金の現物

今、巷は空前のゴールド（金）ブーム

貴金属の専門店である田中貴金属　銀座店にはゴールドの現物を買おうとする人々が長蛇の列

ゴールドの現物を持つことになんの意味があるのか？

投機的な意味でゴールドの先物を買うならまだしも、現物という非常に不便な形でゴールドを保有することは、所有欲以外は満たされないと思う方も・・・

しかし果たして本当にそうだろうか？

インド民はゴールドの現物がとにかく大好きで、インド現地でもゴールドを専門にしたジュエリーチェーンはいつでも盛況

彼らが現物のゴールドを好む理由の一つには

どいつもこいつも信用できない　という彼なりの歴史的・経済的な考え方と合理性がある

実際にインド政府は突然高額紙幣の使用を停止することがあるし

銀行にお金を預けていても急に銀行側の意味不明な事情で引き出せなくなる時もある

インドの現地で生活しているとこういったトラブルが日常的に起きる可能性を肌で感じることができる

日本人は個人の家計の現預金比率が約50％もあり、政府と銀行に全幅の信頼をおいている国民だが

今、物凄い速さで価値を落としている日本円という法定通貨も

輪転機から作り出された紙にしかすぎないと思うとインド民の気持ちも徐々に分かってくる

政府も銀行も信用できなければ、世界的に価値が保証された数少ないものは現物のゴールド

当然先物や純金積み立てなどのバーチャルな存在ではなく

いざというときに持ち運びが容易で、すぐに使える現物のゴールドが与えてくれる安心感は力強い

政府さえも信用できない世界で生きているインド民の物事を疑う能力は非常に力強い

当然、赤の他人が言っていることなど最初から疑ってかかるし、そのような習慣が身についていないとインドでは容易に収奪の対象になってしまう

インドほどではないにしろ日本の日常の中にも、あなたの幸せを奪う小さな嘘や、人生を狂わせてしまうような大きな詐欺や犯罪は蔓延している

インド民と対峙する中で磨かれる物事を疑う能力は、世界のどこで経験するよりも有益な経験を与えてくれる

・・・ネット上や証券などで金は買える

どんなに大量に買っても保管する手間etcは関係ない

ただし極限状態になった時

例えば、日本が亡くなった

ネットや金融秩序が崩壊

etc

￥や＄、証券etcが紙クズになった時・・・

金そのものが威力を発揮する

今日も～

フイロデンドロン セローム/Pilodendron selooum

画は11月はじめ

ひこばえが・・・

もう３年？くらいになる

成長は極ゆっくり

なんせ全然植え替えてない

根の状態は？

たぶんミッチミチ？

何年？後には多幹化？

ど～なる？

トラさんの企業介入

 トランプ氏が矢継ぎ早に企業介入

トランプ大統領は今秋の中間選挙を見据え、自身の政治的立場を固める狙いから？企業経営陣に向けた要求や指示を相次いで打ち出している

防衛関連企業に対しては、自社株買いと配当を制限するよう求める大統領令に署名

資金を生産増強に充てるよう迫り、特にRTXの防衛部門レイセオンを名指しして問題視する姿勢を示した

同社はパトリオットミサイルシステムを米国防総省に納入している

トランプ氏はまた、ベネズエラを空爆してマドゥロ大統領を拘束した後

大手石油会社が同国石油セクターに巨額の投資を行うとの見方を示した

しかし石油会社側が自らこうした判断を下しているとは考えにくい

生活コスト上昇に対する政治的切り札を模索する中

機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に取り組む方針も示した

一連の動きは民間部門の事業運営に政府が介入する意欲を示している

これは現代において前例のないレベルであるとともに、過去数世代の共和党政治家には考えられなかったような事態

企業の間には政権のこうした取り組みを押し返そうという動きもある

経済に広範な影響を及ぼす関税措置を巡っては、1000社超の企業が法廷闘争に加わっている

トランプ氏は9日

シェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップスなど大手石油会社の幹部をホワイトハウスに招き、ベネズエラへの投資について話し合った

トランプ氏は席上ベネズエラ石油部門の再建に向け

各社の資金で$1000億（約$15兆7900億）を投じると意欲的に表明

しかし石油業界内では、原油価格の動向と政治情勢から見て投資リスクが高いとの声が聞かれる

エクソンのダレン・ウッズCEO

同社資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを挙げ

「今の段階で投資は不可能だ」

トランプ氏は石油会社幹部との会合を終えた後、クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するよう求めるとトゥルース・ソーシャルで表明

