高市内閣で終わらせる・・・何を？

 2026/1/19高市早苗首相による衆院解散表明を受け

政府内に財政のメルトダウンを懸念する声

高市氏は同日の記者会見で自ら掲げる政策実現への意欲を重ねて強調

仮に与党勝利となれば責任ある積極財政に基づく政策は進めやすくなる

一方で消費減税の財源論など市場が注視する議論はこれから

高市氏の舵取り次第では、政権に対する市場の信任が遠のきかねない

高市さん

「これまでの経済財政政策を大きく転換する。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」

「（改革や政策転換の道を）一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか、その選択を主権者である国民の皆様に委ねたい」

会見で高市氏は実現を目指す多くの政策に触れた

責任ある積極財政の柱である危機管理投資や成長投資の重要性を改めて表明

～

ただ、同時に政府内には高市氏が再び積極財政に前のめりになることへの危機感が

選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念

～

ある経済官庁幹部

高市氏が事前に制度設計や財源について政府内で議論を詰めた形跡がうかがえないとし

「果たして後先のことを考えた上で訴えているのか」

一時は為替や金利の動向に懸念を深めていた高市氏だが、選挙戦を控え

「とにかく有権者に響く政策を並べることに注力している」

「このままでは財政がメルトダウンを起こす」

高市氏の会見から一夜明けた２０日、市場では財政の先行きへの懸念が顕在化

現物市場の新発１０年国債は朝から売りが先行し、利回り（長期金利）が一時2.350％と、1999/2以来の高水準を更新

で

2026/1/20

新発40年債利回り4.215%

日本の国債利回りが4%台に乗せたのは1995年以来

実は

先日、来日したメローニさん

予想に反した堅実さで

主要な信用格付け会社から2018年以来最も高い格付けを取り戻した

DBRSはメローニ政権の財政赤字抑制策を評価

・・・はあ～

日本国債・・・買おうかな

なんて・・・

ただ￥がどこまで↓るか・・・

でも￥で預金するよりは・・・

いっそ

日本売り・・・に賭ける？

だいたい、お上の成長投資とかは

ほほほほ外れが・・・

ひどいのは

ドッカのアヤしい紳士？にカモられる

これに賭けるのは？？？

現実を見てない

高市さんって夢見がちな方？

ってのが市場の見方

Grok（グロック） インドネシアとマレーシアで遮断・・・から

イーロン・マスク氏の企業が提供する生成AI（人工知能）Grok（グロック）

インドネシアとマレーシアで遮断された

グロックの機能を利用すれば女性や未成年の画像をデジタル加工して脱がせることができてしまうため

インターネットは性的画像やわいせつ画像であふれ返っている

グロックを使って性的に露骨なディープフェイクを生成するユーザーは後を絶たず、マスク氏に対してグロックの制御を求める国際的な圧力は強まっている

2026/1/10インドネシアのムティア・ハフィド・デジタル相

「人工知能技術を使って生成された偽ポルノコンテンツのリスクから女性や子ども、国民を守るため」、グロックを禁止する

2026/1/26マレーシア

グロックの一時的な禁止を発表

「女性や未成年がかかわるコンテンツも含め、グロックを悪用した同意のないわいせつ画像の生成が繰り返された」

インドネシアもマレーシアもイスラム教徒が多く、ポルノは法律で厳格に禁止されている

グロックの対策をめぐっては英国や欧州連合（EU）、インドも懸念を表明していた

マスク氏やxAIは以前、違反アカウントを停止し、政府や法執行機関と連携してこの問題に取り組んでいると説明していた

しかしユーザーがグロックを使って生成した女性の性的画像は今も氾濫（はんらん）し続けている

・・・日本の反応は？

なんかな～

すぐに反応できない

騒ぎになってアワテテ・・・

ど～でもいいことでグダグダ

それで忙しがってる

お役人様や政治やん

思考が？

なんか現実感が希薄というか？浮ついたというか？

