X Money

2026/3/10イーロン　マスク氏

自身のXにX Moneyのベータ版ローンチに関するポストを投稿

日本のタイムラインには

「預金金利6％。買い物には3％還元。メガバンクの金利がギャグに見える」

「資産2億円を移せば毎年1200万円の利子」

「新NISAよりX預金で十分」

ただし、6％という金利は単なる高利回りの預金口座ではない

マスク氏の狙いは、Xアプリ内に資金を滞留させることにある

入金させ、出金の動機を奪い、送金も投資もアプリ内で完結させるX経済圏の構築

高金利はそのための導線で

1999/12

28歳のマスク氏はCBS　MarketWatchのインタビューで

「人々がインターネットを“主な金融の保管庫”として使う段階に入った」

その年の春に創業したX.comの構想は、単なるネット銀行ではなかった

銀行口座、投資信託、証券、保険、税務管理

あらゆる金融サービスを1カ所に統合するという、いわばスーパーアプリの先駆け

集客の手法も今回と重なる

S＆P500連動のインデックス投資信託を手数料ゼロで提供

客寄せ商品と位置づけた

高利回りで人を集め、そのうえで銀行や保険サービスを売る手法

2000年、X.comはピーター・ティール氏が率いるConfinity（のちのPayPal）と合併

マスク氏はCEO（最高経営責任者）に就いたが、在任4カ月で取締役会に交代させられた

会社はPayPalに名前を変え金融の中枢構想は棚上げされた

2017年のマスク氏の投稿にはgreat sentimental valueの文字があった

しかしマスク氏はこの構想を手放さなかっ

17年にPayPalからX.comのドメインを買い戻し、「感傷的な価値がある」と投稿

22年にTwitterを＄440億で買収し、翌23年には社名をXに変える

マスク氏はCNBCのインタビューで

「23年前のX.comのビジョンを最終的に完結させ、それが結実するのを目の当たりにするのは、ある種の詩的な趣がある」

この25年前に描かれた設計図に、再び日の目を当てる取り組みがX Money

X Moneyで何ができるのかベータ版の全体像を整理すると

X MoneyはXアプリの中に銀行口座のような機能を丸ごと組み込むサービス

現時点ではアメリカの一部ユーザーに提供されており、マスク氏は「来月、早期パブリックアクセスを開始する」と予告

当面はアメリカ限定

ウォレットに入金すれば、友人への送金も、銀行口座への出金も、アプリ内で完結する

デジタル版のVisaデビットカードが即時発行され、Apple Walletに追加してそのまま買い物に使える

コンビニでの現金入金やATM引き出しにも対応

預金の保管先はCross River Bankで、FDIC（連邦預金保険公社）の保険対象

最大＄25万まで保護される

最大の目玉が、預金に対する最大6.00%の金利

アメリカでも銀行預金は平均0.5%前後、日本の預金金利はさらに低い

ただし最大となる条件、つまり残高や適用期間、給与振込などが必要かどうかはまだ公開されていない

オンライン証券会社Robinhoodは、月額課金会員に預金金利4.5～5%を提示しつつ

非課金の一般顧客には0.01%だった

フィンテック企業SoFiの金利は、利下げ局面で4.60%から3.30%に下がった

フィンテック企業が打ち出した高金利が、看板どおり全員にずっと提供されるとは限らない

機能だけを並べれば、VenmoやBlockのCash Appとさほど変わらない

違いは、その先にある

既存の送金アプリはあくまで銀行口座の出先機関

X Moneyは銀行口座そのものを代替しようとしている

給与が振り込まれ、貯蓄が積み上がり、決済も送金もアプリの外に出る必要がない

そこまで到達して初めてX経済圏は成立

現在のXでは、お金はアプリの外に流れている

クリエイターへの収益分配はStripe経由、チップは暗号資産の外部ウォレット、サブスクの課金もAppleやGoogleを通る

コンテンツはXの上で消費されるのに、お金だけが外に出ていく

X Moneyは、この流れをひっくり返そうとしている

P2P（ピア・ツー・ピア）送金でDM（ダイレクトメッセージ）上の割り勘や投げ銭をワンタップ化する

クリエイター収益をX Wallet内で完結させる

タイムラインにはSmart Cashtagsの導入が予告されており、$TSLAや$BTCをタップすると価格やチャートが表示され、金融商品の取引所への導線が用意される

