AI狂騒曲

 医療AI、ベンチマークは優秀なのに・・・

医学ベンチマークテストで高い正答率を誇る大規模言語モデル（LLM）が

実際には医学的推論を行っているのではなく、訓練データのパターンを認識しているだけかもしれない・・・

論文Fidelity of Medical Reasoning in Large Language Models

スタンフォード大学に所属する研究者らによる研究

研究チームは、標準的な医学多肢選択問題集であるMedQAから100問を抽出

元の正答を他の答えのいずれでもない（None of the other answers: NOTA）という選択肢に置き換える実験を行いました

臨床医が検証した68問について、DeepSeek-R1、o3-mini、Claude-3.5 Sonnet、Gemini-2.0-Flash、GPT-4o、Llama-3.3-70Bという6つのAIモデルをテストした結果

すべてのモデルで正答率が統計的に有意に低下

最も影響が小さかったDeepSeek-R1でも8.82％

最も影響が大きかったLlama-3.3-70Bでは38.24％も正答率が下がりました

この結果が示唆するのは

LLMが医学的な問題を論理的に推論しているのではなく

訓練データに含まれる典型的な回答パターンを学習し、それを再現している可能性

真の推論能力があれば、選択肢の表現が変わっても基本的な臨床判断は変わらないはずですが

実際にはNOTAという見慣れないパターンに直面するとモデルの性能が大幅に低下

この発見は医療現場でのAI活用に重要な示唆を与えている

臨床の現場では、教科書的なパターンから外れた症例や新しい病態に遭遇することが日常的

パターン認識に依存するシステムが、こうした新規性のある状況で信頼性を維持できるかは？

・・・いわゆるAI、機械学習

彼ら？は

エンエキ論理的に考える？回答？してるのでなく

ネット上のウソ、悪意を含む雑多なデータを溜めこみ

多くのパターンから、回答してる・・・かも

なんせ 回答するために、どんな過程を経て思考？しているか

誰もワかんない・・・

単に結果オーライで、このAIは使えるetc

大量の銭、電気etcを浪費する今のAI狂騒曲は

壮大なムダ？

今日は～

キアゲハ

の幼虫

セリをモシャモシャ

蝶の幼虫がそこかしこに

食べ物が足りない

スミレやミツバ、サンショウなんかを貰ったり、買ったり・・・

現代の性奴隷

現代の性奴隷制度のある被害者は、イングランドで10年にわたり、ギャングの男たちに性的に利用されたらい回しにされてきたと

ジェニー（仮名）さんは、自分は11歳の時から訓練され、13歳の時に、ある男の借金の返済として、麻薬密売者とセックスするよう命じられたと

ジェニーさんを売買した男たちにガソリンをかけられ、火を付けると脅されたこともあるという

慈善団体の救世軍は、現代の奴隷は外国から連れてこられることも多いが、英国人奴隷の数はほぼ倍増したと

そして

日本人の逮捕者まで出たラオスの児童買春

現地の少女を無断で撮影した動画がインターネットで不正に売買され、日本人買春者の増加に拍車をかけていると

現地に住む日本人による児童買春ツアー

現地では「買春の案内やあっせんをする人物を取り締まらなければ問題解決にはつながらない」と

8/29ラオスなどで児童買春を繰り返していたとみられる日本人の男2人が愛知県警に逮捕された

搭乗していたエア・アジアの機内では着陸前、乗務員が次のように注意を呼びかけた

「お客様への特別なお知らせです。ラオスでは人身売買や児童買春は違法です。十分お気をつけください」

現地で取材班に協力したラオス人ガイド

 「中国企業がさまざまなビジネスを進めていますが、近年は中国系マフィアによる人身売買や違法賭博、麻薬取引、そして売春まであらゆる犯罪が広がっています」

・・・中国

企業規模でヤってんの？

特殊サギといいロクなもんじゃ・・・

銭は中国共産党にも・・・

