トラさん効果２題

2025/4トランプ米大統領、自動車業界への関税巡る負担軽減を検討

外国で製造された米国製自動車向け部品に関する変更や

外国製自動車に対する複数の関税適用に関する見直しを進める方針

ホワイトハウス高官は28日夜

自動車メーカー各社は鉄鋼やアルミニウムに課される他の関税についても負担を免れることになると

ラトニック商務長官、電子メールでの声明で

「トランプ大統領は、国内の自動車メーカーと偉大な米労働者らとの間に重要なパートナーシップを築いている」

米国への投資と国内生産拡大を表明した自動車メーカーに対して優遇措置を講じる

と

・・・こうして

トラさんが出した

一見スッキリしてた関税etc・イロイロな施策が

例外etcで複雑化

めんどくさい手続きetc

手間ヒマかかって・・・

DOGEの効率化は名ばかりに

お役人が足りなく・・・

ジョーダンみたいな展開に？

カオスと狂気、ダラス連銀製造業指数がコロナ禍後最低に悪化

2024/4/28製造業景況指数

４月はー35.8

前月はー16.3

高関税、今年のビジネスに悪影響与えると60％近くが回答

トランプ米大統領の関税政策が引き起こした混乱を

企業経営者らは「カオス（混沌）」や「狂気」といった言葉で表現

製造業景況指数は2020年５月以来の低い水準

ダラス連銀の調査にはテキサス州の製造業87社が応じた

現況の生産には緩やかな伸びが指摘された一方

企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪

サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘

原材料と完成品の価格に関する調査指数は平均を大幅に上回り

調査に応じた60％近くが今年のビジネスが高関税の悪影響を受けると回答

企業の過半数がコスト上昇を顧客価格に転嫁する意向

その約38％はそれが困難になりつつあると回答

米国の物価は過去４年で20％余り上昇しており

消費疲れや支出能力の低下で、消費者はインフレ再燃に耐えられないのではないかと

国内で部材を調達する企業も圧力を実感

ある調査回答者は需要の減少が原因だと指摘

テキサス州は米製造業全体の約10％を担う

テキサス州では共和党支持が根強い

ある企業幹部はダラス連銀に

「現政権は米国が目指す方向に向いていると思うが

そこにたどり着くまでの痛みは当初想定より長期化し、程度も深刻になる可能性がある」

・・・それで？

トランプ氏、新たな所得減税を示唆－米財務長官は関税交渉進展と強調

減税って

そもそも、オアシが入ってこないことには・・・

訳ワかんね

いつ上向く？

数十年スパンかも

程度は？

ヘタすっと大恐慌とタメかも

たぶん　民草は・・・耐えられない

ワーキングプアがアフれかえる？

・・・まだ始まったばかり

今日は～

ウスバサイシン/Asarum sieboldii var. cineoliferum

画は４月半ば

このコは、よくアがるコ

相変わらずの花

ハデさはないがジワジワくる

イスラエル現政権の・・・

 パレスチナ自治区ガザ地区の国連施設が３月に攻撃されて国連職員が死傷したが

イスラエル外務省は「事実無根の中傷」としてた

2025/4/24イスラエル軍一転して責任を認めた当初は関与を否定していたが

イスラエルの関与を裏付ける証拠が集まる中で前言を撤回

イスラエル軍

「死者が出たのは同地で活動していたイスラエル国防軍の戦車による砲撃が原因だったことが示唆されている」

国連

この攻撃ではガザに援助物資を届けていたブルガリア出身のマリン・マリノフさん（５１）が死亡したほか、６人が負傷

イスラエル軍が２カ月間の停戦を経てガザ攻撃を再開した翌日

イスラエル軍

「建物を攻撃したのは敵が存在すると判断したためであり、国連施設とは認識していなかった」

「この重大事案を遺憾に思う。引き続き徹底検証を行って教訓を引き出し、再発防止に向けた追加的な対策を検討する」

国連は今回イスラエルが調査で出した結論を歓迎

事務総長報道官は24日の定例会見で

「我々は説明責任を果たす必要がある

この事案だけでなく、他の全ての事案についても説明責任と透明性が求められる」

イスラエル軍が援助職員に対する攻撃を否定する声明を発表し

その後反論の余地のない証拠を突き付けられて声明を撤回するのは

この1カ月で2度目

数日前

「過ち」が原因で救急車や消防車、国連車両を攻撃して救急隊員など１５人を死亡させていたことを認めた

同日ガザを訪れたイスラエル軍のエイヤル・ザミール参謀総長

「人質の返還に進展がなければ、我々の活動はさらに激しく大規模な作戦へと拡大する」

イスラエル軍はハマスに対する圧力を強めるためとしてガザ攻撃を激化させており、ガザ北部の２地区にも避難命令を出した

・・・イスラエル現政権

狙いがミエミエ

とにかくパレスチナを消し去りたい

どれだけ血にまみれようが

・・・できる訳ない

イスラエルにはマットウな方もいる

軍内にも

なんとも・・・

今日も～

ワイルドアイビー/Cymbalaria muralis

画は４月はじめ

いよいよ本格的に開花がはじまる

お役人根性

財務省、介護職の賃上げに難色　処遇改善より“選ばれる職場”を

2025/4/23財政制度等審議会・財政制度分科会

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）

今後の社会保障制度の改革を取り上げた

介護保険制度のあり方も論点の1つとなった

財務省

制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと

介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ￥1420億の費用を抑制できるという試算も提示

現役世代の保険料負担の軽減にもつながると

深刻な人手不足への対応をめぐっては、改めて持論を展開

「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば

介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」

「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく

既存の人材を大切にしながら

生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれていくことが重要」

業界が訴える介護職の賃上げの新たな施策について

「一律の対応ではなく

介護事業の質の向上につながる適切なあり方を検討すべき」

厳しい経営環境に追い込まれている訪問介護の事業所に対する支援にも言及

まずは既存の施策を十分に活用すべきと

全国一律の介護報酬の引き上げには

「各地域の人口動態や提供体制の状況を踏まえた対応を行うべき」

・・・こういうの

この野郎・・・と

じゃあ

生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれていくことが～

なら具体策だせよ・・・と

出せないのはワかりきってる

現状、介護現場がコワれる未来しか見えないのは

ワかってる・・・ハズだと思いたいが

長らく財務省というヌル湯に浸かった・・・？

お役人根性

明日は我が身なのに・・・

今日は～

コノフィツム　ブレゲリ/Conophytum burgeri

前に、お星さまにしちゃったブルゲリ

4月はじめ

たまに行く園芸屋さんで見つけた

昔に比べると、お安い・・・

でゲット

帰ってググると

今は結構安くなってる

増殖技術がアがった？

しかし皮が

強引にはがすのも・・・

中国の工業情報化部（MIIT）は自動運転機能に関する規制を強化し、主要機能を禁止

 中国の工業情報化部（MIIT）

自動運転機能に関する規制を強化し、主要機能を禁止

