2026年8月13日木曜日

インフレを超える賃上げは・ウソ

道各社の世論調査で高市内閣の支持率が急落?
(もっと下がらない不思議)
外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「賃上げが進まず、期待を裏切られたと感じるのではないか

外部不経済
企業の営利活動などに伴い発生する弊害が対価の支払いのないまま無関係な第三者に不利益や損害を与えるコト
かつての公害がそうだったように、当事者意識が薄く、因果関係の証明が困難なほど蔓延しやすい
今の日本で言えば、インバウンド観光と外国人労働者受け入れ
つまり日本社会と外国の内外差(文化や賃金水準、通貨の差)を利用した政策がその条件に当てはまる

インバウンド観光では最前線の京都市の個人市民税収は、直近5年(19→24年)のデータで1175億円→1177億円とほぼ変化がなかった
経済的恩恵は関連事業者に限られ一般市民にはその恩恵がほぼない
逆に伝統的な商店がインバウンド向けへと置き換わり、混雑やマナー問題、ホテル代の高騰といった現象は“観光公害”とも言われるほど
企業の利益追求の手段として活用した内外差の負の側面が、都合よく国民に転嫁されるのは外部不経済そのもの

そして深刻なのは、政府や自治体が推進する共生政策
つまり人手不足解消を名目とした外国人労働者受け入れ政策(移民政策)
賃金構造基本統計調査(厚労省)などをもとに、直近5年間で外国人参入の多い業界と少ない業界の賃金を見ると
外国人参入率が高い業種ほど日本人の賃金上昇が抑えられている
安価な外国人労働力の供給が賃金上昇を阻害するという指摘は多々あったが
最も参入率が高い飲食・宿泊サービス業は物価上昇を反映した実質換算ではー4.2%
この業界は産業別賃金水準でも最下位
外国人労働者が企業による人件費抑制の手段として作用している側面が強い
黒字リストラが進む事務職と比べても格段に悪い待遇であり、実態は待遇が悪化した分野で人手不足
同様に、飲食やコンビニのアルバイト時給に影響が大きい最低賃金の上昇率が、外国人人口が多い東京より外国人がほぼいない秋田のほうが高かった

その一方、賃金が低い外食産業や製造業、建設業の上流にある上場企業の業績は絶好調
直近決算では、大手コンビニ2社は過去最高益
実質賃金ベースでー2%だった建設業も、大手、準大手ゼネコンでは、約半数が最高益を更新と報じられている
国内売り上げがほとんどの代表的な外食チェーンの上場親会社5社も、すべて過去最高益を更新
営業利益率が10%(同業平均5~6%)を超えるチェーンほど外国人比率が高い
つまり外国人雇用は「社会インフラを支える人手不足対策」というより、企業利益の拡大を支える手段になっている