1/20付で実施されるとしたが、詳細は明らかにしなかった

企業幹部らはこれまで、減税や規制緩和、政府債務に関するトランプ氏の政策の多くをおおむね歓迎していた

政権への対応は現在ほど難しいものではなかった

コンサルティング会社の幹部は9日

顧客企業の間ではトランプ政権による米企業への相次ぐ介入について例外なく議論が交わされていると

顧客企業の最大の関心事は

トランプ氏の怒りの矛先が自社に向かうのを避けることであり

仮に標的となった場合にどう対応するかの戦略策定にも注力していると

共和党は企業の自由な活動に理解を示す保守政党から

個人的な不満や恨みを抱くトランプ氏に忠誠を誓う組織へと変質

民間企業に対する政府の介入は、同党にとって少し前まで受け入れ難いものだったはずだが、トランプ氏への追随姿勢を強めている

防衛企業による自社株買いを制限する方針については、一部の民主党議員から歓迎の声が上がる一方

共和党議員は異例にも反対しなかった

・・・プーチンや近平がヤるのはXだが俺はイイ

トラさん至上主義

「俺に貢げ」

ど～なっちゃう？

アメリカはトラさんを大統領にした責任？があるから・・・

でも、それに巻き込まれる他国は・・・

今日は～

玄関越冬隊

画は11月末

以前に比べ・・・減ったな～

暖房がアるとこのコが増えた

2026/1/15

修正

トラさんは次に何を狙うのか？

トラさんはベネズエラ次に何を狙うのか

ジャーナリストの須田慎一郎さん

「今回のベネズエラ攻撃で中国・ロシアの防衛網の脆弱性が露見し、中東にも影響が広がっている。覇権を狙う中国にとっては最悪の展開になるだろう」

2026/1/3アメリカ軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の身柄を拘束

今回の軍事作戦については国際法違反ではないかという指摘も

1/5身柄を拘束されたマドゥロ大統領夫妻はニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷

いくつかの罪状で起訴されたが、マドゥロ氏はそのすべてに無罪を主張

自身は現在もベネズエラの大統領であり、今回の身柄拘束は不当であると訴えた

次回公判は3/17に開かれる予定

今回の電撃的な動きにおいて、最も衝撃を受けたのはベネズエラ側であることは間違いないが

それと同等のショックを受けているのが中国

マドゥロ大統領が拘束される前日の1/2

習近平国家主席の指示により中国の訪問団が首都カラカスを訪れていた

一行は邱小琪(きゅう・しょうき)ラテンアメリカ問題担当特別代表らで構成されており、マドゥロ大統領と親密な様子で面談を行っていたと

この前日の動きから推察されるのは、中国側がアメリカの軍事作戦に関する情報を一切キャッチできていなかったという事実

さらにベネズエラと中国の関係は極めて親密かつ深い

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国

近年は設備の劣化により原油生産量が激減していたものの、生産された原油の8割以上が中国へ輸出されていた

ベネズエラ経済の柱である石油産業がいかに中国に依存し、支えられていたか

もう一点、今後の公判で焦点となるのが麻薬問題

アメリカ側の主張によればベネズエラはアメリカに密輸されているコカインをはじめとする麻薬の主要な中継地と云われる点

ベネズエラを経由して流入する麻薬によって、多くのアメリカ国民が深刻な被害を受けてきた

アメリカ側にとって今回の件は単なる政治的対立ではなく、一種の麻薬戦争

という位置付け

今回起訴された容疑には、麻薬に関連する事実や、アメリカへの密輸に対するマドゥロ大統領の関与が含まれている

アメリカ国務省の指摘によればマドゥロ大統領は　太陽のカルテル(Cartel of the Suns)と呼ばれるベネズエラの麻薬マフィア組織のボスだったという

アメリカ当局はこの太陽のカルテル外国テロ組織に指定しており、マドゥロ大統領はその組織を実質的に指揮する人物であると位置づけてきた

・・・太陽のカルテル実在せず

したがって今回の身柄拘束は、麻薬撲滅戦争の一環として行われたという立て付け

麻薬問題が表面上の理由であるとするならば

実態としてはアメリカの裏庭と称されるラテンアメリカにおいて

ベネズエラが中国との結びつきを強めその影響力下に入っていたことが背景にある

この状況は、かつて旧ソ連の影響下にあったキューバに対しアメリカが圧力を強めたキューバ危機を彷彿とさせ

今回の軍事作戦には、南米における中国の影響力拡大を阻止するという戦略的意図が・・・

ベネズエラは南米最強と称される防空網を誇っていた

通常アメリカの敵対国にとって最大の脅威は、ステルス戦闘機F-22やF-35

F-22が主に制空戦闘を担うのに対し、F-35は高度な情報収集能力とシステム制御機能を備え空飛ぶ作戦室とも云われる

いずれも高いステルス性を備えている

ベネズエラ側は、これらのステルス機を自国領土に近づけることなく容易に撃墜できると豪語し、それを自国の軍事力の象徴としていた

ベネズエラが南米最強と自負してきた防空網は、主に2つの要素によって構成されている

1つは、中国製の高度なレーダーシステム

中国電子科学技術集団（CETC）が製造した3次元監視レーダーや、いわゆるステルスキラーと称されるレーダー網

もう1つはロシア製の対空ミサイルシステム

中国製のレーダーによってステルス機を含むアメリカ軍の空からの接近をいち早く察知

それをロシア製のミサイル網によって迎撃する

しかし今回の軍事作戦において、この防空網は全く稼働しなかった？

作戦開始からわずか数分で、ベネズエラのレーダーシステムはすべて無力化された

以前から、このレーダー網の稼働率の低さは指摘されていた

背景にはベネズエラ軍内部の腐敗や、マドゥロ大統領に対するベネズエラ軍の忠誠

しかしベネズエラが長年かけて構築してきたこの高価な防空システムが

実戦においてこれほどまでにあっけなく沈黙した事実は重い

