣に触れ
ソレに癒される
まではワかるけど
それで自身が中国人である・・・
ととらえる
なんか、ある意味、真面目?な西欧の方の感覚?・・・
人類共通?

中国に親近感?良い印象を持つ人もでてくる
マア、ソレはイイけど・・・

コレも超限戦?
背後には習さんが・・・
いわゆる認知戦ではあると・・・
日常の何気ない情報というか情報ともいえないツブヤキが・・・
考えすぎ?
でもコワい

・・・死んだ?は
コレはマジだと

おそろしく簡単なアプリ
人気だからと料金を1元から8元に
・・・コレがハヤる
病んでるワ~

東北大学から見る文部科学省

科学技術立国を掲げながらも、研究力の凋落が続く日本
政府が反転への切り札に位置付けるのが、世界に伍する研究大学の育成を目指す国際卓越研究大学制度
政府は10兆規模の大学ファンドを設置し、卓越大学に認定した大学にはファンドから最長25年にわたり多額の支援金を出す
認定第1号になったのは東北大学で、初年度の2025年度にはまず¥154億を助成する
国際卓越大学に内定した東北大学
国から若手研究者の安定雇用を推進するテニュアトラック制度の方針などが高く評価されたが、その実態は本来のテニュアトラック制度とはかけ離れていた

2025/9/1国際卓越研究大学の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長
事実上、卓越大の第1号に内定
今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込み

文部科学省が公表した審査結果の東北大学
若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進するテニュアトラック制度の全学展開を図っていることが、評価ポイントの1つ
テニュアトラック制度とは
平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3~5年程度の有期雇用で雇い
公正な審査を受ける機会を与えて、それに通過すれば終身雇用を意味するテニュアのポストに登用するというもの
発祥はアメリカの大学で世界的にも広く普及しており、文科省も制度として明確に定義している
研究の世界では終身雇用のポストの数が乏しく、若手研究者は優秀でも長らく有期雇用の不安定な立場にあることが多い
そのため若手研究者が頑張り次第で終身雇用になれるテニュアトラック制度の導入状況は、政府も大学を評価する際に重要視している
東北大学では2018年からテニュアトラック制度の導入を広くアピールしてきた
ところが実際にはほとんどテニュアに登用していない
という指摘が在籍していた若手研究者から相次いでいる

東北大学テニュアトラック制度の創設を発表したのは、2018年9月
若手研究者をメインとする学際科学フロンティア研究所(学際研)の教員公募にテニュアトラック制度を導入
翌年度以降にはこの制度に基づき、物質材料・エネルギーや生命・環境など6つの研究領域で若手研究者を採用していくというものだった
だが実際に入った複数の若手研究者らの証言によると
採用された職員のうちテニュアになれているのはほんのわずかで1割もいない
初めからノーチャンスの事例も少なくなかった
テニュアへの登用率が低いという以前に東北大学における最大の問題は
テニュアへの登用審査すら行っていないケースが多発している
テニュアトラック制度では、本来テニュア審査に合格した場合に備えて、テニュアポストの空きをきちんと確保したうえで募集をかける
だが東北大学テニュアトラック制度ではさまざまな分野でテニュアのいすを用意せずに職員を公募してきた
するとどうなるか
若手研究者がどれだけ頑張っても、テニュアにはなれない
在籍していた複数の若手研究者が
「テニュア審査を受けるためにポストの照会をしてもらったが、(受け入れ先となる工学部や理学部などの)部局にポストの空きがないので却下され、そこで終わった」

東北大学に、東北大学テニュアトラック制度でこれまでやってきたことに問題がないかを問い合わせると、理事・副学長(研究担当)の小谷元子氏が取材に応じた
小谷氏
「東北大学テニュアトラック制度は、一般的なテニュアトラック制度ではない」
「東北大学テニュアトラック制度は、大学の中で少しでもテニュアトラックを増やしたくて、(学内の)各部局に考えてもらうためにつくったもの」
公募要領にも東北大学の『テニュアトラック推進に関する方針により
と書いている
外部には(一般と同じ意味での)テニュアトラック制度だとは申していない

確かに、公募要領を見ると任期のところに
東北大学のテニュアトラック推進に関する方針により、任期終了時点で極めて顕著な業績を挙げ優秀と判定された場合で、かつ学内の研究科・研究所等の採用計画と合致した場合は、審査により当該研究科・研究所等の准教授として採用することがある
ここに書かれているのはあくまでも准教授の採用の話で内容も抽象的
東北大学テニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは違うという記述も
テニュア審査を受けられないケースが普通にあるという説明も、どこにも書かれていない

小谷氏
「面接の中でも、東北大学テニュアトラックは一般のテニュアトラックとは違うということは丁寧に説明しているので、誤解はないはずだ」

面接を受けて東北大学に在籍していたある若手研究者
「そのような説明は聞いた記憶がない」
この研究者は公募要領などを見て普通じゃない、ことに気づいていたという
受験者の側から詳細について確認や質問をすることは事実上不可能だ。余計なことを聞けば選考で不利益になるかもしれない

小谷氏にこの証言を基に改めて、本当に採用過程で若手研究者らに十分に説明してきたのかを問うと一転して
「テニュアトラックとして公募しているのではなく、学際科学フロンティア研究所の教員として公募している
テニュアトラック職として採用するとは一度も言っていないので、テニュア審査(があるかどうか)については説明をする必要がない」

しかし、東北大学テニュアトラック制度が始まった当時のプレスリリースを見る
「本制度(東北大学テニュアトラック制度)の創設を踏まえ、学際科学フロンティア研究所の教員公募を開始します」と
そもそも、小谷氏が主張するように東北大学テニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とはまったく違うものであるのならば
元よりテニュアトラック制度を名乗るべきではない
政府からの評価を得たり、優秀な若手研究者を集めたりするために
「外部から見れば立派にテニュアトラックをやっているように装う意図」
がなければ、その必要性もない
少なくとも、プレスリリースや公募要領には
「東北大学テニュアトラック制度は、一般のテニュアトラック制度とは違います」と明記すべきだ
なぜそのようにしなかったのかをただすと小谷氏
「私はその当時の担当ではないので、なぜというところはわからない」

東北大学の手法の是非について見解を文部科学省 国立大学法人支援課に問い合わせると
「そうした状況は、これまで把握していなかった」

・・・で、把握した後は、どうすんの?

