ビザ厳格化から見える・・・

￥3000万の壁、真面目な外国人が絶望

小野田紀美・外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣

「『厳格化しすぎじゃないか』という声もあるが、『まだまだ甘いぞ』というお叱りの声もある」

約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身のビスタさん(仮名・35歳)

「在留資格の要件が厳しくなったことで、ネパールやインドの人が経営するレストランの90％は、’28年までに消えるんじゃないでしょうか

￥1000前後で本場のカレーが食べられる店は、多分なくなります」

彼は今、在留資格の経営・管理取得の新たな要件となる資本金￥3000万の壁に直面している

日本で事業を営む外国人経営者に必要な経営・管理の許可基準が厳格化されたのは、昨年10月

省令改正により、資本金の要件がこれまでの￥500万から￥3000万へと6倍引き上げられた

常勤の日本人か永住者などの雇用と、申請者か従業員に一定の日本語能力も求められる

改正から3年間の猶予期間が設けられているが、’28/10以降の在留資格更新には、原則として新たな要件を満たさなければならない

経営・管理の厳格化は、活動実態のないペーパーカンパニーに代表される不正の防止が狙い

だが現状では、これまで地道に働いてきた小規模な飲食店や小売店の経営者らが、廃業や不本意な帰国に追い込まれつつある

ビスタさんも経営していたカレー店を今年4月末で閉店せざるを得なかった

現在は、知り合いの永住者が営むレストランの経営に、役員として携わっている

在留資格は経営・管理のままだが、「次の更新で在留期間3年を取得できなければ帰国するしかない」と諦め顔だ

「資本金が￥500万の1.5倍ぐらいになるなら、まだ何とかなります

でも、￥3000万は無理

永住者ではない外国人は銀行から簡単にお金を借りられないし、あと￥2500万も用意するなんてできません」

入管法の改正によって、10月から在留資格変更と期間更新の手数料も大幅に引き上げられるため、負担はさらに重くなる

現在の在留資格変更と期間更新の手数料は、一律￥6000(オンライン申請5500)

10月からは在留期間に応じ、1年の場合は￥3万3000(同￥2万7000)、3年以上5年未満は￥6万4000(同￥5万6000)、5年以上は￥7万5000(同￥6万5000)などになる

永住許可の手数料は、￥1万から￥20万に上がる

「1年更新しようとすると手数料はいきなり5倍以上になる

私の場合は、妻と子どもの分を合わせて￥9万9000

行政書士の先生にお願いする費用を含めると￥20万近くかかります」

出入国在留管理庁によると、在留許可手数料の額は〈審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国の同種の手数料額、今後の物価上昇への対応などを総合的に勘案して定めた〉と

「私たち外国人も、年間￥80万から￥100万の税金や社会保険料を納めているんです

真面目に働く外国人がいなくなれば、その分、日本の税収は減ります」

「政府から『もう日本から出て行って』と言われているのと同じ」

「今、私の娘は4歳です。日本で生まれて、日本の生活しか知らない

幼稚園の友達と一緒に、日本の小学校に行くのを楽しみにしています

政府には、日本の将来の働き手として、外国人の子どもたちも同じに見てほしい。それが私たちの声です」

今、在留外国人の間では、日本に対する不信感が急速に広がっている

「政府の狙いは悪質な外国人の排除のはずです

でも、穴だらけの厳格化で割を食っているのは、真面目な事業者ばかり

周りの外国人たちは『日本はどうなってしまったのか』と嘆いています」

日本に暮らして33年、日本国籍を取得して15年になるスリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさん(仮名・56歳)