ハードウェアとしての技術力は高くとも運用ソフトや実戦での有効性において

アメリカ軍の圧倒的な電子戦能力（EW）の前には無力であった

さらに軍の腐敗という観点から見れば、同様の問題は中国の人民解放軍にも共通している？

ベネズエラ軍に見られた組織的な脆弱性が、中国軍においても同様のレベルで存在する可能性は？

近年、習近平国家主席は腐敗撲滅を掲げ、軍内部に対して度重なる粛清を行ってきた

そのプロセスが完了したという報告はいまだに聞こえてこない

軍の腐敗という点において、中国人民解放軍はベネズエラ軍と同列の課題を抱えている？

たとえ非常に優秀で精度の高い防空システムを保有していたとしても

アメリカ軍の圧倒的な電子戦や攻撃の前では、それらが容易に無力化されてしまう

今回の件はアメリカと敵対する国々にとって極めて大きな課題を突きつけた

強大な経済力を背景に勢いづく中国と手を結ぶことでアメリカの強大な軍事力に対抗しようとする国々が存在した

しかし巨額の資金を投じて構築したシステムが実戦で全く役に立たないという実態が、今回のアメリカ軍の作戦によって露呈

中国製防空システムの有効性が疑問視され、その評価は・・・

稼働率の低さという個別の事情を差し引いても

公表されているスペック通りの効果を全く発揮できなかった事実は・・・

中国共産党の台湾統一という野望を抱く中国人民解放軍にとって

今回の事態は戦略の抜本的な見直しを迫るものになる？

果たして自らの計画をスムーズに進めることができるのか、その展望には大きな疑問符が・・・

今後、ベネズエラはアメリカの管理下に置かれることになるだろう

これまでの反米路線から親米へと切り替わる可能性は極めて高い

さらに、この動きに連動するかのように1/4にはイギリスのタイムズ（The Times）が、驚くべきニュースを報じた

イランの最高指導者であり軍の最高司令官でもあるハメネイ師を、ロシアへ脱出させる計画があると

タイムズ紙は情報源を情報機関関係者としており詳細は伏せられているが・・・

現在、イラン国内は凄まじい経済的混乱に陥っている

インフレ率は42%から52%に達するとされ、猛烈な物価高が国民を苦しめている

経済活動がほぼ停止し、国民の収入が途絶える中

なぜこれほどの物価高騰が起きているのか

その最大の要因は、イランの通貨リアルの大暴落

リアルの対ドル価値は、15年前と比較して44分の1に

この通貨安によって輸入品の価格が跳ね上がり、狂乱的な物価高騰を招いている

・・・￥も？

以下は現在？だが

こうした状況を受けて国民の不満はついに爆発

イラン全土で激しい暴動や抗議活動が頻発している

アメリカに拠点を置くイランの人権団体が公表したデータによると、抗議活動はイラン全31州のうち25州、計170箇所にまで及んでいると

さらに、これらの抗議活動は激しい反政府活動へと発展している

先日入ったニュースによれば、イラン西部の都市ボルジェルドにある、イラン軍の精鋭部隊　革命防衛隊の本部が反政府勢力による攻撃を受けた

経済問題に端を発した抗議活動は、いまや現体制を覆そうとする本格的な反政府運動へ

イランは、ロシアおよび中国と同盟関係にあり、非常に親密な関係を築いている

特にロシアに対しては、ウクライナ侵攻の継続を軍事面で強力に支援してきた

イラン製のドローン兵器を積極的に供給することで、ロシア軍の作戦遂行能力を支えている

イランは豊富な石油資源を背景に、中国へエネルギーを供給することで経済的な結びつきを深めてきた

中国にとって、ベネズエラがアメリカの管理下に入り石油供給が途絶える事態は大きな打撃

そのため中国は代替措置としてイランとの関係強化を模索していた

しかし、その頼みの綱であるイランまでもが、今まさに体制の根幹から揺らいでいる？

イスラム指導者が長年牛耳ってきた体制が崩壊の危機に瀕している事実は

中国のエネルギー戦略にさらなる暗雲を投げかけている

かつてない苦境に立たされている中国？

このイラン国内で激化している反政府運動の背後には、アメリカやイギリスの存在がある

体制転換が実現すれば、イランと中国の関係は事実上遮断されることに・・・

反政府勢力を支援する米英の狙いも、まさにそこにある

イランが親米政権へと転じれば、中国との協力関係を断ち切ることができる

中国にとっては、ベネズエラに続き、中東における戦略的拠点であるイランまでも失うという、極めて憂慮すべき事態に追い込まれている

エネルギー供給網の喪失と地政学的な影響力の減退という、かつてない苦境に立たされていると・・・

ベネズエラ情勢とイラン情勢は互いに連動していると捉えるべきで

ベネズエラにおいてマドゥロ大統領が排除された事実は、イラン国内の活動家や国民にも大きな影響を与えている

現在イランでは、最高指導者であり軍最高司令官でもあるハメネイ師、およびイスラム革命勢力の排除を望む声が多数噴出しており

その実現のためにアメリカの助力を求める情報が拡散している

アメリカ側もこうした状況を強く意識しており、トランプ大統領

「いつでも介入できる準備は整っている」

実際にアメリカがイランの混乱へ直接軍事介入に踏み切るかどうかは、慎重な議論が必要な別次元の問題

しかし米英という大国の後ろ盾を得たことで、イランの反政府活動がさらに勢いを増している？

イランの反政府活動を後押しするもう一つの重要な要素が、イスラエル

現在、イスラエル国内のロシア大使館関係者に対し、本国への帰国指示が出されたとの情報が

これはイスラエルに対する軍事的リスクや、イランとの直接的な衝突を懸念したものではない

実態はイラン国内の混乱に拍車がかかりロシアが対応に窮する中

イスラエル国内に潜伏するロシア工作員（スパイ）への摘発の動きが強まっていることにある

この動きを察知したロシア側が、事態の悪化を防ぐために撤収を命じた

ここで帰国指示の対象となっている大使館関係者とは、通常の職業外交官ではない

実質的には情報機関に属する諜報員たちであり、彼らに対して緊急の退避命令が出されたと

イラン情勢のみならず、イスラエル情勢を含めた中東全域を注視する必要がある