そして高利回りの預金が、資金をXの中にとどめておくフタになる

入金、送金、決済、投資への導線、出金しない動機づけ

すべてがうまく連携したとき、XはSNSに金融がついたものではなく

金融を内蔵したプラットフォームに変わる

マスク氏が手本にしているのはWeChat

マスク氏

「中国ではWeChatの上で人々が生活している。すばらしいアプリだ」

中国ではWeChatが生活インフラとして浸透している

ただしWeChatが生活インフラになれたのは、中国固有の背景による

カード決済がまだ普及していない社会にコード決済が一気に入り込み、14年のデジタル紅包（お年玉）」が普及の起爆剤になった

WeChat Payは19年末時点で日次決済数が10億件を超えている

メッセンジャーが決済を飲み込めたのは強い競合がいなかったから

アメリカにはVenmo、Cash App、PayPal、Apple Pay、Google Payがすでにある

そしてメッセンジャー起点で同じ構想を試みた企業は、ことごとく壁にぶつかってきた

MetaのWhatsApp Payはインドで当局によって利用者数が制限され、ブラジルでは中央銀行にサービスを止められたこともある

さらに世界通貨を目指したLibraも断念した

マスク氏の構想がうまくいかないとまでは言えない

だが、NSに金融サービスが乗ることへの各国の懸念は根強い

もう1つ、X Moneyで心にとめておきたいリスクが、預けたお金が引き出せなくなる可能性

例えば、PayPalは利用規約で、残高を最大180日間保留できるとしている

Cash Appは口座の長期凍結で、25年1月にCFPB（消費者金融保護局）から是正命令を受けた

Venmoでも送金完了と表示された資金が後から凍結されるケースがFTC（アメリカ連邦取引委員会）に問題視され、18年に和解に至っている

X Moneyでこのリスクが増すのは、凍結の引き金がSNSの側にあるから

投稿内容や通報などでアカウントが停止されれば、金融資産へのアクセスも失う可能性がある

Xのアカウント凍結ルールは必ずしも明快ではなく

凍結されたアカウントの復旧が認められる保証もない

データの問題もある

SNSの「いいね」から見える関心と、実際の消費行動はしばしば食い違う

しかし、この2つが連携されれば個人の行動推測の精度は格段に上がる

アメリカの法学者からもこの構造の危うさは指摘されているが

同国の金融プライバシー法はグループ内でのデータ連携には比較的緩い

規制の側も揺れている

CFPBが策定した大規模決済アプリへの監督規則は、25年5月に議会が無効化した

また、マスク氏が率いたDOGE（政府効率化省）はCFPB自体の業務縮小を図り、裁判所が機能保全命令を出す事態になった

マスク氏は同年5月末に退任したが、在任中にCFPBの弱体化を進めながら自らの金融サービスを準備していた懸念は・・・

日本はXのユーザー数で世界2位の市場であり、展開の優先度は高いはず

ただ、X Moneyを、そのまま持ち込むのは簡単ではない

日本の資金決済法は、アプリ内に100万円以上の資金を滞留させることを基本的に認めていない

高金利で大きな金額を預かる設計にするなら銀行免許が必要

現実的には日本の銀行と提携してサービスを提供する形にならざるをえないだろう

さまざまな金融商品を展開するには、犯罪収益移転防止法や金融商品取引法の壁も加わる

一方で、メッセンジャーと決済サービスの融合を、海の向こうの出来事で片づけるのは早計

PayPayの「送る」機能にはすでに簡易的なチャットが組み込まれていて

決済サービスがメッセージングを取り込みつつある

X Moneyと方向性は違うが「1つのプラットフォームに生活と金融をまとめる」という流れは、日本でもすでに始まっている

・・・はてさて

預けた銭に６％の利金をだす

つまり、それ以上の利益をXが・・・

暗号通貨も取り込むみたい

今日は～

ヒメウラジロ/ Cheilanthes argentea

お久

画は３月の終わり

古いハッパを取り去り・・・少し残ってる

さっぱり

今も、あんま変わってない

もっとモサモサに、と思ってた

天候不順なせい？

庭も、成長にムラがある

同じ種でも

山も、そんな感じ

やっぱ変だわ