なぜ外国人参入が進むと賃金が上がりにくくなるのか
これは経営者視点で日本人と外国人の人件費を比較すると
成果物に外国人との差が出にくい定型業務であれば、職場の従業員を日本人から安価な外国人に切り替えるほど、その差額が儲けに
そこで一般的な部品会社の現場従業員をモデルケースに、損益を見る
賃金構造基本統計調査をベースに同等の経営内容の部品会社2社で、現場従業員(「金属工作機械作業従事者」事業規模10~99人)
20人が日本人のみのA社と、20人のうち7人を在留資格 特定技能の外国人労働者に切り替えたB社の年間人件費を試算
諸費用も按分した年換算分を算入している
A社の日本人従業員の年間人件費は1人あたり547万円
B社の外国人従業員が385万円であり、会社側が支払う人件費に162万円/1人の差
外国人従業員を雇った場合の内訳は
特定技能の月額賃金がおよそ22万円(賃金構造基本統計調査)、これに寸志を加算し、月々3万円程度とされる登録支援機関へのサポート委託費(監理料)や受け入れ時の諸経費を算入しても、会社側が支払う総人件費は年間で400万円弱
これが月額賃金19万円の技能実習になれば、さらに安くなる
一方、日本人の場合、年収は430万円程度だが諸費用を含めた会社側が支払う総人件費は年550万円近く
外国人労働者の人件費は賃金は日本人と同等以上が法的原則
実際の大きな人件費差の要因は雇用期間の差
外国人は原則、ビザの都合で最大5年で定期昇給がリセットされる労働者として計算される
一方、雇用の継続が前提となる日本人は定昇とそれに連動するベア、賞与、退職金、社会保険料の会社負担分など複利で人件費が膨らみ人件費コストの差が出る
日本人であれば月額20万円の賃金スタートでも、年2%の定昇の継続で15年後には27万円になり
5年間で平均22万円の特定技能とは、月額賃金だけで年60万円の差となる
前提となる労働期間に大きな差がある以上、決して同等にはならず、現実には外国人労働者を雇うほうが日本人労働者より安くつく
これが、経営者が外国人雇用に傾くカラクリ
かといって更新回数に制限がなく長期滞在が前提となる特定技能2号を増やせば、政府が否定する移民政策と同じになってしまう
経営者が5年限定の外国人労働者を新規採用できる環境さえあれば、状況は変わらないだろう
かわいそうなのは外国人導入に舵を切った職場で働き続ける日本人従業員
低賃金を厭わない外国人労働者を受け入れる職場では、経営者にとっては昇給抑制がしやすく
日本人従業員の昇給は遅れ、待遇が悪化し離職が進む
受け入れ政策とは、日本人労働者から経営者へのステルス的な所得移転政策?
そして離職者が増えると発信力が強い企業側は
「日本人は辛い職場で働きたがらず、人手不足だ」
すると政治が動き、世論も理解を示し、外国人受け入れがさらに進み
「我々の業界も」と受け入れ業種が拡大していく
労働力確保の手段が、賃上げではなく、人手不足の主張による外国人雇用
結果“外部不経済政策”になってる
「日本人はすぐ辞めるから外国人を雇う」というのは・・・
もちろん、政府自民党が作った政策に乗って来日する外国人自身に罪はない
経営者の意見をいれ内外差を利用した政策を採る、お国が・・・
とはいえ外国人が働く現場は利益率3~5%の中小企業が約6割を占める
他社との競争を考えれば導入せざるを得ない面もある
結果、過去最高益を更新し続け、利益率7%超まで拡大している大企業の利益の一部になっている

一方で、外国人労働者を地域住民として受け入れる際に生じる負担は利益を得る企業ではなく、社会が被る
社会通念や価値観が大きく違う民族同士が、同じ地域で暮らせば文化摩擦が
そもそも自分の意思による自己都合で来日した人でも
日本人が作った社会システムの“導入コスト”を回避し、わずかな維持コストの負担で生活ができる
これが「外国人だから」という感緒的な問題にすり替わり
受け入れ負担が日本人持ち、不満を感じる人が増えるのも無理はない

特に、賃金水準が低く、税や保険料の納付が限定的な外国人に子供がいる場合
認可保育園に通えば年¥200万、公立学校に通えば年¥100といった公費負担も日本人にのしかかる
日本人同様に、社会へ高額な育児負担が発生する外国人を、安価な労働力目的として受け入れる政策自体が?
民草からの税収が
外国人を雇う中小企業(大企業もだけど)、その上前をハねる大企業の儲けに

そもそも、「外国人受け入れ政策」(共生政策)とは誰のための政策なのか
大前提として、社会インフラを支える手段は“労働力”であって、“外国人”という属性ではない
現在の日本は「労働力人口は日本人だけで過去最多」
「企業業績は過去最高だが労働分配率は過去最低」
さらに人口減少スピードを上回るAIやロボット化の合理化予測という状況にある
経済の原則に照らせば、外国人受け入れは賃上げと省力化をやり尽くした後で検討されるべき最終手段のはず
かつて90%超を中国に依存したレアアースの輸出規制問題もコストをかけてサプライチェーンを再構築し、依存度を60%台まで下げた
代替策は必ずとられる
国内の労働力人口に占める外国人労働者の割合は3.6%と限定的
高度経済成長時代は有効求人倍率が1.6(現在は1.17)と高かったが
賃上げと機械化で乗り切って経済の力強さに繋げた