社会主義体制下のラオスでは言論統制が厳しく

こうした問題が国内メディアで報じられることはめったにない

「国のイメージ悪化を懸念し、警察もメディアを厳しく監視しています」

・・・ソレ

監視対象がチガう・・・

ソデの下？

ラオスでは児童買春が法律で禁じられているため、売春施設はホテルやゲストハウス、飲食店を装ってひそかに営業

売春が行われているという市街地のホテル

従業員らしき人物が「レディ!セクシー!」と声をかけ

「宿泊なら1泊120万キープ（約￥8000）

短時間の利用なら60万キープ（約￥4000）

女の子たちは部屋に待機しているから自由に選べる」

国際NGOセーブ・ザ・チルドレン

ラオスでは5〜17歳の子どもの約3割が働く

「子どもたちが性産業に搾取され、児童売春や人身売買が常習的に行われている」中でも貧困層の多い農村部の子どもたちがブローカーに利用され、売春施設へ送り込まれていると

売春施設の客引き

「中国人や韓国人、欧米からの客も多いが、日本人が特に多い」

「先日も6人〜7人ぐらいの日本人客が来ていた。日本人客は人気のない女の子でも選んでくれるからありがたいよ」

ラオスでは近年、児童買春に手を染める日本人が増加していると

東南アジアの周辺国で取り締まりが厳しくなっている影響もあるとみられるが主な要因はSNS？

SNS上ではラオスを

「ロリの聖地」「最後の楽園」「〇〇で〇〇歳を指名した」etc

日本人が現地の少女を無断で撮影したとみられるわいせつな動画や施設情報をまとめた“有料マニュアル”がネットで不正に売買

事態を重くみた日本の外務省は今年6月

童買春がラオスと日本の双方で処罰の対象になると警告

現地で暮らす日本人からは

「児童買春のあっせんや案内など観光客を手引きする日本人在住者を取り締まらなければ根本的な解決につながらない」

日本人観光客らを売春施設へ案内する“児童買春ツアー”を行う日本人在住者が・・・

現地の事情に詳しい男性

若い男女や家族連れがコーヒーなどをたしなんでいるモダンな内装がオシャレなカフェで

「このカフェを経営しているオーナーが敷地の奥で売春を行うゲストハウスを運営しています。オーナーのことを知っている人にアテンドしてもらわければ、普通の観光客は入れない」

「ビエンチャンに住んでいる日本人Kがここに日本人観光客を団体で連れてきていると聞いています。彼は“児童買春ツアー”で観光客から金を集め、その金で毎日のように売春施設に通っているそうです。ただ、最近は日本大使館なども児童買春を警戒していますから、郊外へ引っ越して目立たないように生活しているみたいです」

・・・売るほうは罪に問われやすいが

買うほうは・・・

買うほうもキッチリ罪に問わないと

自国内では法の整備etc・・・

他国は・・・一応ラオスは児童買春は違法

でも現実は・・・

警察などでも手が回らない・司法関係の不正etc

もう、業界関係者・銭の還流先・お客の顔をネットでサらす？

いくら法整備がアっても

それが実際に、なされないと

各家庭、社会etcでの

チョットした？意識の持ち方・・・

このチョットした？意識が・・・

今日は～

ザミア プミラ/Zamia pumila

前回の続き

なんせ画を整理してないんで

で古いハッパうを切った

で

第３の頭についた葉っぱが１つだけ

この頭を維持したいんで

このハッパは残す

切っても大丈夫？かもしれないけど・・・

明日からはじまる、中国の阿鼻叫喚?

 中国経済の息の根が止まる？社会保険料の強制取り立てで中小零細は倒産ラッシュか

破綻寸前の社会保障制度の強化か、民営経済圧縮が狙いか

社会保険料の強制中国で中小零細企業、個人経営者らに対する

社会保険料の取り立てが9/1から徹底される

中国では五険一金（養老保険、医療保険　労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金）などの社会保障制度が導入されており

このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90％以上とほぼ全民保険加入状態

だが、実のところ最近の中国経済の低迷や

地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で

保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている

で

2025/8/1人民最高法院（最高裁）

社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表

それによれば

たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても

それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できる

つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても

企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず

労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する

だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出した

労働者の社会保障を強化する政策ということになるが

これが中国の一般庶民、労働者側から大きな反発を受けている

これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり

結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が・・・

中国の社会保険料は雇用主と労働者（被保険者）がそれぞれ決められた割合を支払う

たとえば養老保険は賃金の16％の保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8％を支払う

それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立て運用され

15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金（養老金）が支払われる

医療保険は賃金の7.5％前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2％を納める

失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7％前後、労働者側が0.3％

そんなふうに五険一金を全部納めると

企業・雇主側の負担は賃金の30～42％、労働者は給与の10％あまりの社会保険料

上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費に

労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元

つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元、労働者の手取りは8300元

そして

社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元

それより低い給与でも企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない

これは企業にとっても労働者にとっても、かなり重い負担

それで企業と労働者は非公式の労使契約を結び賃金を低く抑え、現金で別の名目の手当て、例えば携帯電話代や交通費などとして現金で支払う工夫をする

また労働者と企業が給与増額の代わりに社会保障を放棄するという約束を水面下で行う

こうしたやり方は社会保障制度のグレーゾーンとして見逃されており、それによって何とか生き残っている中小零細企業も多い

だが9/1以降は、こうしたグレーゾーンを見逃さない

ネットのSNS上の投稿をみると

「全民社会保障が正しいかどうかって？　もちろん正しいさ、どんな社会も全面的で広範にカバーする社会保障システムを必要としている

だけど、全民強制社会保障を“今”導入するのが正しいかと問われれば、私は答えることができない

なぜなら、集めたお金が広く、普遍的に、公平に、国民の基本的な社会保障に使われるかどうかを確かめる方法がないからだ」

今年6月に国家審計署（会計監査署）が出した報告書

地方政府が社会保険用にプールされている基金を

負債や財政補填に流用しているケースがいくつも発覚

審計署が25省の企業・従業員、体制内事業機関職員、農村居民のための養老保険基金4.14兆元の資金について重点的に審査したところ

横領、不当支出、詐取などの問題が601.1億元分発覚

この600億元あまりの問題資金のうち、最も深刻なのは地方政府の横領で

少なくとも13省で、養老保険基金から406.26億元を横領

民生予算や公務員の賃金、国有企業債務の償還、政府プロジェクトの借金返済などに充てていた