地に足がついてない

シャバの空気のせい？

まあ、こういう方が入る参政党が一定の支持をうける時点で

民草の程度が・・・

今日は～

レンゲショウマ/Anemonopsis macrophylla

画は８月はじめ

凛とした雰囲気が・・・

検事の辞任で

 米ミネソタ州ミネアポリスで米移民税関捜査局（ICE）の捜査官が住民の女性を射殺した事件をめぐり

トランプ政権がこの捜査官ではなく射殺された被害者の女性側に対する捜査に照準を絞るよう圧力をかけている

これを受けて捜査を主導するミネソタ州連邦検察の検事が相次いで辞任した

2026/1/7に発生した銃撃事件をめぐって州と連邦政府の対立が深まる中

ミネソタ州連邦検察では13日までに少なくとも検事6人が辞任

トランプ政権は事件直後から、発砲したICEのジョナサン・ロス捜査官の行動は適切だったと宣言

被害者のレネ・グッドさんが射殺された責任は本人や周辺の人物にあると主張

この問題について説明を受けた関係者は

ロス捜査官の発砲をめぐる捜査についてはトランプ政権が検察に圧力をかけ

グッドさんや家族など、ICEに対する抗議運動にかかわった可能性のある人物に照準を絞って捜査するよう要求したと

13日　司法省のトッド・ブランチ副長官

「現時点で公民権犯罪捜査を行う根拠はない」

これは連邦捜査当局がロス捜査官の行為について捜査しておらず

同時に自らの権限で銃撃について捜査しようとする地元捜査当局を妨害していることを明白に物語る

辞任したのはミネソタ州連邦検察ナンバー2のジョセフ・トンプソン検事や、トンプソン検事と共に同州の社会福祉詐欺事件の捜査を率いたハリー・ジェイコブス検事など

今回の事件をめぐってミネアポリスの連邦検察は当初

連邦職員が関与した銃撃事件捜査の慣例に従って、地元検察やミネソタ州犯罪捜査局（BCA）と合同で捜査にあたることで合意していた

しかしミネソタ州によると

その後、米連邦検察の指示を受け地元の捜査当局を関与させずに連邦当局が単独で捜査を行うことになったと米連邦捜査局（FBI）から通告された

関係者によると、この決定はワシントンから伝えられた

同時に司法省公民権局の弁護士らは

今回の銃撃事件捜査には協力しないよう通告されたという

これまで法執行官が絡む銃撃事件などに関しては

執行官が被害者の権利を侵害していないことを確認するため

司法省公民権局が捜査に着手するのが通例だった

この慣例を破るのは極めて異例

今回の捜査をめぐってはFBIのこれまでの慣例とはかけ離れた異例の事態が続いている

重要な証拠とされる発砲した捜査官の携帯電話の映像は、ミネソタ州の保守系メディアを通じて公開された

ドナルド・トランプ大統領とクリスティ・ノーム国土安全保障省長官は

捜査官の行動は正当だったと宣言し、グッドさんらを非難

ミネソタ州の当局は市民に対し

捜査の手がかりとなる映像などの情報を提供するよう呼びかけた

しかし地元検察は連邦当局によって、FBIが収集した証拠へのアクセスを阻まれている

ヘネピン郡のメアリー・モリアーティ検事

グッドさんの車や現場から回収された薬莢（やっきょう）など、一切の捜査資料にアクセスできないと訴えた

・・・このような、お役人様が・・・

信頼できるモノが失われてく昨今

このような方々がいるのは・・・

今日は～

セダム　ムルチセプス/Sedum multiceps

画は11月終わり

ハッパの付かたが、情けないことになってたのが

なんか、ソレっぽく

やっぱ1/2週の水やりがヨかったみたい

金の現物

今、巷は空前のゴールド（金）ブーム

貴金属の専門店である田中貴金属　銀座店にはゴールドの現物を買おうとする人々が長蛇の列

ゴールドの現物を持つことになんの意味があるのか？

投機的な意味でゴールドの先物を買うならまだしも、現物という非常に不便な形でゴールドを保有することは、所有欲以外は満たされないと思う方も・・・

しかし果たして本当にそうだろうか？

インド民はゴールドの現物がとにかく大好きで、インド現地でもゴールドを専門にしたジュエリーチェーンはいつでも盛況

彼らが現物のゴールドを好む理由の一つには

どいつもこいつも信用できない　という彼なりの歴史的・経済的な考え方と合理性がある