国際卓越研究大学の選考に限らず、国立大学は資金獲得のうえで厳しい競争にさらされている
2004年に国立大学が法人化して以降、政府から配られる安定的な基盤財源である運営費交付金は大きく減らされてきた
さらに運営費交付金の分配にも、若手研究者比率や研究成果などに対する政府からの評価で傾斜がつけられるようになっている
そのような中で、大学側も生き残りに必死
今回、取材に応じた過去の在籍者からは
「財布を握る政府がテニュアトラック制度などを重視し、大学は政府がつくったKPI(重要業績評価指標)を懸命に追わなければならない
東北大学のやり方は良くないが、やむをえない面がある」

なりふり構わずKPIを追わなければいけない構造がこのような事態を招いているのであれば、他大学も含めて不明朗な行為が行われている可能性がある
政府は資金の選択と集中を進めて大学間の競争を煽っている

そして
文部科学省は従来の講座制(いわゆる小講座制)を脱して

PIとは、研究テーマの決定や予算、スペースの管理権限があり、自主・独立性を持つ研究主宰者を指す
従来の講座制は、強い主導権を持つシニア教授が若手や中堅の准教授、助教、学生らを統べる形となっており、徒弟制度に近い
このピラミッド型の運営は日本の年功序列的な人事慣行とも重なり、若手の裁量は小さい
そればかりか、若手が雑務を多く担う手足として使われたり、アイデアを搾取されたりするなどの弊害が指摘されてきた
文科省はこうした状況を改善するべく、大学に対して若手研究者のPI化やテニュアトラック制の普及を進めることを求めている
東北大学が卓越大学の公募でアピールした脱講座制・PIシフトは一見、この要請にマッチする
そもそも東北大学は、13年4月に設置した学際科学フロンティア研究所(学際研)をPIとして独立した若手研究者の育成拠点と位置付け
先進的にPI化に取り組んでいるとアピールしてきた
冨永悌二・東北大学総長は25年10月に公開されたサイエンスポータルのインタビューで
「13年に学際研をつくり、世界中から公募した若手50人にPIとして研究を主宰してもらう試みを始めていた」

ところが、学際研のPIの公募内容を見ると世界標準とは異なる実態が
事前にメンター(助言者・指導者)になってもらうシニア研究者(教授・准教授)を決め、当人から了承を得ることが必須条件
また採用後の研究スペースもメンター研究室において提供される
要するにメンターから分けてもらうと記されている
ポスドクや博士課程の学生であれば、シニア教授がメンターとなること自体は珍しくない
しかしPIとなれば話は違う
助言や指導をするメンターが任意ではなく必ず付くことは
自主・独立性が担保されるべき世界標準のPIの定義とは矛盾する
文科省はテニュアトラック制度の説明資料の中などでPIポストについて
自立して研究活動に専念できる環境が必要であると記し
具体例として研究スペースの確保などを挙げている
しかもPIなのに独自の研究スペースを与えられず
メンターから研究室内の場所を借りる居候なので
空間的な独立性もなく弱い立場となる
メンターの腹次第でいつでも研究をストップさせられる状態
そのため講座制のような従属関係が構造的に生じている

学際研にPIとして所属していた複数の若手研究者
世界標準とはかけ離れた東北大学式Pによって、実際に様々な問題が起きていたと
ある若手研究者
「メンターと関係が悪くなり、メンターの研究室から追い出された人がいた。その人は仕方なく空き教室でやりくりしていた」
「メンターと研究機器などが何らかバッティングする人だと邪魔者扱いされたり、あるいは講座制のようにメンターの研究や雑用を手伝わされたり、といったようなことが起こっていた」
「メンターのラボで手伝わされていた仕事が論文になって発表されたのに、論文には名前を載せてもらえない、ということも起こっていた」
「本来は独立しているはずの予算があいまいにされてメンターに使われてしまった、という話も聞いている」
別の若手研究者
「学際研に着任してみると、書類上では受け入れ先だったメンターの教授の研究室には、私のデスクはなかった
実質的な所属は、メンターの教授がいるセンター内ではない別の教授の研究室へと勝手にスライドされていた
そこは理論系の研究室だったため、実験スペースが全くなくて非常に困った」

こうした深刻なハラスメントが起きるのは、視点をメンターの側に移せば必然と
メンターにはPIを受け入れるメリットが乏しい
PIを本来の定義に合うように扱えば、自分の研究室運営には関わってもらえないのに、場所だけを提供することになる
この構造的な問題を念頭に、ある若手研究者
「だからメンターがPIの研究を邪魔して、出ていきたくなる方向に仕向けることが起きる。あるいは研究室で『使える』人材が来たら、手足のように扱いたくなる。軋轢を生むやり方だ」

東洋経済は東北大学に対し
「メンターを必須とし、かつ研究スペースもメンターから分けてもらうような形は国際的にはPIとはみなされない」と指摘し、質問状を送った
上記のような証言を挙げ
「空間的な独立性がないのになぜPIと言えるのか」
「メンターがスペース提供を拒否したり縮小したりした場合、PIの権利はどう守られるのか」
「研究スペースを含めた独立性が確保されていることを、いつ、どのような基準で確認しているのか」

東北大学は一括回答
「メンター制度は研究者のキャリア初期を支援するものであり、PIとしての独立性と相反するものではない」
等と主張するだけで、質問で示した疑義に具体的に答えることはなかった

・・・今のセンセイや、お役人様は汗をカかない
なんか軽い
文部科学省
いつまでも続くイジメに
アレやってます、コレやってます・・・
上っ面ばっか・・・
動画の拡散には
問題だ、拡散を検証しなければetc
違うだろ・・・とツっこみたくなる

何やるにしても
その後、その先を詰めない
実際、どうなってるか見ようともしない
コイツらを喰わしてるかと思うと・・・

今日は~
スミレ?

