近年約87万人の在日中国人の一部の間で、制度の穴をついたグレーな方法が共有されている
中国のSNS小紅書を覗けば、税金逃れや制度のタダ乗りに関する指南がズラ
日本攻略法とも言える投稿が・・・
ダミー法人でビザを取得
中国人向けの移住コンサルタント
「日本への移住で最も重宝されているのが
資本金500万円以上の法人の経営者に発給される経営・管理ビザ
アメリカや韓国では資本金3000万円以上が必要なのに対し、日本のハードルは低い
裏技も存在します
まず悪徳ブローカーがダミー法人を登記
ECサイト運営やコンサルタント業などさまざまな業種のダミー法人を作り
それらの間で取引を循環させることで事業実態を装います
移住を希望する中国人はそのダミー法人の名義をもらい、ビザを取得するのです
ブローカーに年間￥100～￥200万の手数料を払えば、法人経営者として半永久的にビザを更新できるシステムです」
中国人富裕層のなかには、日本で永住権の取得を希望する者も
永住権には高度専門職ビザを取得するのが手っ取り早い
「高度専門職ビザの取得条件は、ポイント制になっています
年収2000万円以上で30点、会社の代表取締役で10点、7年以上の実務経験で20点
といった具合にポイントが決められていて、合算して70点以上なら申請ができる
しかし年収や肩書は自分の会社であれば、事実上、いかようにも設定できますし、実務経験もブローカーが用意してくれる」
日本語能力試験における最高難度のN1に合格すれば15点が付与されるが
在日中国人社会には、￥30万～￥100万で合格に導いてくれるカンニング業者も存在
今年5月にはTOEIC試験会場で替え玉受験を行ったとして京都大学大学院生の中国籍の男が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された
男はマスクに隠した小型マイクで試験中に外部へ解答を送信していたとみられ
その背後には中国系カンニング組織が
東京五輪のレガシーとして一般販売された晴海フラッグでは
引き渡し直後から転売が横行
今年3月には、中国籍男性が所有する晴海フラッグの6戸が
脱税したカネの徴収のために東京国税局により差し押さえられた
不動産に関わる税金を逃れる中国人は多いと語るのは中国系不動産業者
「近年、タワマンを中心に日本の不動産を爆買いする中国人が話題になっているが
彼らの間で流行っているのが
価格が上がった瞬間にすぐさま転売するという手法です」
日本では、所有期間5年以下の不動産を売却した場合には、利益に対し短期譲渡所得税約30％と住民税9％が課される
これを嫌って長期保有をする日本人は多いが
「日本は外国人の不動産取得に関する規制がないうえ、課税監視もゆるい
中国人のなかにはタワマンを売ったあとにすぐに本国に帰り
短期譲渡所得税を踏み倒す人もいるんですよ」
国税庁も本誌の取材に対し、短期譲渡所得税逃れについては「把握している」と
そのうえで
「譲渡代金に『源泉徴収税』を導入し、短期譲渡所得税を逃れるよりも
源泉徴収税を取り戻す手続きをしたほうがトクになるように設定している」
と対策を行っていることを強調
ただ、晴海フラッグのように短期間で転売価格が元値の1・5倍以上に上昇すれば
短期譲渡所得税を踏み倒したほうがトクになる
納税を無視する中国人は後を絶たない
不動産に関わる脱税は、他にもある
「日本では収益性のない『負動産』にも固定資産税がかかり続けるが
日本人が敬遠する山林や雑種地を格安で取得する中国人も一部にはいます
『日本の国土を所有する』満足感も動機の一つです
所得税と同じく、外国籍の非居住者であれば日本の行政は徴収できないからです」
総務省固定資産税課
「国内に納税管理人（納税に関する手続きや納税を行う代理人）が選任されておらず、納税者が海外に所在する場合には
納税通知や徴収は、難しいこともある」
大阪のある宗教法人ブローカー
「いまでは問い合わせの3割が中国人」
元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏
「宗教法人の『宗教活動』による収入は非課税で、その他の収益事業も税率が優遇される
しかも10年程度保有した資産であれば、
益事業の廃止と同時に売却することで、売却益が非課税になる場合もあります」
悪用しようと思えば、他の事業を宗教活動と言い張り、非課税で転売することもできる
住民税を悪用する一部の中国人移住者も
住民税は前年所得に基づいて課税されるため
来日1年目の外国人は基本的に住民税を課されない
この制度を利用
移住コンサルタント
「住民税非課税世帯は、高額療養費制度で医療費の自己負担上限が月額￥3万5400（70歳未満）に抑えられる
この制度は中国でも広く知られており、病気療養目的で移住する者もいる」
そして出国時にも、最終年の住民税が支払われないケースが
総務省市町村税課の担当者
「ある年の12月末で帰国する場合には
翌年に請求される住民税を事前に一括でお支払いいただくか
納税管理人を選任して帰国後に支払っていただく必要がある
しかし、そのまま帰国され、連絡先もわからずに徴収が難しくなるというケースもあります」
中国人に限らず在留外国人は、本名とは別に通称名を登録して住民票に記載することができ
法的効力のある名前として使用可能だ
この制度を利用すれば、さまざまなサービスを二重取りすることができるという
日本在住歴6年の中国人女性
「たとえば購入限度のあるプレミアム商品券が欲しい場合
本名と通称名を使えば2人分を購入できます
また公営住宅の抽選では、本名と通称名で申し込み
当選確率を2倍にする方法が一部で広まっている」
なぜ日本の制度はこれほどまでに穴だらけなのか
特定行政書士の三木ひとみ氏
「制度上の問題点としてはいくつかの要因があると考えています
まず、縦割り行政の弊害
法務省、厚労省、国税庁など関係機関が個別に制度運用しているので、横断的な情報共有が乏しい
そして、法改正スピードの遅さです
制度の趣旨と実際の使われ方が乖離していることは多々ありますが
悪用・濫用されていることが判明しても
実態調査や国会審議を経た法改正には時間がかかってしまう」
日本にいる大多数の中国人はきちんとルールを守っている
法の穴をかいくぐっているのはごく一部
だが今後は、さらに問題が深刻化する可能性も
中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏
「人口の多い中国では、ルールを守って順番を待っていては、いつまで経っても恩恵を受けられないという考えが根付いています
そのため、悪いことをしているというよりは
『制度に抜け穴があるんだったら通ればいい』と考える人が少なくないのです
中流より下の経済状況の人々だと、その傾向はさらに顕著になる
これまで日本に移住する中国人は富裕層に限られていましたが
近年はそういった層の人も多くなっています」
日本人の排斥感情が高まり対立を招く事態にもなりかねないだけに、早急に手を打つ必要が・・・
・・・ジリ貧の共産党さん
コレ、なんとかする法案だせば
支持、爆上がりなのにな～
他さんでヤるより
共産党がヤるからインパクトがある
それとも
という自民党さん・・・ヤる？
岩屋さんあたりが・・・ムニャムニャ
とりあえずは
国税庁の新長官 江島一彦氏
に期待・・・
法律の後押しが無い今・・・ムリ？かな
とゆうような日本
あきらめムードに、ならざるおえない
希望が・・・
少子化も・・・しょうがない
今日は～
ニゲラ ダマセナ/Nigella damascena
のアップ
５月の終わり
花の終わり近く
色が濃い
もっと進むと藍色
