情報が飛び交う・・・

個人情報窃盗サービスのNexusがアメリカとカナダの人々の

運転免許証1億5300万枚以上のデジタルスキャン画像をダークウェブ上で販売

Nexusはアメリカのルイジアナ州に拠点を置く本人確認サービス企業が収集した画像を盗用している可能性が示唆されており

テクノロジーメディア・Ars Technicaの上級セキュリティ編集者であるダン・グッディン氏

「レンタカーを借りた数時間後に、私の運転免許証が売りに出されていた」

FBI Probes Service Selling 153M+ Drivers Licenses – Krebs on Security

https://krebsonsecurity.com/2026/09/fbi-probes-service-selling-153m-drivers-licenses/

I rented a car, and within hours, my driver's license was for sale - Ars Technica

https://arstechnica.com/security/2026/09/my-drivers-license-is-one-of-153-million-for-sale-on-a-new-dark-website/

ブライアン・クレブス氏が運営する独立系のサイバーセキュリティメディアであるKrebs On Security

ロシアのサイバー犯罪フォーラムであるExploitのユーザーが

北米地域に住む1億7000万人以上の身分証明書のデジタルスキャン画像を提供するNexusという個人情報窃盗サービスを宣伝していると

情報提供者から自身の運転免許証がExploit上で無料サンプルとして公開されていると伝えられたそう

クレブス氏が確認したところ同氏の運転免許証には6つの画像ファイルが含まれており

その内訳は運転免許証の表面と裏面を写した写真が3枚、運転免許証のスキャン画像・赤外線写真・紫外線写真がそれぞれ1枚づつ

画像にはタイムスタンプが付与されており、クレブス氏の運転免許証のスキャン画像に記録されているタイムスタンプは「同氏が家族の葬儀に出席するためにアメリカ中西部へ飛行機で向かった日付」

Nexusは運転免許証を1億5300万枚以上、身分証明書を1000万枚以上、旅行書類や国際身分証明書を300万枚以上、医療カードを57万9000枚以上保有していると主張

Nexusでは検索パラメーターに何も入力せずに検索を実行すると

1ページ当たり約15件の個人情報が表示され、同様のページが約1150万ページ存在すると表示

Nexus上に存在するのは大部分がアメリカ人の身分証明書のスキャン画像で

「カナダ人の運転免許証」で検索すると、約110万件の検索結果が表示されたと

Nexusで販売されている身分証明書のスキャン画像には情報源が記されており

"CDL"と記載されているものは商用運転免許証(commercial drivers license)

"CAC"と記載されているものは政府機関の建物やセキュリティで保護された部屋への入室を許可する身分証明書である共通アクセスカード(Common Access Card)を示していると考えられる

Nexusはこれらの身分証明書のスキャン画像について

「大手本人確認会社の情報漏えいから入手したものである」と

この大手本人確認会社の顧客にはフォーチュン500にランクインする企業が複数含まれるそう

Nexusで入手可能な運転免許証のスキャン画像には、ピート・ヘグセス国防長官の運転免許証も含まれていることがKrebs On Securityにより確認されている

クレブス氏が10人以上の友人の運転免許証がNexusに保存されているかどうかを確認したところ

9人分の運転免許証が見つかったそう

この運転免許証に付与されているタイムスタンプの日付をそれぞれに確認したところ、全員がタイムスタンプが押された前後のタイミングで旅行していたことが明らかになった

クレブス氏は当初、データの流出元は空港関連だと考えていたそう

しかしNexusにはパスポートが含まれていません

協力者にタイムスタンプ前後の行動などを振り返ってもらった結果

Hertzでレンタカーを借りたという人が複数いたそう

クレブス氏は葬儀のためにアメリカ中西部に移動した際、母親と一緒にHertzでレンタカーを借りていたため、Nexusで母親の運転免許証も見つけられないかと検索

母親の運転免許証も発見

母親の運転免許証のタイムスタンプは、クレブス氏の運転免許証のタイムスタンプとわずか数秒しか違わなかったそうで、データの流出元の有力候補としてHertzが浮かび上がった