イランはこれまで、レバノンやシリアなどに展開する反イスラエル武装勢力の主要な資金源となってきた

イスラエルにとって、イランは不倶戴天の敵

ハメネイ師は、最高指導者であると同時に軍の最高司令官

反イスラエル勢力への支援は軍事活動の一環として行われてきたため、ハメネイ師自身の存在が現在、極めて大きなリスクにさらされている

イスラエルが今後どのようなアクションを起こすかが焦点

加えてイスラエル側の情報機関や軍によれば

イランはトランプ大統領の暗殺未遂事件にも関与しているとされる？

こうした背景を踏まえるとアメリカが今回のイラン問題に対して、かつてないほど本気で臨んでくることは間違いない

・・・

ベネズエラの件は周りがアメリカを非難するも

遠吠えになりそうな

とりあえず

イラン国内の情勢がアメリカにとって有利に・・・

コレを利用すれば・・・とジャブ？

イランのアリ・ハメネイ師

ロシアへの亡命は・・・

亡命すれば、ある程度、余命を延ばせる？

が、宗教者としては・・・

自らの神格化を望むなら・・・

ただ中国の新疆ウイグル自治区での蛮行を黙認するくらいだから・・・

宗教的確信がアるのかナいのか？

え～、判然としないコトが立て続け

落ち着いて年末・年始が・・・

さらに銭にならない余計な仕事が

単に、さるトコの自己満足的な

こんなコトをさせるから日本の生産性が・・・

まだ終わってない

今日は～

トイレ越冬隊

ネオレピソラスsp/Neolepisorus sp?の玉

ネケイロプテリス オバタス/Necheiropteris ovatus?の玉

セッコク＋ダバリア　トリコマノイデス/Davallia tricomanoides　etcの流木着け

フウラン＋ダバリア　トリコマノイデス/Davallia tricomanoidesの流木着け

画は11月末

1/週の水やり

水切りの時間がもどかしい

（水がタれると・・・オコられる）

￥安が・・・

自民党総裁選後に急激に進んだ￥全面安の動きを受け、市場の一部で

円安国患論が強まっている

国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では

￥安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による￥安メリットは低減

また、あまり急激に￥安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方

転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため家計に痛手

どちらにしろ￥安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない

日本は国際的に＄で取引される燃料、農産物、金属鉱物などの自給率が低いので

特に＄に対して￥安が進むと海外への所得移転が生じやすい

加えて、近年の日本では個人生活や企業活動の効率化に必要なデジタルインフラの独自基盤が不足しているため

￥安が進むとデジタル赤字も拡大

近年の日本では企業の価格改定が集中する時期に日用品や食料品の値上げラッシュが起きており

家計に占めるデジタル支出も増加傾向

我々の日常生活の実感からも円安国患論を身近に感じる機会が増している

そのような状況を受け、日本政府要人による円安けん制の口先介入が頻発

ただ、最近の円安進行は本当に日本にとって悪影響の方が圧倒的に大きいのだろうか？

平成の頃までと違い、令和の日本は貿易・サービス収支が赤字基調になったので

その面だけに焦点を当てると￥安のメリットよりデメリットの方が大きそうに感じるのは事実

一方で、＄／￥やクロス円相場が歴史的な円安水準に振れたことによる影響もあり

近年の日本では海外からの観光客が増えて旅行収支の黒字は過去最高記録を更新している

コロナ禍の不況期に一時激減したインバウンド消費の大復活で、多大な恩恵を受けている企業や個人は相当いるはず

また、現在の日本は世界有数の対外純資産国であり

昨年末の資産から負債を控除した対外純資産残高は￥553.1兆もある

このため、そこから上がってくる利息や配当で稼ぐ第一次所得収支の黒字は、貿易・サービス収支の赤字を遥かに超える年間￥４０兆前後に達しており

経常収支は未だに安定的な黒字基調

第一次所得収支の黒字が拡大しても国内での生産活動によって生み出されるモノやサービスの付加価値である名目国内総生産(GDP)は増えない

だが国民の豊かさの指標である国民総所得(GNI)は増加する

近年の日本は、モノやサービスではなく資本を輸出して利息や配当で黒字を稼ぐ国に移行しつつあるので円安のメリットは見えにくい

ただ近年進んだ円安によって保有している外貨資産の評価が上昇すると同時に

利配収入の受取額が増えて喜んでいる個人や企業も沢山いると推測される

値上がりするとほとんどの関係者が幸福になる株価と違い

為替相場は円高、円安どちらに振れても、モノやサービスの輸出入のどちら側の組織に所属しているのか、外貨建て資産をどの程度保有しているのかなど

当事者の立場によって利害が錯綜する

その際、為替変動による損害を受けた側の人や企業は声高にその悪影響を主張する

一方、望外の利益を得ている側は、それを吹聴せずに静観していることが多い

一般に、世上の耳目は騒動が起きている側に集まりがち

このため為替が円高に振れると円高の悪影響が喧伝されて円高悪玉論が台頭

一方、円安に振れると円安の悪影響が脚光を浴びて円安国患論が紙面や画面を賑わす

しかし現実には為替は円安･円高どちらに振れても日本経済に対する悪影響と好影響が同時に波及してくるので

どちらか一方だけを強調し過ぎると事実を見誤る

日本は今から半世紀以上も前に為替変動相場制に移行して現在に至っている

円貨と外貨の交換レートの決定は市場に委ね、市場が決める為替レートをありのままに受け入れることが、中長期的にみると当該国にとって最適な資源配分を促すという市場重視の理念がその根底にある