2025/4/16に開催されたインテリジェントコネクテッドカー管理に関する会議において

工業情報省（MIIT）の担当者は、業界内で配布された文書の中で包括的な規制の概要を示した

この新しいガイドラインは、自動運転の開発とマーケティングにおけるいくつかの主要分野を対象としています

公開ベータテストプログラムは禁止された

Xiaomiは以前、自動運転機能をテストするために1000人規模の体験チームを採用したが

同省は、業界標準のパイオニアユーザー　ベータテストプログラムを禁止した

「数千人、数万人規模のユーザーを対象とした公開テストは

正式な承認手続きを経なければならない」

これにより、自動車メーカーが先行ユーザーを募り

新しい自動運転機能のテストとフィードバックを得ていたスマートフォンにヒントを得たアプローチは事実上終った

自動車メーカーは、マーケティング資料において

「自動運転」「自律運転」「インテリジェント運転」「高度インテリジェント運転」といった用語の使用はNG

代わりに

「L（数字）アシスト運転」を使用し

自動化レベルの区分を厳格に遵守するように

バレーパーキング、ワンタッチ呼び出し、リモートコントロール機能など

運転者の監視なしに作動する機能は禁止

運輸省は、これらの機能は運転者の関与と運転安全性を確保できないため

「製品として承認されない」

規制では、ドライバーモニタリングシステムは無効化できず

ドライバーがハンドルから手を離したことを検知することが義務付けられる

ハンズオフ検知から60秒を超える場合、システムは減速、ハザードランプの点灯、路肩への停車といったリスク軽減策を実施する必要がある

MIITは頻繁なOTAアップデートを批判

新規制の目標の一つは

「頻繁なOTAアップデートを削減し

バージョンリスク管理を改善すること」

緊急アップデートには今後

リコール手続きと国家市場監督管理総局の承認が必要となる

これらの規制が、 3人が死亡する注目を集めた事故の直後に施行された

この事故を受け、当局は急速な技術進歩よりも安全性を優先するようになった

新しい規則は、ファーウェイ、小鵬汽車、李汽車、蔚来汽車など

自動運転のリーダーとして位置づけられている企業に影響

自動運転技術に対してより慎重なアプローチをとってきた従来の自動車メーカーには、新たな規則が恩恵をもたらす可能性が

・・・命が安い？中国で

画期的

まあ騒ぎになったから

ただ

多少ヒトが死のうが・・・

という感覚が変わってきた？

AIとか医療etcのメチャクチャな発展？は減速してく？

そういや

小学校でヒき殺し

騒ぎになるのを防ぐためか

こっちは情報統制してるみたい・・・

今日も～

タツタソウ/Jeffersonia dubia

画は４月はじめ

ウチのタツタソウの親分

今年はサビしい

米中の貿易交渉？は

 米中の貿易交渉？

2025/4/25Bloomberg 

中国は一方的な関税の全面撤回を要求、貿易交渉の存在を否定

トラさんはノルウェー首相と会談した際

記者団に中国の見解について問われ

「協議は今朝、行われていた」

どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トラさん

「誰が参加したかは重要ではない

後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した

中国との協議は行われてきた」

4/24中国商務省の何亜東報道官

「米国は本当に問題を解決したいのなら、国際社会と米国内に広がる理性的な声に耳を傾け

中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」

「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」

～

で

2025/4/22トラさん

   ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し

中国製品に対する高関税は今後「大幅に下がる」

強硬戦術を避けて交渉の場では「感じよく」振る舞う

新型コロナウイルスの起源には触れない考えを言明

2024/4/24中国商務省の何亜東報道官

「ことわざにあるように、『鈴をつけた者が鈴を外さねばならない』」

「一方的な関税の引き上げを始めたのは米国だ

もし米国が本当に解決を望むなら、国際社会や国内の利害関係者の理性的な声に耳を傾け、中国に対する一方的な関税を全面撤廃し、対等な対話を通じて相違を解消すべきだ」

協議について問われた中国外務省の郭嘉昆報道官

「すべてフェイクニュースだ」

「私の知る限り、中国と米国は関税問題でいかなる協議も交渉も行っておらず、まして合意には至っていない」

北京にある人民大学国際問題研究所の王義桅所長

数週間にわたり見せかけのポーズと矛盾した発言が続いた後となっては

中国当局はトランプ氏を信用していない

「米国内で（トランプ氏に対する）圧力が高まっている

彼の現在の発言の多くは国内の懸念をなだめるのが狙いだ」

金融市場の下落やインフレ懸念に言及

「今の彼はやや動揺している

ただ、中国は関税（の大幅引き下げ）に関する彼の話を真に受けていない

今日こう言っても明日は別のことを言い、次の日にはまた関税を引き上げるかもしれない。信用できない」

上海の復旦大学米国研究センターの呉心伯所長

「早まって協議の申し出に応じるより、まずは少し摩擦を耐え忍ぶ方が有益かもしれない

そうすれば交渉がより円滑になり、中国にとってより有利な結果につながる可能性がある」「我々にはもう少し待つ余裕がある」

ここ数カ月、中国政府は強気の姿勢を示してきた

先週には、習さんが東南アジア３カ国を歴訪

安定した政治経済のパートナーとしての中国の地位の強化を試みた

ただ中国経済に一時の勢いはなく

一部の専門家の間では、中国政府は最終的に交渉を余儀なくされるとの見方も

トランプ氏の対中姿勢が突然変化したのは、ウォルマートとターゲット、ホームデポ、ロウズという米小売り大手４社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と非公開で会談した翌日

ＣＥＯらは会談で、関税政策による経済的影響の拡大や、これが金融市場へもたらす不確実性に懸念を表明した

大手投資銀行の多くは、巨額の関税と中国による125％の対米報復関税の影響で

米国と世界の経済は景気後退（リセッション）に陥ると予測

トランプ氏は関税の大幅引き下げに関して具体的な数字を示していないが

ホワイトハウス高官はこれとは別に米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に応じ

現行の145％の対中関税が「およそ50％〜65％」に下がる可能性があると

王氏

「本気で中国と交渉したいなら

根拠のない関税をすべて撤廃してからテーブルに戻るべきだ」

「いまトランプ氏に電話して弱みを見せれば

彼は戦術が奏功したとみてますます強硬になるだろう」

呉氏

「あくまで中国の条件で」行う必要がある

「中国の視点から私はこう言いたい

貿易戦争を始めたのは米国だが、交渉するかどうかは中国次第だ

交渉の時期も議題も中国が決める」

トランプ政権が関税引き下げを検討中だとの報道は中国のＳＮＳで嘲笑の的となり、愛国ムードの高まりの中でトランプ氏を揶揄する投稿が相次いだ。

ウェイボー（微博）では２３日、「トランプは怖じ気づいた」がトップトレンドに浮上し、閲覧数は１億５０００万回を超えた。対中関税を５０〜６５％に引き下げる案についての関連ハッシュタグも２４日に広く見られた。

「我々の側は気にかけない姿勢を示している！」と投稿したユーザーのコメントには１０００を超える「いいね」が付いた。別のユーザーは「『相互関税』の撤廃すら行わないなら、彼らとわざわざ交渉などしなくていい！」と書き込んでいる。

・・・中国も後がない

経済だけでなく天候etc

だから気候変動対策に対する取り組みは減速しない

(でも背に腹は代えられない・・・人工降雨)