実際にインド政府は突然高額紙幣の使用を停止することがあるし

銀行にお金を預けていても急に銀行側の意味不明な事情で引き出せなくなる時もある

インドの現地で生活しているとこういったトラブルが日常的に起きる可能性を肌で感じることができる

日本人は個人の家計の現預金比率が約50％もあり、政府と銀行に全幅の信頼をおいている国民だが

今、物凄い速さで価値を落としている日本円という法定通貨も

輪転機から作り出された紙にしかすぎないと思うとインド民の気持ちも徐々に分かってくる

政府も銀行も信用できなければ、世界的に価値が保証された数少ないものは現物のゴールド

当然先物や純金積み立てなどのバーチャルな存在ではなく

いざというときに持ち運びが容易で、すぐに使える現物のゴールドが与えてくれる安心感は力強い

政府さえも信用できない世界で生きているインド民の物事を疑う能力は非常に力強い

当然、赤の他人が言っていることなど最初から疑ってかかるし、そのような習慣が身についていないとインドでは容易に収奪の対象になってしまう

インドほどではないにしろ日本の日常の中にも、あなたの幸せを奪う小さな嘘や、人生を狂わせてしまうような大きな詐欺や犯罪は蔓延している

インド民と対峙する中で磨かれる物事を疑う能力は、世界のどこで経験するよりも有益な経験を与えてくれる

・・・ネット上や証券などで金は買える

どんなに大量に買っても保管する手間etcは関係ない

ただし極限状態になった時

例えば、日本が亡くなった

ネットや金融秩序が崩壊

etc

￥や＄、証券etcが紙クズになった時・・・

金そのものが威力を発揮する

今日も～

フイロデンドロン セローム/Pilodendron selooum

画は11月はじめ

ひこばえが・・・

もう３年？くらいになる

成長は極ゆっくり

なんせ全然植え替えてない

根の状態は？

たぶんミッチミチ？

何年？後には多幹化？

ど～なる？

トラさんの企業介入

 トランプ氏が矢継ぎ早に企業介入

トランプ大統領は今秋の中間選挙を見据え、自身の政治的立場を固める狙いから？企業経営陣に向けた要求や指示を相次いで打ち出している

防衛関連企業に対しては、自社株買いと配当を制限するよう求める大統領令に署名

資金を生産増強に充てるよう迫り、特にRTXの防衛部門レイセオンを名指しして問題視する姿勢を示した

同社はパトリオットミサイルシステムを米国防総省に納入している

トランプ氏はまた、ベネズエラを空爆してマドゥロ大統領を拘束した後

大手石油会社が同国石油セクターに巨額の投資を行うとの見方を示した

しかし石油会社側が自らこうした判断を下しているとは考えにくい

生活コスト上昇に対する政治的切り札を模索する中

機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に取り組む方針も示した

一連の動きは民間部門の事業運営に政府が介入する意欲を示している

これは現代において前例のないレベルであるとともに、過去数世代の共和党政治家には考えられなかったような事態

企業の間には政権のこうした取り組みを押し返そうという動きもある

経済に広範な影響を及ぼす関税措置を巡っては、1000社超の企業が法廷闘争に加わっている

トランプ氏は9日

シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど大手石油会社の幹部をホワイトハウスに招き、ベネズエラへの投資について話し合った

トランプ氏は席上ベネズエラ石油部門の再建に向け

各社の資金で$1000億（約$15兆7900億）を投じると意欲的に表明

しかし石油業界内では、原油価格の動向と政治情勢から見て投資リスクが高いとの声が聞かれる

エクソンのダレン・ウッズCEO

同社資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを挙げ

「今の段階で投資は不可能だ」

トランプ氏は石油会社幹部との会合を終えた後、クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう求めるとトゥルース・ソーシャルで表明

