アメリカの関税措置が
トラさんのディールの手段だったと・・・
で
盛んに法律事務所にカミついてると思ってたら
トランプ米大統領は１０日
４つの大手法律事務所が政権に対する法務サービスの無償提供に合意したことを受け
こうした事務所に他国との通商交渉の無償支援を依頼する可能性を示唆
トランプ氏は閣議で
「多くの法律事務所が政権への多額の法務サービスを提供（で合意）してくれた
このような一流事務所に通商交渉の手助けをしてもらおうと考えている」
具体的な事務所の名前は挙げなかった
４つの法律事務所は退役軍人の支援など政権が承認した目的に関連し
＄数億規模の法務サービスの無償提供に合意している
トランプ氏は、自身の政策に反対して提訴している原告や政敵を弁護したり
前政権で自身の捜査に関与した司法長官を雇用している法律事務所を標的に
懲罰的な大統領令を発令していた
大統領令の対象となっていた法律事務所ポール・ワイスは先月
＄4000万相当の法務サービスの無償提供で政権と合意
他にスキャデン・アープス、ミルバンク、ウィルキーは大統領令の対象となることなく
それぞれ＄１億相当の法務の無償提供で合意した
４事務所の代表に、政権との合意内容に通商交渉の支援は合致しているのかコメントを求めたが、回答は得られていない
と
トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで
相互関税上乗せ分の一時停止を発表して株価を押し上げる前の数分間に
このあまりにもタイミングの良い取引は多額の利益を得られた公算が大きく
野党民主党議員らは市場操作ないしインサイダー取引がなかったかどうか調査を求めている
短期的な相場変動に賭ける取引は珍しくないし
今回疑惑を招いた取引も特にあらかじめ何か確たる情報をつかんでいなくても
トレーダーは毎日
さまざまな思惑に基づいて相場の戻りに期待したり、ヘッジに動いたりしている
複数の専門家は、ここ数日はボラティリティー上昇に伴ってオプションの売買高が記録的高水準に膨らんでいる上に
市場を動かすニュースが次々出てきているので
これが問題のある取引だと特定するのは難しいと
Ｃｂｏｅグローバル・マーケッツの市場情報バイスプレジデント、ヘンリー・シュワルツ氏
「現時点で買い手が単に幸運なタイミングをつかんだだけなのかどうか知るよしもない
決定的な（不正の）証拠は見つけられてはいない」
デリバティブを駆使するオプション取引はしばしば
インサイダー取引のように見えることがある
一方で売買高は１日当たり＄数十億に達し、ボラティリティーが高まる局面では取引規模が跳ね上がる
ホワイトハウスは電子メールの声明で、こうした懸念に直接言及しなかった
デサイ大統領報道官
「メディアが恐怖をおおげさにあおるのをやめない中で
経済安全保障について市場と国民を安心させるのは大統領の責任だ」
過去にオプション絡みのインサイダー取引を摘発してきた米証券取引委員会（ＳＥＣ）はコメントを拒否
トランプ氏が自身のソーシャルメディアで相互関税上乗せ分の一時停止を明かし、Ｓ＆Ｐ総合５500種が9.5％上昇したのは東部時間13：18分だった
市場データによると、これに先立って特定のオプション契約の取引が急増
例えば13:00ごろには、Ｓ＆Ｐ総合500種に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）ＳＰＹ原資産価格が約＄501.50だった時点で
ＳＰＹ終値が＄502を超えるオプションのコール（買う権利）が5105枚ほど
平均＄4.20で売買されたことが、トレード・アラートのデータで分かる
その後株価が急騰すると、このコールの価格は一時＄42前後まで上昇
計算上は5105枚全て保有していれば
＄214万の元手が＄2144万程度に膨らんだことになる
同様にＳＰＹ原資産価格が＄509で引けると見込むオプションのコールの価格も
13*10ごろの平均＄2.14で計算すると
ポジションの評価額は＄62万4000⇒９日の取引終了時には＄1000万前後に増大
トランプ氏の関税を巡る方針のブレに伴う市場の混乱はインターネットでも注目され
グーグルの検索ワード順位ではインサイダー取引が急上昇している
９日の午前中にはトランプ氏が自身のソーシャルメディアに
「全てはうまくいく。米国はかつてないほど大きく、良くなる」
「今は素晴らしい買いの機会だ」
などと相次いで投稿
議会下院で野党民主党トップのジェフリーズ院内総務は
過去数日間に起きたかもしれない株式購入の決定について徹底的に事実を究明しようとする複数の議員がいると明らかにした
しかし９日は大荒れの市場を背景にオプションの建玉が約8500万枚と過去最高になったことから
疑わしい取引をあぶり出すのはなおさら困難
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏
「重要なのは、売買高とボラティリティーが極めて大きいので
タイミング良く行われた多くの取引のうちどれが単なる偶然で
どれが不正なのかは判断ができない」
その時
世界の株式に投資するロング・ショート戦略のヘッジファンド
トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止すると発表した後の
モルガン・スタンレーの集計
９日に同戦略のヘッジファンドの上昇率は0.98％にとどまったのに対し
Ｓ＆Ｐ総合500種株価指数(.SPX), opens new tabは9.5％上昇
米国のヘッジファンドは2.28％上昇したが、やはりＳ＆Ｐ総合500種の上昇率を下回った
意表を突く関税停止を受けた株価の急騰は
売り持ち高（ショート）を増やしていたヘッジファンドには痛手となった
ゴールドマン・サックス
ヘッジファンドの株取引は先週、ここ約15年間で最大の売り越しで
投資姿勢は2011年以降で最も弱気になっていた
ヘッジファンドは買い持ち高（ロング）を縮小していたため
株価急騰の恩恵を大きくは享受できなかった
ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのジョン・カプリス最高経営責任者（ＣＥＯ）
「（９日の）市場の動きの一部は、トランプ氏の90日間停止発表を受けて
ヘッジファンドがショートをカバーしたことによるものだ」
それでもロング・ショート戦略のヘッジファンドは年初来で見ると
Ｓ＆Ｐ総合500種をアウトパフォームしている
年初から4/10までの期間に
同戦略のグローバルファンドは3.14％下落
米国ファンドは4.07下落
これに対しＳ＆Ｐ総合５００種は6.9％の下落となっている
そして
＜4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表
米株価は持ち直したが
理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている＞
この市場が不安定化すれば、世界中の金融市場が急激に収縮しかねない
仮に米国債への信頼がさらに損なわれれば
金利が上昇してアメリカ政府の債務負担は重くなる
慢性的な財政赤字と地政学的緊張が続く中で、一層財政難が厳しくなるだろう
トランプ大統領による相互関税と、それに対する各国の対抗措置への懸念が
ここ数日市場を揺さぶってきた
インフレ圧力の高まりが、アメリカ経済を景気後退に追い込むとの見方も広がっている
米国債は政府の歳出が歳入を上回る際に
財務省が発行する債券
利回り（＝金利）は、高率の相互関税が発動された9日未明に大きく跳ね上がった
トランプの関税発動を受け、多くの投資家が国債を売却したから
10年債の利回りは4.5％超に急騰
30年債は5％を超え、2年債も一時3.8％を上回った
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの政治経済学教授ポール・ド・グラウエ氏
「米国債は、世界の不安定な情勢の中で、最後の安全な投資先とされていた」
「だが今や、アメリカ政府自体が最大の不確実性の源になった
米国債に代わる安定資産を探すのは当然だ」
相互関税は、貿易赤字の解消と製造業の回帰を掲げて、4/2に発表された
大国から小国まで世界の数十カ国に対し数十％の高い関税が課されるとわかって、世界の市場は大混乱に陥った
先に課された関税と合わせて54％の関税を課された中国は反発
アメリカからの輸入品に34％の関税をかけると発表
するとトランプは報復として中国への関税を50％引き上げ、104％にすると発表
ブルームバーグによると中国を含む外国政府が
トランプの関税政策を受けて外貨準備の中の米国債の保有比率を見直している可能性があると
ロイターは、株価の下落に伴う追証を支払うためにヘッジファンドが米国債を売っているとも報じている
一部のネット界隈では
農林中金が
巨額損失でバーゼル規制に引っかかるかも
でアメリカ国債を売ったと・・・
この売り圧力は、2020年の現金化パニックとも比較されており
当時はFRBが＄1.6兆もの米国債の緊急買い入れを行った
イギリスの経済学者で元イングランド銀行の主席顧問チャールズ・グッドハート氏
株価急落で追証を求められた投資家が必要に迫られて国債を売ったのだろうとみている
財務長官のスコット・ベッセント氏
「1月中に10年債の利回りが5％を超えそうになった
住宅ローンや借り入れの基準になる金利なので、経済にとっては厳しい水準だ」
「国債の発行条件としても高過ぎる」
ベッセントは、2月上旬のFOXビジネスとのインタビューで
「FRBがいつ利下げをするか、政権は10年物国債の利回りの動向を注視している」
ただしロイターによれば、トランプ関税がインフレ圧力を高める可能性があるため、FRBがその上さらに利下げに踏み切る余地は限られていると
インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションへの懸念が強まる中
FRBのジェローム・パウエル議長は難しいかじ取りを迫られている
景気刺激のためには利下げで借入れをしやすくしたいが
インフレを抑えるには金利を上げる必要がある
一方＄指数は大統領選以降で初めて102ポイントを下回った
ヘッジファンド ブルー・エッジ・アドバイザーズのポートフォリオマネージャー、カルビン・ヤオ氏
「これは国債の投げ売りだ。2020年のパンデミック以降、これほどの混乱は見たことがない」
英エコノミストのグッドハート氏
「関税はアメリカのインフレ率を押し上げる
その上過大な関税収入見積もりに基づいた減税やFRBへの利下げ圧力が加われば
財政の持続可能性に大きな疑問が生じる
米国債は中長期的にリスク資産になるだろう」
「そもそも今の状況で米国債を買いたいと考える外国の投資家がいるだろうか
アメリカ経済は構造的に、財政悪化の潜在的な可能性とインフレ加速の重大な危険を抱えている」
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグラウエ氏
「トランプ政権が経済政策を迅速に転換させなければ
米国債は安全資産としての地位を本当に失うことになり
その地位を取り戻すまでには長い長い時間がかかるだろう
米政府はバナナ・リパブリック（弱小国）と同じで信用できないと見なされるからだ」
「トランプ関税は、これまで一国の政府が行った中でも最も劇的な自傷行為の一つだ」
「これにより米経済にはさらなる悪影響がもたらされるだろう
米国債の投げ売りは、アメリカが自ら招いた負の連鎖のはじまりに過ぎない
今や景気後退は避けられない状況だ」
・・・アヤしさ満点
アメリカ売りは＄が基軸通貨という地位からの転落を・・・
世界をコワしカキ回しカセぐ・・・？
トラさん
中国元が基軸通貨になるのはケシからん・・・
と言いながら
中国をアシストしてるとしか
アメリカというより
自分が・・・
トラさんファースト
今日は～
シクラメン
たぶんガーデン
３月半ば
これが、今シーズンの盛りだと
だいぶ花が少なくなったような
まあ全然植え替えてないし・・・
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