おそらく多くの国よりキビしい

でブラフ

ブラフVSブラフの戦いに

ソレに振り回される周りは・・・

トラさんの歓心を買い交渉を早めにスます？

中国みたく強気にでて粘り強く？

ドッチも出たとこ勝負

今日は～

マスデバリア インカクイーン/Masdevallia Inca Queen

花芽

画は４月はじめ

たしか去年は咲かなんだ

楽しみ・楽しみ

南シナ海同様 中国が黄海に・・・

 中国は韓国との間の西海暫定措置水域（PMZ）に海上固定式の構造物を無断で設置したが

これは中東などで使用後に廃船となった石油ボーリング船だった

中国が廃ボーリング船を短期間で改造し、養殖場支援施と名付けてPMZに設置したものとみられる

専門家

「漁業用以外の施設の設置、支援、開発などの活動が禁じられたPMZに

漁業関連施設という口実で事実上のミニ人工島を建設したのだろ

これは今後海上の境界に影響を及ぼす恐れがある」

衛星写真を分析したところ、中国の固定式構造物は縦80m、横100m

この構造物にはHと記載されたヘリポートと3本の鉄骨の柱があった

構造物から南東3kmの海上では中国が昨年5月に新しい養殖場と主張し設置した

八角形の鉄製構造物深藍2号も確認された

韓国海洋科学技術院の海洋調査船オンヌリ号が今年2月にPMZの現場を視察した際

深藍1号と深藍2号の他にも新たに固定された構造物を確認し写真に収めた

この固定構造物の側面にはAtlantic Amsterdamという文字が

船舶記録を確認した結果

これは1982年にフランスで建造され中東などで石油ボーリング船として使用された後

2016年に廃船となった船舶だった

中国は14年にベトナムの排他的経済水域（EEZ）にも一方的に石油ボーリング施設を設置

周辺海域の実行支配権を主張したためベトナムと激しく対立した

中国は南シナ海で石油ボーリング船や人工島などを使って影響力を拡大しているが

それと同じ手口で今後、西海工程を本格的に進める可能性も浮上している

過去3年間に西海暫定措置水域（PMZ）を撮影した複数の衛星写真を分析した結果

中国が設置し新しい養殖場と主張している深藍1号と深藍2号は半潜水式の施設だった

本体が海面上に出たときは衛星写真に撮影されるが、潜水中は見ることができない

潜水地点を移して海面上に出るケースもあった

一方で中国が廃ボーリング船を改造して設置した構造物は2022年10月に北緯35度・東経122度付近に設置され

その後は移動せず同じ位置に固定されている

今月2日に撮影された最新の衛星写真でも固定された構造物の存在が確認され

その周囲には波を立てながら移動する中国船舶とみられる物体も

中国はこの固定構造物について

「養殖場である深藍を管理し、支援する施設」と

衛星写真を拡大したところ

固定構造物の中央にはアンテナ塔とみられる物体が存在し

側面には2隻のボートもあった

構造物は縦80m、横100m、高さ50mで最大100人を収容できる空間も確保されていた

韓国海洋水産部（省に相当）の関係者は20日

「この固定構造物は中国が購入し改造する前まで石油ボーリング船だった

古いボーリング船ではあるが、その仕様から収容人数は100人に達する」

「固定構造物はサッカー場ほどの大きさで、小型の人工島と言えるだろう」

専門家

「中国は海流に流されない固定構造物を使い海上での支配力を強化してくるだろう」

この固定構造物に加え、半潜水式の構造物である深藍1号や深藍2号などを使い

韓国船舶の航海権、接近権を制限し

この海域を事実上の内海とする意図があるものと考えられる

中国は習近平・国家主席が2013年に海洋強国建設を宣言したが

その後南シナ海をはじめ西海など複数の海域で軍事訓練の回数を増やし

探知機器が搭載された小型の海上構造物を大量に設置している

2021年にはこれらの海域を侵犯した外国船舶に対して

武器を使用する権限を法律で定めた海警法が発効した

実際に中国は今年2月

韓国の海洋調査船オンヌリ号が中国の構造物を確認する目的で接近した際

警備担当者が凶器を持ってゴムボートに乗り、航路をふさいだため両国の海洋警察船が2時間にわたり対峙（たいじ）する事態も

中国の構造物が原因で西海の水質が汚染される懸念も浮上している

韓国海洋科学技術院の関係者

「中国の主張通り深藍1号と深藍2号が30万－40万匹のサケを養殖できる養殖場であれば

大量の飼料や抗生物質が投入されるはずだ」

「また深藍は直径70メートル、高さ71メートルに達するが

これほどの構造物が海に長時間固定された場合

重金属により海が汚染される恐れもある」

そのため今年2月にオンヌリ号は構造物周辺の水質チェックなどを試みたと

外交安全保障の専門家

「韓中暫定措置水域に複数の人工施設が建設された場合

これらが漁業活動や船舶の通行に影響を及ぼす恐れがあるため

韓中漁業協定違反の恐れが出てくる」

国際海洋法裁判所で事務処長を務めた金斗泳（キム・ドゥヨン）氏

「国連海洋法により構造物周辺には半径500mの安全地帯を設置できるが

中国が複数の構造物を設置した場合は数十平方kmの安全地帯が設定されるため

韓国船舶が航行できなくなる恐れがある」

世宗研究所安保戦略センターの申範澈（シン・ボムチョル）所長

「西海は経済的・軍事的・外交的にも戦略的要衝だ」

「政府は中国による疑わしい活動を事前に阻止し

南シナ海のような紛争地にならないよう積極的に管理を進めていかねばならない」

政界でも超党派での対応を求める声が上がっている

国民の力は20日

「固定構造物設置疑惑については中国の明確な説明が必要だ」

「中国に対して国際秩序に適合した責任ある行動を求める」

「国会次元での解決策を与野党に関係なく進めていくべきだ」

最大野党　共に民主党も

「中国は無用な紛争を誘発する恐れのある構造物設置を直ちに中止し

韓国政府の調査に協力するよう願う」

・・・さて

次期　韓国大統領になったら李在明さん

どうすんの？

見ものだわ

今日は～

アガベ　チタノタ/Agave titanota

え～と

親から分けた子

そこそこの株になってきた

トラさん支持者の持つ感情の１つ

 EUの政治家とメディアがトランプを猛批判する本当の理由?

ここのところドイツでもメディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾

ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった

どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている

ただ一方で、違った見方もある

2025/4/8スイスの独立系メディアであるDie Weltwoche

チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領のインタビューをアップ

クラウス氏は2003年～2013年まで、ソ連の崩壊後に建ったチェコ共和国の第二代目の大統領

氏によれば

トランプ大統領はこれまでの不公平な世界貿易の状態に対して冷静に反応したに過ぎず

何か新しいことを始めたわけではない

もちろん動機として、米国のこれ以上の非産業化を防ぎたいという目的はあるにせよ

このアクションは結果的にEUにとっても有効なはずだ・・・

EUの欧州委員会が必死の形相で守ると言っている“自由貿易”など

実際には存在していない

つまりトランプ大統領は自由貿易の破壊者ではなく

救済者であるというのがクラウス氏の主張

なぜか？

世界経済を歪めているのは中国とEU!?

Die Weltwocheは、米国が先週に発表した

米国大統領貿易協定プログラムによる外国貿易障壁に関する2025年国家貿易予測報告書を紹介

この報告書は米国とトランプ氏の現在の政策の根拠であり、政策を正当化するもの

400ページにも及び、そのうちの約50ページが中国に、約35ページがEUのために割かれている

それによれば、さまざまな貿易障壁で世界経済を歪め、混乱させているのは、主に中国とEU

トランプ氏は、それを是正するつもり

要するに氏は多くの人が非難しているように

保護主義やら孤立主義を呼びかけているわけではない

その反対で障壁を取り払おうとしている

この報告書を見れば、今回の米国の行動がトランプ氏がたった一人で思いついたクレイジーなアイデアなどでないことも一目瞭然

それを達成するための交渉の武器として関税を使うということも、はっきりと述べられている

EUはこれまで、たとえば乗用車には10％の関税を掛けていた

米国は⒉5％だったから、障壁が高かったのはEUの方

今回の騒動は、米国がまずそれを10％に引き上げると言ったことで始まった

なぜ、どの主要メディアもそれをはっきりと書かないのか？

EUが輸入品に対して設けている障壁は、関税以外にも多々ある

最たるものは煩雑さ

・・・日本も

しかも膨大な規則で、これはEU、特にドイツ産業自らが伸び悩んでいる原因の一つでもある

イーロン・マスク氏

「ドイツのベルリン近郊にテスラの工場を建てようとした時、まず、認可手続きのために提出するように言われた書類が2万5000枚で

しかも全てにスタンプを押さなければならなかった」

こういう過剰な書類主義が外国企業の進出を妨げていることは間違いない

いわゆる非関税障壁は、まだある

たとえば自国製の製品価格を下げるため、企業に与えられているさまざまな補助金

信じられないほど多くのEU規制と規則

しかも規制と規則は絶えず増えていき

EUに都合が悪くなった時点で、突然変更されることも

規則を変えるのは、元々欧州人の得意技の一つ

そして規則を守れなかった場合の罰金が思い切り高い

米国のMetaが、EUの一般データ保護規則(GDPR)に違反したとして、12億ユーロ(1800億円)の罰金を科されたのは2023/5のことだった(現在控訴中)