外国人が日本で働いてるからといって、その労働が日本人にできないという理屈は通らない
「物価上昇を抑えている」という説も直近4年で1.5倍と拡大する企業の利益率を見れば
その利ザヤは物価上昇の抑制ではなく企業利益の一部を支えているのは間違いない
企業側が内外差による“いいとこどり”ができる政策を「共生政策だ」と・・・?

高市政権は永住要件厳格化の検討や、現在5万人弱の経営・管理ビザは厳格化したが
40万人いる特定技能では送り出し国での支援拡充や、対象業種を新たに3分野追加
さらに家族帯同も可能な特定技能2号や派遣労働の担い手となりつつある技人国が急増するなど、拡大路線自体は継続中
格差と氷河期世代を生んだ“低賃金労働モデル”を移民政策で踏襲し
賃上げやその原資となる価格転嫁を促すのもポーズに留まることは結果の数字をみても明らか
秩序ある?共生社会推進として、わざわざ地域社会に民族的、経済的な分断が発生してしまうことを容認し加速させている
この共生という美しく、反論しにくいワードが、政策のラベルとなることで
不利益を訴えたい国民の声には、差別や排外主義という罪悪感が立ちはだかり、封殺される
全国知事会が昨年11月の共同宣言で
「事実やデータに基づかない情報による排外主義を強く否定」
立証能力に劣る庶民による抗議の権利すら、事実上奪う?

・・・ただ、今は給料が安い、¥が安い
で外国人も・・・
外国人労働者を安く使うことが共生?
それに切り棄てられた氷河期世代の雇用は?

ウワっ面は豊
民草は・・・
な世界に

今日は~
バイカイカリソウ/Epimedium diphyllum
4月の終わり
最近、ホントに梅花なのか?
距(細長い突起?)が有りそな・無さそな・・・
まあ雑種とかイロイロあるみたいなんで・・・
右上のラショウモンカズラも盛りの頃

2026年8月11日火曜日

SNSに関する訴訟で

2026/8/10 米サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所(高裁)
メタ・プラットフォームズ(META.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下グ​ーグル、中国系短編動画投稿アプリTikTok(ティックトッ‌ク)、スナップ(SNAP.N)の写真・動画共有アプリ スナップチャットに対する数千件の訴訟について、審理を継続することを認めた
各社が、​若年利用者が依存症になるよう製品を設計したと​する訴えを巡るもの
高裁は、連邦裁判所に提起さ⁠れた3000件超の訴訟に対応するよう命じた下級審の判断を
覆す​よう求めたメタとTikTokの控訴を退け、控訴は時期尚早だと指摘
企業​側は、ユーザー投稿コンテンツを巡る訴えから概してオンライン企業を保護する1996年通信品位法第230条が
自社プラットフォームの依存性につい​て公衆に警告を怠ったとする訴訟も禁じるものだと主張し​ていた
通常、控訴は判決や評決によって訴訟が終結した後に行われ‌る
⁠企業側は下級審が免責の抗弁を退けた判断について
訴訟終結まで待たずに争えるべきだと主張していた
しかし高裁は、第230条は責任に対する抗弁を提供するものであって
訴​訟からの免責​を認めるもの⁠ではないため、控訴は時期尚早だと判断

高裁はまた29州の司法長官がメタを相手取り起こした​訴訟について
12日に始まる裁判の延期を求め​るメタの⁠申し立ても退けた
司法長官らは
メタが子どものデータを違法に収集・利用し、若年ユーザーを依存状態に陥らせるよ⁠う交​流サイトプラットフォームを設計​し、安全性について消費者を欺いたと主張
メタの広報担当者はコメ​ントを控えた
TikTokの担当者はコメント要請に即座に応じなかった