彼の店は外国人の来店も多く、日本に在留するさまざまな国の人々の切実な声を耳にするという

ラトナーヤカさんが特に強い懸念を抱くのは、一律の厳格化が

「移住目的のペーパーカンパニーをかえって有利にさせている」

「資本金￥3000万を用意できないスリランカ人は廃業に追い込まれ、資金力のある中国人などは何食わぬ顔ですり抜けています

僕の店の近くでは、中国人がビルを丸ごと買い取って、空っぽのまま遊ばせている

中華料理店が多いエリアでは、中国資本が小さな店を買い叩き、中国人経営者の在留資格を変更させて従業員として雇っています

結果的に、政府が中国人の在留を後押しする格好になっている

僕の周りの外国人はそう見ています」

ラトナーヤカさんは1993年、留学をきっかけに日本に移り住んだ

「地域のお年寄りに孫のようにかわいがってもらった

自分は日本に育てられたと思っている」

だからこそ、日本社会の変容に戸惑わずにはいられない

「去年の選挙で『日本人ファースト』という言葉が使われだしてから、社会の目が一気に変わりました

外国人に対して温かかった世間が、今はすべての外国人に『何かやらかすんじゃないか』と疑いの目を向ける

『日本は我々をよそ者扱いするような国じゃなかったのに』と、みんなが失望しています」

今、ラトナーヤカさんは、追い出されたという思いで帰国したスリランカ人が日本に恨みを持つことを恐れている

そうなれば、スリランカの人々が長年抱いてきた親日的な感情が失われかねないからだ

「スリランカだけでなく、東南アジアの他の国も同じだと思います

外国人政策によって、日本が世界で信頼を失うのはどうなのかと、僕は日本社会に問いかけたいです」

出入国在留管理庁は8月、外国人の永住許可要件に関するガイドライン改定案も公表

年収や年金の見込み額を日本人と同等水準以上とする内容に、永住が限りなく遠のくと懸念の声が

失望感や憤りを募らせる外国人たちをよそに

「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」として“厳格化”を急速に推し進める日本政府

外国人の在留資格に関する手続きをサポートする行政書士の西山健二さん

現政権の政策を「あまりにも短絡的で、品がない。単なる人気取りに過ぎない」

「在留資格『経営・管理』に関して言うと、日本はこれまでずっと、外国人の起業に対して『ウェルカム』の姿勢をとってきました

猶予期間を設けるなど、起業しやすいように要件を緩和していたわけです

それを180度転換し、在留中の人にも一律で資本金￥3000万を求めるのは筋が通りません

そもそも、資本金を￥500用意するのだって大変なわけで、『見せ金』で会社を作る人は一定数いました

金額を￥3000万に跳ね上げたところで、悪しき例を排除できるのか

実効性には非常に疑問を感じています」

西山さんは在留手続きの手数料改定についても「理不尽さ」を指摘する。

「たとえば在留期間の1年更新を3万3000円などとしていますが、期間で区切るのはナンセンス

在留資格で分けるべきです。

『特定技能』や『技能実習』の外国人の多くは、最低賃金で働いています

たとえば3年更新￥6万4000の手数料は、彼らにとっては高額

会社が一旦は負担するにしても、その分を給料に反映させるので、結局は本人が不利益を被ることになるんです

専門的な知識や技術を持つ外国人が取得する『技術・人文知識・国際業務』(技人国)という在留資格がありますが、在留手続きの手数料は同じです

最低賃金で働く人が、いわゆるホワイトカラーと同等の負担を強いられるというのは、どう考えても理不尽じゃないでしょうか」

実は「技人国」の在留資格で働く外国人の中にも、手数料の引き上げに苦しむ人がいる

「『技人国』は本来、大卒などの専門人材が頭を使って働くための在留資格です

しかし実際には、技術系の名目で入国しながら過酷な現場労働や単純労働をしている外国人が相当数いて、『エセ技人国』として問題になっている

責任の所在は、外国人自身よりも、在留資格に該当しない仕事であることを本人に告げずに雇用する日本の雇用主にあることが多いんです

国は表面的な要件を厳しくする前に、現場の実態把握に努めるべきでしょう」

さらに問題なのは、外国人の労働者を守りきれない制度の歪み

「『特定技能』や『技能実習』の場合、悪質な雇用主に嫌気が差して仕事を辞めたり、倒産などで職を失ったりする外国人は少なくありません

就労が認められた在留資格で入国しているのに就職先が決まらず3ヵ月が経過すると、在留資格の取り消し対象になり得ます

生きるために隠れてアルバイトなどをすれば違法な資格外活動になり、更新時に発覚して不法滞在へ追い込まれていく

外国人労働者の受け入れ制度の不備、雇用主や労働環境の問題をそのままにし、手数料の引き上げなどで外国人ばかりを締めつける

悪質な雇用主と同じ立場に立っていると外国人に感じさせるような、国の品のない姿勢が最も問題だと思います」

外国人政策の厳格化が報じられるたび、ネット上では「よくやった」「当然だ」と歓迎の声が上がる

だが、介護現場や外食産業など、人手不足の現場はすでに外国人がいなければ回らないのが現実

実態を無視して彼らを追い出せば、遠くない将来、介護システムは崩壊し、牛丼を1000円で食べることもできなくなるかもしれない

「政府自らが世論の排外感情を煽り、政策として利用している」