その他、米国のIT企業は軒並み何らかの罰金を掛けられている

トランプ氏が、EUは米国に対して酷い仕打ちをしていると言っているのは、結構当たっているかもしれない

要するに、トランプ大統領はこれらの規則をなるべく廃止し、風通しをよくして、本当の自由貿易を実現しようとしているのだ

というのが、いま起こっていることに対するもう一つの見方

先日、マスク氏が、関税ゼロが理想だと言った時

トランプ氏と同じくマスク氏も大嫌いな独メディアは、両氏が仲違いしたかのように書いていた

が二人の最終目的はおそらく同じ？

それに比べ絶対に関税をなくしたくないのはEU

なぜならEUの歳入は各国の負担分担金の他は、関税と罰金ぐらいしかない

そうでなくてもEUはイギリスが抜けて収入が減っている上

コロナ支援や過剰なコロナワクチン購入で大赤字

いまではロシアにかけた経済制裁に自分たちがコテンパンにやられている

この青息吐息の状態で関税までが減ってしまったら

それこそ大ごと

できれば増やしたいぐらい

トランプ氏の公約は

肥大化した官僚制度を縮小し、国家の個人や法人への介入を減らすことだった

そして製造業を国内に取り戻し、輸入と債務への依存を減らすこと

何よりも、弱ってしまった中流の階層の国民の生活を守り、国民が自由と責任という米国本来の志を取り戻すこと

要するに、どれも現在のEUが嫌っていることばかり

EUは今後、市民監視も強化しようと思っているぐらいだから

政治家やメディアがトランプ氏を大声で批判するのも無理はない

・・・マスクさんが頭のDOGE

とんんでもない権力を使ってやりたい放題

その前には、どんな隠しゴトも、丸裸

人権なにソレ状態

隠しゴトの多いトラさん

この矛盾がスゴい

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、トランプ氏よりも一歩先にこの道を歩んでいる

2023/12の就任以来、大鉈(チェーンソー？)をふるい、官僚も政府機関も減らし、通貨の構造改革で国家予算を整理整頓した

すると天井知らずのインフレと、崩壊していた経済が少しずつ改善され

しかも輸出まで伸び始めているのは、まさに奇跡

しかし極端な節約にもかかわらず

児童手当や教育支援金、貧困者の保護などは増額

・・・コレはトラさんヤんないと

このミレイ氏の政策が、米国のマスク氏の手本となった？

トランプ氏が就任後最初に表敬訪問したのが、このミレイ氏

もちろん、これまでの借金の山はまだまだ高く聳えたままだが

先日、IMFはアルゼンチンへの＄200億の融資を決定

なお、これまでのアルゼンチンの左翼政権が、借金を軒並み踏み倒してきたのとは違い

ミレイ氏は借金は必ず返済すると言っている

そして2025/4/14アルゼンチンでは制限されていた通貨の自由な流通が再び解禁

もちろん、これによりペソが大暴落しインフレが再発する危険はある

もしそうなれば、これまでのミレイ大統領の成功は水の泡

それでもあえて氏は、国家が国民を管理するのではなく

国民の自由と財産権を尊重する方に賭けた

国の復興を胸に誓って全力で行った政策を

国民が支持してくれるかどうかの一世一代のバクチ

もし、大統領の座にしがみつきたければ、この自由化は次の大統領選後に行えばよかった

これをいま断行するということは、氏が国民を信頼している証明であるかも

ただミレイ氏にせよ、トランプ氏にせよ

世界中は敵ばかり

潰されるリスクは大きい

もし潰されなかったとして

官僚主義で凝り固まったEUと、政府の介入を減らそうとするトランプ氏らの新しい動きと

どちらが最終的に国民の支持を得られるのか？

どちらが豊かな国を築けるのか？

・・・いわゆる偉い？方(センセイ、お役人、投資家etc）が

自らのタメにルール・仕組みを作って・・・に対する反旗

ある程度はワかる

トラさん

フェアじゃない・乱暴すぎ・矛盾のカタマリ・倫理観なし・我田引水etc

とは思うが

おそらく、トラさん支持者の一定数が

↑の感覚がある

ワタスも

昨今のコメ騒動を見ると

お役人、JAの頭にはコノヤロウ・・・と

今日は～

ユーフォルビア キリンドリフォリア トゥビフェラ Euphorbia cylindrifolia ver.Tubifera

やっぱ全然眠らない

成長もしてるのか？

パウエルＦＲＢ議長解任シナリオ、影響過大で市場は織り込めず

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が解任されるという事態になれば

世界貿易戦争と同様、どこからどう見ても市場に悪影響が及ぶことを投資家は知っている

同時に、あまりにも影響が広範に及ぶため

リスクを適切に定量化できず、市場は転ぶと知りながら杖（つえ）を用意できない

トランプ米大統領は17日、自身が2017年に任命したパウエルＦＲＢ議長との対立を激化させた

2025/4/17トラさん

「パウエル氏の退任が早すぎるということはない」

パウエル氏は「政治的な駆け引きをしている」

トランプ氏がソーシャルメデイアでパウエル氏が利下げしないと何度も批判を繰り広げているため、投資家がこれを軽視するのも無理はないが、軽視すべきではない。

１７日の出来事の数日前

米最高裁は、トランプ氏が労働関係の行政機関の民主党系幹部を解任することに道を開いた

一部の弁護士やアナリストらは、これでパウエル氏らＦＲＢ幹部の地位も危うくなりかねないと指摘

パウエル氏自身は１６日、これはＦＲＢには当てはまらないとの考えを示したが、確信は持っていない

今回のトランプ氏による攻撃は、米国および世界の市場にとって極めて危険な時期に行われた

＄と米国債への信認、米経済政策への信頼感、そして米国の制度と統治への信用が、今ほど低くなったことは？？？

この状況は、米国債のタームプレミアムに上昇圧力をもたらしている

タームプレミアムとは、米政府に対して短期の貸し付けを回転させていくのではなく

長期で資金を貸し付けることのリスクに対して投資家が要求する対価を示すもの

その水準は幾分あいまい

同プレミアムは現在１０年ぶりの高水準

・・・長期国債を買う場合の＋利息

中央銀行の独立性が守られるという信頼感は、現代金融システムの根幹

政治に影響された金融政策は、短期的には人気が高く景気を刺激するかもしれないが長期的には害

バーナンキ元ＦＲＢ議長が2010年に

「金融政策への政治干渉は

好景気と不況の望ましくないサイクルを生じさせ

最終的には経済の不安定化とインフレ率の上昇につながりかねない」

今の状況がとりわけ危険なのは

投資家はリスクを重々承知しながらも、それを相場に十分織り込めていないから

タームプレミアムは上昇したが、実際にＦＲＢの独立性が疑われた場合には、とてもこの程度の上昇では済まない

リスクはあまりに巨大で、潜在的な影響の範囲はあまりに広い

・・・ワからない

貿易戦争についても実質的に同じことが起きている

関税はトランプ氏が選挙戦で掲げた最優先経済政策であり

その政策に基づいて同氏は選挙に勝った

それでも、トランプ氏の勝利後に米国市場は上昇

これは必ずしも、投資家がトランプ氏は口先だけだと高をくくったからではなく

全面的な世界貿易戦争のリスクを相場に織り込む明確な方法がなかったからに過ぎない

投資家はトランプ氏の解放の日（相互関税の発表日）が来ることを前から知っていたのに

実際にその日が来ると相場は大荒れ

Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数は３日間で１５％下げ

米国株の時価総額$６兆が吹き飛んだ

米長期国債も売られて３０年債利回りの週間上昇率は1982年以来で最大

＄は３％下落

米国債と＄の下落は特に警戒を要する

これらは通常、金融や経済、政治が危機を迎えると上昇する

金価格とスイス・フラン相場が数十年ぶりの上昇率を記録する一方で

安全資産とされた米国債は急落

ホワイトハウスとＦＲＢの緊張が高まる中

これは市場、特に米市場にとっての警鐘

トランプ氏が実際に、パウエル氏を来年５月の任期前に解任したとしても

投資家はワかってたハズ

しかし解任の影響が大き過ぎて織り込めない以上

知っていたかどうかは問題にならないだろう

で

混乱が・・・

金が天井知らず

金本位制が・・・

金本位制に戻すのに、どれだけの金を買わなければならないのか

いくらカカるのか＝どれだけ＄を刷らなければならないか

ワかってんの？

でもトラさんの望む＄安には・・・暴落する予感

今日は～

セリ

画は４月はじめ

ぼちぼち喰えそう

ネットでの証券取引で・・・

楽天証は３月下旬、ユーザーのログインＩＤやパスワードが盗まれた上

流動性の低い中国株などの売買が行われた可能性があると発表

その後、ＳＢＩ証券やマネックス証券のほか、野村証券やＳＭＢＣ日興証券でも顧客口座が乗っ取られる不正取引を確認

松井証券も不正取引が発生したと公表するなど被害は拡大

証券各社は自社のホームページ上で、フィッシング詐欺などによる不正取引が発生しているなどとして、セキュリティー強化を呼びかけている

ただ、ＮＨＫなどの報道によると

不正なメールのリンクをクリックして、パスワードなどの情報を入力した覚えはないと主張する被害者の声も

こうした背景も踏まえ、サイバーセキュリティーに詳しく、警視庁サイバーセキュリティアドバイザーも務めるＳＢテクノロジーの辻伸弘氏

不正取引に使われた可能性のある手口として

アドバーサリー・イン・ザ・ミドル（ＡｉＴＭ）と

インフォスティーラーを挙げる