画は11月半ば
まだ咲いてる
おかげでツマグロヒョウモンの親がきて
卵を産んでく
食草は枯れてくのに・・・

2026年1月21日水曜日

bitchat

  Twitter(現X)の共同創業者で、米Block(旧Square)の最高経営責任者(CEO)を務めるジャック・ドーシー氏が開発した暗号化メッセージアプリbitchatが注目を集めている

2025/7に発表されたbitchatは、Bluetooth Low Energy(BLE)メッシュネットワーク上で動作
モバイルデータ通信が使用できない環境であっても、近くの人とチャットができることが特徴のアプリ
現在も抗議活動が続き政府によってインターネットが遮断されているイランのほか、同様の抗議活動が行われている国や地域においても、利用が拡大

作者のドーシー氏は、2019年にTwitter(当時)の社内プロジェクトとして分散型SNS Blueskyを立ち上げたり、2022年に分散型プロトコルNostrにビットコイン14BTCをサポートしたりするなど
分散型プロトコルに興味を示している
過去に同氏はTwitter上で
「最大の問題で、最大の後悔はTwitterが会社になってしまったこと」
Twitterを国や企業に所有されないプロトコルにしたかったと

bitchatでは、こうしたドーシー氏の理念を反映していると見られ
電話番号やメールアドレスなどの登録も不要
中央サーバーを必要としない設計
物理的に近接しているデバイスのみを使用して通信ネットワークを作成することで、検閲耐性、監視耐性、独立性を実現
このほかロゴを3回タップすることで全データを消去するパニックモードを搭載
ユーザーの匿名性と安全性を守る設計になっている

インターネットが遮断されているケース以外にも
災害時や通信障害が見込まれる大規模イベントなどでの利用も想定されている
BLEメッシュネットワークのチャンネルのほか、インターネットに接続できる環境では
Nostr経由で近くまたは世界中の人とチャットできるチャンネルも利用可能

bitchat
https://bitchat.free/
GitHub - permissionlesstech/bitchat: bluetooth mesh chat, IRC vibes
https://github.com/permissionlesstech/bitchat
ジャック・ドーシー氏のポスト(X)
https://x.com/jack/status/1562861302242226178
Ugandans, Iranians turn to Dorsey's messaging app Bitchat in web crackdowns(Routers)
https://www.reuters.com/business/media-telecom/ugandans-iranians-turn-dorseys-messaging-app-bitchat-web-crackdowns-2026-01-14/
Jack Dorsey’s Bitchat Gains Traction During Nepal’s Unrest(Forbes)
https://www.forbes.com/sites/digital-assets/2025/09/11/jack-dorseys-bitchat-gains-traction-during-nepals-unrest/

・・・まだ、こういう方もいるんだ

今日は~
イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense

の親株
前に大きくなりすぎて危険かも
で、株分け
の片割
1つは嫁に
画は11月半ば

高市内閣で終わらせる・・・何を?

 2026/1/19高市早苗首相による衆院解散表明を受け
政府内に財政のメルトダウンを懸念する声
高市氏は同日の記者会見で自ら掲げる政策実現への意欲を重ねて強調
仮に与党勝利となれば責任ある積極財政に基づく政策は進めやすくなる
一方で消費減税の財源論など市場が注視する議論はこれから
高市氏の舵取り次第では、政権に対する市場の信任が遠のきかねない
高市さん
「これまでの経済財政政策を大きく転換する。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる
「(改革や政策転換の道を)一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか、その選択を主権者である国民の皆様に委ねたい」
会見で高市氏は実現を目指す多くの政策に触れた
責任ある積極財政の柱である危機管理投資や成長投資の重要性を改めて表明
ただ、同時に政府内には高市氏が再び積極財政に前のめりになることへの危機感が
選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念
ある経済官庁幹部
高市氏が事前に制度設計や財源について政府内で議論を詰めた形跡がうかがえないとし
「果たして後先のことを考えた上で訴えているのか」
一時は為替や金利の動向に懸念を深めていた高市氏だが、選挙戦を控え
「とにかく有権者に響く政策を並べることに注力している」
「このままでは財政がメルトダウンを起こす」

高市氏の会見から一夜明けた20日、市場では財政の先行きへの懸念が顕在化
現物市場の新発10年国債は朝から売りが先行し、利回り(長期金利)が一時2.350%と、1999/2以来の高水準を更新

2026/1/20
日本の国債利回りが4%台に乗せたのは1995年以来

実は
先日、来日したメローニさん
予想に反した堅実さで
主要な信用格付け会社から2018年以来最も高い格付けを取り戻した
DBRSはメローニ政権の財政赤字抑制策を評価

・・・はあ~
日本国債・・・買おうかな
なんて・・・
ただ¥がどこまで↓るか・・・
でも¥で預金するよりは・・・
いっそ
日本売り・・・に賭ける?

だいたい、お上の成長投資とかは
ほほほほ外れが・・・
ひどいのは
ドッカのアヤしい紳士?にカモられる
これに賭けるのは???
現実を見てない
高市さんって夢見がちな方?
ってのが市場の見方

2026年1月16日金曜日

Grok(グロック) インドネシアとマレーシアで遮断・・・から

イーロン・マスク氏の企業が提供する生成AI(人工知能)Grok(グロック)
グロックの機能を利用すれば女性や未成年の画像をデジタル加工して脱がせることができてしまうため
インターネットは性的画像やわいせつ画像であふれ返っている
グロックを使って性的に露骨なディープフェイクを生成するユーザーは後を絶たず、マスク氏に対してグロックの制御を求める国際的な圧力は強まっている

2026/1/10インドネシアのムティア・ハフィド・デジタル相
「人工知能技術を使って生成された偽ポルノコンテンツのリスクから女性や子ども、国民を守るため」、グロックを禁止する

2026/1/26マレーシア
グロックの一時的な禁止を発表
「女性や未成年がかかわるコンテンツも含め、グロックを悪用した同意のないわいせつ画像の生成が繰り返された」

インドネシアもマレーシアもイスラム教徒が多く、ポルノは法律で厳格に禁止されている

グロックの対策をめぐっては英国や欧州連合(EU)、インドも懸念を表明していた

マスク氏やxAIは以前、違反アカウントを停止し、政府や法執行機関と連携してこの問題に取り組んでいると説明していた
しかしユーザーがグロックを使って生成した女性の性的画像は今も氾濫(はんらん)し続けている