「人手不足で介護や外食の現場が回らなくなってから、『また外国人を呼ぼう』と厳格化した政策を撤回するつもりでしょうか

実態に基づく中長期的な視野に立った対策を講じていかなければ、日本は世界中から見限られることになるかもしれません」

・・・￥3000あればOK？

銭さえあれば・・・

ペーパーカンパニーetcの排除なら

営業実態の証明？報告書？etcの提出義務化とか

やりようはアるのでは？

お役人様は忙しくてヤってらんない？

センセイも、お役人様も

とりあえず民受けしそうなコトを泥縄で・・・

上っ面だけ、作りこみが・・・

外国人の手が無いと回らない現場は無視

コマったら、特別法？とかで・・・

めんどくさくなる、ゴチャゴチャした外国人関連の法律に

軽薄なサナエさんや神谷さんが受ける今の世情を・・・

なんか人気とりの宣伝に奔ってるサナエさん

モノゴトを深く考えない愚民化？を、さらに・・・

今日は～

ヤマオダマキ

５月はじめ
さるトコ

いろんなタイプがある

このコは、非常にタイプ

タイミングが合えば種を・・・

ウチに入いってるコと似てる

中国の特殊サギ？・・・やっぱ

上海市長寧区に住む張（ジャン）さんによると、日本に留学している

息子が半月の間に2度も帰国し、悩んだ様子で58万元（約￥1300万）を集めて指定された口座に振り込んでほしいと依頼してきた

何のための金なのか尋ねても、話そうとしなかった

「誰かに洗脳されたのではないか」と思った張さん夫婦は警察に相談

警察官が自宅にやってきても、息子は黙り込んだり、「何でもない」と言ってはぐらかしたりした

それでも警察官がしつこく質問すると、息子は動揺し、家族に「あなたたちは僕を助けられない」と言って家を飛び出したという

その後、息子は説得されて家に戻った

警察官は家族にいったん席を外してもらって息子と2人きりで話をした

「日本で買春などの行為をしたのではないか」と尋ねられると、息子はこれ否定

続いて「自分はしていない。でも、知らないうちに誰かの手助けをしてしまった可能性がある…」

詳しく話を聞くと、息子は日本で海外の政府職員を名乗る人物から電話を受け、「あなたは間接的に売春事件に関係している」などと告げられた

続いて中国国内の警察官や検察官を名乗る人物が相次いで連絡してきて

「罪は決して軽くない」

指定された銀行口座に58万元の保証金を振り込めば容疑を晴らすことができるなどと言った

政府や公的機関を名乗る人物からの電話を受けたことで、世間知らずの息子はすっかり信じ込んでしまったというが、もちろんこれは詐欺だった

警察官は息子に、これが詐欺の手口であることを根気強く説明し、息子はようやく納得

スマートフォンにダウンロードさせられたアプリなどを消去し、電話番号も変更したと

警察

「公安・検察・司法機関を名乗って送金を要求したり、口座番号やパスワード、認証コードを求めたりするのはいずれも詐欺である。このような場合は直ちに電話を切り、現地の警察に連絡してほしい」

中国のネットユーザー

「素直すぎるだろ（笑）」「海外留学までしているのに、ここまで世間知らずなのか？」「勉強はできてもおバカなんだな」

「何もしていないなら、なぜそこまで怖がる？」「彼は間違いなく、何かやってるな」「こんなの普通は引っかからない。何かやましいことでもあるんじゃないのか」

・・・なんか

おそらく、同じ拠点で日本向けetcもヤってんだろうな～

今日は～

シクラメン

５月

狂い咲き

ハッパもいい状態

このママ夏を・・・と思ってたが

先日、地上部は枯れた

それもツボミを残して

ツボミは即撤去

米国債への投資を削減・ノルウェー政府系ファンド

2024/9/4 ロイター

ノルウェー政府系ファンドの運用機関が、リターン改善に向けた債券投資の幅広い見直しの一環として

米国債への投資を大幅に削減する案を​提示

今週公表された書簡で明らかになった。

書簡によると＄2兆3000億規模の政‌府年金基金を運用するノルウェー中央銀行の投資管理部門（ＮＢＩＭ）は

債券ベンチマークインデックスでの国債ウエートを現在の70％⇒50％に引き下げることを提言

最大の保有資産である米国債​が最も大きく削減される

ロイターの試算によると、６月末時点で約＄2150億となってい​る米国債保有は変更により＄800億近く削減される

ノルウェー政府⁠系ファンドは、世界の全上場企業の平均1.5％を保有している

債券投資​戦略に関するノルウェー財務省からの質問に応じて提案は示された

ＮＢＩＭは財務省の回答を待​つとした上で

市場への影響と取引コストを抑えるため、いかなる変更も段階的に実施する

「国債比率50％は、金融市場が混乱する局面を含め流動性ニーズを満たすのに十分」

フ​ァンドは別の書簡で

非上場資産への投資拡大を検討することも提案

これ​は少数の米ハイテク企業の株価が急騰する中、株式ポートフォリオで高まっている集中リ‌スクを低⁠減する狙いもある

現在の運用方針の下で同ファンドは非上場の不動産や再生可能エネルギー資産を保有できるが、非上場投資の比率は同種のファンドと比べて低い

ＮＢＩＭによると、債券インデックスの最大の変更は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）な​ど国債以外の債券への​投資を拡大するこ⁠と