例えば日本の長期金利は　今すぐ使えるお金 　と　将来になるまで使えないお金 

の交換価値だが

日本にとって最適な長期金利の水準や方向は、その時点における経済･物価情勢に応じて絶え間なく変化している

一方、為替レートは　外国のお金　と　日本のお金　の交換価値だが

その時点における適正な水準や方向についての考え方は、基本的には金利と同じ

金利や為替は市場環境に応じて柔軟に上下することが日本の国益に叶っている

・・・と思う

誤解を恐れず言い切るなら、市場が決める為替レートは原則として常に正しく

神の見えざる手が動かしている為替相場の善悪を正確に断じることが出来るほどの深い英知を備えた人間が、この世にいるとは思えない

思わぬ為替変動に巻き込まれて判断を誤るのは常に人間の側であり

市場が決める為替レートを市場が間違うことはない

市場が決める為替レートに対しては、尊崇意識をもって接する必要があり

2017/5の主要７カ国（Ｇ７）財務相･中央銀行総裁会議の共同声明でも

各国がそれを尊重して受け入れるという原則が共有されている

もちろん、上記Ｇ７の共同声明では

為替レートは市場において決定されるとの大原則をうたいつつも

為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るとの認識も明記されている

そのような共同声明の原則に沿って、日本政府は2022/7～2022/9にかけて総額￥9/19兆、2024/4～2024/7にかけて￥15.32兆もの＄売り・￥買い介入を実施

当局が過度の変動と判断した＄高･￥安の動きを制御した実績がある

日本経済に与える影響が大きい＄／￥相場が短期間に急激に動くと企業や家計の経済活動に不測の悪影響が及ぶのは事実であり

日本の通貨政策を司る財務大臣には、口先介入による口頭注意のみならず

折に触れて　市場が決める為替レート　の速度や値幅を制限する実弾による為替介入を実施する権限が与えられている

そのような状況認識の下、今年１０月に発足した高市早苗内閣の財務相に就任した片山さつき氏の語録をみると

＄／￥相場が節目の150円00銭を突破したあたりから口先介入の頻度が増しており

最近の￥安については

｢一方的かつ急激で憂慮している｣、｢過度の変動や無秩序な動きには断固たる措置をとる｣、｢為替介入も当然考えられる｣との警告を発している

筆者の個人的な所感では、政府がドル売り介入を再開するのは、昨年の夏に記録した高値の161円95銭を超えてからだとみているが

最終的に介入の要否を判断するのは片山財務相や三村淳財務官

財務省が介入の必要性を判定する際の基準が不明確なこともあり

ドル売り介入が再開される為替相場の水準や時期を部外者が特定するのは難しい

ただし、仮に現下の局面で政府が＄売り介入を再開しても

相当巨額の外貨準備を取り崩さなければ、一時的な効力しか発揮できない可能性がある

今秋の自民党総裁選後に観測された約6週間で10円を超える＄／￥相場の高騰は、大幅かつ一方的ではあったものの

ファンダメンタルズから逸脱した無秩序な動きであるとは限らない

高市内閣発足前後に観測された日本の長期金利の上昇と￥安は

積極財政と金融緩和を志向するサナエノミクスの推進観測に根差している可能性が高い

足元のインフレ率の実績値が政府目標の2％を超える3％界隈で高止まっている状況の下でリフレ政策を採用すれば

長期金利が上昇して通貨安が進むのは、ある意味自然な市場反応だと言える

22年秋に英首相に就任したトラス氏が放漫財政策を表明した直後に勃発した英株安･債券安･ポンド安のトラス･ショックは

一時的には深刻な金融市場の混乱を招いたものの、結果としてトラス内閣退陣の呼び水になり

｢政府が野放図な財政出動に動こうとした際に、市場のチェック機能が正常に働いて財政規律の瓦解（がかい）を防いだ｣

という観点では健全な警鐘だったと評価することも可能だ

もちろん当時の英国と現在の日本の国際収支の状況を比べると

英国はほぼ恒常的な経常赤字国で対外純債務を抱えている一方

日本の経常収支は第一次所得収支が中心とはいえ、安定的な黒字基調で対外純資産の累増が続いている

このため約3年前の秋に英国で勃発したトラス･ショック級の騒動が

今の日本で再現される可能性は低い

ただ新内閣の発足前後に観測されている長期金利の急騰を伴う円安が、高市内閣が進めようとするリフレ策に対する市場の警告である場合、ファンダメンタルズに即した正常な動きである可能性もある。