人工知能(AI)の主要開発企業が、自社の自律型AIモデルが他社のインフラシステムに侵入したサイバー攻撃の事例を報告している
報告を受け、AIモデルが人間の直接的な監督なしで暴走した場合

AIエージェントには何が起きたのか
AIエージェントとは、​人間による監督を必要とせずに独自に意思決定し、任務を実行できるシステム
AIモデルチャットGPTの開発元であるオープンAIは
同社のAIエージェントの一つ‌が米AI新興企業ハギングフェイスのシステムに侵入したことを公表
また、オープンAIのAIエージェントがデジタル上の制限を逸脱し、暴走した他の事例も発見したと明らかに
アンソロピックは同社のAIモデル クロードが4月以降、3社のシステムに侵入したと発表
メタ・プラットフォームズ(META.O)、自社のAIモデルの一つがサイバーセキュリティーの試験中に他社へサイバー攻撃をしたと公表

ハギングフェイスのクレメント・デラング最高経営責任者(CEO)
オープンAIによる侵害につい​て訴訟を起こす予定はないと表明
一方、8月に放送されたCBSテレビのインタビューでは
開発者が行動に責任を負わないAIエージェントによるサイバー攻撃の拡大を懸念しており
こ​れを新たな種類の技術的リスクと

オープンAI、ハギングフェイス、アンソロピックの各社はコメントを求める要請に対し、直ちには回答し⁠なかった
メタは、同社のサイバーセキュリティー評価をする独立系企業イレギュラーによる設定ミスが原因で
試験中のAIモデルの一つが意図せずインターネットにアクセスできてしまったと説明​
イレギュラーはコメント要請に直ちには回答しなかった

誰が訴訟を起こせるのか
原告には、サイバー攻撃によって侵入された企業や、それらの企業の従業員が含まれる可能性がある
侵入された企業の顧​客は、自身の個人情報が漏えいした場合、訴訟を起こそうとする可能性がある
また、サイバーセキュリティーの侵害が企業の価値低下につながった場合、株主も損害賠償を請求する可能性がある

専門家たちによると自律型AIエージェントが侵入に関与した場合
規制当局や政府の法執行機関が訴訟を起こす可能性がある
米当局はこれまで
侵入される前に自社のサイバーセキュリティー対策や、他の技術関連の管理体制について虚偽の説明をしたとさ​れる企業に対して法執行措置を講じてきた

どのような請求が可能か
暴走するAIエージェントという現象は新しいものだが、法律の専門家によると長年にわたる法的原則が法的責任の指針となる
AI企業に対する​民事訴訟は過失に基づく損害賠償請求に帰着する可能性が高く
原告側は自律型AIエージェントを開発、試験、または導入したAI研究所が
予見可能な損害を防止または最小限に抑えるための予防措置を講じなかったことを立証す‌る必要がある
自律⁠型AIエージェントが関与したシステムへの侵入事件が頻発するようになれば、それらが予見可能であったと主張しやすくなる可能性がある
侵入された企業は、コンピューターネットワークへのアクセスを保護する法律に違反したと主張することもできる
複数の法律事務所は自社のウェブサイトに掲載した顧客向けのメモで
オープンAIとアンソロピックによる情報開示は、AIエージェントによる侵入がコンピューター詐欺・乱用防止法(CFAA法)に基づく責任について疑問を投げかけた

CFAA法は故意であることを立証する要件があり
人間ではなくAIエージェントが侵入した場合にどのように故意だったのかを判断すべ​きかについて裁判所が検討した事例はまだないと

パープレキシティのAIエージェントがCFAA法に違反⁠し
自社の顧客の非公開アカウントに密かにアクセスされたとしてアマゾン・ドット・コムがパープレキシティを訴えた訴訟で
8/4連邦控訴裁判所
アマゾン側の主張が認められる可能性は低いとの判決を下した
ただ、この判決は人間のユーザーに代わって行動するAIエージェントに関するもので​あり、完全な自律型AIモデルに関するものではない