また、セキュリティ研究者のザック・エドワーズ氏の身分証明書もNexusで販売されていた

エドワーズ氏の身分証明書に付与されているタイムスタンプのタイミングで、同氏はセキュリティカンファレンスのDEFCONへ向かっていたそう

同氏はレンタカーは利用していないものの、薬局のPlanet13で身分証明書を提示した模様

Planet13は本人確認サービスプロバイダーのidscan.netと提携しており、idscan.netの顧客にはHertzも含まれていた

またidscan.netは本人確認サービスにおいて、赤外線と紫外線の両方で身分証明書をスキャンすると明かしています

これらの情報をベースに、クレブス氏はidscan.netに情報漏えいの可能性を通達

dscan.netはクレブス氏に対して、記事作成時点では調査中であるとだけ伝えたそう

なおダークウェブ上で1億5000万件超の運転免許証データが販売されていることは、記事作成時点で連邦捜査局(FBI)も認識しており、すでにこの事案について捜査を開始しています

Krebs On Securityがこの一件について報じたところ

Nexusのウェブサイトはダークウェブ上から消え、それまで利用できていたログインページは「このサービスは現在ご利用いただけません」と表示されるようになったそう

Ars Technicaのグッディン氏

「つい先日、有名なレンタカーサービスでSUVを借りたのですが、従業員が私の運転免許証をスキャンしてから数時間で、私の運転免許証の高解像度スキャン画像がダークウェブ上で販売されていました」

・・・ま、こんなもん

要は、使わない

今日は～

みかん　の花

うちだと、クロアゲハ、ナミアゲハが狙ってる

ウチのが、その為に買ってきた

冬越し、どうすんだよ・・・

信念の人？ 斎藤元彦

2026/8/21兵庫県市長会と町村会の会長・副会長6人が居並ぶ会議で、斎藤元彦知事に痛烈な直言が突きつけられた

発したのは町村会長の山名宗悟・神河町長

SNSやYouTubeで一方的な発信ばかりせず

自治体間のリアルな会議に出て、説明や協議を尽くすべきだ

相対する斎藤は時折うなずきながらも相手と目を合わせず、所在なげに手元のパソコンを触るのみ

その3日前の18日、兵庫県は県債発行に国の許可が必要な起債許可団体となったことを発表していた

収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、起債許可団体に転落する基準値18％を超える19.2％

現在の歳出規模が続けば2031年度に都道府県で初めて、財政破綻一歩手前の早期健全化団体に転落すると県は試算

対策として県は公債費負担適正化計画案を作成

2027年度から10年間、公共工事などへの投資を10％（年約￥200億）以上削減する方針

27日には斎藤自身が総務省へ出向き、同計画を提出したが

その前に、補助金やインフラ整備などで影響必至の市町に説明する場を設けた

　市町村側からは当然、口々に懸念の声が上がる

「事業の延期や廃止は慎重に判断してもらいたい」

「県政の成果は市町と一体で作っていくもの。早めの協議・相談をお願いしたい」

「30 分では十分な意見交換ができない。県民局単位で場を設定してほしい」

「政治家である知事自ら、積極的に国に対しても要望に行っていただきたい」

いずれも斎藤が独断専行で予算削減や事業廃止を進めることを警戒し、事前の対話を求めていた

県から十分な説明がないまま、先に投資削減10％の方針が決まったことに不信感があるからだ

そんな中で飛び出したのが、冒頭の直言だった

6人の市町長の発言が終わると

斎藤知事

「情報共有と意見交換、首長への説明をしっかりやっていくことが大事」

「私もできるだけ地域に行かせていただいたり、行事にも出させていただいたりしている

副知事の2人と各部長も含め、やはり県としていろんな場面に出させていただく

情報発信はリアルでやるのと同時に、多様な形でやることが今の時代の県民のニーズ。これからもしっかりやっていく」

一見無難な応答にも聞こえるが

実際は、突きつけられた指摘を真っ向から否定していた

自分は会議以外で地域に足を運んでいる

今後の地域説明は部下たち中心にやらせる

SNS発信をやめるつもりはない

批判や苦言を受けると感情的になり、指摘を頑なに認めず、意趣返しをしないと気が済まない

告発文書問題で元県民局長を「嘘八百、公務員失格」と非難した会見もそうだったが、一貫して変わらない斎藤知事

それを感じ取ったのか、会議の終了間際、高島崚輔・芦屋市長

（3年前に全国史上最年少の26歳で当選し、現在29歳で県市長会副会長を務める）「令和9年度の予算編成が今まさに始まっていると思いますが、影響が出そうなことは早めに教えてもらって協議したい