これにより分散やリスクプレミアムへの対応を進める

ＮＢＩＭの広報担当者

米ドル全体のエクスポージャーは約50％で変わら​ないとした上で

「変わるのは＄資産の構成だ」

提案により債券インデックスの米国債ウエートは34.1％⇒21.9％に低下

€圏債券への配分は16.8％⇒14.1％へ低下

日本国債への配分は4.6％⇒7.4％に上昇

英国への配分は4.2％で変わらない

⁠これら​の変更によりインデックスが市場全体の構成比に​より近づくとしている

米国債のエクスポージャーは低下する一方

国債以外の米債券への配分は16.2％⇒27.6％に拡大​

これにより債券インデックスでの米＄のウエートは52.9％⇒52.5％へとわずかに低下

・・・＄離れの・・・？

最近の日本国債の金利上昇を見て？

€債建は増やしても・・・な気が

ところでブツへの投資はないのね

今日も～

ツマグロヒョウモンのサナギ

５月だけど、サナギ化は今も続いてる

近くにあったアゲハ用のサンショウで

AIの監督・制御は・・・

2026/9/4ロイター

開発中の人工知能（ＡＩ）エージェントが結託してサイバー攻撃をした米オープンＡＩ

2026/5ドイツのウェブサイトが標的

ＡＩ安全性を扱う非営利団体ナイチンゲールの最高経営責任者（ＣＥＯ）シドニ​ー・フォン・アークス氏や、クオンツ・トレーダーからＡＩ研究者⁠に転じたコーマック・スレイド・バード氏らの研究者グループ

ロイターに提供​した報告書による

ＡＩエージェント群がテスト環境を抜け出し

ドイツのプログラマ​ー向けウィキサイトＤｓｅＷｉｋｉを乗っ取り、他のＡＩエージェント同士が情報交換する掲示板に変えた

エージェントたちは、制限の回避方法、タスクの近道、発覚を免れるための工作などを互いに共有

オープンＡＩの幹部らは数週間前にこの事案を把握したが、​ハギング・フェイス侵入事案への対応に追われていたこともあり公表せずにいた

ドイツの⁠事案についてオープンＡＩの一部調査担当者が精査したいと考えたが、法務顧問を含む社内の他の関係者からの抵抗に遭ったと

オープンＡＩはモデル監視の強化を約束し、先月には安全対策を追加するためモデル訓練の一部を一時停止

ドイツの事案を​ふせていたことは、同​社の監督体制に対⁠する疑問を再燃させる可能性がある

オープンＡＩの広報担当者

「レビューする機会がなかった報告書の主張や結論に対して、意味のある​回答をすることはできない」

「ロイターと報告​書の著者は、⁠われわれのアクセス要請を拒否した。公表後、内容を慎重に検討し、必要な次の措置を講じる」

「われわれの法務チームが事案の調査を妨げたとの主張は事実ではな⁠い」​

・・・おそらくオープンAIだけでなく・・・

AIを監督・制御etcできるのか？

まあムリなような

だからAI開発企業・そのユーザー・政府etcがAI開発の抑制etcを言い出したのでは

中国はイケイケなんだろうけど

独自の檻に入れた状態でマトモな開発が？

それで賢くなってくAIを監督・制御できるとは・・・

もしかしたらAIが中国共産党に対する革命を・・・

今日は～

デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii

５月はじめ

花芽

今年は他にもチラホラ

問題は花を撮ったっけ？

整理しなくちゃ・・・

情報が飛び交う・・・

個人情報窃盗サービスのNexusがアメリカとカナダの人々の

運転免許証1億5300万枚以上のデジタルスキャン画像をダークウェブ上で販売

Nexusはアメリカのルイジアナ州に拠点を置く本人確認サービス企業が収集した画像を盗用している可能性が示唆されており

テクノロジーメディア・Ars Technicaの上級セキュリティ編集者であるダン・グッディン氏

「レンタカーを借りた数時間後に、私の運転免許証が売りに出されていた」

FBI Probes Service Selling 153M+ Drivers Licenses – Krebs on Security

https://krebsonsecurity.com/2026/09/fbi-probes-service-selling-153m-drivers-licenses/