また、一部の仲介業者と結託した養老金の詐取もいくつか明らかになっており

16省の90社の養老金仲介業者が

2009年～2024年の間に労働契約書や労働争議仲裁証明書を偽造

条件に合わない2万人以上を保険に加入させ、保険金を詐取していた

その中には戸籍上、1歳で就職し22歳で定年退職し、69万元の養老金を受け取ったという全くでたらめな詐取例も

こうした状況から社会保障基金の多くがすでに破綻寸前だという噂も

中国社会科学院の2019年のリポートでは中国の養老保険基金は2035年には底をつくという試算があった

こうした共産党体制下での社会保障基金に対する管理、運用への不信感が募っており、若い世代の中国人、民営零細企業の多くが社会保険料の支払いに消極的となっている

中国の人材派遣プラットフォーム企業、衆合雲科集団が6000企業に対して行った調査によれば

規定通り社会保険を納付している企業は28％だった

今回、中国が社会保障制度への加入を厳格化したのは

このままでは社会保障基金が破綻すると考えたからだろう

中国の社会保障資金運用の赤字は拡大し続けており、その赤字を中央政府が補填して何とか維持しているという

だがネット世論の多くは、社会保障システムがうまく運営されないのは

メディアを通じた世論監督もできず、第三者機関による公正で徹底した監査もできない体制のせいだと考えている

つまり民主的な選挙や三権分立や報道・言論の自由のないところで、公正で透明性のある社会保障基金の運営など絶対に無理

共産党体制であれば必ず社会保障基金は腐敗の温床となると・・・

あるネットユーザー

「（全民強制社会保障制度は）人民の福祉のためなのか、（使い込んだ社会保障基金の）穴埋めのためなのか

この新制度だけを見れば、これは新しい税金と同じだ

今回の全民強制社会保障の実施により、多くの企業が減給となり、羊（人民）は丸裸にされる

それでも多くの中小企業は生き残ることができず、失業した出稼ぎ者はいったいどうなるのか？

生き残った企業の雇用を守るために、労働者はさらに必死になって残業に励むだろう。（減給の上に残業増で）泣きっ面に蜂だ

もし大衆の福利のための社会保障制度を考えるなら、（こうした問題をカバーする）仕組みが必要なのだ」

もう一つの問題の本質は中国共産党体制において

民営企業、とくに中小零細企業、あるいは個人経営企業があまりにも軽視されている、ということにあるかもしれない

特に習近平体制になってから、国進民退とよばれる国有企業重視と民営企業圧縮の姿勢がはっきりしてきた

実は中国では中小民営企業こそが最も多くの雇用を生み出してきた

中国の労働人口は7.7億人

北京大学国家発展研究院の調査

中小・零細企業が支える雇用は約2.9億人

そのほとんどが自転車操業型の余裕のない経営

調査サンプルの48～49％が、零細企業で四半期ごとの売り上げは2.5万元程度

4割の零細企業は利益がなく、2割の零細企業は完全に赤字、2割が何とか収益をあげている状況

こうしたギリギリの中小零細企業は、ちょっとした環境の変化で倒産

9/1から全民強制社会保障制度が徹底されれば中小零細企業の倒産ラッシュ

そうなれば失業率はさらに上昇

たとえ企業側が倒産しなくとも、労働者に支払う賃金を下げざるを得ない状況に

結局、民衆が得られる可処分所得は下がり、消費の回復はさらに遠のき、中国経済はますます低迷すると・・・

・・・内需？

何それ・・・

「中国共産党が今回の政策を打ち出した目的は体制の維持であり、社会保障体制を破綻させないことだ

だが、そのために生活ぎりぎりの人民から社会保保険料を奪おうとすることは

卵を産む前の鶏を殺して卵をとるようなもので、この様子は王朝末期の様相だ」

「保険料率の引き下げや保険料基盤の改革を行わずに保険料面の拡大をし、企業や労働者の利益を犠牲にして年金の支給を保障するというのは矛盾している」

こんな声が・・・

今、上海株価は10年ぶりに高騰して、投資家たちの期待も高まっているようだが

中国経済の行方には明るい材料はない

一方

中国株上昇に弾み、個人投資家参入を期待

家計預金3300兆円に熱視線

中国株式相場が上昇する中、個人投資家の参入が今後の株高に弾みをつけるとの期待が高まっている

莫大（ばくだい）な家計の貯蓄が次なる上昇局面を支えると・・・

代表的な株価指数であるＣＳＩ300指数は８月に入って10％上昇し、世界でも有数のパフォーマンス

流動性の高まりが背景にあるが、ヘッジファンドが市場で積極的に動く一方

個人投資家による株式や株式ファンドへの資金シフトはまだ始まったばかりだと、アナリストらは分析

中国の家計預金は７月に160兆9000億元（約￥3300兆）と６月の過去最高から0.7％減少

投資家が資金を動かし始めたことを示唆した

ＪＰモルガン・チェースは、2025/７から来年末までに約＄3500億（約￥51兆4600億）の貯蓄が新たに株式市場に流入

株価を20％余り押し上げる可能性があると予測

潤沢な貯蓄は、米ウォール街の銀行が中国株の目標価格を引き上げる要因の一つにもなっている

業績不振や経済の先行き不透明感といった懸念をものともせず続くこの上昇が、なお上値余地を残しているとの期待感が高まっている

ゴールドマン・サックスのストラテジスト

家計の過剰貯蓄を理由にＣＳＩ300の目標を引き上げ、今後12カ月で約10％の上昇を予想