・・・日本の反応は?
なんかな~
すぐに反応できない
騒ぎになってアワテテ・・・

ど~でもいいことでグダグダ
それで忙しがってる
お役人様や政治やん
思考が?
なんか現実感が希薄というか?浮ついたというか?
地に足がついてない

シャバの空気のせい?
まあ、こういう方が入る参政党が一定の支持をうける時点で
民草の程度が・・・

今日は~
レンゲショウマ/Anemonopsis macrophylla

画は8月はじめ
凛とした雰囲気が・・・

2026年1月15日木曜日

検事の辞任で

 米ミネソタ州ミネアポリスで米移民税関捜査局(ICE)の捜査官が住民の女性を射殺した事件をめぐり
トランプ政権がこの捜査官ではなく射殺された被害者の女性側に対する捜査に照準を絞るよう圧力をかけている
これを受けて捜査を主導するミネソタ州連邦検察の検事が相次いで辞任した

2026/1/7に発生した銃撃事件をめぐって州と連邦政府の対立が深まる中
ミネソタ州連邦検察では13日までに少なくとも検事6人が辞任
トランプ政権は事件直後から、発砲したICEのジョナサン・ロス捜査官の行動は適切だったと宣言
被害者のレネ・グッドさんが射殺された責任は本人や周辺の人物にあると主張

この問題について説明を受けた関係者は
ロス捜査官の発砲をめぐる捜査についてはトランプ政権が検察に圧力をかけ
グッドさんや家族など、ICEに対する抗議運動にかかわった可能性のある人物に照準を絞って捜査するよう要求したと

13日 司法省のトッド・ブランチ副長官
「現時点で公民権犯罪捜査を行う根拠はない」
これは連邦捜査当局がロス捜査官の行為について捜査しておらず
同時に自らの権限で銃撃について捜査しようとする地元捜査当局を妨害していることを明白に物語る

辞任したのはミネソタ州連邦検察ナンバー2のジョセフ・トンプソン検事や、トンプソン検事と共に同州の社会福祉詐欺事件の捜査を率いたハリー・ジェイコブス検事など

今回の事件をめぐってミネアポリスの連邦検察は当初
連邦職員が関与した銃撃事件捜査の慣例に従って、地元検察やミネソタ州犯罪捜査局(BCA)と合同で捜査にあたることで合意していた
しかしミネソタ州によると
その後、米連邦検察の指示を受け地元の捜査当局を関与させずに連邦当局が単独で捜査を行うことになったと米連邦捜査局(FBI)から通告された
関係者によると、この決定はワシントンから伝えられた
同時に司法省公民権局の弁護士らは
今回の銃撃事件捜査には協力しないよう通告されたという

これまで法執行官が絡む銃撃事件などに関しては
執行官が被害者の権利を侵害していないことを確認するため
司法省公民権局が捜査に着手するのが通例だった
この慣例を破るのは極めて異例

今回の捜査をめぐってはFBIのこれまでの慣例とはかけ離れた異例の事態が続いている
重要な証拠とされる発砲した捜査官の携帯電話の映像は、ミネソタ州の保守系メディアを通じて公開された
ドナルド・トランプ大統領とクリスティ・ノーム国土安全保障省長官は
捜査官の行動は正当だったと宣言し、グッドさんらを非難

ミネソタ州の当局は市民に対し
捜査の手がかりとなる映像などの情報を提供するよう呼びかけた
しかし地元検察は連邦当局によって、FBIが収集した証拠へのアクセスを阻まれている

ヘネピン郡のメアリー・モリアーティ検事
グッドさんの車や現場から回収された薬莢(やっきょう)など、一切の捜査資料にアクセスできないと訴えた

・・・このような、お役人様が・・・
信頼できるモノが失われてく昨今
このような方々がいるのは・・・

今日は~
セダム ムルチセプス/Sedum multiceps

画は11月終わり
ハッパの付かたが、情けないことになってたのが
なんか、ソレっぽく
やっぱ1/2週の水やりがヨかったみたい

2026年1月12日月曜日

金の現物

今、巷は空前のゴールド(金)ブーム
貴金属の専門店である田中貴金属 銀座店にはゴールドの現物を買おうとする人々が長蛇の列
ゴールドの現物を持つことになんの意味があるのか?
投機的な意味でゴールドの先物を買うならまだしも、現物という非常に不便な形でゴールドを保有することは、所有欲以外は満たされないと思う方も・・・
しかし果たして本当にそうだろうか?

インド民はゴールドの現物がとにかく大好きで、インド現地でもゴールドを専門にしたジュエリーチェーンはいつでも盛況
彼らが現物のゴールドを好む理由の一つには
どいつもこいつも信用できない という彼なりの歴史的・経済的な考え方と合理性がある
実際にインド政府は突然高額紙幣の使用を停止することがあるし
銀行にお金を預けていても急に銀行側の意味不明な事情で引き出せなくなる時もある
インドの現地で生活しているとこういったトラブルが日常的に起きる可能性を肌で感じることができる
日本人は個人の家計の現預金比率が約50%もあり、政府と銀行に全幅の信頼をおいている国民だが
今、物凄い速さで価値を落としている日本円という法定通貨も
輪転機から作り出された紙にしかすぎないと思うとインド民の気持ちも徐々に分かってくる
政府も銀行も信用できなければ、世界的に価値が保証された数少ないものは現物のゴールド
当然先物や純金積み立てなどのバーチャルな存在ではなく
いざというときに持ち運びが容易で、すぐに使える現物のゴールドが与えてくれる安心感は力強い
政府さえも信用できない世界で生きているインド民の物事を疑う能力は非常に力強い
当然、赤の他人が言っていることなど最初から疑ってかかるし、そのような習慣が身についていないとインドでは容易に収奪の対象になってしまう
インドほどではないにしろ日本の日常の中にも、あなたの幸せを奪う小さな嘘や、人生を狂わせてしまうような大きな詐欺や犯罪は蔓延している
インド民と対峙する中で磨かれる物事を疑う能力は、世界のどこで経験するよりも有益な経験を与えてくれる

・・・ネット上や証券などで金は買える
どんなに大量に買っても保管する手間etcは関係ない

ただし極限状態になった時
例えば、日本が亡くなった
ネットや金融秩序が崩壊
etc
¥や$、証券etcが紙クズになった時・・・
金そのものが威力を発揮する

今日も~
フイロデンドロン セローム/Pilodendron selooum

画は11月はじめ
ひこばえが・・・
もう3年?くらいになる
成長は極ゆっくり
なんせ全然植え替えてない
根の状態は?
たぶんミッチミチ?
何年?後には多幹化?
ど~なる?

