アメリカの薬物依存が増えてくわけ

2026/5/26トランプ米大統​領

米メリーランド州‌のウォルター・リード米軍医療センターで健康診断を終え

「全て完璧​だった」

ト​ランプ氏は来月８０歳を迎えること⁠から、ここ１年、その健康問題​に関心が集まっていた

同​センターでの診察は１３カ月間で３回目

トランプ氏は自身のソーシャルメ​ディアへの短い投稿で

半​年ごとの健康診断を終えたと述べた‌が、⁠診断内容の詳細には言及しなかった

トランプ氏の健康問題を巡っては、最近撮影された写​真で首に​まだら状⁠の発疹が確認され、懸念が再燃

2025/7には足首​の腫れや、化粧で隠さ​れた⁠とみられる手のあざが写真に写っていた

また、複数の会⁠議で​居眠りしているよ​うに見えたことでも疑問を呈されている

​閣議でも同様の場面があった

でも

トランプ氏の健康診断、ホワイトハウスはまだ

報告書公表せず　

ウォルター・リード米軍医療センターを訪れた後、SNSで健康状態は完璧だと宣言

「翌日あたりに」健康診断の概要を提供すると約束して以降、ホワイトハウスは追加の情報を公表しておらず

トランプ氏の主治医がどこかの時点で結果を公表する予定なのかも定かではない

そういや

ケネディ米保健福祉長官

ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官の妻、ケイティ・ミラー氏が司会を務めるポッドキャスト番組に出演

一番「とんでもない」食習慣の持ち主は誰かと問われ「大統領だ」と回答

ケネディ氏は続けて

「興味深いことだが、大統領は本当に悪い食べ物を口にしている」

具体的にはファストフードや菓子類、炭酸飲料などを挙げた

特にダイエットコークについては四六時中飲んでおり

人間とは思えない「神のような体質」

「どうして生きていられるのか分からない」

～

CNNのチーフデータアナリストのハリー・エンテン氏

トランプ氏だけでなく一般的な米国人もファストフードや炭酸飲料を好んで口にすると指摘する一方、興味深い事実として

現在の米国では人口に占める肥満状態の人の割合が減少に転じていると

国の統計などからエンテン氏が試算したデータによれば、米国内における肥満の人の数は2019年から22年までに2100万人増加したものの、22年から25年までには400万人減少

背景には肥満症の治療薬の使用があると見られる

エンテン氏の推計によると、糖尿病薬や減量薬とされるGLP-1受容体作動薬を使用する米国人の数は、24年半ばには1600万人だったのに対し、25年後半には3200万人に倍増

・・・トラさん

自分に不利なコトは公表しない

長年の政治的慣例で大統領就任時に公表する納税申告書も公表しなかったしなかった

そういや

2022/12/30 米下院歳入委員会

ドナルド・トランプ前大統領の６年分の納税申告記録を公表

この記録からは、トランプ氏が大統領在任中の最初の年と最後の年に米連邦所得税をほとんど支払っていなかったことや

多額の損失を計上して税額を抑えていた

公表されたのは2015～2020年まで6年間のトランプ氏の個人および事業に関する納税申告記録

米連邦最高裁まで持ち込まれた争いの末に公表

納税申告記録を検証した両院税制合同委員会は、トランプ氏の申告内容には疑わしい項目が多数あると指摘

例えば自身の子どもたちへの融資で受け取ったとする多額の利子については、トランプ氏が贈与を偽装していたことを示唆する可能性があるとしている

トランプ氏は公表を受け

「民主党はこれをやってはならなかった。最高裁はこれを認めるべきではなかった。多くの人にとってこれは恐ろしい事態につながるだろう」

さらに

外国に銀行口座を開設していたことも明らかに

この中には2015～2017年の間に中国で開設した口座も含まれる

英国やアイルランドの口座も維持していた

大統領に就任した2017年、トランプ氏が外国で支払った税金の額は、米国で支払った連邦所得税の額＄750を上回っていた

これは前年までの多額の損失を繰り越していたことによる

一方、外国ではこの年＄100万近い税金を納めていた

・・・＄750

ワタスの日本国に払った所得税より低いし

しかし中国に口座を作ったって・・・

そして

2026/5/19公表

米内国歳入庁（IRS）はトランプ大統領本人とその家族、関連企業に対して

過去の税務申告に関する調査を行うことができなくなった

この内容は司法省がトランプ氏と結んだ和解合意に盛り込まれた追加条項による

同氏は自身の納税記録を不正に流出させたとしてIRSを相手取り、＄100億（約1兆5900億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた

米メディアのポリティコが最初に報じたこの追加条項は、5/18に発表された司法省のプレスリリース内のハイパーリンクにひっそりと追加された

同プレスリリースには、過去の政権によって「武器化された」個人や団体への補償を目的とした約＄18億の基金を設立する合意が含まれる

この基金はトランプ氏の支持者たちに恩恵をもたらすと広く見込まれている

具体的には2021/1/6に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件の参加者などが該当

和解の追加条項はトランプ政権による異例の措置であり、トランプ氏本人とその家族に直接利益をもたらす

ブランチ司法長官代行は19日に上院委員会で行われた証言の中で

この追加条項について一切言及しなかった

トランプ氏による訴訟並びに本人の政権がそれを解決した経緯は、同氏の批判者たちから利益相反と非難されている

なぜならトランプ氏の掌握する行政機関が、同氏個人による訴訟への対応を決定する構図となっていたから

この訴訟について、法廷で審理するべき正当な訴訟かどうか判事が調査する可能性が浮上すると、トランプ氏は突然訴えを取り下げた

追加の文書は19日付で、ブランチ氏の署名が入っている

それによると連邦政府は、IRSで係属中の事案に起因する訴追や請求

あるいは調査を永久に禁止、差し止められる

当該の事案には今回の和解合意前にトランプ氏が提出した納税申告書も含まれる

この規定はトランプ氏だけでなくその家族、信託や企業、およびその他の関連団体にも適用される

司法省は、なぜ追加条項が遅れて公表されたのかというCNNの問い合わせには回答しなかった

報道官はCNNに対し、今回の合意について、和解日以降にトランプ氏またはその家族が提出した納税申告書に起因する問題に関してはIRSによる監査を妨げるものではないと説明

IRSは、この追加の文言に関するCNNの問い合わせに回答しなかった

トランプ氏や一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの広報担当者は声明の中でこの和解を称賛

「政治的目的のために連邦機関を悪用することは容認されないという、党派を超えた明確なメッセージを送るものだ」

一方、下院歳入委員会の民主党筆頭委員を務めるリチャード・ニール下院議員この追加条項を腐敗だと

ソーシャルメディアで

「トランプ氏は自身とその家族、そして自身の企業の税金が永久に調査対象外となるよう仕組むことで、連邦政府を私的なみかじめ料徴収装置に変えてしまった」

「食料品やガソリン代の支払いに窮している同じ人々が、今やこの億万長者による合法的なゆすり行為に資金を奪われている。彼らに資金提供を強いる形で、この家族帝国は富を増大させている」

・・・福音派の方はコレを・・・

アメリカの混迷は・・・

アメリカの皆さん、やってらんね～って

薬物依存が増え続けるわけだわ

今日は～

イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense＊アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum？