『決まりましたよ』と報道で知るみたいなことは、ぜひないように」

知事と市町長の公式な会議としては、全市町長が一堂に会する年2回の県・市町懇話会と、政令市の神戸を除く9カ所の県民局単位で知事が現地へ出向く地域づくり懇話会などがある

市町長たちがより重視するのは、地域固有の事情や具体的な課題を伝えられる地域づくり懇話会

ところが、その地域づくり懇話会は文書問題以降、ほぼ開かれていない

担当課によれば、斎藤知事の就任翌年の22年度と続く23年度は各7地域で開催したが24年度は文書問題発覚直後の4月に1地域（北播磨）で開いたのみ

斎藤知事の失職・再選を経た25年度も1地域（淡路）と激減

担当課

「県として開かないと決めたわけではなく、各市町と日程調整をしたが、結果的に合わなかった

今年度は早めに調整し、従来通りの開催数を目指す」

井戸敏三前知事時代も斎藤の就任当初と同様、年に7～8地域で開いていた

それがなぜ急に日程調整が困難になるのだろうか？

そこには担当課レベルを超え、知事本人や公務日程を決める秘書課の意向が働いている？

県民局と担当課が市町側と調整して候補日を絞っても、秘書課が「知事の都合がつかない」と・・・

というのも25年度はもう1地域、阪神北で開催がほぼ決まっていたのに「知事の日程の都合で急にキャンセルされた」という証言がある

開催予定日は今年1月15日だったという

その日に急な公務が入ったのかと県のホームページで知事の活動記録を確認すると、10時30分　地域活動団体新年互礼会のみ

あとは時間記載のない庁内打ち合わせ

調べると、この日は県連合婦人会の新年互礼会が神戸市内であり、斎藤も県議会議長とともに出席していた

滞在時間は1時間余りだった

この会は昨年も一昨年も同じ1月15日に開かれ、やはり斎藤と議長が出席している

毎年恒例の行事であり市町長らとの貴重な懇話会をドタキャンする?

県内のある市長は文書問題前後の斎藤知事 の変化を

「もともと現場を訪ねる『遠足』がお好きなので、文書問題以前は懇話会にもご機嫌で出席されて、こちらもそれなりに地域の課題を伝えられたんです

だけど今は年2回の市町懇以外、会う機会がまったくなくなった

知事選で22市長（が斎藤の対立候補の稲村和美元尼崎市長支持を表明した記者会見）の件があったでしょう。あれが大きなきっかけじゃないですか」

斎藤知事の遠足好きは、就任当初にワーケーション知事室と称して県内視察旅行をしていた頃から、今に至るまで変わらない

ただし、それは前県政から続く自治体間協議の枠組みや公的な会議ではなく

気の向くまま地域や店を訪ねて歓待され、自撮りや記念撮影をし、その模様を自分のSNSやYouTubeにアップする

わざわざ耳の痛い話をされる場に行きたくない

まして自分に反旗を翻した首長に会う必要などない？

斎藤知事が会わないのは市町長だけではない

県選出の国会議員も

以前は年3回上京し、県予算の内容や国への予算要望などを会派別に説明していたが、文書問題があった2024年は中止

再選後の25年には業務改革を理由に完全に廃止

これにより現在の深刻な県財政の悪化とその要因、再建計画や見通しなどを知事から国会議員に直接伝え、政府・与党や省庁と相談する機会が失われている

今年3月の記者会見でその点を問われた斎藤知事は平然としていた。    

「すでに東京事務所や県幹部が資料提供や説明を随時行っており、兵庫県の置かれている財政状況の厳しさはご理解いただいている」

国会議員や関係省庁に直接足を運ばないのかと念を押されると

「大事なのは、私が直接行くことだけではなく、さまざまな形で実情をお伝えして理解していただくこと

どなたが行くというより、内容をしっかり伝わるようにすることが大事だと思います

総務省からも部長級や課長級で多くの職員が（県庁へ）来ていただいており、兵庫県の財政運営についても関与されているわけですから、そういった意味でも実情を理解いただいている」