このため今後の外国為替市場で政府のリフレ政策への懸念を背景とした￥安が

一段と進む可能性は否定できない

その場合、政府が巨額の外貨準備を取り崩して＄売り介入を発動すれば一時的に￥安の流れが淀む可能性はあるものの

￥安圧力の根本的な発生因である市場の懸念を除去する方向に政策のベクトルを改めない限り

介入効力の持続性には疑問符が付きまとう

予断を持たずに今後の展開を注視する必要がある

・・・利息や配当で稼ぐ人は

ごく１部の、お金持ち

民草は全然関係ないか、あっても額は微々たるもの

まともな神経なら

￥安に賭けるのが・・・

今日は～

セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚達磨セッコク

画は11月はじめ

壺石・ケト土　仕様

この手は、花が咲かないとアがってないんで・・・

正直、ケト土を使うのは土の流失があったり

ケトに覆われた根が空気を欲しがり土の外に出てきたり

あまり芳しくない

うまくイっても矢が大きくなりがち

でも、このコ

根が土に収まり（少し出てるけど）

コケが覆ってきて

矢も小さめ

花は咲かない？けど

今のところイイ感じ

＄ 基軸通貨の行方

世界経済における＄覇権は、どこまで持ちこたえるのか

少し前まで、こうした問いは机上の空論として一蹴されてきた

しかしトランプ米大統領が国際関係の常識を多方面から揺さぶったことで、状況は変わり始めた

＄支配を巡る議論の焦点は、得られる利益とその代償、そして先行者としての地位にある

＄が基軸通貨であることで、米国は世界の金融システムに一定の影響力を持つ

その影響力は権限として機能し、金融制裁という形で行使されてきた

さらに＄建てで資金を調達する借り手は、相対的に低いコストで資金を確保できる

世界的に＄資産への需要が極めて高いためだ

一方で＄資産への需要の高さは＄高を招き、そのしわ寄せは米国内の製造業に及ぶ

多くの経済学者は、こうしたコストと利益のバランスは、依然として基軸通貨としての＄優位に分があるとみている

だが、今のホワイトハウスの見方は異なる

米国は利益を維持したまま代償を取り除けると考えている

こうした発想を示しているのが米大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長で、米連邦準備制度理事会（FRB）の理事も務めるスティーブン・マイラン氏

通商障壁によって米国の製造業を後押しし金融介入でドルの競争力を保つ一方

（＄安にしよう）

同盟関係の見直しを示唆するなど経済以外の手段も使って

世界の金融インフラにおけるドルの地位を維持しようとしている

（＄を最大の基軸通貨のままに）

通商障壁が経済を強化するとの考え方には疑問が残る

（通商障壁を設けたアメリカ国内の産業が弱くなる）

もっとも、ここではその是非はいったん脇に置こう

仮に関税によって世界貿易が分断され、その結果として米製造業の雇用が回復し、経済が押し上げられるとしよう

こうした意図的な貿易分断の政策は、トランプ政権が唱えるよう

基軸通貨としての＄の地位を維持することと両立するのだろうか?