ＡｉＴＭは

正規サイトと偽サイトを活用しながら、ユーザーがパソコンのブラウザー内にデータを保存するテキストファイル クッキーを盗み取る高度な手法

具体的な手口は

偽メールや不正広告などでユーザーを偽サイトに誘導

さらに正規サイトへ誘導

ユーザーが正規サイトでＩＤやパスワードを入力すると、ハッカーが傍受してクッキーを盗み取る

中には、ブラウザーの画面の左側が本物、右側が偽物というサイトも

インフォスティーラーは

ＩＤやパスワードなどの個人情報を盗むことに特化したマルウェア（悪意あるプログラム）の一種

メールや不正広告、不正サイトに潜んでおり

デバイスが感染すると個人情報が根こそぎ盗まれる

本人が気づかないうちに、個人情報が抜き取られていることも

サイバーセキュリティーやマルウェア対策が専門の横浜国立大学の吉岡克成教授

「不正に取得したアカウントを通じて株式を売買し

相場を操縦するような形で、間接的に利益を得ようとする手口は比較的新しいコンセプトだ」

不正取引の考えられる原因として

辻氏と同様に典型的なフィッシング詐欺に加えてＡｉＴＭとインフォスティーラーを挙げた上で

組織的なハッカー集団による可能性についても言及

政府は資産運用立国を掲げ

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充するなど貯蓄から投資への動きを促している

若年層を中心に証券口座を新たに開設する人が増加しネット証券が受け皿となってきた

しかし、米相互関税を背景に世界は同時株安の様相

こうした中で不正取引の被害が拡大すれば、貯蓄から投資への流れに水を差しかねない

正取引の対策についてＳＢテクノロジーの辻氏

ログイン状態を維持せずに、こまめにログオフすることを推奨

またウェブよりスマホアプリでの利用を呼びかける

パスワードに加えて指紋や顔による認証を求めることが多く、セキュリティー効果が高いため

・・・サイトを上から下まで詳しく見るには・・・

証券各社がセキュリティー対策として呼びかける二段階認証について

ＡｉＴＭやインフォスティーラーといった昨今のサイバー攻撃の中には、それらを突破する場合もあると

横国大の吉岡氏

「二段階認証だけでサイバー攻撃から100％守れるわけではない」

ウイルス対策ソフトの導入など幅広い対策の必要性を唱える

またパスワードの使い回しも避けるべきだとしている

不正取引が確認された証券各社は金融庁にも問題を報告

原因究明や顧客対応などを進めている

野村証は８日から日本株の一部銘柄のネット経由での買い注文を停止

ただ各社とも現時点では具体的な不正件数や被害額などの詳細については言及を控えている

顧客が安心して取引を行うためにも、早期の実態解明と再発を防ぐための対策が望まれる

・・・無理

やっぱメンドクサい紙・対面での利用が間違いない

人民解放軍や朝鮮、ロシアの攻撃を防げるという幻想は

持たない方が・・・

ちょっと違うけど

先日からネットでの銀行振込で

当日の他行あて振込が、できなくなった

聞いたら

詐欺対策だと

おかげで

久しぶりに銀行窓口で送金

めんどう・だけど

手数料も高いし

でも

必要なコストかと

・・・ネット決済

便利だけど

せきゅりてぃ　のコストが↑

２段階認証とか（めんどくさい）もアテにならない

こうなると

銭しか・・・現物だよねえ

今日も～

タツタソウ/Jeffersonia dubia

３月おわり

今年の初花

タツタソウにしては濃い紫

初々しい

金融危機は・・・

 2025年に金融危機はあるのか？

準備はしておくべきだ

過去数日に投資家が学んだことがあるとすれば

それは米国が次に何をしでかすか、予想もつかないということだ

関税をかけると言ってみたり、取り下げてみたりを繰り返すトランプ政権

市場に衝撃を与えるというまれに見る無謀な意思を示している

このような極度の不確実性にあって、金融危機があり得ないとは言えない

政策立案者は最悪の事態に備える必要がある

原因は住宅バブルの崩壊や世界的なパンデミック、あるいは現在見られているような世界最大の経済大国による計画的な行動？などさまざまだが

金融危機は似たようなパターンをたどる

引き金を引くのは債務

投資家は借り入れを利用して、本来購入できる額の何倍もの資産を購入する

資産価格が急落すると、貸し手はより多くの現金担保を要求するか

貸した資金を完全に引き揚げようとし、借り手は資産売却を余儀なくされる

それがさらに価格を下落させるという悪循環

資産価値が債務の全額を払い切るのに十分でない場合

貸し手は損失を被る

その損失が金融システムや経済全般を脅かすほどになれば

政府は税金を投じる救済措置を講じなければならなくなる

理想を言えば損失を吸収し

他社への波及を抑えられるだけの潤沢な資本を金融各社は持つべき

しかし現実はそうではない

世界で最も重要な市場の一つである米国債市場

ヘッジファンドがレバレッジをかけ過ぎており、ボラティリティーが急上昇すればヘッジファンドは一斉に手じまいに動く

金融システムにとって重要な銀行は、最悪のシナリオを自力で乗り切るために

必要な自己資本を有していない

主な公的セーフティーネットである米政府は

厄介なほど財政がひっ迫し

財政赤字の急拡大ですでに第二次大戦以来最大の規模となっているソブリン債の負担は増している

こうしたファンダメンタルズのぜい弱性は、すぐには是正できない

規制当局は、スタッフの５人に１人を削減しようとする政権の要求に苦しんでいる

資本や担保の要件を引き上げようという政治的な意欲はほとんどなく

いずれにしろ、そうすべきでもない

危機が迫りつつあるように見える中

即座にさらなる措置を要求すれば、状況を悪化させる？

金融当局には何ができるだろう

３つの優先事項を掲げるべきだろう

最も弱い部分を特定し

市場を可能な限りスムーズに機能させ

健全な企業が不要な資産売却や破綻に陥ることがないよう十分な資金アクセスを確保すること

不意を突かれた2008年の金融危機当時より

規制当局ははるかに多くの情報を持っている

詳細な取引データによって各社のポジションを把握

危険なレバレッジの集中を特定することもできる

市場参加者の調査は、ストレスシナリオがどのように展開するかの理解に役立つ

例えば2021年の米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻に関する研究は

規制当局がリスクの蓄積を事前に察知し予防的な措置を取れたはずだったことを示した

金融市場においては、資金調達の混乱が価格をゆがめないようにすることが目標だ

例えば、米国債市場では連邦準備制度の常設レポファシリティー（ＳＲＦ）が、国債を担保に特定の銀行やディーラーの現金借り入れを常に可能にしている

しかし、ぜい弱ながらも米国債とそのデリバティブの価格調整に重要な役割を果たしているヘッジファンドは対象外

　　従って、ヘッジファンドが撤退する場合に備え、その役割を連邦準備制度が担う用意を整えるべきだ。これはベッセント財務長官が提案した銀行の資本要件緩和よりも、はるかに優れた解決策だろう。

　　最後に、米国外の金融機関はドル建てで借り入れた資金でドル建ての資産を購入している。危機時にこの資金が枯渇しないよう、連邦準備制度は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）などと、米ドルを貸し出すための通貨スワップ協定を結んでいる。この活用は政治的な緊張を生む可能性もあるが、それが米国にとって最善の利益であると当局者は強調するべきだ。資金が枯渇してな投げ売りのような事態が発生すれば、米企業にも同様に害が及ぶ。

　　このような自らが招く危機の想定をしなければならないのは残念だ。しかし、その可能性は真剣に考えられなければならない。全世界の当局が、できる限りの準備をするべきだ。

・・・そう考えても

実際、備えられるコト・範囲は限られる

時間も

バフェットさんのように

前もって準備をしとかないと

目先の熱狂にダマされず

着実に資産を現ナマに変えてきた

彼は大暴落を待っている

アタリマエなんだけど

この見極めがムズかしい

今、金がアがってる

それも物を買う動きが目立つ

紙のが楽なのに

混乱が経済的なモノではスまないと考える人がいる

ここ最近の動きは・・・

1年前も、もうアがらねえと思ってた

が、まだまだアがってる

うっそ～・・・ってくらい

高くて、とても手がでない

今日は～

キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica

大輪濃色種

４月はじめ

ウチの大きい群落

まだまだ出てくる

普通種は？

奥にアるけど

花が・・・

中に一輪

ミスミソウが落ち葉に埋もれてる

花だけノゾいてる

赤ちゃんもNISA？

NISAで負け組が増える中

金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を創設する検討に入った

高齢者に限定して、運用益の一部が毎月分配される投資信託などを対象に追加

金融庁が２０２６年度税制改正要望に盛り込む方針

18歳未満は対象外となっている つみたて投資枠は、年齢制限の撤廃も視野に入れて引き下げを検討

自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が、高齢者向けＮＩＳＡの創設などを政府に近く提言する方向で調整