完全に丸投げ、他人任せ

27日の総務省への計画提出はさすがに自ら出向いたが、これは市町長との会議と同様、事後的な伝達、セレモニーに過ぎない

しかも、その際の説明は過去の負の遺産と前県政の不適切会計処理と他責を強調するものだった

そんな斎藤知事の性格をわかっている首長らは独自に動く

7/15日には、阪神間7市1町の首長が揃って上京し、県選出国会議員たちと意見交換

出席していた市長

「道路や補助金など個別の要望ではなく、市町に共通する制度の話がいろいろあるんですよ

たとえば、地域の人材確保や保育園などの運営にも影響する（国家公務員の）地域手当とか、部活動の地域移行の補助金がすごく使いにくいとか、ふるさと納税の課題とか

われわれ現場を持つ基礎自治体が困っていることを、本来なら広域自治体である県が取りまとめて、一緒に国へ要望に行きましょうと調整してくれて然るべきだけど、知事は私ら市町の声を聞く気がない

じゃあ自分たちでやらないとしょうがないということです」

この件について斎藤知事

「市町が独自で対応されることもある」

「詳細は承知していない」

「市町村に関する事務等に関することですので、それぞれの自治体が適宜対応されるもの」

県政の課題、市町や議員の意見、県民の声などに主体的に向き合い、自分の考えや政策を深め、応答・説明を尽くそうとする意思や姿勢の欠如

財政悪化は自分のせいではない。市町や国会議員への説明は自分の仕事ではない

知事就任5年を経た今も、斎藤は負うべき責任から目を逸らし、自分の言いたいこと・見せたい姿だけをSNSで一方的に発信している

・・・コレを支持する人々は

今日も～

セッコク/Dendrobium moniliforme右近丸

４月終わり

左の播磨黄花は咲かなかった

中国、商取引は全てデジタル化・北京はリアルタイムで監視・・・の予定

2026/8/25ブルームバーグ

2026年上半期に、100社以上の中国上場企業が中国共産党当局から税金と延滞金の総額77億元を徴収されたと報じた

経済の低迷と地方財政への圧力を背景に、中国政府の税金徴収キャンペーンは上場企業に深刻な影響を与えている

多くの企業が未払い税金のために上半期の利益のほぼ全てを失ったと

2026年上半期だけで、上場企業に対する未払い税金の総額は、習近平氏が2012年に政権を握ってからの14年間の未払い税金総額を上回る見込み

地方財政は圧迫されており、地方自治体は企業に対する調査を開始した

企業によるこうした大規模な集団納税の背景には、地方政府が新たな財政収入源を積極的に模索しているという事情がある

国内需要の低迷により、税収は2023年のピーク時から減少しており、これまで地方政府が大きく依存してきた土地移転収入も二桁の減少率で縮小している

中国西部の都市の匿名の税務当局者

当局は財政的に強固な大企業や上場企業を追徴課税の対象とする意向

別の当局者も、北京の税務当局が地方当局に対し同様の通知を出すよう圧力をかけているが、地方当局の抵抗に遭っていることを確認

中国の各省は長年にわたり、税還付、補助金、税制優遇措置などを通じて投資を誘致してきた

公務員の給与支払いや交通網の維持に苦労する財政難の都市でさえ、経済成長目標の達成を目指し、企業誘致のために様々な優遇政策に頼っている

中国中部で家電メーカーを経営する高氏

政府の財政収入が不足しており、新たな税収源を見つけるのが難しいため、既存の税基盤からより多くの税収を絞り出していると

彼の住む都市の税務当局は2025年半ばから税務執行を強化しており、ほぼすべての企業に対して包括的な監査を実施

中国の上場企業は税金に関する追加発表を急増させている

今年、多数の中国上場企業が納税通知書を発行

これらの企業は、税務当局からの自主調査通知を受けて初めて問題のほとんどに気づいたと述べ、行政処分は受けていないことを強調

中国共産党は2021年以来、黄金税制第4段階システムを導入しており

税務データを銀行、税関、市場規制当局、社会保障機関のデータベースと連携させている2025年までに全国的な電子請求書システムがほぼ完成すれば、北京はほとんどの商取引をリアルタイムで監視できるようになり、脱税の隠蔽はさらに困難になるだろう