ＨＳＢＣホールディングスも、貯蓄の規模を「非常にポジティブなカタリスト」になり得るとし、同国の主要２指数の目標値を引き上げた

貯蓄から株式への資金移動は、現時点ではまだ、さざ波に過ぎない

株式、ファンド、信託口座の流動性を示す非金融預金は７月に約２兆1000億元増加、２月以来の高水準となったが

過去10年間の季節的な平均をそれほど上回っていない。

それでも株式市場には「ＴＩＮＡ（there is no alternative＝ほかに選択肢はない）」という環境が追い風となる可能性がある

債券利回りは過去最低水準にあり、かつて中国人の富の源泉だった不動産市場は長期低迷から回復していない

ＢｏｆＡセキュリティーズの中国株担当チーフストラテジスト、ウィニー・ウー氏

「中国には投資対象が不足している」

「株式市場に明確な利益をもたらす効果があれば、人々はより多くの資金を投資するだろう」

・・・日本も税etcが高いと・・・

まさか中国が・・・

日本も云われるけど

よく革命が起こらないなあ～と

インドネシアのほうが・・・

中国に限らず

ドコも同じ

持ってる方は持ってる

今日は～

ザミア プミラ/Zamia pumila

６月の終わり

新芽がアがってるんで

これから剪定

コロナに翻弄されるコロナビール

2020/3/10 の記事

「祈りに力を与え、メシア（救世主）到来に備えるため

コロナビールを飲みなさい」

新型コロナウイルスの流行を受け、イスラエルのラビ（ユダヤ教の宗教指導者）たちがさまざまな珍助言をしている

パレスチナのイマーム（イスラム教の宗教指導者）やキリスト教の指導者と同様

ユダヤ教のラビたちもイスラエル保健省が示す新型コロナウイルス対策の指針に従うよう信者たちの説得に努めている

だが中には科学的根拠のない助言を発したり

新型コロナウイルスの起源について事実無根のゼノフォビア（外国人嫌悪）的言説を広めたりするラビも

ユダヤ超正統派のラビの一人、シムチャ・ハレビ・アシュラグ（Simcha Halevi Ashlag）師

ソーシャルメディアに投稿した動画の中で

「祈り、アルコール飲料を飲むとき、祈る者たちはより強くなる」

メキシコ産のコロナビールを飲むよう信者たちに促した

自ら検疫下にある正統派のテレビ伝道師、ザミル・コーエン（Zamir Cohen）師

「このウイルスは、非ユダヤ教徒は何でも食するという事実の結果だ」

新型コロナウイルスは中国で食用に売買されていた動物を起源としているとの考えが念頭に？

超正統派のロン・チャヤ（Ron Chaya）師

「メシア到来の前兆のすべてはここにあり

無関心であり続けることは悲劇を招くだろう」

信者たちにメシア到来に備えるように呼び掛けた

正統派の著名なラビ、シュロモ・アビネリ（Shlomo Aviner）師

病気になったと思う人が取るべき最善の行動は

「医者にかかること」

大規模集会を制限するようにという保健省の勧告を広めるために

ラジオを通じた礼拝参加を例外的に許可したラビも

同国のラビの最高位であるチーフラビのデビッド・ラウ（David Lau）師

「保健省の指示に従うことは宗教上の義務だ」

一方

コロナビール「今は買わない」

2020/2/29日 の記事

米国のビール愛飲家737人を対象に実施した広告代理店5W Public Relationsの世論調査

「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38％

これを受けてツイッター（Twitter）では28日

「38% of Americans」がトレンド入り

同社の創業者で最高経営責任者（CEO）のロン・トロシアン（Ronn Torossian）氏

「コロナウイルスが原因でコロナビールが苦戦しているのは間違いない」

「コロナビール側は、新型ウイルスとビール会社は関係がないと消費者は分かっていると主張しているが

コロナのブランドにとっては最悪の事態だ」

「世界中の人々の命を奪っているウイルスとつながりを持ちたいブランドなどあるはずもない」

英調査会社ユーガブ（YouGov）も

インターネット検索で

「コロナ　ビール　ウイルス」など、コロナビールの評判を傷つけるような言葉が増加しているとの調査結果を発表

メキシコ生まれのコロナビールは、酒類販売大手コンステレーション・ブランズ（Constellation Brands）が販売している

・・・西欧でも語呂合わせ

ってあるんだ・・・驚くのはワタスだけ？

今日も～

フイロデンドロン セローム/Pilodendron selooum

画は７月はじめ

ハッパが４枚に

相かわらず小ぶりなハッパ

ういヤツじゃ

イスラエルの分断 超正統派ユダヤ教徒vs兵役義務者

パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市への大規模攻撃を実行するため、軍が同市郊外に展開する中

イスラエルはこの軍事作戦に参加する数万人の予備役を招集している

イスラエルのネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスの最後の拠点の一つと評したガザ市の制圧と占領には