トラさんの企業介入

トランプ大統領は今秋の中間選挙を見据え、自身の政治的立場を固める狙いから?企業経営陣に向けた要求や指示を相次いで打ち出している
防衛関連企業に対しては、自社株買いと配当を制限するよう求める大統領令に署名
資金を生産増強に充てるよう迫り、特にRTXの防衛部門レイセオンを名指しして問題視する姿勢を示した
同社はパトリオットミサイルシステムを米国防総省に納入している
トランプ氏はまた、ベネズエラを空爆してマドゥロ大統領を拘束した後
大手石油会社が同国石油セクターに巨額の投資を行うとの見方を示した
しかし石油会社側が自らこうした判断を下しているとは考えにくい
生活コスト上昇に対する政治的切り札を模索する中
機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に取り組む方針も示した

一連の動きは民間部門の事業運営に政府が介入する意欲を示している
これは現代において前例のないレベルであるとともに、過去数世代の共和党政治家には考えられなかったような事態
企業の間には政権のこうした取り組みを押し返そうという動きもある
経済に広範な影響を及ぼす関税措置を巡っては、1000社超の企業が法廷闘争に加わっている
トランプ氏は9日
シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど大手石油会社の幹部をホワイトハウスに招き、ベネズエラへの投資について話し合った
トランプ氏は席上ベネズエラ石油部門の再建に向け
各社の資金で$1000億(約$15兆7900億)を投じると意欲的に表明
しかし石油業界内では、原油価格の動向と政治情勢から見て投資リスクが高いとの声が聞かれる
エクソンのダレン・ウッズCEO
同社資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを挙げ
「今の段階で投資は不可能だ」

トランプ氏は石油会社幹部との会合を終えた後、クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう求めるとトゥルース・ソーシャルで表明
1/20付で実施されるとしたが、詳細は明らかにしなかった

企業幹部らはこれまで、減税や規制緩和、政府債務に関するトランプ氏の政策の多くをおおむね歓迎していた
政権への対応は現在ほど難しいものではなかった
コンサルティング会社の幹部は9日
顧客企業の間ではトランプ政権による米企業への相次ぐ介入について例外なく議論が交わされていると
顧客企業の最大の関心事は
トランプ氏の怒りの矛先が自社に向かうのを避けることであり
仮に標的となった場合にどう対応するかの戦略策定にも注力していると

共和党は企業の自由な活動に理解を示す保守政党から
個人的な不満や恨みを抱くトランプ氏に忠誠を誓う組織へと変質
民間企業に対する政府の介入は、同党にとって少し前まで受け入れ難いものだったはずだが、トランプ氏への追随姿勢を強めている

防衛企業による自社株買いを制限する方針については、一部の民主党議員から歓迎の声が上がる一方
共和党議員は異例にも反対しなかった

・・・プーチンや近平がヤるのはXだが俺はイイ

トラさん至上主義
「俺に貢げ」

ど~なっちゃう?
アメリカはトラさんを大統領にした責任?があるから・・・
でも、それに巻き込まれる他国は・・・

今日は~
玄関越冬隊

画は11月末
以前に比べ・・・減ったな~
暖房がアるとこのコが増えた

2026/1/15
修正

2026年1月11日日曜日

トラさんは次に何を狙うのか?

ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回のベネズエラ攻撃で中国・ロシアの防衛網の脆弱性が露見し、中東にも影響が広がっている。覇権を狙う中国にとっては最悪の展開になるだろう」
2026/1/3アメリカ軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束
今回の軍事作戦については国際法違反ではないかという指摘も
1/5身柄を拘束されたマドゥロ大統領夫妻はニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷
いくつかの罪状で起訴されたが、マドゥロ氏はそのすべてに無罪を主張
自身は現在もベネズエラの大統領であり、今回の身柄拘束は不当であると訴えた
次回公判は3/17に開かれる予定
今回の電撃的な動きにおいて、最も衝撃を受けたのはベネズエラ側であることは間違いないが
それと同等のショックを受けているのが中国
マドゥロ大統領が拘束される前日の1/2
習近平国家主席の指示により中国の訪問団が首都カラカスを訪れていた
一行は邱小琪(きゅう・しょうき)ラテンアメリカ問題担当特別代表らで構成されており、マドゥロ大統領と親密な様子で面談を行っていたと
この前日の動きから推察されるのは、中国側がアメリカの軍事作戦に関する情報を一切キャッチできていなかったという事実
さらにベネズエラと中国の関係は極めて親密かつ深い
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国
近年は設備の劣化により原油生産量が激減していたものの、生産された原油の8割以上が中国へ輸出されていた
ベネズエラ経済の柱である石油産業がいかに中国に依存し、支えられていたか

もう一点、今後の公判で焦点となるのが麻薬問題
アメリカ側の主張によればベネズエラはアメリカに密輸されているコカインをはじめとする麻薬の主要な中継地と云われる点
ベネズエラを経由して流入する麻薬によって、多くのアメリカ国民が深刻な被害を受けてきた
アメリカ側にとって今回の件は単なる政治的対立ではなく、一種の麻薬戦争
という位置付け
今回起訴された容疑には、麻薬に関連する事実や、アメリカへの密輸に対するマドゥロ大統領の関与が含まれている

アメリカ国務省の指摘によればマドゥロ大統領は 太陽のカルテル(Cartel of the Suns)と呼ばれるベネズエラの麻薬マフィア組織のボスだったという
アメリカ当局はこの太陽のカルテル外国テロ組織に指定しており、マドゥロ大統領はその組織を実質的に指揮する人物であると位置づけてきた


したがって今回の身柄拘束は、麻薬撲滅戦争の一環として行われたという立て付け
麻薬問題が表面上の理由であるとするならば
実態としてはアメリカの裏庭と称されるラテンアメリカにおいて
ベネズエラが中国との結びつきを強めその影響力下に入っていたことが背景にある
この状況は、かつて旧ソ連の影響下にあったキューバに対しアメリカが圧力を強めたキューバ危機を彷彿とさせ
今回の軍事作戦には、南米における中国の影響力拡大を阻止するという戦略的意図が・・・