しばらくの間であれば、米国が経済力や軍事力といった別の面で相対的に弱まったとしても、ドルの支配的地位は維持され得る

理由は単純で支配的な通貨は便利だから

取引が円滑になることで参加者全体の利便性が高まり、いわゆるネットワーク効果が生まれる

米国が資本市場を適切に機能させ、高インフレや金融不安を回避しながら経済運営を首尾良く続ける限り

その恩恵は結果として広く共有される

こうした利点は中心の仕組みを支えるだけでなく

自己強化的にも作用する

国際取引で＄建ての売買が行われれば、取引主体は＄建ての金融資産を保有するようになる

＄資産への需要が高まれば、米国債などの価格が上昇

結果的に＄金利は低下

＄で低コストに資金調達できれば、取引はさらに＄建てで行われやすくなる

しかし相応の衝撃が加われば、この仕組みは逆方向に回りかねない

貿易の分断によって＄建て取引が減れば、＄で低コストに資金を調達できるという優位性は損なわれる

その結果＄建て取引はさらに縮小

＄の支配的地位は、ほかの要因によっても支えられている

とりわけ大きいのが、現実的な代替通貨が見当たらない点

€は、欧州連合（EU）の低成長や政治の機能不全に加え

銀行・資本市場同盟を十分に構築できていないことが足かせに

中国の人民元も改革は進んだ？ものの政府による統制や制度面の未成熟さが制約となる

それでも、米国の経済運営に対する不満が強まる中で、通貨覇権を巡る競争が再び活発化する可能性はある

トランプ政権もこの危険を理解しており、手を打ち始めている

例えば、BRICS諸国が脱＄化構想を進めれば、報復措置を取ると威嚇

ただ、こうした対応だけで十分とは言えない

むしろ最終的には逆効果になりかねない

米国に依存するコストを浮き彫りにし、代替が必要だという考えをかえって強めて

しまう恐れがある

高関税措置の乱発や、＄決済網に依拠した金融制裁の多用

そして先の読めない行動

トランプ政権のこうした姿勢はいずれも従来の秩序から得られていた利益を相殺し

かつてのパートナーたちに別の選択肢を意識させている

ドルの地位を脅かすもう一つの大きな要因は、ドル建て資産がもはや安全ではないのではないか？との見方が広がりつつあること

米国は過剰な借り入れに依存する体質に陥っているとの指摘がある

政治の世界では歴史的な規模に膨らんだ財政赤字をどう抑制するかについて

十分な議論が行われていない

債務が返済困難な水準まで膨らめばインフレによって実質的に債務負担を軽減する選択が取られかねない

その過程で政治からの独立性が揺らぐFRBが、その実行役を担わされる恐れも？

・・・その独立をおびやかすトラさん

日本銀行は政権の下僕だし

こうした動きはいずれも＄覇権への信認を高めるものではない。

実的な対抗通貨が現れなくても金融の分断は加速し得る

基軸通貨が€や人民元に移行するという、なお想像しにくい展開ではなく

世界は徐々に標準なき状態や、複数の標準が併存する方向へ向かう可能性がある

体制を一変させるような危機が起きないとしても、世界は重要な何かを失うことになりかねない

（とりあえず＄　という認識）

そして、その代償を最も大きく払うのは、ほかならぬ米国

今のところ投資家は動じていない

こうした状況もいずれ過ぎ去ると考えているのかもしれない

トランプ氏は例外的な存在であり、政権2期目の最初の1年は、その基準で見ても異例尽くしだった

さすがに、この状態がずっと続くとは考えにくい

やがて政治は次の局面へ移り、平常が戻ると考える向きも多いだろう

たしかに、そうかもしれない

だが、もしそうならなかったとしたら、＄覇権の持続性よりも、もっと深刻な問題が表面化しているはずだ・・・

・・・最近の為替をみると

￥は、もはや投機の対象？

今日は～

白菊

画は11月半ば

蝶の蜜源なんでダイジにされてます

ロシア防衛企業の苦悩

 ロシア防衛企業の苦悩

  ロシアによる2022年のウクライナ侵攻は、科学者のウラジーミル・アルセニエフさんにとって千載一遇の好機に思えた

アルセニエフさんは戦車に乗り込む兵士が使用する通信装置の部品を製造するモスクワの企業　ボルナ中央科学研究所を経営

ウクライナ侵攻後は防衛関連の受注が殺到したが

この受注で苦境に追い込まれた

ロシア国防省が設定した価格で受注し、猛烈なペースで生産を拡大

厳しい納期に間に合わせなければならなかったから

失敗は許されなかった

ロシア政府はソ連時代の独裁者スターリンの恐怖体制さながらに、契約義務を果たさなければ刑務所に送ると脅した

2023年春までにアルセニエフさんの工場は生産計画に遅れが生じ、幹部同士の対立が激化していた

少数株主のセルゲイ・モシエンコさんは、会社が納期を守れないと見て内部告発

モシエンコさん

「国防省が顧客だ」「彼らは常に正義なのだ」

工場長によると、アルセニエフさんが当局者に助けを求めても無視された

会社が破産寸前に追い込まれた2024/7/26

アルセニエフさんはモスクワの赤の広場に足を踏み入れた

ロシア革命の指導者・レーニンの霊廟近くでアルセニエフさんは全身にガソリンをかけ、自らに火を放って焼身自殺を図った

一命を取り留めたものの重度のやけどを負い数週間入院

アルセニエフさんは契約に問題があったとの主張を否定し、自分をおとしめようとする人たちが当局に根拠のない苦情を送ったと主張

アルセニエフさん

「受注が増え、納入を履行している会社がなぜ倒産するのか」

「おそらくそこに問題があるということだろう」

ロシアの大統領府と国防省は、アルセニエフさんの事例や防衛契約全般の取り扱いに関する詳細な質問に回答しなかった

ボルナ中央科学研究所は部品価格を巡る政府との対立が資金不足を招き、納税不履行により同社の口座は凍結された

給料が払えなくなり訴訟も起こされた

アルセニエフさん

「突然、破産寸前に追い込まれた」

2024/9債務回収のために執行官が派遣されたが、差し押さえ可能な資産を見つけられなかった

アルセニエフさんの苦境は、生産拡大を長年求められてきたロシア防衛企業が受けている圧力を表している

モスクワの裁判所の判決を調べたところ

アルセニエフさんが経験した困難は特異な事例ではなかった

モスクワの裁判所のウェブサイトに掲載された文書によると

ロシアのウクライナ侵攻後に国が発注した防衛品納入を妨げたとして刑事訴追された人は少なくとも34人

この中には少なくとも11人の企業トップと2人の幹部が含まれる

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を命じて以来

ロシアのメーカーは砲弾やミサイル、戦車、ドローン（無人機）の生産を増強してきた

それらはウクライナが生産できる量や、西側の同盟国から調達できる量を上回っている

しかし、ロンドンのシンクタンク、チャタムハウスのコンサルティングフェローのマチュー・ブレグ氏や、西側諸国の複数の安全保障アナリストによると

この分野は非効率性と汚職に悩まされている

結果としてコストの急騰、生産遅延、割当量の未達成が生じている

ロシア大統領府の対応策、すなわち国防省と国営防衛企業ロステックへの意思決定の集約や、請負業者への厳格な規則の適用が企業の革新と近代化の能力を損なっていると

ブレグ氏は７月に発表した論文で

短期的にはロシアがウクライナや西側諸国に対する脅威であり続ける能力に影響を与えないだろうと

一方で「ロシアが敵対国との競争力を維持することはより困難になる」

ロステック