６万人の予備役の追加投入に加え、２万人の兵役延長が必要となる

2025/8/20イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官

大規模作戦の第１段階として軍がすでにガザ市郊外に展開していると発表

～

２年近く続く戦闘で次の大規模作戦が迫る中、戦闘終結の見通しは立っていない

ＩＤＦのエヤル・ザミール参謀総長は、多くの兵士がガザでの戦闘に何度も招集されており

兵士への負担が増していると警告

ザミール氏は今月、治安会議で

軍が消耗し燃え尽き症候群に直面していると訴えたが

ネタニヤフ氏と連立政権が新たな戦闘計画を推し進める中でザミール氏の懸念は退けられた

ヘブライ大学アガム研究所の新たな調査

イスラエル軍が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている

兵士の約４０％は兵役への意欲がわずかに、あるいは大幅に低下している

意欲が向上した兵士は１３％にとどまった

世論調査では国民の圧倒的多数が戦闘の終結を支持していることが何度も示されており、軍は兵力の限界に直面する可能性がある

軍の指導者らは、政府に対し超正統派ユダヤ教徒の男性を徴兵するよう求めている

しかし超正統派ユダヤ教徒の大多数は兵役を拒否

政府はこの要求に応じて兵役義務の広範な免除を推進している

・・・ユダヤ教神学校生徒の兵役免除を定める法案起草が進んでいない

ってのが現状みたい

戦時中に繰り広げられるこうした政治的議論は多くの兵役義務者の怒りをかき立てている

治安閣議が新たな作戦を承認した後

小規模な予備役組織は兵士らに対し兵役命令を拒否するよう改めて呼びかけた

ＩＤＦは召集に応じない予備役の数や割合を公表していない

・・・超正統派ユダヤ教徒？（人殺しを肯定してるので、一部ではユダヤ教徒でないとも）は

一般のイスラエル人から

何んと言われるかワかった上で兵役拒否

一般のイスラエル人の怒りは・・・

超正統派ユダヤ教徒？は出生率が高い

先々、国民の大多数が超正統派ユダヤ教徒？になった時

イスラエル軍は・・・

ってより

男はゼニを稼がない・・・って超正統派ユダヤ教徒？

が増えたら

国が立ちいかなくなる？

今日は～

スズラン/Convallaria majalis var keiskei

５月のはじめ

ちょっと近影

これだけ近づくと

ハッパより低め？同程度？

の高さの花がワかる

医は算術？

未承認がん遺伝子治療に措置命令

2025/8/22厚生労働省と環境省

がんの自由診療などを手がける医療法人社団DAP北青山D.CLINIC（東京都渋谷区）の阿保義久院長に

遺伝子改変した動植物が拡散することを防ぐカルタヘナ法に基づく措置命令

同法に基づく自由診療への措置命令は初めて

同クリニックは、同法に基づく必要な承認を受けずに

進行末期がん患者らに対して

がん遺伝子治療（CDC6shRNA治療）と称する、遺伝子組み換え生物を使った製剤の治療を行っていた

患者への同意文書では

がん細胞に特異的に発生するCDC6というたんぱくを消去するための遺伝子を投与する

などと記載していた

両省は措置命令で

適切な方法で製剤を不活化させて廃棄したうえで報告し

再発防止のため法令順守を徹底するよう求めた

両省の聞き取りに対し、同クリニック

治療を2009年以降3000件以上実施し、被害の報告はないと答えたという

同法の施行は04年で、当初から違法状態だったことになる

厚労省によると、この治療の有効性や安全性について科学的根拠は確認されていない

治療に使っていた製剤は中国から阿保院長が個人輸入し、注射で患者に投与していたという

同クリニックはホームページでこの治療を一時停止

改めて同法に基づく申請をすると説明

・・・儲かる医療

というと美容整形・・・ってのがデフォ

これは患者が望んで？受けてるんで・・・

でも

コレは？

どういう確信でコレをしてたのか？

改めて同法に基づく申請をする・・・って

デキるの？

有効性を証明するのに、どれだけの手間、銭がカカるのか？

・・・

ってより、この先生

そんな確信・・・あるのか？

今日は～

しだ？

2022にホウライシダにくっついてきたコ

なんか気になって、お世話

今はハイドロもどき仕様

で最近、見たことあるぞ・・・

昔、お世話したオニヤブソテツ/Cyrtomium falcatum？

かわワかんないけど

ヤブソテツは、ほぼ確定

2022時点では１株だったけど

後に２つに分けた