I rented a car, and within hours, my driver's license was for sale - Ars Technica

https://arstechnica.com/security/2026/09/my-drivers-license-is-one-of-153-million-for-sale-on-a-new-dark-website/

ブライアン・クレブス氏が運営する独立系のサイバーセキュリティメディアであるKrebs On Security

ロシアのサイバー犯罪フォーラムであるExploitのユーザーが

北米地域に住む1億7000万人以上の身分証明書のデジタルスキャン画像を提供するNexusという個人情報窃盗サービスを宣伝していると

情報提供者から自身の運転免許証がExploit上で無料サンプルとして公開されていると伝えられたそう

クレブス氏が確認したところ同氏の運転免許証には6つの画像ファイルが含まれており

その内訳は運転免許証の表面と裏面を写した写真が3枚、運転免許証のスキャン画像・赤外線写真・紫外線写真がそれぞれ1枚づつ

画像にはタイムスタンプが付与されており、クレブス氏の運転免許証のスキャン画像に記録されているタイムスタンプは「同氏が家族の葬儀に出席するためにアメリカ中西部へ飛行機で向かった日付」

Nexusは運転免許証を1億5300万枚以上、身分証明書を1000万枚以上、旅行書類や国際身分証明書を300万枚以上、医療カードを57万9000枚以上保有していると主張

Nexusでは検索パラメーターに何も入力せずに検索を実行すると

1ページ当たり約15件の個人情報が表示され、同様のページが約1150万ページ存在すると表示

Nexus上に存在するのは大部分がアメリカ人の身分証明書のスキャン画像で

「カナダ人の運転免許証」で検索すると、約110万件の検索結果が表示されたと

Nexusで販売されている身分証明書のスキャン画像には情報源が記されており

"CDL"と記載されているものは商用運転免許証(commercial drivers license)

"CAC"と記載されているものは政府機関の建物やセキュリティで保護された部屋への入室を許可する身分証明書である共通アクセスカード(Common Access Card)を示していると考えられる

Nexusはこれらの身分証明書のスキャン画像について

「大手本人確認会社の情報漏えいから入手したものである」と

この大手本人確認会社の顧客にはフォーチュン500にランクインする企業が複数含まれるそう

Nexusで入手可能な運転免許証のスキャン画像には、ピート・ヘグセス国防長官の運転免許証も含まれていることがKrebs On Securityにより確認されている

クレブス氏が10人以上の友人の運転免許証がNexusに保存されているかどうかを確認したところ

9人分の運転免許証が見つかったそう

この運転免許証に付与されているタイムスタンプの日付をそれぞれに確認したところ、全員がタイムスタンプが押された前後のタイミングで旅行していたことが明らかになった

クレブス氏は当初、データの流出元は空港関連だと考えていたそう

しかしNexusにはパスポートが含まれていません

協力者にタイムスタンプ前後の行動などを振り返ってもらった結果

Hertzでレンタカーを借りたという人が複数いたそう

クレブス氏は葬儀のためにアメリカ中西部に移動した際、母親と一緒にHertzでレンタカーを借りていたため、Nexusで母親の運転免許証も見つけられないかと検索

母親の運転免許証も発見

母親の運転免許証のタイムスタンプは、クレブス氏の運転免許証のタイムスタンプとわずか数秒しか違わなかったそうで、データの流出元の有力候補としてHertzが浮かび上がった

また、セキュリティ研究者のザック・エドワーズ氏の身分証明書もNexusで販売されていた

エドワーズ氏の身分証明書に付与されているタイムスタンプのタイミングで、同氏はセキュリティカンファレンスのDEFCONへ向かっていたそう

同氏はレンタカーは利用していないものの、薬局のPlanet13で身分証明書を提示した模様

Planet13は本人確認サービスプロバイダーのidscan.netと提携しており、idscan.netの顧客にはHertzも含まれていた

またidscan.netは本人確認サービスにおいて、赤外線と紫外線の両方で身分証明書をスキャンすると明かしています

これらの情報をベースに、クレブス氏はidscan.netに情報漏えいの可能性を通達

dscan.netはクレブス氏に対して、記事作成時点では調査中であるとだけ伝えたそう

なおダークウェブ上で1億5000万件超の運転免許証データが販売されていることは、記事作成時点で連邦捜査局(FBI)も認識しており、すでにこの事案について捜査を開始しています

Krebs On Securityがこの一件について報じたところ

Nexusのウェブサイトはダークウェブ上から消え、それまで利用できていたログインページは「このサービスは現在ご利用いただけません」と表示されるようになったそう

Ars Technicaのグッディン氏

「つい先日、有名なレンタカーサービスでSUVを借りたのですが、従業員が私の運転免許証をスキャンしてから数時間で、私の運転免許証の高解像度スキャン画像がダークウェブ上で販売されていました」