ＮＩＳＡは一定の金額まで投資信託の配当金などを非課税にする制度

長期の資産形成を目的としているため、これまで運用益の一部を再投資に回さず毎月分配するような投信はなじまないとされ、ＮＩＳＡの対象外だった

ただ一部の高齢者から求める声があるとして、金融庁は毎月分配型の投信を対象に加える方向

過去には、口座の名義人が未成年でも一定の投資枠で税優遇するジュニアＮＩＳＡ案があった

・・・投資信託とかは

景気が良くてもモノによっては損が・・・

はっきり言うと

損のが多かった印象

取り扱う証券会社・銀行なんかは管理料のほかに

売っても、買っても手数料がポッポに入る

だから相場が上がろうが下がろうが関係ない

落ちるナイフでも積極的に勧める

未成年は、親の銭で？

その場合の  税金は？

今日は～

ウスバサイシン/Asarum sieboldii var. cineoliferum

画は４月はじめ

いつもアげてないコ

花は無いもよう・・・

中国のハニトラ

フランスの外交官が1964年、北京で京劇女優と恋に落ちた

恋人の要求に応じ機密文書500件余りを渡した

外交官が中国を離れると、この俳優は子どもを産んだと言い

赤ん坊まで連れてきて情報を要求

外交官はフランス当局に逮捕された後

恋人が女性ではなく、女装した男性であることを知った

子どもも中国当局が用意した偽者だった

2004年、上海の日本総領事館で機密電文」送っていた外交官が自ら命を絶った

現地女性と関係を持ったが、中国の公安がそれを利用して日本の機密を渡すよう脅迫してきた

日本の外交官

「国を裏切らない限り、中国から抜け出すことはできない」

という遺書を残した

6年後、上海の韓国領事館も女性スキャンダルに揺らいだ

韓国の外交官2～3人が1人の中国人女性をめぐってスキャンダルを起こし召喚された

彼らが外交情報を流出させたといううわさが絶えなかった

米国のゲーリー・ロック駐中大使が2013年、突然辞表を出した

初の中国系駐中大使として人気が高かったが、追われるように北京を離れた

美しい中国人女性との不倫が発覚したという外信報道が

2016年にはオランダのロン・ケラー駐中大使が北京での中国人女性職員との内縁関係が明らかになり、退任に追い込まれた

米国の経済学者であるボルディング教授は自身が体験したハニートラップをSNSに暴露

中国出張で発表謝礼を受け取ったが

「ある美女が現金入りの封筒を持ってホテルの部屋に訪ねてきて、『他に必要なものがあるのか』と尋ねた」

その見返りに中国が突きつけた要求は習近平賛歌だった

最近米国は中国に駐在する政府職員に中国人との恋愛・性的関係を禁止する命令を出した

今年1月、米国の駐中大使が直接導入したものだという

米国は冷戦が真っ最中だった1987年、モスクワ駐在の米海兵がスパイの誘惑を受けて以来、現地人との性的関係を禁止したが

ソ連が崩壊すると、それを緩和した

中国のハニートラップは孫子の兵法に登場するほど歴史が深い

共産党は性を道具として使うことにはばからない

北朝鮮には妊娠工作がある

美人女性が目標人物を誘惑して、後から妊娠したと揺さぶりをかけ

北朝鮮に有利な行動をさせる

ロシアにはコンプロマット（kompromat）という言葉がある

盗撮などで弱点をつかんで脅迫することを指す

トランプ氏も過去にモスクワのホテルで恥ずかしいことを盗撮されたため

プーチン大統領には融和的なのだといううわさがあった・・・

・・・気をつけねば・・・

って、ワタスになんか仕掛けてくるワケないか・・・

今日は～

フクジュソウ/Adonis ramosa

３月初めにアげたコ

画は３月半ばすぎ

小さい株かと思ってたら

ソコソコの株だった

トラさんセコイ

ウォール・ストリート・ジャーナル

「米国はサービス輸出で大きな利益を出しているが、トランプ大統領がサービス黒字を意図的に無視した」

昨年基準で米国の商品貿易赤字は$1兆2100億に達したが、サービス貿易は$2950億の黒字

サービス黒字は2000年の770億から大幅増

米国が裕福になりながらサービスが次第に経済の中心となった

いまや重要なのはフォードやゼネラルモーターズ（ＧＭ）ではなく

マイクロソフトやアルファベット（グーグル親会社）、ＪＰモルガン・チェースのような企業

中央日報が米国人口調査局の貿易統計を分析した結果

昨年米国の対韓商品貿易収支赤字額は$662億

これを輸入の$1331億で割れば49.8％となる

これを半分に割った値が韓国に課した相互関税率の25％となる

だがサービス貿易の107億の黒字まで含めて同じ方式で計算すれば

韓国の関税率は19％

非商品貿易であるサービス部門には

旅行、運送、通信、情報サービス、知的財産権（映画・ドラマ・音楽など）、保険、金融サービスなどが含まれる

EUは20％⇒10％

日本が24％⇒17％

台湾が32％⇒28％

ベトナムが46％⇒44％

ニューヨーク・タイムズ

「トランプ大統領の関税施行でサービス産業輸出が報復のターゲットになるだろう」

サービスは実体がなく関税を課しにくい代わりに

税金、罰金、不買などで制裁できる

実際にＥＵはグーグル、メタ、ネットフリックスなど米国のビッグテックに対する規制をカードに相互関税への対応を準備中

欧州委員会のフォンデアライエン委員長

「米国との交渉に失敗する場合、米国のサービス輸出に打撃を与えられるＥＵの反威圧措置（ＡＣＩ）が初めて使われるかもしれない」

・・・セコイというか・・・

今日は～

スミレ？

冬にも咲いてたけど・・・

日本国際博覧会協会さん、万博なんて、ど～でもいい？

大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、しんぶん赤旗に万博会場での取材を認めない

最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否

赤旗は昨年11月に石毛博行事務総長宛てに

「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出したが、回答もなく取材拒否

赤旗だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除

多くは安全軽視などを追及するメディア・記者

万博には巨額の税金が投入されており、協会は公益社団法人で

役職員は　みなし公務員

すべての国民に公正・公平、誠実に公益サービスを提供する責務が課せられている

協会副会長の吉村洋文大阪府知事は昨年４月

万博に批判的な記者を出禁にするとの発言が批判を浴び

「批判的意見や課題を指摘するのは報道機関として当然」

と謝罪・撤回・・・

・・・はあ～？

日本国際博覧会協会・・・

公に対する意識？が・・・

トラブル続きで無能さをサラけだしても恥ずかしさも無い厚顔無恥

とりあえず、机に座ってボ～っとしてれば、お給金がモラえる・・・

まあ、バクチ場作りのタメなんで

成功しようが、ポシャろうが

日本の評価が落ちようが

万博なんて、ど～でもいい？

今日も～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

３月半ば

ほぼ全景

世界をコワしカキまわし・・・

アメリカの関税措置が

トラさんのディールの手段だったと・・・

で

盛んに法律事務所にカミついてると思ってたら

トランプ米大統領は１０日

４つの大手法律事務所が政権に対する法務サービスの無償提供に合意したことを受け

こうした事務所に他国との通商交渉の無償支援を依頼する可能性を示唆

トランプ氏は閣議で

「多くの法律事務所が政権への多額の法務サービスを提供（で合意）してくれた

このような一流事務所に通商交渉の手助けをしてもらおうと考えている」

具体的な事務所の名前は挙げなかった

４つの法律事務所は退役軍人の支援など政権が承認した目的に関連し

＄数億規模の法務サービスの無償提供に合意している

トランプ氏は、自身の政策に反対して提訴している原告や政敵を弁護したり

前政権で自身の捜査に関与した司法長官を雇用している法律事務所を標的に

懲罰的な大統領令を発令していた

大統領令の対象となっていた法律事務所ポール・ワイスは先月

＄4000万相当の法務サービスの無償提供で政権と合意

他にスキャデン・アープス、ミルバンク、ウィルキーは大統領令の対象となることなく

それぞれ＄１億相当の法務の無償提供で合意した

４事務所の代表に、政権との合意内容に通商交渉の支援は合致しているのかコメントを求めたが、回答は得られていない

と

トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで

相互関税上乗せ分の一時停止を発表して株価を押し上げる前の数分間に

株式オプション市場では株価反発に賭ける大口の取引が行われた

このあまりにもタイミングの良い取引は多額の利益を得られた公算が大きく

野党民主党議員らは市場操作ないしインサイダー取引がなかったかどうか調査を求めている

短期的な相場変動に賭ける取引は珍しくないし

今回疑惑を招いた取引も特にあらかじめ何か確たる情報をつかんでいなくても

トレーダーは毎日

さまざまな思惑に基づいて相場の戻りに期待したり、ヘッジに動いたりしている

複数の専門家は、ここ数日はボラティリティー上昇に伴ってオプションの売買高が記録的高水準に膨らんでいる上に

市場を動かすニュースが次々出てきているので

これが問題のある取引だと特定するのは難しいと

Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツの市場情報バイスプレジデント、ヘンリー・シュワルツ氏

「現時点で買い手が単に幸運なタイミングをつかんだだけなのかどうか知るよしもない

決定的な（不正の）証拠は見つけられてはいない」

デリバティブを駆使するオプション取引はしばしば

インサイダー取引のように見えることがある

一方で売買高は１日当たり＄数十億に達し、ボラティリティーが高まる局面では取引規模が跳ね上がる

ホワイトハウスは電子メールの声明で、こうした懸念に直接言及しなかった

デサイ大統領報道官

「メディアが恐怖をおおげさにあおるのをやめない中で

経済安全保障について市場と国民を安心させるのは大統領の責任だ」

過去にオプション絡みのインサイダー取引を摘発してきた米証券取引委員会（ＳＥＣ）はコメントを拒否

トランプ氏が自身のソーシャルメディアで相互関税上乗せ分の一時停止を明かし、Ｓ＆Ｐ総合５500種が9.5％上昇したのは東部時間13：18分だった

市場データによると、これに先立って特定のオプション契約の取引が急増

例えば13:00ごろには、Ｓ＆Ｐ総合500種に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）ＳＰＹ原資産価格が約＄501.50だった時点で