中国西部の中国共産党幹部

ゴールデン税制第4段階が問題点を自動的に検知し、税務当局が正式な監査の前に企業に自主調査を義務付ける仕組みになっていることを明らかにした

同幹部は、2025年末以降、取り締まりが大幅に強化されたと付け加えた

一部の企業は、途方もない額の滞納税の支払いを求められた

分析によると、税金回収措置では主に

企業に対し不正に計上された税額控除、過剰に申告された付加価値税（VAT）控除、企業の資格が取り消された後に享受できなくなった優遇税制、および延滞料金の返還を求める

過去10年間、上場企業の大半は程度の差こそあれ税制上の優遇措置を受けてきた

今年初めにCITIC証券が行った分析によると、A株上場企業の約64%が優遇法人所得税率の適用を受けていた

6月末時点で、税金滞納の影響を最も深刻に受けている上位10社が

上場企業が公表した税金滞納総額の70％以上を占めていた

最も高額の追徴課税を公表した企業は北大黄

追徴課税と延滞金の合計は約14億1000万元、内訳は約10億2400万元、延滞金は約3億8600万元

20年以上上場している北大黄は上半期に損失を出したことは一度もなかった

現在、同社は以前享受していた税制優遇措置を返還するよう求められており、これは2025年の純利益の120%に相当

その結果、黒竜江北大黄は今年上半期に約5億3700万元の損失を計上すると見込まれている

さらに影響を受けた企業には、雲南銅業、太極工業、愛爾眼科病院、電子機器卸売業者の愛斯特など、鉱業、エネルギー、テクノロジー分野の大手企業も含まれている

これら4社のうち公開されている情報によると

雲南銅業は約5億1200万元、愛斯特は約3億800万元の未払い税金を支払う必要があることが確認されている

太極工業と愛爾眼科病院の具体的な未払い額は明らかにされていない

・・・え～ブルームバーグがちょっと面倒になったので大起元から

課税内容がイチャモンなのか？

見解の相違は、よくあるけど・・・

どうも商取引のデジタル化は必須・・・みたい

脱税だけでなく横領・隠ぺい・ソデの下etcもデキなくなる？

小さな個人相手は？

そして共産党幹部etcへの上納金etcは？

興味が尽きない

今日は～

キアゲハ

５月のはじめ

放蝶

今も続いてる

昆虫サイボーグがAIと合体

昆虫に電子デバイスを装着し、神経系に電気刺激を送ることで動きをコントロール可能にして

昆虫の高い運動能力を活かした災害現場の探索や狭い場所の点検などに役立てる昆虫サイボーグ（またはサイボーグ昆虫）

各国で研究が進められているが、ついに昆虫サイボーグがAIと合体して、バイオ・ハイブリッド・フィジカルAIとして進化し始めた

ロボットはまだ移動能力に限界があり、広範囲を移動するためには大きな電池を搭載する必要もある

ならば運動系は生きた昆虫の優れた能力を拝借しようというのが昆虫サイボーグのコンセプト

大阪大学も、インドネシアのディポネゴロ大学と共同で昆虫サイボーグの開発を行っている

これまでの昆虫サイボーグは目的地までのルート生成を安全第一に考え、障害物を迂回していたため到達時間が長くなるという課題があった

それでは障害物が多数存在する現実の災害現場などでは探索効率が大きく低下してしまう

そこで共同研究グループは、AIで地形を認識するナビゲーションシステムを昆虫サイボーグに合体させた

地形認識を用いた高度な移動制御戦略の図（A）平地、登り、下り、穴を識別する多層パーセプトロン（MLP）、（B）地形認識の結果に基づき移動および登はん効率を高めるよう刺激戦略を調整。

地形認識を用いた高度な移動制御戦略の図。（A）平地、登り、下り、穴を識別する多層パーセプトロン（MLP）、（B）地形認識の結果に基づき移動および登はん効率を高めるよう刺激戦略を調整