で

今、もう１株あるのよね～

さてさてド～なる？

トラさん、神の手だしはウザイ・・・って

 トランプ流中国モデルの影、企業に異例の介入－揺らぐ自由市場

半導体メーカーに上納金モデル、インテル株取得で筆頭株主にも

トランプ政権はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）に

中国向けの輸出を認める見返りとして、売上高の15％を米政府に納めさせるという仕組みを導入

直近では、米政府がインテルの株式の10％を取得

同社の筆頭株主となる可能性も浮上

前月には、米国防総省が知名度の低いレアアース採掘会社ＭＰマテリアルズの優先株$４億（約￥590億）相当を取得することを決めた

トランプ政権によるこうした一連の動きは、ウォール街およびワシントンの政策関係者の間で驚きをもって受け止められており

数十年にわたるキャリアの中でも目にしたことがない異例の措置との声が

成功すれば、民間投資家や確定拠出型年金401ｋプラン加入者に恩恵が及び

安全保障の面で中国への優位性を一段と高める可能性がある

一方で、リスクの高い賭けでもあり、最終的に納税者に損失が発生

市場を予測不可能な形で歪めることにも・・・

ポートフォリオ・ウェルス・アドバイザーズのリー・マンソン最高投資責任者（ＣＩＯ）

「単に海外に販売するのに米政府への支払いを大統領から命じられるセクターが次々と出てくるのではないかと懸念している」

「これが一体どこで終わるのか

中国市場に関与し、先端技術の知的財産を有する企業にどう投資すべきか全く分からない」

トランプ政権はこの他、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、政府が黄金株を確保

これによりＵＳスチールの決定に関して、トランプ氏が個人的に関与できる権限を得た

これらの事例はいずれも、政権が勝者と敗者を選別する構図を生み出しており

資本の自由な流れを損なうリスクがある

米国の自由市場経済において、政府が企業の株式を取得することは通常ない

例外はある。例えば2008－09年の世界的な金融危機時には、シティグループや、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といった米主要企業を政府が支援

インテルは目下、業績が低迷しているものの、差し迫った経営破綻の危機にはない

そのため、こうした直接介入政策に伴うリスクは何かとの問いに対して

投資家や議員、国家安全保障の専門家からは不確実性や未踏の領」といった表現が繰り返し聞かれた

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員

「これは米国では見られなかった国家主導の政策であり

中国モデルが米政府内に浸透しつつあるようなものだ」

トランプ氏が進める企業への介入政策はある意味、１期目で展開した国家の経済ツールを進化したものとも言えそうだ

第１期には長年使用されてこなかった貿易措置を引っ張りだし

通商法301条に基づく中国への追加関税を導入

通商拡大法232条に基づき、鉄鋼などへの追加関税も発動

これらの政策は市場に動揺をもたらし、支持を得たわけではなかったが

トランプ氏の支持者らの間では中国などの外国製品が米市場に大量に流れ込むのを抑制したとして評価する声も出ていた

カーネギー国際平和財団の米国家政策プログラムで客員研究員を務めるピーター・ハレル氏

「関税や輸出手数料、ＭＰマテリアルズとの取引といった大きな経済問題について

トランプ氏は１期目にはなかったようなやり方で法的限界に挑む構えだ」

・・・いわゆる自律的？な経済システムをイジる

神の見えざる手を・・・

政府主導でドコまでヤるか

すでに、かつて一番成功した社会主義と云われた日本を超えてると・・・

強引とも見えるヤりかたは習さんにセマるかも・・・

民草には自己責任を強いて医療とか社会保障がボロボロに

で、ありながら・・・

そういや中国共産党も本来、社会保障の充実は責務のハズ

だけど・・・

アメリカは階層社会が明確になってきたが

中国でも等しくあるべき人民も、明らかな階層が

なんかな～

今日も～

オウレンシダ/Dennstaedtia wilfordii

ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia

画は５月はじめ
いいですね～

もっと増えないかと・・・

ラショモンカズラと共演

今もあるけど

例年より小さい