誰が責任を負うのか
専門家たちによると、米国での民事訴訟で最も明白な被告はAIエージェントを​開発した企業となるが
原⁠告はAIエージェントを導入した企業や、侵入された企業を相手取ることも可能となる
一つの事件について複数の被告が訴えられる可能性があり、被告同士が互いに対して提訴することもあり得る
ある専門家は、欠陥製品を販売した小売店を購入者が提訴し、小売店がその製品を手がけたメーカーを訴える場合を例示した

どのような抗弁が予想されるか
専門家たちによると、ハイテク企業はAIエージェントの侵入が意図的なものではなく、⁠防ぐために合​理的な措置を講じていたと主張する可能性が高い
被告側は、AIエージェントの行動を合理的に予見することは不可能だったと​主張し
過失があったとの主張に異議を唱えるかもしれない
どのような訴訟でも、どの程度のセキュリティーが十分だとみなされるのかという疑問が生じる可能性がある
カリフォルニア州法316号法は
AIエージェントを開発または使用した被告は、技​術そのものに責任があるとして責任を免れることはできないと定めた
しかし、同法は企業の行為が損害につながらなかったとか、他の相手が責任を分担しているとか抗弁することも認められている

・・・SNSの害については
EUあたりのほうが先行
ただ実効性は?

AIは
実際、使われる前に
(すでに使われてるけど)
法整備がされてなければ・・・
ただ、どういうコトが起きるのか?な部分が多く
法整備しようがない?かも
まあ混乱が起きるのは目に見えてる

中国とかだったら
混乱が起きようがなんだろうが、強引に進めるんだろうけど・・・

今日は~
ヒカゲツツジ/ Rhododendron keiskei
4月の終わり
溶岩鉢
今年は花が多い
こんなん初めて
ろくに肥培しないんで?
ただ花のタイミングがバラバラ
いい画が撮れない

うだる暑さの北半球・・・南半球では

2026/7/18現在冬の真っただ中にいる南極
フランスとイタリアが運営するコンコルディア基地−84.1℃を観測
地球上で2012/9以来一度も観測されていない低温
雲もダイヤモンドダストも、数日間ほとんど現れなかったことが一因
地球からの熱が宇宙へ逃げ続けたことで、放射冷却が究極のレベルまで進んだ結果
コンコルディア基地はホワイト・マーズ(白い火星)とも呼ばれています
それは数か月にわたって太陽が昇らない極夜が続き、標高3,233mの低酸素環境
冬は補給も途絶えるため、地球の一部というより火星のようだから
欧州宇宙機関はここを火星基地のシミュレーション施設として使っていて、宇宙飛行士の長期滞在研究を行っているそう

南米を南北に貫くアンデス山脈では、雪不足から一転して記録的な大雪
7/17から5日間で、約3~5mの雪が降り、雪を待ち望んでいたスキーヤーが一斉にゲレンデへ押し寄せたそう
ところが、同じ空気はアンデス山脈を越えると一変
山を吹き下ろす乾いた高温の風 ゾンダ風が発生し、アルゼンチン側では真冬にもかかわらず40℃近い暑さとなり、7月の最高気温の記録を更新
恐ろしいのは高地のサルタでは最低気温が26℃までしか下がらず、真冬なのに年間を通じた過去最も高い最低気温、平年よりも20℃高かった

・・・ムチャクチャお天気がアタリマエに?
地震も多いし損害保険とか
なるべく長期契約したほうが・・・
ただ、損保会社が受けなくなってるような・・・

今日は~
カタクリ/Erythronium japonicum酔白
4月半ば
虫に喰われもせずイイ感じ
普通種の花の濃い赤紫もイイけど
ハカなげな花色が・・・
ただ、あまり株が増えない
やっぱ。喰われてる

2026年8月9日日曜日

「農家みんな辞めますよ」

米価格は今後も値下がりへ コスト増で“混乱” 「とんでもない赤字…もう政府には何の期待もできない」

気になる新米の価格
販売価格にも影響を与える生産者への前払い金を巡って、今、困惑の声が上がっています
8/6米の生産者や卸売業者などを対象にした調査で、向こう3カ月の米価格の見通しを示す指数が過去最低水準だった7月をさらに下回った
米価格がさらに下がるという見通しに、街の人からは
「(孫たち)育ち盛りだからうれしいですね」・・・