画は３月終わり

ハイドロもどき・ティーポット仕様

なかなか順調なんだけど

イワホウライシダが混じってる？

（右下）

さて、ど～したもんか・・・

X Money

2026/3/10イーロン　マスク氏

自身のXにX Moneyのベータ版ローンチに関するポストを投稿

日本のタイムラインには

「預金金利6％。買い物には3％還元。メガバンクの金利がギャグに見える」

「資産2億円を移せば毎年1200万円の利子」

「新NISAよりX預金で十分」

ただし、6％という金利は単なる高利回りの預金口座ではない

マスク氏の狙いは、Xアプリ内に資金を滞留させることにある

入金させ、出金の動機を奪い、送金も投資もアプリ内で完結させるX経済圏の構築

高金利はそのための導線で

1999/12

28歳のマスク氏はCBS　MarketWatchのインタビューで

「人々がインターネットを“主な金融の保管庫”として使う段階に入った」

その年の春に創業したX.comの構想は、単なるネット銀行ではなかった

銀行口座、投資信託、証券、保険、税務管理

あらゆる金融サービスを1カ所に統合するという、いわばスーパーアプリの先駆け

集客の手法も今回と重なる

S＆P500連動のインデックス投資信託を手数料ゼロで提供

客寄せ商品と位置づけた

高利回りで人を集め、そのうえで銀行や保険サービスを売る手法

2000年、X.comはピーター・ティール氏が率いるConfinity（のちのPayPal）と合併

マスク氏はCEO（最高経営責任者）に就いたが、在任4カ月で取締役会に交代させられた

会社はPayPalに名前を変え金融の中枢構想は棚上げされた

2017年のマスク氏の投稿にはgreat sentimental valueの文字があった

しかしマスク氏はこの構想を手放さなかっ

17年にPayPalからX.comのドメインを買い戻し、「感傷的な価値がある」と投稿

22年にTwitterを＄440億で買収し、翌23年には社名をXに変える

マスク氏はCNBCのインタビューで

「23年前のX.comのビジョンを最終的に完結させ、それが結実するのを目の当たりにするのは、ある種の詩的な趣がある」

この25年前に描かれた設計図に、再び日の目を当てる取り組みがX Money

X Moneyで何ができるのかベータ版の全体像を整理すると

X MoneyはXアプリの中に銀行口座のような機能を丸ごと組み込むサービス

現時点ではアメリカの一部ユーザーに提供されており、マスク氏は「来月、早期パブリックアクセスを開始する」と予告

当面はアメリカ限定

ウォレットに入金すれば、友人への送金も、銀行口座への出金も、アプリ内で完結する

デジタル版のVisaデビットカードが即時発行され、Apple Walletに追加してそのまま買い物に使える

コンビニでの現金入金やATM引き出しにも対応

預金の保管先はCross River Bankで、FDIC（連邦預金保険公社）の保険対象

最大＄25万まで保護される

最大の目玉が、預金に対する最大6.00%の金利

アメリカでも銀行預金は平均0.5%前後、日本の預金金利はさらに低い

ただし最大となる条件、つまり残高や適用期間、給与振込などが必要かどうかはまだ公開されていない

オンライン証券会社Robinhoodは、月額課金会員に預金金利4.5～5%を提示しつつ

非課金の一般顧客には0.01%だった

フィンテック企業SoFiの金利は、利下げ局面で4.60%から3.30%に下がった

フィンテック企業が打ち出した高金利が、看板どおり全員にずっと提供されるとは限らない

機能だけを並べれば、VenmoやBlockのCash Appとさほど変わらない

違いは、その先にある

既存の送金アプリはあくまで銀行口座の出先機関

X Moneyは銀行口座そのものを代替しようとしている

給与が振り込まれ、貯蓄が積み上がり、決済も送金もアプリの外に出る必要がない

そこまで到達して初めてX経済圏は成立

現在のXでは、お金はアプリの外に流れている

クリエイターへの収益分配はStripe経由、チップは暗号資産の外部ウォレット、サブスクの課金もAppleやGoogleを通る

コンテンツはXの上で消費されるのに、お金だけが外に出ていく

X Moneyは、この流れをひっくり返そうとしている

P2P（ピア・ツー・ピア）送金でDM（ダイレクトメッセージ）上の割り勘や投げ銭をワンタップ化する

クリエイター収益をX Wallet内で完結させる

タイムラインにはSmart Cashtagsの導入が予告されており、$TSLAや$BTCをタップすると価格やチャートが表示され、金融商品の取引所への導線が用意される