1/20付で実施されるとしたが、詳細は明らかにしなかった

企業幹部らはこれまで、減税や規制緩和、政府債務に関するトランプ氏の政策の多くをおおむね歓迎していた

政権への対応は現在ほど難しいものではなかった

コンサルティング会社の幹部は9日

顧客企業の間ではトランプ政権による米企業への相次ぐ介入について例外なく議論が交わされていると

顧客企業の最大の関心事は

トランプ氏の怒りの矛先が自社に向かうのを避けることであり

仮に標的となった場合にどう対応するかの戦略策定にも注力していると

共和党は企業の自由な活動に理解を示す保守政党から

個人的な不満や恨みを抱くトランプ氏に忠誠を誓う組織へと変質

民間企業に対する政府の介入は、同党にとって少し前まで受け入れ難いものだったはずだが、トランプ氏への追随姿勢を強めている

防衛企業による自社株買いを制限する方針については、一部の民主党議員から歓迎の声が上がる一方

共和党議員は異例にも反対しなかった

・・・プーチンや近平がヤるのはXだが俺はイイ

トラさん至上主義

「俺に貢げ」

ど～なっちゃう？

アメリカはトラさんを大統領にした責任？があるから・・・

でも、それに巻き込まれる他国は・・・

今日は～

玄関越冬隊

画は11月末

以前に比べ・・・減ったな～

暖房がアるとこのコが増えた

2026/1/15

修正

トラさんは次に何を狙うのか？

トラさんはベネズエラ次に何を狙うのか

ジャーナリストの須田慎一郎さん

「今回のベネズエラ攻撃で中国・ロシアの防衛網の脆弱性が露見し、中東にも影響が広がっている。覇権を狙う中国にとっては最悪の展開になるだろう」

2026/1/3アメリカ軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束

今回の軍事作戦については国際法違反ではないかという指摘も

1/5身柄を拘束されたマドゥロ大統領夫妻はニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷

いくつかの罪状で起訴されたが、マドゥロ氏はそのすべてに無罪を主張

自身は現在もベネズエラの大統領であり、今回の身柄拘束は不当であると訴えた

次回公判は3/17に開かれる予定

今回の電撃的な動きにおいて、最も衝撃を受けたのはベネズエラ側であることは間違いないが

それと同等のショックを受けているのが中国

マドゥロ大統領が拘束される前日の1/2

習近平国家主席の指示により中国の訪問団が首都カラカスを訪れていた

一行は邱小琪(きゅう・しょうき)ラテンアメリカ問題担当特別代表らで構成されており、マドゥロ大統領と親密な様子で面談を行っていたと

この前日の動きから推察されるのは、中国側がアメリカの軍事作戦に関する情報を一切キャッチできていなかったという事実

さらにベネズエラと中国の関係は極めて親密かつ深い

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国

近年は設備の劣化により原油生産量が激減していたものの、生産された原油の8割以上が中国へ輸出されていた

ベネズエラ経済の柱である石油産業がいかに中国に依存し、支えられていたか

もう一点、今後の公判で焦点となるのが麻薬問題

アメリカ側の主張によればベネズエラはアメリカに密輸されているコカインをはじめとする麻薬の主要な中継地と云われる点

ベネズエラを経由して流入する麻薬によって、多くのアメリカ国民が深刻な被害を受けてきた

アメリカ側にとって今回の件は単なる政治的対立ではなく、一種の麻薬戦争

という位置付け

今回起訴された容疑には、麻薬に関連する事実や、アメリカへの密輸に対するマドゥロ大統領の関与が含まれている

アメリカ国務省の指摘によればマドゥロ大統領は　太陽のカルテル(Cartel of the Suns)と呼ばれるベネズエラの麻薬マフィア組織のボスだったという

アメリカ当局はこの太陽のカルテル外国テロ組織に指定しており、マドゥロ大統領はその組織を実質的に指揮する人物であると位置づけてきた

・・・太陽のカルテル実在せず

したがって今回の身柄拘束は、麻薬撲滅戦争の一環として行われたという立て付け

麻薬問題が表面上の理由であるとするならば

実態としてはアメリカの裏庭と称されるラテンアメリカにおいて

ベネズエラが中国との結びつきを強めその影響力下に入っていたことが背景にある

この状況は、かつて旧ソ連の影響下にあったキューバに対しアメリカが圧力を強めたキューバ危機を彷彿とさせ

今回の軍事作戦には、南米における中国の影響力拡大を阻止するという戦略的意図が・・・

ベネズエラは南米最強と称される防空網を誇っていた

通常アメリカの敵対国にとって最大の脅威は、ステルス戦闘機F-22やF-35

F-22が主に制空戦闘を担うのに対し、F-35は高度な情報収集能力とシステム制御機能を備え空飛ぶ作戦室とも云われる