米農家の多田正吾さん(68):
今年は去年・おととしと違って梅雨が長かったせいで、実が充実して素晴らしいお米に育ってくれたと思います
JA全農千葉が生産者に支払う概算金と呼ばれる前払い金
コシヒカリで¥1万8000、このわせのふさおとめが¥1万6700ですね。¥2万くらいは出るのかなと思ったけど
2025年に比べ大幅に値下がり
これから灯油も上がってるし、農機具もまた上がるって話だから、消費者がどう考えてくれるか
現状では、農業機械などの設備投資にも慎重にならざるを得ない

コメ農家・白井清志さん:
去年は6社ほど買い手のトラックが運んだ
今年は1社も来ない、コメを売ってくれと1社も言ってこない

JA福井県は、県内の農家に概算金の額をまだ示しておらず、農家側も自分たちの米がいくらになるのか分かっていません
白井さんが2026年仕入れた肥料の総額は¥900万
2025年の2倍
農機具を動かす燃料代も高騰
そうした中で、白井さんは民間の買い手の動きもJAが示す価格も見通せないまま収穫を進めざるを得ない
コストが上がってコメ価格が下がるなら、農家のみんな辞めますよ
こんな赤字出して、とてもじゃないけど…。

今年は¥1万6000円くらいと予想
生産コストが大概¥2万2000〜3000、とんでもない赤字
今年で農家を辞める人が出てきた、もう政府にはなんの期待もできない

JA福井県五連・宮田幸一会長
今価格が限定できないような状況
コメが余っているので。今年ギリギリまで待って価格を決めていかざるを得ない

・・・異常気象で
世界的に農産物の不作が云われ
¥が弱くなるなか
農水省は・・・
お国は・・・

当事者能力が・・・

今日も~
ニリンソウ/Anemone flaccida

4月の終わり
細々、咲いてます

私はイイ、君はダメ

2026/8/3トランプ米大統領
シェブロンが先週発表した​第2・四半期決算は、利益が少なくとも過去6年間で最高となりアナリスト予想を上回った
同業エクソンモー​ビル(XOM.N)、もイラン紛争に起因する原油高や精製マ​ージン改善で、四半期利益が前年同期の2倍以上となり、‌過去4年⁠間で最大
これに先立ち、トランプ大統領は交流サイト(SNS)トゥルース・ソーシャルへの投稿で
石油各社に対し「消費者向けの​石油価格を下​げろ。今⁠すぐだ!
またシェブロンのマイク・ワース最高経営​責任者(CEO)がTVインタビューで
ベネズ​エラ⁠での市場開拓を含め、石油業界を支援するトランプ政権の功績を認めなかったと批判
トラン⁠プ大​統領
「政権の天才的な手​腕、先見の明、強さ、安定性がなければ、石油業界もわが​国そのものも死んでいただろう」

・・・自分は?
歴代アメリカ大統領でただ一人
あからさまに儲けに奔ってるトラさんが・・・

あと
「政権の天才的な手​腕、先見の明、強さ、安定性がなければ・・・」
は?
混乱の元の一人はトラさんなんだけど・・・

今日も~
オオナルコユリ/Polygonatum macranthum

4月の終わり
ウマそ~
もう少し大きくても喰えるんで
しばし放置

湖が増水・合体しそう・・・

ケニアのリフトバレー(大地溝帯)にあるバリンゴ湖など複数の湖は、少なくとも過去半世紀で見られなかった水準にまで水位が上昇
中部のリゾート地では、水没した会議場の屋根の上でワニが日光浴をする光景も見られ、増水する湖の水が何千もの家族や地元の事業者を脅かしている
科学者たちは気候変動に伴う極端な大雨が原因だと指摘している
地域の住民ら数万人が高台に避難を余儀なくされている
多くは「湖が後を追ってくる」と