ベネズエラは南米最強と称される防空網を誇っていた
通常アメリカの敵対国にとって最大の脅威は、ステルス戦闘機F-22やF-35
F-22が主に制空戦闘を担うのに対し、F-35は高度な情報収集能力とシステム制御機能を備え空飛ぶ作戦室とも云われる
いずれも高いステルス性を備えている
ベネズエラ側は、これらのステルス機を自国領土に近づけることなく容易に撃墜できると豪語し、それを自国の軍事力の象徴としていた
ベネズエラが南米最強と自負してきた防空網は、主に2つの要素によって構成されている
1つは、中国製の高度なレーダーシステム
中国電子科学技術集団(CETC)が製造した3次元監視レーダーや、いわゆるステルスキラーと称されるレーダー網
もう1つはロシア製の対空ミサイルシステム
中国製のレーダーによってステルス機を含むアメリカ軍の空からの接近をいち早く察知
それをロシア製のミサイル網によって迎撃する
しかし今回の軍事作戦において、この防空網は全く稼働しなかった?
作戦開始からわずか数分で、ベネズエラのレーダーシステムはすべて無力化された
以前から、このレーダー網の稼働率の低さは指摘されていた
背景にはベネズエラ軍内部の腐敗や、マドゥロ大統領に対するベネズエラ軍の忠誠
しかしベネズエラが長年かけて構築してきたこの高価な防空システムが
実戦においてこれほどまでにあっけなく沈黙した事実は重い
ハードウェアとしての技術力は高くとも運用ソフトや実戦での有効性において
アメリカ軍の圧倒的な電子戦能力(EW)の前には無力であった

さらに軍の腐敗という観点から見れば、同様の問題は中国の人民解放軍にも共通している?
ベネズエラ軍に見られた組織的な脆弱性が、中国軍においても同様のレベルで存在する可能性は?
近年、習近平国家主席は腐敗撲滅を掲げ、軍内部に対して度重なる粛清を行ってきた
そのプロセスが完了したという報告はいまだに聞こえてこない
軍の腐敗という点において、中国人民解放軍はベネズエラ軍と同列の課題を抱えている?
たとえ非常に優秀で精度の高い防空システムを保有していたとしても
アメリカ軍の圧倒的な電子戦や攻撃の前では、それらが容易に無力化されてしまう
今回の件はアメリカと敵対する国々にとって極めて大きな課題を突きつけた
強大な経済力を背景に勢いづく中国と手を結ぶことでアメリカの強大な軍事力に対抗しようとする国々が存在した
しかし巨額の資金を投じて構築したシステムが実戦で全く役に立たないという実態が、今回のアメリカ軍の作戦によって露呈
中国製防空システムの有効性が疑問視され、その評価は・・・
稼働率の低さという個別の事情を差し引いても
公表されているスペック通りの効果を全く発揮できなかった事実は・・・
中国共産党の台湾統一という野望を抱く中国人民解放軍にとって
今回の事態は戦略の抜本的な見直しを迫るものになる?
果たして自らの計画をスムーズに進めることができるのか、その展望には大きな疑問符が・・・
今後、ベネズエラはアメリカの管理下に置かれることになるだろう
これまでの反米路線から親米へと切り替わる可能性は極めて高い

さらに、この動きに連動するかのように1/4にはイギリスのタイムズ(The Times)が、驚くべきニュースを報じた
イランの最高指導者であり軍の最高司令官でもあるハメネイ師を、ロシアへ脱出させる計画があると
タイムズ紙は情報源を情報機関関係者としており詳細は伏せられているが・・・
現在、イラン国内は凄まじい経済的混乱に陥っている
インフレ率は42%から52%に達するとされ、猛烈な物価高が国民を苦しめている
経済活動がほぼ停止し、国民の収入が途絶える中
なぜこれほどの物価高騰が起きているのか
その最大の要因は、イランの通貨リアルの大暴落
リアルの対ドル価値は、15年前と比較して44分の1に
この通貨安によって輸入品の価格が跳ね上がり、狂乱的な物価高騰を招いている

・・・¥も?
以下は現在?だが

こうした状況を受けて国民の不満はついに爆発
イラン全土で激しい暴動や抗議活動が頻発している
アメリカに拠点を置くイランの人権団体が公表したデータによると、抗議活動はイラン全31州のうち25州、計170箇所にまで及んでいると
さらに、これらの抗議活動は激しい反政府活動へと発展している
先日入ったニュースによれば、イラン西部の都市ボルジェルドにある、イラン軍の精鋭部隊 革命防衛隊の本部が反政府勢力による攻撃を受けた
経済問題に端を発した抗議活動は、いまや現体制を覆そうとする本格的な反政府運動へ
イランは、ロシアおよび中国と同盟関係にあり、非常に親密な関係を築いている
特にロシアに対しては、ウクライナ侵攻の継続を軍事面で強力に支援してきた
イラン製のドローン兵器を積極的に供給することで、ロシア軍の作戦遂行能力を支えている
イランは豊富な石油資源を背景に、中国へエネルギーを供給することで経済的な結びつきを深めてきた
中国にとって、ベネズエラがアメリカの管理下に入り石油供給が途絶える事態は大きな打撃
そのため中国は代替措置としてイランとの関係強化を模索していた
しかし、その頼みの綱であるイランまでもが、今まさに体制の根幹から揺らいでいる?
イスラム指導者が長年牛耳ってきた体制が崩壊の危機に瀕している事実は
中国のエネルギー戦略にさらなる暗雲を投げかけている
かつてない苦境に立たされている中国?
このイラン国内で激化している反政府運動の背後には、アメリカやイギリスの存在がある
体制転換が実現すれば、イランと中国の関係は事実上遮断されることに・・・
反政府勢力を支援する米英の狙いも、まさにそこにある
イランが親米政権へと転じれば、中国との協力関係を断ち切ることができる
中国にとっては、ベネズエラに続き、中東における戦略的拠点であるイランまでも失うという、極めて憂慮すべき事態に追い込まれている
エネルギー供給網の喪失と地政学的な影響力の減退という、かつてない苦境に立たされていると・・・