いずれも高いステルス性を備えている

ベネズエラ側は、これらのステルス機を自国領土に近づけることなく容易に撃墜できると豪語し、それを自国の軍事力の象徴としていた

ベネズエラが南米最強と自負してきた防空網は、主に2つの要素によって構成されている

1つは、中国製の高度なレーダーシステム

中国電子科学技術集団（CETC）が製造した3次元監視レーダーや、いわゆるステルスキラーと称されるレーダー網

もう1つはロシア製の対空ミサイルシステム

中国製のレーダーによってステルス機を含むアメリカ軍の空からの接近をいち早く察知

それをロシア製のミサイル網によって迎撃する

しかし今回の軍事作戦において、この防空網は全く稼働しなかった？

作戦開始からわずか数分で、ベネズエラのレーダーシステムはすべて無力化された

以前から、このレーダー網の稼働率の低さは指摘されていた

背景にはベネズエラ軍内部の腐敗や、マドゥロ大統領に対するベネズエラ軍の忠誠

しかしベネズエラが長年かけて構築してきたこの高価な防空システムが

実戦においてこれほどまでにあっけなく沈黙した事実は重い

ハードウェアとしての技術力は高くとも運用ソフトや実戦での有効性において

アメリカ軍の圧倒的な電子戦能力（EW）の前には無力であった

さらに軍の腐敗という観点から見れば、同様の問題は中国の人民解放軍にも共通している？

ベネズエラ軍に見られた組織的な脆弱性が、中国軍においても同様のレベルで存在する可能性は？

近年、習近平国家主席は腐敗撲滅を掲げ、軍内部に対して度重なる粛清を行ってきた

そのプロセスが完了したという報告はいまだに聞こえてこない

軍の腐敗という点において、中国人民解放軍はベネズエラ軍と同列の課題を抱えている？

たとえ非常に優秀で精度の高い防空システムを保有していたとしても

アメリカ軍の圧倒的な電子戦や攻撃の前では、それらが容易に無力化されてしまう

今回の件はアメリカと敵対する国々にとって極めて大きな課題を突きつけた

強大な経済力を背景に勢いづく中国と手を結ぶことでアメリカの強大な軍事力に対抗しようとする国々が存在した

しかし巨額の資金を投じて構築したシステムが実戦で全く役に立たないという実態が、今回のアメリカ軍の作戦によって露呈

中国製防空システムの有効性が疑問視され、その評価は・・・

稼働率の低さという個別の事情を差し引いても

公表されているスペック通りの効果を全く発揮できなかった事実は・・・

中国共産党の台湾統一という野望を抱く中国人民解放軍にとって

今回の事態は戦略の抜本的な見直しを迫るものになる？

果たして自らの計画をスムーズに進めることができるのか、その展望には大きな疑問符が・・・

今後、ベネズエラはアメリカの管理下に置かれることになるだろう

これまでの反米路線から親米へと切り替わる可能性は極めて高い

さらに、この動きに連動するかのように1/4にはイギリスのタイムズ（The Times）が、驚くべきニュースを報じた

イランの最高指導者であり軍の最高司令官でもあるハメネイ師を、ロシアへ脱出させる計画があると

タイムズ紙は情報源を情報機関関係者としており詳細は伏せられているが・・・

現在、イラン国内は凄まじい経済的混乱に陥っている

インフレ率は42%から52%に達するとされ、猛烈な物価高が国民を苦しめている

経済活動がほぼ停止し、国民の収入が途絶える中

なぜこれほどの物価高騰が起きているのか

その最大の要因は、イランの通貨リアルの大暴落

リアルの対ドル価値は、15年前と比較して44分の1に

この通貨安によって輸入品の価格が跳ね上がり、狂乱的な物価高騰を招いている

・・・￥も？

以下は現在？だが

こうした状況を受けて国民の不満はついに爆発

イラン全土で激しい暴動や抗議活動が頻発している

アメリカに拠点を置くイランの人権団体が公表したデータによると、抗議活動はイラン全31州のうち25州、計170箇所にまで及んでいると

さらに、これらの抗議活動は激しい反政府活動へと発展している

先日入ったニュースによれば、イラン西部の都市ボルジェルドにある、イラン軍の精鋭部隊　革命防衛隊の本部が反政府勢力による攻撃を受けた

経済問題に端を発した抗議活動は、いまや現体制を覆そうとする本格的な反政府運動へ

イランは、ロシアおよび中国と同盟関係にあり、非常に親密な関係を築いている

特にロシアに対しては、ウクライナ侵攻の継続を軍事面で強力に支援してきた

イラン製のドローン兵器を積極的に供給することで、ロシア軍の作戦遂行能力を支えている

イランは豊富な石油資源を背景に、中国へエネルギーを供給することで経済的な結びつきを深めてきた

中国にとって、ベネズエラがアメリカの管理下に入り石油供給が途絶える事態は大きな打撃

そのため中国は代替措置としてイランとの関係強化を模索していた

しかし、その頼みの綱であるイランまでもが、今まさに体制の根幹から揺らいでいる？

イスラム指導者が長年牛耳ってきた体制が崩壊の危機に瀕している事実は