ロシア防衛産業が衰退しているとの見方を「プロパガンダによる作り話だ」

ロステックはテレグラムのアカウントを通じて「ロシア防衛産業は全く問題ない」

ロシア大統領府によるメーカー対応は、防衛産業を監督する軍事産業委員会の委員長を務めるメドベージェフ前大統領（ロシア安全保障会議副議長）が指揮している

メドベージェフ氏は23年3月の業界幹部との会合で

スターリンが第２次世界大戦中に送った電報を読み上げた

そこには武器を期日までに納入できなかったメーカーを「犯罪者のように粉砕する」

メドベージェフ氏が自身のテレグラムのアカウントに投稿した動画

同氏は「諸君、私の言葉を聞いて最高司令官の言葉を覚えておいてほしい」

メドベージェフ氏による脅しの根拠となるのが

17年に制定された法律

の法律では、私利私欲のために防衛契約を損なう行為を犯罪とし

最高で禁錮10年の刑を科すと

ウクライナへの侵攻前、モスクワの裁判所のウェブサイトに記録された起訴事例はわずか１件だった

この法律は22/9に改正され

起訴対象となる過失行為の適用範囲が拡大

現在では防衛契約の拒否や履行不能も対象に含まれており

特定の状況下では被告が私利私欲を追求していたことを立証する必要がなくなった

23/1プーチン大統領は検察官に対して

防衛発注の期日通りの履行について「監視を強化する」ように促した

赤の広場で抗議行動を行った後、一命をとりとめた前出のアルセニエフさん

会社の財務面および法的な問題を解決しようと、入院先の病院からも仕事を続けたと

しかし成果はほとんど得られなかった

会社は今も存続しているが人員削減を余儀なくされ、受注規模も大幅に縮小している

アルセニエフさんはいまは職場に復帰しているが

多くの時間を裁判に費やしている

焼身自殺を図った件では、重要な場所で無許可デモを行ったとして、裁判所から罰金を科されたという

補足

ウクライナ戦争で好況を迎えたとみられるロシア防衛産業が人員不足、制裁による需給問題、そして財政問題で困難に直面している

制裁のために西側で作られた部品・材料を確保するのに困難がある中

過去に定めた供給価格を強要され、さらにロシア政府が代金の支払いを先に延ばす状況

軍事メディアのディフェンスブログがウクライナ戦争を支えてきた

ロシア防衛産業が深刻な危機に直面しているというロシア内部の評価が出ていると

戦争が長期化し、莫大な軍の需要があるが、複合的な問題がロシア防衛産業全般を圧迫

1つ目、防衛産業企業で勤務していた熟練労働者が戦争に動員されたり犠牲になったりし

防衛産業企業は生産ラインを維持する十分な人材を確保できずにいる

その結果、一部の工場は大量の注文を消化している？

2つ目、西側の制裁の余波で核心部品・原材料の確保が難しくなった

半導体以外の潤滑油・精密コーティング材料などの輸入がふさがったり価格が急騰

ロシア内部で購入する努力もあったが、ロシア産代替品は性能が落ちるという評価を受けている

3つ目、防衛産業会社の財政状態が悪化している

ロシア政府が防衛産業会社に対する代金支払いを延ばし、このため戦車を生産する企業は1月に引き渡した戦車の代金を受けていない状況で契約を引き続き履行しなければならない

政府の支払い遅延はそうでなくとも厳しい防衛産業会社の財政状況を悪化させている

ロシア軍の中高度長期滞空無人機オリオンを生産するクロンシュタットは数億ルーブル規模の債務請求訴訟がいくつか提起されている

政府が定めた価格政策も問題を悪化させている

企業は政府に過去の固定納品価格で契約を結ぶが

必要な部品は市場価格で購入している

こうした契約構造のため企業に損害が生じている

4つ目、ウクライナの攻撃で基盤体系が破壊された

ドローンとミサイル攻撃、そして鉄道網の破壊などのサボタージュは主な防衛産業工場、物流拠点、燃料と潤滑油供給施設に被害を与えている

5つ目、輸出市場の縮小

伝統的にロシア防衛産業企業は外国への輸出で損失を補填してきたが

制裁のために輸出が遮断されたり取引が延期されたりするケースが増えた

例えばインドネシアとエジプトはSu－35戦闘機を購入する計画だったが、これを取り消した

インドは海軍艦艇に搭載するガスタービン部品の需給問題で契約を取り消した

輸出による収益が減り、企業は内需用低価格契約で生じる損失を埋めるのが難しくなった

ディフェンスブログは危機が単なる一時的な障害でなく

ソ連崩壊後の最悪レベルの構造的危機と分析

～

・・・実情を無視してるロシア

赤字になるから、納期が間に合わないからetcでも契約を断ることもできない

無理難題を強いる・・・ゴロツキ

プーさんは、そもそもロシアを維持・発展させる気は微塵もない

喰いものにするコトしか考えてない

トラさん、習さんと同じ思考

で、お互い共感を持つ部分が

だから変に仲がイイ？

オワリだわ

コレに世界が巻き込まれる

理不尽な浮世

考えてみれば

ズ～っと、こうだったんだよね～

性癖は進化しない・・・

今日は～

マスデバリア ピンクガール/Masdevallia Pink Girl

12月に入って咲いた

また安定して毎年咲きそう

ハデな配色だけど

まあ、コレはコレで・・・

金をアげたんで銀

2025/12/25銀先物に投資する中国のUBS SDICシルバー・フューチャーズ・ファンドLOF

10%下げてストップ安となり、それまでの熱狂にブレーキがかかった

上昇を鎮めるために取られた一連の対応策が効いた

世界的な貴金属需要の急増にあおられた数週間前からの上昇は

運用側によって持続不可能とされていた

銀のスポット価格は24日に＄72.70/オンスの過去最高値を記録

2025年の年間上昇率は、1979以来の大幅となる勢い

同ファンドは今週、3日続けて10%上昇のストップ高

UBS SDICファンド・マネジメントは24日夜に規則変更に動いた

短期投資家に好まれるクラスC株の新規申し込みは、今月26日以降は100元（約￥2200）に制限される、それまでは500元だった

UBS SDICはまた、以前に発した複数の警告を繰り返した

上海先物取引所の銀先物契約という原資産の価値に対して

高いプレミアム（上乗せ価格）が付いているため、銀先物価格が反転した場合に急激な損失が生じる危険性をはらんでいるとした

貴金属は世界的に投資家の注目を集めており、銀はその渦中にある

10月には驚異的なスポット価格上昇を受けて、大規模なショートスクイーズ（踏み上げ）が引き起こされ買いの勢いはさらに増した

金とプラチナ、パラジウムも急騰しており、貴金属に関連した他の中国系ファンドも大幅上昇から、投資家に注意を促している

銀ファンドは今年に入り220%近く上昇しており、上海銀先物の128%を大きく上回る伸びとなっている

24日の時点で原資産に対するプレミアムは62%に近く、月初の7%から大きく拡大していた

26日

貴金属が最高値

・・・銀そのものより

それを運用するファンドの↑が大きく上回った

で、銀がサがった場合のファンドの↓が恐ろしいものになる⇒

ファンドへの非難が殺到⇒中国共産党から・・・

ファンドがビビった

今日は～

イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense＊アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum？

画は11月

ハイドロもどき・ティーポット　仕様

イイ感じ、順調