ベネズエラ情勢とイラン情勢は互いに連動していると捉えるべきで
ベネズエラにおいてマドゥロ大統領が排除された事実は、イラン国内の活動家や国民にも大きな影響を与えている
現在イランでは、最高指導者であり軍最高司令官でもあるハメネイ師、およびイスラム革命勢力の排除を望む声が多数噴出しており
その実現のためにアメリカの助力を求める情報が拡散している
アメリカ側もこうした状況を強く意識しており、トランプ大統領
「いつでも介入できる準備は整っている」

実際にアメリカがイランの混乱へ直接軍事介入に踏み切るかどうかは、慎重な議論が必要な別次元の問題
しかし米英という大国の後ろ盾を得たことで、イランの反政府活動がさらに勢いを増している?
イランの反政府活動を後押しするもう一つの重要な要素が、イスラエル
現在、イスラエル国内のロシア大使館関係者に対し、本国への帰国指示が出されたとの情報が
これはイスラエルに対する軍事的リスクや、イランとの直接的な衝突を懸念したものではない
実態はイラン国内の混乱に拍車がかかりロシアが対応に窮する中
イスラエル国内に潜伏するロシア工作員(スパイ)への摘発の動きが強まっていることにある
この動きを察知したロシア側が、事態の悪化を防ぐために撤収を命じた
ここで帰国指示の対象となっている大使館関係者とは、通常の職業外交官ではない
実質的には情報機関に属する諜報員たちであり、彼らに対して緊急の退避命令が出されたと
イラン情勢のみならず、イスラエル情勢を含めた中東全域を注視する必要がある
イランはこれまで、レバノンやシリアなどに展開する反イスラエル武装勢力の主要な資金源となってきた
イスラエルにとって、イランは不倶戴天の敵
ハメネイ師は、最高指導者であると同時に軍の最高司令官
反イスラエル勢力への支援は軍事活動の一環として行われてきたため、ハメネイ師自身の存在が現在、極めて大きなリスクにさらされている
イスラエルが今後どのようなアクションを起こすかが焦点
加えてイスラエル側の情報機関や軍によれば
イランはトランプ大統領の暗殺未遂事件にも関与しているとされる?
こうした背景を踏まえるとアメリカが今回のイラン問題に対して、かつてないほど本気で臨んでくることは間違いない

・・・

ベネズエラの件は周りがアメリカを非難するも
遠吠えになりそうな

とりあえず
イラン国内の情勢がアメリカにとって有利に・・・
コレを利用すれば・・・とジャブ?

イランのアリ・ハメネイ師
ロシアへの亡命は・・・
亡命すれば、ある程度、余命を延ばせる?
が、宗教者としては・・・
自らの神格化を望むなら・・・
ただ中国の新疆ウイグル自治区での蛮行を黙認するくらいだから・・・
宗教的確信がアるのかナいのか?

え~、判然としないコトが立て続け
落ち着いて年末・年始が・・・
さらに銭にならない余計な仕事が
単に、さるトコの自己満足的な
こんなコトをさせるから日本の生産性が・・・
まだ終わってない

今日は~
トイレ越冬隊

ネオレピソラスsp/Neolepisorus sp?の玉
ネケイロプテリス オバタス/Necheiropteris ovatus?の玉
セッコク+ダバリア トリコマノイデス/Davallia tricomanoides etcの流木着け
フウラン+ダバリア トリコマノイデス/Davallia tricomanoidesの流木着け
画は11月末
1/週の水やり
水切りの時間がもどかしい
(水がタれると・・・オコられる)

2026年1月3日土曜日

¥安が・・・

自民党総裁選後に急激に進んだ¥全面安の動きを受け、市場の一部で
円安国患論が強まっている
国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では
¥安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による¥安メリットは低減
また、あまり急激に¥安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方
転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため家計に痛手
どちらにしろ¥安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない
日本は国際的に$で取引される燃料、農産物、金属鉱物などの自給率が低いので
特に$に対して¥安が進むと海外への所得移転が生じやすい
加えて、近年の日本では個人生活や企業活動の効率化に必要なデジタルインフラの独自基盤が不足しているため
¥安が進むとデジタル赤字も拡大
近年の日本では企業の価格改定が集中する時期に日用品や食料品の値上げラッシュが起きており
家計に占めるデジタル支出も増加傾向
我々の日常生活の実感からも円安国患論を身近に感じる機会が増している
そのような状況を受け、日本政府要人による円安けん制の口先介入が頻発
ただ、最近の円安進行は本当に日本にとって悪影響の方が圧倒的に大きいのだろうか?
平成の頃までと違い、令和の日本は貿易・サービス収支が赤字基調になったので
その面だけに焦点を当てると¥安のメリットよりデメリットの方が大きそうに感じるのは事実
一方で、$/¥やクロス円相場が歴史的な円安水準に振れたことによる影響もあり
近年の日本では海外からの観光客が増えて旅行収支の黒字は過去最高記録を更新している
コロナ禍の不況期に一時激減したインバウンド消費の大復活で、多大な恩恵を受けている企業や個人は相当いるはず
また、現在の日本は世界有数の対外純資産国であり
昨年末の資産から負債を控除した対外純資産残高は¥553.1兆もある
このため、そこから上がってくる利息や配当で稼ぐ第一次所得収支の黒字は、貿易・サービス収支の赤字を遥かに超える年間¥40兆前後に達しており
経常収支は未だに安定的な黒字基調
第一次所得収支の黒字が拡大しても国内での生産活動によって生み出されるモノやサービスの付加価値である名目国内総生産(GDP)は増えない
だが国民の豊かさの指標である国民総所得(GNI)は増加する
近年の日本は、モノやサービスではなく資本を輸出して利息や配当で黒字を稼ぐ国に移行しつつあるので円安のメリットは見えにくい
ただ近年進んだ円安によって保有している外貨資産の評価が上昇すると同時に
利配収入の受取額が増えて喜んでいる個人や企業も沢山いると推測される
値上がりするとほとんどの関係者が幸福になる株価と違い
為替相場は円高、円安どちらに振れても、モノやサービスの輸出入のどちら側の組織に所属しているのか、外貨建て資産をどの程度保有しているのかなど
当事者の立場によって利害が錯綜する
その際、為替変動による損害を受けた側の人や企業は声高にその悪影響を主張する
一方、望外の利益を得ている側は、それを吹聴せずに静観していることが多い
一般に、世上の耳目は騒動が起きている側に集まりがち
このため為替が円高に振れると円高の悪影響が喧伝されて円高悪玉論が台頭
一方、円安に振れると円安の悪影響が脚光を浴びて円安国患論が紙面や画面を賑わす
しかし現実には為替は円安・円高どちらに振れても日本経済に対する悪影響と好影響が同時に波及してくるので
どちらか一方だけを強調し過ぎると事実を見誤る