中国のエネルギー戦略にさらなる暗雲を投げかけている

かつてない苦境に立たされている中国？

このイラン国内で激化している反政府運動の背後には、アメリカやイギリスの存在がある

体制転換が実現すれば、イランと中国の関係は事実上遮断されることに・・・

反政府勢力を支援する米英の狙いも、まさにそこにある

イランが親米政権へと転じれば、中国との協力関係を断ち切ることができる

中国にとっては、ベネズエラに続き、中東における戦略的拠点であるイランまでも失うという、極めて憂慮すべき事態に追い込まれている

エネルギー供給網の喪失と地政学的な影響力の減退という、かつてない苦境に立たされていると・・・

ベネズエラ情勢とイラン情勢は互いに連動していると捉えるべきで

ベネズエラにおいてマドゥロ大統領が排除された事実は、イラン国内の活動家や国民にも大きな影響を与えている

現在イランでは、最高指導者であり軍最高司令官でもあるハメネイ師、およびイスラム革命勢力の排除を望む声が多数噴出しており

その実現のためにアメリカの助力を求める情報が拡散している

アメリカ側もこうした状況を強く意識しており、トランプ大統領

「いつでも介入できる準備は整っている」

実際にアメリカがイランの混乱へ直接軍事介入に踏み切るかどうかは、慎重な議論が必要な別次元の問題

しかし米英という大国の後ろ盾を得たことで、イランの反政府活動がさらに勢いを増している？

イランの反政府活動を後押しするもう一つの重要な要素が、イスラエル

現在、イスラエル国内のロシア大使館関係者に対し、本国への帰国指示が出されたとの情報が

これはイスラエルに対する軍事的リスクや、イランとの直接的な衝突を懸念したものではない

実態はイラン国内の混乱に拍車がかかりロシアが対応に窮する中

イスラエル国内に潜伏するロシア工作員（スパイ）への摘発の動きが強まっていることにある

この動きを察知したロシア側が、事態の悪化を防ぐために撤収を命じた

ここで帰国指示の対象となっている大使館関係者とは、通常の職業外交官ではない

実質的には情報機関に属する諜報員たちであり、彼らに対して緊急の退避命令が出されたと

イラン情勢のみならず、イスラエル情勢を含めた中東全域を注視する必要がある

イランはこれまで、レバノンやシリアなどに展開する反イスラエル武装勢力の主要な資金源となってきた

イスラエルにとって、イランは不倶戴天の敵

ハメネイ師は、最高指導者であると同時に軍の最高司令官

反イスラエル勢力への支援は軍事活動の一環として行われてきたため、ハメネイ師自身の存在が現在、極めて大きなリスクにさらされている

イスラエルが今後どのようなアクションを起こすかが焦点

加えてイスラエル側の情報機関や軍によれば

イランはトランプ大統領の暗殺未遂事件にも関与しているとされる？

こうした背景を踏まえるとアメリカが今回のイラン問題に対して、かつてないほど本気で臨んでくることは間違いない

・・・

ベネズエラの件は周りがアメリカを非難するも

遠吠えになりそうな

とりあえず

イラン国内の情勢がアメリカにとって有利に・・・

コレを利用すれば・・・とジャブ？

イランのアリ・ハメネイ師

ロシアへの亡命は・・・

亡命すれば、ある程度、余命を延ばせる？

が、宗教者としては・・・

自らの神格化を望むなら・・・

ただ中国の新疆ウイグル自治区での蛮行を黙認するくらいだから・・・

宗教的確信がアるのかナいのか？

え～、判然としないコトが立て続け

落ち着いて年末・年始が・・・

さらに銭にならない余計な仕事が

単に、さるトコの自己満足的な

こんなコトをさせるから日本の生産性が・・・

まだ終わってない

今日は～

トイレ越冬隊

ネオレピソラスsp/Neolepisorus sp?の玉

ネケイロプテリス オバタス/Necheiropteris ovatus?の玉

セッコク＋ダバリア　トリコマノイデス/Davallia tricomanoides　etcの流木着け

フウラン＋ダバリア　トリコマノイデス/Davallia tricomanoidesの流木着け

画は11月末

1/週の水やり

水切りの時間がもどかしい

（水がタれると・・・オコられる）

￥安が・・・

自民党総裁選後に急激に進んだ￥全面安の動きを受け、市場の一部で

円安国患論が強まっている

国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では

￥安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による￥安メリットは低減

また、あまり急激に￥安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方

転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため家計に痛手