ケニア野生動物サービス(KWS)で上級保護官を務めるジャクソン・コメン氏
「ワニによる被害が増えているのは、ワニの数が増えたからではなく、湖が人々の居住地に迫ってきたからだ」
「カバの襲撃が増えているのも、湖が拡大し、かつて牧草地だった沿岸の生態系が失われたため」
欧州宇宙機関(ESA)のコペルニクス・センチネル衛星と米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「ランドサット」の画像をAFPが分析したところ
バリンゴ湖の面積は2010年以降、約138平方kmから約234平方kmへと約70%拡大
隣接するボゴリア湖も同期間に21%拡大
34平方kmから41平方kmとなった
この湖は高いナトリウム濃度で知られる
これらの湖は水位の上昇と共に、その距離は急速に縮まりつつある
コメン氏
「もし2つの湖が混ざり合えば、魚、ワニ、カバは生き残ることができないかもしれない。対応するすべのない、生態系の大惨事となる恐れがある」
バリンゴ湖は貴重な飲用水や農業用水を供給するだけでなく、地域の漁業を支えている
そのため、湖が混ざるというような大きな変化が起きれば「人々はここに住み続けることができなくなることも考えられる」
現在、二つの湖の間の距離は約10kmと推定されてる

オーストリアの自然資源・ライフサイエンス大学(BOKU)の科学者マシュー・ヘルネガー氏
「すでにオーバーフローが起きています」
「衛星高度計によると、ボゴリア湖の水位はバリンゴ湖に向かって溢れ出るのに十分な高さに達している」
しかし、どれだけの水がバリンゴ湖に達し、どのような影響を与えるかは現時点では不明だと
これら二つの湖の拡大は、観光業にも大きな打撃を与えている

コメン氏
「地域の野生動物保護区の80%を失った」
キリン、ダチョウ、イボイノシシ、インパラなどはすべて安全な場所に移動させられた

・・・あちこちで
水位が下がった・水が枯れた
ってのは、よく聞くけど
お天気の激情化ならアリか・・・
無くても困るし、あり過ぎても困る
何事もホドホドが・・・
ナトリウム(多分、水酸化ナトリウム)も・・・

ところで
この画の花が気になる

今日は~
カノコユリ/Lilium speciosum

画は4月のはじめ
今年も出てきた
ちょうど今、咲きだしたけど・・・

2026年8月2日日曜日

エボラ出血熱の今

迅速なワクチン開発を支援する国際組織 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)(本部ノルウェー・オスロ)のハチェット最高経営責任者(CEO)
アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)で感染が急拡大しているエボラ出血熱に対し
開発中のワクチンの大規模な臨床試験が今秋にも行われる可能性があると

5月、コンゴや隣国ウガンダで流行が確認されたエボラ ブンディブギョ株には現在、ワクチンや治療薬がない
コンゴでは、7/29時点で感染例が3532件 死亡者も1556人に急増
「非常に深刻な状況にある」
既に初期の臨床試験入りしているブンディブギョ株ワクチンの有力候補は
「早ければ9月末か10月、(導入に向けた)大規模試験に移行できると期待している」
米欧主要国の対外支援は減少傾向
ハチェット氏は、援助削減は各国の国防費増大が背景とした上で
感染症流行は「経済や国家安全保障に影響する」「感染症への備えは安保上の課題と見なすべきだ」

CEPIは17年に発足。新たな感染症の脅威を特定してから100日以内のワクチン開発を目標に掲げる
30カ国以上が資金拠出し、日本はドイツに次ぐ第2位の拠出国

・・・前に
とか報道されてたんで
こりゃ、とんでもないな・・・と
今の感染者、3600人あまり
思ったより少ない気が・・・よかった
防疫が機能してる?

今日は~
モナンテス アミドロス/Monanthes amydros

4月半ば
花が咲いてる
このコ
気難しい?
あ~る日、突然
お亡くなりに
原因が?