日本は今から半世紀以上も前に為替変動相場制に移行して現在に至っている
円貨と外貨の交換レートの決定は市場に委ね、市場が決める為替レートをありのままに受け入れることが、中長期的にみると当該国にとって最適な資源配分を促すという市場重視の理念がその根底にある
例えば日本の長期金利は 今すぐ使えるお金  と 将来になるまで使えないお金 
の交換価値だが
日本にとって最適な長期金利の水準や方向は、その時点における経済・物価情勢に応じて絶え間なく変化している
一方、為替レートは 外国のお金 と 日本のお金 の交換価値だが
その時点における適正な水準や方向についての考え方は、基本的には金利と同じ
金利や為替は市場環境に応じて柔軟に上下することが日本の国益に叶っている

・・・と思う

誤解を恐れず言い切るなら、市場が決める為替レートは原則として常に正しく
神の見えざる手が動かしている為替相場の善悪を正確に断じることが出来るほどの深い英知を備えた人間が、この世にいるとは思えない
思わぬ為替変動に巻き込まれて判断を誤るのは常に人間の側であり
市場が決める為替レートを市場が間違うことはない
市場が決める為替レートに対しては、尊崇意識をもって接する必要があり
2017/5の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも
各国がそれを尊重して受け入れるという原則が共有されている
もちろん、上記G7の共同声明では
為替レートは市場において決定されるとの大原則をうたいつつも
為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るとの認識も明記されている
そのような共同声明の原則に沿って、日本政府は2022/7~2022/9にかけて総額¥9/19兆、2024/4~2024/7にかけて¥15.32兆もの$売り・¥買い介入を実施
当局が過度の変動と判断した$高・¥安の動きを制御した実績がある
日本経済に与える影響が大きい$/¥相場が短期間に急激に動くと企業や家計の経済活動に不測の悪影響が及ぶのは事実であり
日本の通貨政策を司る財務大臣には、口先介入による口頭注意のみならず
折に触れて 市場が決める為替レート の速度や値幅を制限する実弾による為替介入を実施する権限が与えられている
そのような状況認識の下、今年10月に発足した高市早苗内閣の財務相に就任した片山さつき氏の語録をみると
$/¥相場が節目の150円00銭を突破したあたりから口先介入の頻度が増しており
最近の¥安については
「一方的かつ急激で憂慮している」、「過度の変動や無秩序な動きには断固たる措置をとる」、「為替介入も当然考えられる」との警告を発している
筆者の個人的な所感では、政府がドル売り介入を再開するのは、昨年の夏に記録した高値の161円95銭を超えてからだとみているが
最終的に介入の要否を判断するのは片山財務相や三村淳財務官
財務省が介入の必要性を判定する際の基準が不明確なこともあり
ドル売り介入が再開される為替相場の水準や時期を部外者が特定するのは難しい
ただし、仮に現下の局面で政府が$売り介入を再開しても
相当巨額の外貨準備を取り崩さなければ、一時的な効力しか発揮できない可能性がある
今秋の自民党総裁選後に観測された約6週間で10円を超える$/¥相場の高騰は、大幅かつ一方的ではあったものの
ファンダメンタルズから逸脱した無秩序な動きであるとは限らない
高市内閣発足前後に観測された日本の長期金利の上昇と¥安は
積極財政と金融緩和を志向するサナエノミクスの推進観測に根差している可能性が高い
足元のインフレ率の実績値が政府目標の2%を超える3%界隈で高止まっている状況の下でリフレ政策を採用すれば
長期金利が上昇して通貨安が進むのは、ある意味自然な市場反応だと言える
22年秋に英首相に就任したトラス氏が放漫財政策を表明した直後に勃発した英株安・債券安・ポンド安のトラス・ショックは
一時的には深刻な金融市場の混乱を招いたものの、結果としてトラス内閣退陣の呼び水になり
「政府が野放図な財政出動に動こうとした際に、市場のチェック機能が正常に働いて財政規律の瓦解(がかい)を防いだ」
という観点では健全な警鐘だったと評価することも可能だ

もちろん当時の英国と現在の日本の国際収支の状況を比べると
英国はほぼ恒常的な経常赤字国で対外純債務を抱えている一方
日本の経常収支は第一次所得収支が中心とはいえ、安定的な黒字基調で対外純資産の累増が続いている
このため約3年前の秋に英国で勃発したトラス・ショック級の騒動が
今の日本で再現される可能性は低い
ただ新内閣の発足前後に観測されている長期金利の急騰を伴う円安が、高市内閣が進めようとするリフレ策に対する市場の警告である場合、ファンダメンタルズに即した正常な動きである可能性もある。
このため今後の外国為替市場で政府のリフレ政策への懸念を背景とした¥安が
一段と進む可能性は否定できない
その場合、政府が巨額の外貨準備を取り崩して$売り介入を発動すれば一時的に¥安の流れが淀む可能性はあるものの
¥安圧力の根本的な発生因である市場の懸念を除去する方向に政策のベクトルを改めない限り
介入効力の持続性には疑問符が付きまとう
予断を持たずに今後の展開を注視する必要がある

・・・利息や配当で稼ぐ人は
ごく1部の、お金持ち
民草は全然関係ないか、あっても額は微々たるもの
まともな神経なら
¥安に賭けるのが・・・

今日は~
セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚達磨セッコク

画は11月はじめ
壺石・ケト土 仕様
この手は、花が咲かないとアがってないんで・・・
正直、ケト土を使うのは土の流失があったり
ケトに覆われた根が空気を欲しがり土の外に出てきたり
あまり芳しくない
うまくイっても矢が大きくなりがち
でも、このコ
根が土に収まり(少し出てるけど)
コケが覆ってきて
矢も小さめ
花は咲かない?けど
今のところイイ感じ