ＳＰＹ終値が＄502を超えるオプションのコール（買う権利）が5105枚ほど

平均＄4.20で売買されたことが、トレード・アラートのデータで分かる

その後株価が急騰すると、このコールの価格は一時＄42前後まで上昇

計算上は5105枚全て保有していれば

＄214万の元手が＄2144万程度に膨らんだことになる

同様にＳＰＹ原資産価格が＄509で引けると見込むオプションのコールの価格も

13*10ごろの平均＄2.14で計算すると

ポジションの評価額は＄62万4000⇒９日の取引終了時には＄1000万前後に増大

トランプ氏の関税を巡る方針のブレに伴う市場の混乱はインターネットでも注目され

グーグルの検索ワード順位ではインサイダー取引が急上昇している

９日の午前中にはトランプ氏が自身のソーシャルメディアに

「全てはうまくいく。米国はかつてないほど大きく、良くなる」

「今は素晴らしい買いの機会だ」

などと相次いで投稿

議会下院で野党民主党トップのジェフリーズ院内総務は

過去数日間に起きたかもしれない株式購入の決定について徹底的に事実を究明しようとする複数の議員がいると明らかにした

しかし９日は大荒れの市場を背景にオプションの建玉が約8500万枚と過去最高になったことから

疑わしい取引をあぶり出すのはなおさら困難

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏

「重要なのは、売買高とボラティリティーが極めて大きいので

タイミング良く行われた多くの取引のうちどれが単なる偶然で

どれが不正なのかは判断ができない」

その時

世界の株式に投資するロング・ショート戦略のヘッジファンド

トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表した後の

米国株急騰にほとんど便乗できなかった

モルガン・スタンレーの集計

９日に同戦略のヘッジファンドの上昇率は0.98％にとどまったのに対し

Ｓ＆Ｐ総合500種株価指数(.SPX), opens new tabは9.5％上昇

米国のヘッジファンドは2.28％上昇したが、やはりＳ＆Ｐ総合500種の上昇率を下回った

意表を突く関税停止を受けた株価の急騰は

売り持ち高（ショート）を増やしていたヘッジファンドには痛手となった

ゴールドマン・サックス

ヘッジファンドの株取引は先週、ここ約15年間で最大の売り越しで

投資姿勢は2011年以降で最も弱気になっていた

ヘッジファンドは買い持ち高（ロング）を縮小していたため

株価急騰の恩恵を大きくは享受できなかった

ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者（ＣＥＯ）

「（９日の）市場の動きの一部は、トランプ氏の90日間停止発表を受けて

ヘッジファンドがショートをカバーしたことによるものだ」

それでもロング・ショート戦略のヘッジファンドは年初来で見ると

Ｓ＆Ｐ総合500種をアウトパフォームしている

年初から4/10までの期間に

同戦略のグローバルファンドは3.14％下落

米国ファンドは4.07下落

これに対しＳ＆Ｐ総合５００種は6.9％の下落となっている

そして

＜4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表

米株価は持ち直したが

理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている＞

約＄29兆規模の米国債市場は、世界の外貨準備から企業の借入コストに至るまですべての基本であり、金融システムの根幹を支えてきた

この市場が不安定化すれば、世界中の金融市場が急激に収縮しかねない

仮に米国債への信頼がさらに損なわれれば

金利が上昇してアメリカ政府の債務負担は重くなる

慢性的な財政赤字と地政学的緊張が続く中で、一層財政難が厳しくなるだろう

トランプ大統領による相互関税と、それに対する各国の対抗措置への懸念が

ここ数日市場を揺さぶってきた

インフレ圧力の高まりが、アメリカ経済を景気後退に追い込むとの見方も広がっている

米国債は政府の歳出が歳入を上回る際に

財務省が発行する債券

利回り（＝金利）は、高率の相互関税が発動された9日未明に大きく跳ね上がった

トランプの関税発動を受け、多くの投資家が国債を売却したから

10年債の利回りは4.5％超に急騰

30年債は5％を超え、2年債も一時3.8％を上回った

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの政治経済学教授ポール・ド・グラウエ氏

「米国債は、世界の不安定な情勢の中で、最後の安全な投資先とされていた」

「だが今や、アメリカ政府自体が最大の不確実性の源になった

米国債に代わる安定資産を探すのは当然だ」

相互関税は、貿易赤字の解消と製造業の回帰を掲げて、4/2に発表された

大国から小国まで世界の数十カ国に対し数十％の高い関税が課されるとわかって、世界の市場は大混乱に陥った

先に課された関税と合わせて54％の関税を課された中国は反発

アメリカからの輸入品に34％の関税をかけると発表

するとトランプは報復として中国への関税を50％引き上げ、104％にすると発表

ブルームバーグによると中国を含む外国政府が

トランプの関税政策を受けて外貨準備の中の米国債の保有比率を見直している可能性があると

ロイターは、株価の下落に伴う追証を支払うためにヘッジファンドが米国債を売っているとも報じている

一部のネット界隈では

農林中金が

巨額損失でバーゼル規制に引っかかるかも

でアメリカ国債を売ったと・・・

この売り圧力は、2020年の現金化パニックとも比較されており

当時はFRBが＄1.6兆もの米国債の緊急買い入れを行った

イギリスの経済学者で元イングランド銀行の主席顧問チャールズ・グッドハート氏

株価急落で追証を求められた投資家が必要に迫られて国債を売ったのだろうとみている

財務長官のスコット・ベッセント氏

「1月中に10年債の利回りが5％を超えそうになった

住宅ローンや借り入れの基準になる金利なので、経済にとっては厳しい水準だ」

「国債の発行条件としても高過ぎる」

ベッセントは、2月上旬のFOXビジネスとのインタビューで

「FRBがいつ利下げをするか、政権は10年物国債の利回りの動向を注視している」

ただしロイターによれば、トランプ関税がインフレ圧力を高める可能性があるため、FRBがその上さらに利下げに踏み切る余地は限られていると

インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションへの懸念が強まる中

FRBのジェローム・パウエル議長は難しいかじ取りを迫られている

景気刺激のためには利下げで借入れをしやすくしたいが

インフレを抑えるには金利を上げる必要がある

一方＄指数は大統領選以降で初めて102ポイントを下回った

ヘッジファンド　ブルー・エッジ・アドバイザーズのポートフォリオマネージャー、カルビン・ヤオ氏

「これは国債の投げ売りだ。2020年のパンデミック以降、これほどの混乱は見たことがない」

英エコノミストのグッドハート氏

「関税はアメリカのインフレ率を押し上げる

その上過大な関税収入見積もりに基づいた減税やFRBへの利下げ圧力が加われば

財政の持続可能性に大きな疑問が生じる

米国債は中長期的にリスク資産になるだろう」

「そもそも今の状況で米国債を買いたいと考える外国の投資家がいるだろうか

アメリカ経済は構造的に、財政悪化の潜在的な可能性とインフレ加速の重大な危険を抱えている」

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグラウエ氏

「トランプ政権が経済政策を迅速に転換させなければ

米国債は安全資産としての地位を本当に失うことになり

その地位を取り戻すまでには長い長い時間がかかるだろう

米政府はバナナ・リパブリック（弱小国）と同じで信用できないと見なされるからだ」

「トランプ関税は、これまで一国の政府が行った中でも最も劇的な自傷行為の一つだ」

「これにより米経済にはさらなる悪影響がもたらされるだろう

米国債の投げ売りは、アメリカが自ら招いた負の連鎖のはじまりに過ぎない

今や景気後退は避けられない状況だ」

・・・アヤしさ満点

アメリカ売りは＄が基軸通貨という地位からの転落を・・・

世界をコワしカキ回しカセぐ・・・？

トラさん

中国元が基軸通貨になるのはケシからん・・・

と言いながら

中国をアシストしてるとしか

アメリカというより

自分が・・・

トラさんファースト

今日は～

シクラメン

たぶんガーデン

３月半ば

これが、今シーズンの盛りだと

だいぶ花が少なくなったような

まあ全然植え替えてないし・・・

やっぱアヤしい

2025/4/6英紙サンデー・タイムズ

核潜水艦偵察用にロシアが設置したとみられるセンサーを、英海軍が周辺海域で発見したと

装置は海底に埋められていた他、岸に漂着しているものもあったと

英国の軍および情報機関の幹部は

核ミサイルを搭載する英潜水艦4隻に関する情報収集のために設置されたものと考えている

ある軍高官

「疑いの余地なく、大西洋では戦争が繰り広げられている。これは冷戦終結以来続いてきたいたちごっこであり、今、再び激化している」

そして同紙の3か月にわたる調査によると

ロシアの無人車両が深海の通信ケーブルの傍らに潜んでいるのが確認された

ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が所有する大型ヨットが

水中偵察用に使用された可能性があるという、信頼に足る情報を英政府はつかんでいると

そういえば2025/3/24 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）

中国は強力な深海ケーブル切断装置を開発したと明らかにした

民間の引き揚げ作業などでの使用想定も別の用途が警戒呼ぶ恐れ

こうした装置の保有を公表したのは世界で中国が初めて