・・・ま、こんなもん

要は、使わない

今日は～

みかん　の花

うちだと、クロアゲハ、ナミアゲハが狙ってる

ウチのが、その為に買ってきた

冬越し、どうすんだよ・・・

信念の人？ 斎藤元彦

2026/8/21兵庫県市長会と町村会の会長・副会長6人が居並ぶ会議で、斎藤元彦知事に痛烈な直言が突きつけられた

発したのは町村会長の山名宗悟・神河町長

SNSやYouTubeで一方的な発信ばかりせず

自治体間のリアルな会議に出て、説明や協議を尽くすべきだ

相対する斎藤は時折うなずきながらも相手と目を合わせず、所在なげに手元のパソコンを触るのみ

その3日前の18日、兵庫県は県債発行に国の許可が必要な起債許可団体となったことを発表していた

収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、起債許可団体に転落する基準値18％を超える19.2％

現在の歳出規模が続けば2031年度に都道府県で初めて、財政破綻一歩手前の早期健全化団体に転落すると県は試算

対策として県は公債費負担適正化計画案を作成

2027年度から10年間、公共工事などへの投資を10％（年約￥200億）以上削減する方針

27日には斎藤自身が総務省へ出向き、同計画を提出したが

その前に、補助金やインフラ整備などで影響必至の市町に説明する場を設けた

　市町村側からは当然、口々に懸念の声が上がる

「事業の延期や廃止は慎重に判断してもらいたい」

「県政の成果は市町と一体で作っていくもの。早めの協議・相談をお願いしたい」

「30 分では十分な意見交換ができない。県民局単位で場を設定してほしい」

「政治家である知事自ら、積極的に国に対しても要望に行っていただきたい」

いずれも斎藤が独断専行で予算削減や事業廃止を進めることを警戒し、事前の対話を求めていた

県から十分な説明がないまま、先に投資削減10％の方針が決まったことに不信感があるからだ

そんな中で飛び出したのが、冒頭の直言だった

6人の市町長の発言が終わると

斎藤知事

「情報共有と意見交換、首長への説明をしっかりやっていくことが大事」

「私もできるだけ地域に行かせていただいたり、行事にも出させていただいたりしている

副知事の2人と各部長も含め、やはり県としていろんな場面に出させていただく

情報発信はリアルでやるのと同時に、多様な形でやることが今の時代の県民のニーズ。これからもしっかりやっていく」

一見無難な応答にも聞こえるが

実際は、突きつけられた指摘を真っ向から否定していた

自分は会議以外で地域に足を運んでいる

今後の地域説明は部下たち中心にやらせる

SNS発信をやめるつもりはない

批判や苦言を受けると感情的になり、指摘を頑なに認めず、意趣返しをしないと気が済まない

告発文書問題で元県民局長を「嘘八百、公務員失格」と非難した会見もそうだったが、一貫して変わらない斎藤知事

それを感じ取ったのか、会議の終了間際、高島崚輔・芦屋市長

（3年前に全国史上最年少の26歳で当選し、現在29歳で県市長会副会長を務める）「令和9年度の予算編成が今まさに始まっていると思いますが、影響が出そうなことは早めに教えてもらって協議したい

『決まりましたよ』と報道で知るみたいなことは、ぜひないように」

知事と市町長の公式な会議としては、全市町長が一堂に会する年2回の県・市町懇話会と、政令市の神戸を除く9カ所の県民局単位で知事が現地へ出向く地域づくり懇話会などがある

市町長たちがより重視するのは、地域固有の事情や具体的な課題を伝えられる地域づくり懇話会

ところが、その地域づくり懇話会は文書問題以降、ほぼ開かれていない

担当課によれば、斎藤知事の就任翌年の22年度と続く23年度は各7地域で開催したが24年度は文書問題発覚直後の4月に1地域（北播磨）で開いたのみ

斎藤知事の失職・再選を経た25年度も1地域（淡路）と激減

担当課

「県として開かないと決めたわけではなく、各市町と日程調整をしたが、結果的に合わなかった

今年度は早めに調整し、従来通りの開催数を目指す」

井戸敏三前知事時代も斎藤の就任当初と同様、年に7～8地域で開いていた

それがなぜ急に日程調整が困難になるのだろうか？

そこには担当課レベルを超え、知事本人や公務日程を決める秘書課の意向が働いている？

県民局と担当課が市町側と調整して候補日を絞っても、秘書課が「知事の都合がつかない」と・・・

というのも25年度はもう1地域、阪神北で開催がほぼ決まっていたのに「知事の日程の都合で急にキャンセルされた」という証言がある

開催予定日は今年1月15日だったという

その日に急な公務が入ったのかと県のホームページで知事の活動記録を確認すると、10時30分　地域活動団体新年互礼会のみ

あとは時間記載のない庁内打ち合わせ

調べると、この日は県連合婦人会の新年互礼会が神戸市内であり、斎藤も県議会議長とともに出席していた

滞在時間は1時間余りだった

この会は昨年も一昨年も同じ1月15日に開かれ、やはり斎藤と議長が出席している

毎年恒例の行事であり市町長らとの貴重な懇話会をドタキャンする?