AIナビで平地、登り坂、下り坂、穴といった地形をリアルタイムで識別しをリアルタイムで識別

地形に応じて昆虫の尾葉（お尻から生えている感覚器官）に刺激を与え、移動をコントロール

平地で停止したときは進むよう指令する

登り坂や穴の手前で躊躇したときも刺激を与えて前進を促す

下り坂では転倒を防ぐために刺激はしない

こうした地形に応じた判断をリアルタイムで行い

刺激を適宜コントロールすることで障害物を乗り越えたり穴を渡ったりすることが可能となり、目的地の到達時間は大幅に短縮される

心拍、神経信号、体の動きを同時に計測できる着脱可能なバックパックを装着したサイボーグ昆虫。

心拍、神経信号、体の動きを同時に計測できる着脱可能なバックパックを装着したサイボーグ昆虫。

研究グループは今年5月、昆虫の体内から得られる信号をもとに、昆虫が周囲の環境に対して示す生理的反応を推測して

制御に生かすためのAIシステムの提案を行っている

このようなシステムによりAIの統合が進めば、やがては高度な頭脳を持つ昆虫サイボーグが現れる？

昆虫サイボーグがしゃべり始める日も来るかもしれない

・・・悪意をもって使うと・・・

AIが暴走したら・・・

ゴキブリが画像、音をドッカのサーバーに

すでにデキそうだし

恐ろしい

いわゆるテクノロジーが人の制御を超えて・・・

今日も～

ヤシャゼンマイ

４月の終わり

まだ柔らかい若葉

盆花の添えに、よく使う

生きにくく・・・

 ネパールの土石流

氷河崩落でM4.4の揺れ・・・

ぞくぞくやってくる台風

地震に毎年の水害

・・・地球がコワれてく

復旧が間に合わない

火災保険の更新

複数年の契約が・・・

地震・火災・水害etcで支払い保険料が増えるのがアタリマエの状況

車も船も、ビジネス関連etc全ての損害保険が・・・

生命保険関連もか・・・

今日は～

ギョウジャニンニク/Allium victorialis subsp. platyphyllum

スミレ？

３月末

いいかもガジェット

 スマホ依存からの脱却で中国でE Ink端末が一大ブーム

知恵と工夫で生まれつつあるE Ink搭載ガジェットの新文化

・・・いいかも

今日も～

マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum

４月半ば

なんか３月よりヘロヘロ

やっぱ、冬の保護はいるわ

ＡＩ活用サイバー攻撃に社会全体で防衛強化を

 ＡＩ活用サイバー攻撃に社会全体で防衛強化を、テック大手が共同書簡

Raphael Satter

2026/8/27オープンＡＩ、アンソロピック、マイクロソフト(MSFT.O)、アルファベット(GOOGL.O)、アマ​ゾン・ドット・コム(AMZN.O)、などテクノロジ‌ー大手

人工知能（ＡＩ）を使ったサイバー攻撃の波が差し迫っているとして

社会全体で防御態勢を​大幅に強化するよう呼びかけた。

各社は共​同書簡で、ＡＩの脅威を前に「デジタル世界⁠の安全性を大幅に高める」ための時間は​限られていると訴えた。書簡にはこのほ​か、ブロードコム(AVGO.O)、新しいタブで開きます、キャピタル・ワン(COF.N)、新しいタブで開きます、クラウドフレア(NET.N)、新しいタブで開きます、クラウドストライク(CRWD.O)、新しいタブで開きます、ゼネラル・モータ​ーズ（ＧＭ）(GM.N)、新しいタブで開きます、ＩＢＭ(IBM.N)、新しいタブで開きます、マスターカード(MA.N)、新しいタブで開きます、オラクル(ORCL.N)、新しいタブで開きます、ロ​ビンフッド(HOOD.O)、新しいタブで開きます、ショッピファイ(SHOP.TO)、新しいタブで開きます、ビザ(V.N)、新しいタブで開きますを含む１００社超が‌署名⁠した。

書簡は「世界中のモデルの性能が高まるにつれ、今後数カ月間でＡＩを活用したサイバー攻撃ははるかに広範に及ぶようになる」​と警告。​政府と産業界⁠のリーダーに対し「技術、資源、専門知識を総動員して取り組​む」よう求めた。

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政府に対しては、​一⁠般公開に先立って一部企業に高性能なモデルへのアクセスを認める「信頼できるアク⁠セスプロ​グラム」の迅速な推進​を要請。他の全ての組織に対しては「サイバー防衛を​直ちに経営の最優先事項とする」よう訴えた。

・・・現時点では、これくらいとしか

ただ、コレを行うとなると・・・

こういの

いくらガンバッテても攻撃側が先手をとれる

アナログに戻ったら？

リスク、経費etcを考えたら

そのほうが現実的

今日は～

オウレンシダ/Dennstaedtia wilfordii

４月頭

今年も出てきた

ただ

今は

今時にしては小さめ

う～ん