小型ながら通信回線も切断可能な同装置は水深最大4000mまで作動可能

中国の高性能有人・無人潜水艇での使用を想定して設計されている

２/24中国の機械工学学術誌に掲載された査読付き論文を引用してＳＣＭＰが伝えた

海底ケーブルは世界の各国・地域が緊張の高まりや紛争に直面した際に攻撃されやすい弱点の一つに浮上している

ＳＣＭＰによると、中国船舶科学研究センター（ＣＳＳＲＣ）などが開発した同装置は

データ通信用ケーブルとして世界的に多く使われているいわゆる装甲ケーブルを切断する

同紙は、民間の引き揚げ作業や海底採掘作業で使用するためにこの装置は開発されたが

別の用途に諸外国が警戒心を募らせる恐れがあると・・・

・・・バルト海や台湾周辺で海底ケーブルの切断が流行る昨今

アヤしいと思われてる中国とロシアが・・・

今日～

キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica

濃色大輪種

＋フクジュソウ

４月はじめ

日当たりがイイとこなんでウチで一番早く咲いた

ココは別に株分けをネラってやった訳でなく

たぶん土を入れた時の土に根茎が入っていたと・・・

日陰と日の直射を受けてるトコが混じってるんで

色温度が変

特に日陰の青

始まったトラさん恐慌で見る夢

 大半が地下に50年以上埋められていた大量の硬貨のコレクション

がオークションにかけられる

専門家によれば予想落札価格は＄１億（約￥１５０億）を超えると

向こう３年をかけて競売にかける予定で、その第１弾が5/20に行われる

コレクションは世界中の100を超える地域から集めた硬貨

年代も古代から現代までさまざま

公表されていない元の収集家は、世界恐慌のきっかけとなった1929年の米ウォール街の株暴落後、金貨の購入を開始

すぐに「硬貨が持つ歴史的重要性や美しさ、希少性」に魅了され

最終的に約1万5000枚の硬貨を入手

この収集家の男性とその妻

30年代に米州と欧州を広範囲に旅行し、行く先々で珍しく歴史的にも価値のある硬貨を集め

収集と同時に詳細な購入記録もまとめた

夫妻は最終的に欧州で暮らしたが、ナチスドイツの影が地域に広がる中

収集家は脅威が迫るのを感じた

そこで硬貨をシガーボックスに注意深く詰め、それらをアルミの箱に入れて地下に埋めた

これらの硬貨のコレクションは地球上のあらゆる地域を網

現在ではどこにも保存されていないような極度に珍しいものも含む

これまで公のオークションに出品されたことがないタイプもあり、その希少性は際立っていると

収集家が詳細な記録を残したおかげで

オークション会社のチームは硬貨の来歴や価値を比較的容易に調べることができた

特筆すべきなのはハプスブルク家のフェルディナント3世の100ドゥカート金貨

報道向け発表によると鋳造は1629年

この時代フェルディナント3世はオーストリア大公の他ハンガリー、クロアチア、ボヘミアの国王を兼ねていた

金貨は純金348.5３g

過去欧州で鋳造された金貨の中では最大の単位の一つ

他にも極めて珍しい硬貨として18世紀後半～19世紀前半にかけてテヘランとイスファハンで鋳造された5枚セットのトーマン金貨

このようにそろった状態で存在が知られているのは５セットしかなく

そのうち１セットは英オックスフォードのアシュモレアン博物館に収蔵されている

・・・ワタスも

始まったトラさん恐慌の間に・・・

ただ先立つものが・・・

今日は～

 デンドロビウム キンギアナム /Dendrobium kingianumアルバ

2015/5にコルク着けから外れたバルブを

当時はクジャクサボ⇒今はシダ・ランの植え溜め

に入れたコ

先月2025/3に咲いた

元親のコルク着けは・・・イっちゃった？

最近見ない・・・

3輪

この植え溜めが維持できれば

毎年、見れる？

現代の赤壁の戦い？が

 人民解放軍、台湾上陸を想定しての演習か、超巨大はしけ3連結

台湾・民進党政権への圧力を強めるため中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行う中

ここ数週間、中国広東省沖で巨大バージ船（はしけ）3隻と民間貨物船、フェリーを使った演習が行われているとニューヨーク・タイムズ（4/1）が報じた

3隻のバージ船は連結され、海岸まで延びる長さ800メートル以上の橋に早変わりNYT紙

「巨大バージ船のデビューは中国軍が台湾の海岸に数万人の兵士と武器、車両を上陸させる能力に一歩近づいたことを示唆する」

世界の海軍動向を伝えるネイバルニュース（3/25）

バージ船は2/27ごろ広東省湛江市沖の南三島に到着

3/22まで、少なくとも2隻の民間ロールオン・ロールオフ（RORO）フェリーを

バージ船のプラットフォームにドッキングする試験を実施

さらに南に18.5km離れた東海島に移動

同月24日まで作戦を展開

3隻のタイプが異なるバージ船は長さ135～185m幅35～38mで、脚が4～8本ついている

延長ランプ（連結道路）がなく、ウォータージェット推進機能を備える浅瀬用もある

中国人民解放軍が台湾に侵攻する可能性について昨年4月

ジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官（当時）

「中国の習近平国家主席は軍に2027年に実行するよう命じられた場合の準備を命じた」

NYT紙

中国人民解放軍のミサイル、軍艦、戦闘機は近代化している

しかし台湾周辺は一年を通して風や潮の流れが強いため、中国人民解放軍が円滑かつ大規模に台湾海峡を横断できるかどうか多くの専門家が疑問視してきた

風や潮に流されないよう頑丈な脚でバージ船を海底に固定

ジャッキアップでプラットフォームを昇降できる

ネイバルニュース（1/10）

「水陸両用作戦用に特注されたように見える

中国本土から台湾の道路に大量の戦車を輸送するユニークな手段になり得る」

大型の無人水上船や軽空母を建造する広東省広州市の広州造船所で

少なくとも3隻、おそらく5隻以上の巨大バージ船が目撃されている

前部には最大140m延長可能なランプを備え

海岸道路や砂浜に到達するために使用できる

船尾には他の船が連結して巨大バージ船に荷揚げできるよう開放型プラットフォームがある

戦車や装甲車は軍の艦艇でなくても民間ROROフェリーで十分に輸送できる

巨大バージ船は軍の水陸両用作戦用に建造された可能性が極めて高い

ネイバルニュースに寄稿したH・I・サットン氏

「巨大バージ船は第二次大戦中、ノルマンディー上陸作戦のため建造された2つの可動式港『マルベリー・ハーバーズ』を思い起こさせる

22年により小型のプロトタイプが存在したようだが、巨大バージ船は最近建造された」

マルベリー・ハーバーズは連合国軍がDデイ後に橋頭堡を確保してから数時間以内に英国南部からイギリス海峡を曳航され

オマハ・ビーチ、ゴールド・ビーチ沖に設置された

ゴールド・ビーチの可動式港を使って兵士200万人、物資400万t、車両50万台が上陸した

オマハ・ビーチの可動式港は嵐で被害を受け、廃棄された

そのマルベリー・ハーバーズを彷彿させる巨大バージ船の相次ぐ建造は

中国による台湾侵攻の準備とみることができるだろう

「巨大バージ船は民間用途としては明らかにオーバースペックだ」

巨大バージ船は民間ROROフェリーに載せた大量の重機

すなわち戦車や装甲車を短期間で陸地に移動させるのに適している

英国のシンクタンク戦略地政学評議会のエマ・ソールズベリー研究員（シーパワー）

3/25台湾公共テレビに次のように語っている

「誰が撮影したのか不明だが、巨大バージ船の動画はWeChatで出回った

インターネット上で広く拡散し、複数の軍事専門家がすぐに発見した

巨大バージ船が連結され、揚陸橋が下ろされているのを見ると

この場面は意図的に準備されたものと思われる」

巨大バージ船は中国人民解放軍が海と空の制圧に成功した後

第2波の部隊輸送に使用される可能性が高い

中国では人民解放軍海軍、海警局（沿岸警備隊）、海上民兵、さらに一般の民間船舶も軍事利用される

　ソールズベリー氏

「巨大バージ船が建造されたスピードやすでに試験済みと思われることから判断すると設計は完了しており

今後の大量生産はより容易かつ迅速に行われるだろう

しかし台湾の軍事能力は優れており、長年にわたって準備されてきた」

台湾に上陸作戦に適した海岸はわずかしかない

しかも、それらの海岸は厳重に守られている

これまで中国人民解放軍が台湾への武力侵攻を試みたとしても予想上陸地点は限られていた

しかし複数の巨大バージ船が配備されると中国人民解放軍の選択肢は格段に増える

「台湾はこれを織り込み、中国の侵攻に対する戦略が確実に実施されるよう備えるべきだ

台湾侵攻は非常に困難で、簡単に中国本土から海峡を渡って台湾に上陸できるわけではない

台湾は他からの支援がなくても抵抗できる可能性が非常に高い」

元英国外交官で英キングス・カレッジ・ロンドンのケリー・ブラウン教授（中国研究）米シンクタンク、ブルッキングス研究所での対談で

「予測不可能なドナルド・トランプ大統領の下では何が起きてもおかしくない」

中国を怒らせるレッドラインは台湾や米国による独立宣言

台湾問題は互いに寄りかかった2つの大きな石のようなものだ

一方を動かせばもう一方は転がり落ちる

例えもう一方が動かないことに依存していたとしても、そのままにしておくのが一番だ

ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争に刺激され、台湾海峡の緊張もピークに達している

そしてトランプ氏は平然とカナダやデンマーク領グリーンランド、パナマ運河の併合を唱える

巨大バージ船の建造に象徴されるように中国の軍事増強で微妙な均衡が崩れるのが怖い

・・・なんか

赤壁の戦いを・・・

あれ、船を鎖でツないだ曹操軍が敗れたんだよね～

ちなみに大陸と金門島の距離は約2km

バージが８隻くらいあればツナがる

今日は～

セッコク/Dendrobium moniliforme

普通種

１月に外れた

シダとランの植え溜め行き

なんで寒い時に外れるかな～