県内のある市長は文書問題前後の斎藤知事 の変化を

「もともと現場を訪ねる『遠足』がお好きなので、文書問題以前は懇話会にもご機嫌で出席されて、こちらもそれなりに地域の課題を伝えられたんです

だけど今は年2回の市町懇以外、会う機会がまったくなくなった

知事選で22市長（が斎藤の対立候補の稲村和美元尼崎市長支持を表明した記者会見）の件があったでしょう。あれが大きなきっかけじゃないですか」

斎藤知事の遠足好きは、就任当初にワーケーション知事室と称して県内視察旅行をしていた頃から、今に至るまで変わらない

ただし、それは前県政から続く自治体間協議の枠組みや公的な会議ではなく

気の向くまま地域や店を訪ねて歓待され、自撮りや記念撮影をし、その模様を自分のSNSやYouTubeにアップする

わざわざ耳の痛い話をされる場に行きたくない

まして自分に反旗を翻した首長に会う必要などない？

斎藤知事が会わないのは市町長だけではない

県選出の国会議員も

以前は年3回上京し、県予算の内容や国への予算要望などを会派別に説明していたが、文書問題があった2024年は中止

再選後の25年には業務改革を理由に完全に廃止

これにより現在の深刻な県財政の悪化とその要因、再建計画や見通しなどを知事から国会議員に直接伝え、政府・与党や省庁と相談する機会が失われている

今年3月の記者会見でその点を問われた斎藤知事は平然としていた。    

「すでに東京事務所や県幹部が資料提供や説明を随時行っており、兵庫県の置かれている財政状況の厳しさはご理解いただいている」

国会議員や関係省庁に直接足を運ばないのかと念を押されると

「大事なのは、私が直接行くことだけではなく、さまざまな形で実情をお伝えして理解していただくこと

どなたが行くというより、内容をしっかり伝わるようにすることが大事だと思います

総務省からも部長級や課長級で多くの職員が（県庁へ）来ていただいており、兵庫県の財政運営についても関与されているわけですから、そういった意味でも実情を理解いただいている」

完全に丸投げ、他人任せ

27日の総務省への計画提出はさすがに自ら出向いたが、これは市町長との会議と同様、事後的な伝達、セレモニーに過ぎない

しかも、その際の説明は過去の負の遺産と前県政の不適切会計処理と他責を強調するものだった

そんな斎藤知事の性格をわかっている首長らは独自に動く

7/15日には、阪神間7市1町の首長が揃って上京し、県選出国会議員たちと意見交換

出席していた市長

「道路や補助金など個別の要望ではなく、市町に共通する制度の話がいろいろあるんですよ

たとえば、地域の人材確保や保育園などの運営にも影響する（国家公務員の）地域手当とか、部活動の地域移行の補助金がすごく使いにくいとか、ふるさと納税の課題とか

われわれ現場を持つ基礎自治体が困っていることを、本来なら広域自治体である県が取りまとめて、一緒に国へ要望に行きましょうと調整してくれて然るべきだけど、知事は私ら市町の声を聞く気がない