どちらにしろ￥安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない

日本は国際的に＄で取引される燃料、農産物、金属鉱物などの自給率が低いので

特に＄に対して￥安が進むと海外への所得移転が生じやすい

加えて、近年の日本では個人生活や企業活動の効率化に必要なデジタルインフラの独自基盤が不足しているため

￥安が進むとデジタル赤字も拡大

近年の日本では企業の価格改定が集中する時期に日用品や食料品の値上げラッシュが起きており

家計に占めるデジタル支出も増加傾向

我々の日常生活の実感からも円安国患論を身近に感じる機会が増している

そのような状況を受け、日本政府要人による円安けん制の口先介入が頻発

ただ、最近の円安進行は本当に日本にとって悪影響の方が圧倒的に大きいのだろうか？

平成の頃までと違い、令和の日本は貿易・サービス収支が赤字基調になったので

その面だけに焦点を当てると￥安のメリットよりデメリットの方が大きそうに感じるのは事実

一方で、＄／￥やクロス円相場が歴史的な円安水準に振れたことによる影響もあり

近年の日本では海外からの観光客が増えて旅行収支の黒字は過去最高記録を更新している

コロナ禍の不況期に一時激減したインバウンド消費の大復活で、多大な恩恵を受けている企業や個人は相当いるはず

また、現在の日本は世界有数の対外純資産国であり

昨年末の資産から負債を控除した対外純資産残高は￥553.1兆もある

このため、そこから上がってくる利息や配当で稼ぐ第一次所得収支の黒字は、貿易・サービス収支の赤字を遥かに超える年間￥４０兆前後に達しており

経常収支は未だに安定的な黒字基調

第一次所得収支の黒字が拡大しても国内での生産活動によって生み出されるモノやサービスの付加価値である名目国内総生産(GDP)は増えない

だが国民の豊かさの指標である国民総所得(GNI)は増加する

近年の日本は、モノやサービスではなく資本を輸出して利息や配当で黒字を稼ぐ国に移行しつつあるので円安のメリットは見えにくい

ただ近年進んだ円安によって保有している外貨資産の評価が上昇すると同時に

利配収入の受取額が増えて喜んでいる個人や企業も沢山いると推測される

値上がりするとほとんどの関係者が幸福になる株価と違い

為替相場は円高、円安どちらに振れても、モノやサービスの輸出入のどちら側の組織に所属しているのか、外貨建て資産をどの程度保有しているのかなど

当事者の立場によって利害が錯綜する

その際、為替変動による損害を受けた側の人や企業は声高にその悪影響を主張する

一方、望外の利益を得ている側は、それを吹聴せずに静観していることが多い

一般に、世上の耳目は騒動が起きている側に集まりがち

このため為替が円高に振れると円高の悪影響が喧伝されて円高悪玉論が台頭

一方、円安に振れると円安の悪影響が脚光を浴びて円安国患論が紙面や画面を賑わす

しかし現実には為替は円安･円高どちらに振れても日本経済に対する悪影響と好影響が同時に波及してくるので

どちらか一方だけを強調し過ぎると事実を見誤る

日本は今から半世紀以上も前に為替変動相場制に移行して現在に至っている

円貨と外貨の交換レートの決定は市場に委ね、市場が決める為替レートをありのままに受け入れることが、中長期的にみると当該国にとって最適な資源配分を促すという市場重視の理念がその根底にある

例えば日本の長期金利は　今すぐ使えるお金 　と　将来になるまで使えないお金 

の交換価値だが

日本にとって最適な長期金利の水準や方向は、その時点における経済･物価情勢に応じて絶え間なく変化している

一方、為替レートは　外国のお金　と　日本のお金　の交換価値だが

その時点における適正な水準や方向についての考え方は、基本的には金利と同じ

金利や為替は市場環境に応じて柔軟に上下することが日本の国益に叶っている

・・・と思う

誤解を恐れず言い切るなら、市場が決める為替レートは原則として常に正しく

神の見えざる手が動かしている為替相場の善悪を正確に断じることが出来るほどの深い英知を備えた人間が、この世にいるとは思えない

思わぬ為替変動に巻き込まれて判断を誤るのは常に人間の側であり

市場が決める為替レートを市場が間違うことはない

市場が決める為替レートに対しては、尊崇意識をもって接する必要があり

2017/5の主要７カ国（Ｇ７）財務相･中央銀行総裁会議の共同声明でも

各国がそれを尊重して受け入れるという原則が共有されている

もちろん、上記Ｇ７の共同声明では

為替レートは市場において決定されるとの大原則をうたいつつも

為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るとの認識も明記されている

そのような共同声明の原則に沿って、日本政府は2022/7～2022/9にかけて総額￥9/19兆、2024/4～2024/7にかけて￥15.32兆もの＄売り・￥買い介入を実施