じゃあ自分たちでやらないとしょうがないということです」

この件について斎藤知事

「市町が独自で対応されることもある」

「詳細は承知していない」

「市町村に関する事務等に関することですので、それぞれの自治体が適宜対応されるもの」

県政の課題、市町や議員の意見、県民の声などに主体的に向き合い、自分の考えや政策を深め、応答・説明を尽くそうとする意思や姿勢の欠如

財政悪化は自分のせいではない。市町や国会議員への説明は自分の仕事ではない

知事就任5年を経た今も、斎藤は負うべき責任から目を逸らし、自分の言いたいこと・見せたい姿だけをSNSで一方的に発信している

・・・コレを支持する人々は

今日も～

セッコク/Dendrobium moniliforme右近丸

４月終わり

左の播磨黄花は咲かなかった

中国、商取引は全てデジタル化・北京はリアルタイムで監視・・・の予定

2026/8/25ブルームバーグ

2026年上半期に、100社以上の中国上場企業が中国共産党当局から税金と延滞金の総額77億元を徴収されたと報じた

経済の低迷と地方財政への圧力を背景に、中国政府の税金徴収キャンペーンは上場企業に深刻な影響を与えている

多くの企業が未払い税金のために上半期の利益のほぼ全てを失ったと

2026年上半期だけで、上場企業に対する未払い税金の総額は、習近平氏が2012年に政権を握ってからの14年間の未払い税金総額を上回る見込み

地方財政は圧迫されており、地方自治体は企業に対する調査を開始した

企業によるこうした大規模な集団納税の背景には、地方政府が新たな財政収入源を積極的に模索しているという事情がある

国内需要の低迷により、税収は2023年のピーク時から減少しており、これまで地方政府が大きく依存してきた土地移転収入も二桁の減少率で縮小している

中国西部の都市の匿名の税務当局者

当局は財政的に強固な大企業や上場企業を追徴課税の対象とする意向

別の当局者も、北京の税務当局が地方当局に対し同様の通知を出すよう圧力をかけているが、地方当局の抵抗に遭っていることを確認

中国の各省は長年にわたり、税還付、補助金、税制優遇措置などを通じて投資を誘致してきた

公務員の給与支払いや交通網の維持に苦労する財政難の都市でさえ、経済成長目標の達成を目指し、企業誘致のために様々な優遇政策に頼っている

中国中部で家電メーカーを経営する高氏

政府の財政収入が不足しており、新たな税収源を見つけるのが難しいため、既存の税基盤からより多くの税収を絞り出していると

彼の住む都市の税務当局は2025年半ばから税務執行を強化しており、ほぼすべての企業に対して包括的な監査を実施

中国の上場企業は税金に関する追加発表を急増させている

今年、多数の中国上場企業が納税通知書を発行

これらの企業は、税務当局からの自主調査通知を受けて初めて問題のほとんどに気づいたと述べ、行政処分は受けていないことを強調

中国共産党は2021年以来、黄金税制第4段階システムを導入しており

税務データを銀行、税関、市場規制当局、社会保障機関のデータベースと連携させている2025年までに全国的な電子請求書システムがほぼ完成すれば、北京はほとんどの商取引をリアルタイムで監視できるようになり、脱税の隠蔽はさらに困難になるだろう

中国西部の中国共産党幹部

ゴールデン税制第4段階が問題点を自動的に検知し、税務当局が正式な監査の前に企業に自主調査を義務付ける仕組みになっていることを明らかにした

同幹部は、2025年末以降、取り締まりが大幅に強化されたと付け加えた

一部の企業は、途方もない額の滞納税の支払いを求められた

分析によると、税金回収措置では主に

企業に対し不正に計上された税額控除、過剰に申告された付加価値税（VAT）控除、企業の資格が取り消された後に享受できなくなった優遇税制、および延滞料金の返還を求める

過去10年間、上場企業の大半は程度の差こそあれ税制上の優遇措置を受けてきた

今年初めにCITIC証券が行った分析によると、A株上場企業の約64%が優遇法人所得税率の適用を受けていた

6月末時点で、税金滞納の影響を最も深刻に受けている上位10社が

上場企業が公表した税金滞納総額の70％以上を占めていた

最も高額の追徴課税を公表した企業は北大黄

追徴課税と延滞金の合計は約14億1000万元、内訳は約10億2400万元、延滞金は約3億8600万元

20年以上上場している北大黄は上半期に損失を出したことは一度もなかった

現在、同社は以前享受していた税制優遇措置を返還するよう求められており、これは2025年の純利益の120%に相当

その結果、黒竜江北大黄は今年上半期に約5億3700万元の損失を計上すると見込まれている

さらに影響を受けた企業には、雲南銅業、太極工業、愛爾眼科病院、電子機器卸売業者の愛斯特など、鉱業、エネルギー、テクノロジー分野の大手企業も含まれている

これら4社のうち公開されている情報によると

雲南銅業は約5億1200万元、愛斯特は約3億800万元の未払い税金を支払う必要があることが確認されている

太極工業と愛爾眼科病院の具体的な未払い額は明らかにされていない

・・・え～ブルームバーグがちょっと面倒になったので大起元から

課税内容がイチャモンなのか？

見解の相違は、よくあるけど・・・

どうも商取引のデジタル化は必須・・・みたい

脱税だけでなく横領・隠ぺい・ソデの下etcもデキなくなる？

小さな個人相手は？

そして共産党幹部etcへの上納金etcは？

興味が尽きない

今日は～

キアゲハ

５月のはじめ

放蝶

今も続いてる