当局が過度の変動と判断した＄高･￥安の動きを制御した実績がある

日本経済に与える影響が大きい＄／￥相場が短期間に急激に動くと企業や家計の経済活動に不測の悪影響が及ぶのは事実であり

日本の通貨政策を司る財務大臣には、口先介入による口頭注意のみならず

折に触れて　市場が決める為替レート　の速度や値幅を制限する実弾による為替介入を実施する権限が与えられている

そのような状況認識の下、今年１０月に発足した高市早苗内閣の財務相に就任した片山さつき氏の語録をみると

＄／￥相場が節目の150円00銭を突破したあたりから口先介入の頻度が増しており

最近の￥安については

｢一方的かつ急激で憂慮している｣、｢過度の変動や無秩序な動きには断固たる措置をとる｣、｢為替介入も当然考えられる｣との警告を発している

筆者の個人的な所感では、政府がドル売り介入を再開するのは、昨年の夏に記録した高値の161円95銭を超えてからだとみているが

最終的に介入の要否を判断するのは片山財務相や三村淳財務官

財務省が介入の必要性を判定する際の基準が不明確なこともあり

ドル売り介入が再開される為替相場の水準や時期を部外者が特定するのは難しい

ただし、仮に現下の局面で政府が＄売り介入を再開しても

相当巨額の外貨準備を取り崩さなければ、一時的な効力しか発揮できない可能性がある

今秋の自民党総裁選後に観測された約6週間で10円を超える＄／￥相場の高騰は、大幅かつ一方的ではあったものの

ファンダメンタルズから逸脱した無秩序な動きであるとは限らない

高市内閣発足前後に観測された日本の長期金利の上昇と￥安は

積極財政と金融緩和を志向するサナエノミクスの推進観測に根差している可能性が高い

足元のインフレ率の実績値が政府目標の2％を超える3％界隈で高止まっている状況の下でリフレ政策を採用すれば

長期金利が上昇して通貨安が進むのは、ある意味自然な市場反応だと言える

22年秋に英首相に就任したトラス氏が放漫財政策を表明した直後に勃発した英株安･債券安･ポンド安のトラス･ショックは

一時的には深刻な金融市場の混乱を招いたものの、結果としてトラス内閣退陣の呼び水になり

｢政府が野放図な財政出動に動こうとした際に、市場のチェック機能が正常に働いて財政規律の瓦解（がかい）を防いだ｣

という観点では健全な警鐘だったと評価することも可能だ

もちろん当時の英国と現在の日本の国際収支の状況を比べると

英国はほぼ恒常的な経常赤字国で対外純債務を抱えている一方

日本の経常収支は第一次所得収支が中心とはいえ、安定的な黒字基調で対外純資産の累増が続いている

このため約3年前の秋に英国で勃発したトラス･ショック級の騒動が

今の日本で再現される可能性は低い

ただ新内閣の発足前後に観測されている長期金利の急騰を伴う円安が、高市内閣が進めようとするリフレ策に対する市場の警告である場合、ファンダメンタルズに即した正常な動きである可能性もある。

このため今後の外国為替市場で政府のリフレ政策への懸念を背景とした￥安が

一段と進む可能性は否定できない

その場合、政府が巨額の外貨準備を取り崩して＄売り介入を発動すれば一時的に￥安の流れが淀む可能性はあるものの

￥安圧力の根本的な発生因である市場の懸念を除去する方向に政策のベクトルを改めない限り

介入効力の持続性には疑問符が付きまとう

予断を持たずに今後の展開を注視する必要がある

・・・利息や配当で稼ぐ人は

ごく１部の、お金持ち

民草は全然関係ないか、あっても額は微々たるもの

まともな神経なら

￥安に賭けるのが・・・

今日は～

セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚達磨セッコク

画は11月はじめ

壺石・ケト土　仕様

この手は、花が咲かないとアがってないんで・・・

正直、ケト土を使うのは土の流失があったり

ケトに覆われた根が空気を欲しがり土の外に出てきたり

あまり芳しくない

うまくイっても矢が大きくなりがち

でも、このコ

根が土に収まり（少し出てるけど）

コケが覆ってきて

矢も小さめ

花は咲かない？けど

今のところイイ感じ