そして高利回りの預金が、資金をXの中にとどめておくフタになる

入金、送金、決済、投資への導線、出金しない動機づけ

すべてがうまく連携したとき、XはSNSに金融がついたものではなく

金融を内蔵したプラットフォームに変わる

マスク氏が手本にしているのはWeChat

マスク氏

「中国ではWeChatの上で人々が生活している。すばらしいアプリだ」

中国ではWeChatが生活インフラとして浸透している

ただしWeChatが生活インフラになれたのは、中国固有の背景による

カード決済がまだ普及していない社会にコード決済が一気に入り込み、14年のデジタル紅包（お年玉）」が普及の起爆剤になった

WeChat Payは19年末時点で日次決済数が10億件を超えている

メッセンジャーが決済を飲み込めたのは強い競合がいなかったから

アメリカにはVenmo、Cash App、PayPal、Apple Pay、Google Payがすでにある

そしてメッセンジャー起点で同じ構想を試みた企業は、ことごとく壁にぶつかってきた

MetaのWhatsApp Payはインドで当局によって利用者数が制限され、ブラジルでは中央銀行にサービスを止められたこともある

さらに世界通貨を目指したLibraも断念した

マスク氏の構想がうまくいかないとまでは言えない

だが、NSに金融サービスが乗ることへの各国の懸念は根強い

もう1つ、X Moneyで心にとめておきたいリスクが、預けたお金が引き出せなくなる可能性

例えば、PayPalは利用規約で、残高を最大180日間保留できるとしている

Cash Appは口座の長期凍結で、25年1月にCFPB（消費者金融保護局）から是正命令を受けた

Venmoでも送金完了と表示された資金が後から凍結されるケースがFTC（アメリカ連邦取引委員会）に問題視され、18年に和解に至っている

X Moneyでこのリスクが増すのは、凍結の引き金がSNSの側にあるから

投稿内容や通報などでアカウントが停止されれば、金融資産へのアクセスも失う可能性がある

Xのアカウント凍結ルールは必ずしも明快ではなく

凍結されたアカウントの復旧が認められる保証もない

データの問題もある

SNSの「いいね」から見える関心と、実際の消費行動はしばしば食い違う

しかし、この2つが連携されれば個人の行動推測の精度は格段に上がる

アメリカの法学者からもこの構造の危うさは指摘されているが

同国の金融プライバシー法はグループ内でのデータ連携には比較的緩い

規制の側も揺れている

CFPBが策定した大規模決済アプリへの監督規則は、25年5月に議会が無効化した

また、マスク氏が率いたDOGE（政府効率化省）はCFPB自体の業務縮小を図り、裁判所が機能保全命令を出す事態になった

マスク氏は同年5月末に退任したが、在任中にCFPBの弱体化を進めながら自らの金融サービスを準備していた懸念は・・・

日本はXのユーザー数で世界2位の市場であり、展開の優先度は高いはず

ただ、X Moneyを、そのまま持ち込むのは簡単ではない

日本の資金決済法は、アプリ内に100万円以上の資金を滞留させることを基本的に認めていない

高金利で大きな金額を預かる設計にするなら銀行免許が必要

現実的には日本の銀行と提携してサービスを提供する形にならざるをえないだろう

さまざまな金融商品を展開するには、犯罪収益移転防止法や金融商品取引法の壁も加わる

一方で、メッセンジャーと決済サービスの融合を、海の向こうの出来事で片づけるのは早計

PayPayの「送る」機能にはすでに簡易的なチャットが組み込まれていて

決済サービスがメッセージングを取り込みつつある

X Moneyと方向性は違うが「1つのプラットフォームに生活と金融をまとめる」という流れは、日本でもすでに始まっている

・・・はてさて

預けた銭に６％の利金をだす

つまり、それ以上の利益をXが・・・

暗号通貨も取り込むみたい

今日は～

ヒメウラジロ/ Cheilanthes argentea

お久

画は３月の終わり

古いハッパを取り去り・・・少し残ってる

さっぱり

今も、あんま変わってない

もっとモサモサに、と思ってた

天候不順なせい？

庭も、成長にムラがある

同じ種でも

山も、そんな感じ

やっぱ変だわ

ムニャムニャなAI

科学論文は、読者がそこに記された情報を信頼できることを前提として成り立つ

だからこそ、コーネル大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者らによる新たな研究で、

主要な4つの研究データベースで公開されている科学論文から

AIが生成した偽の引用が14万6900件見つかったことは憂慮すべき事態

GeminiやChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）の大きな限界の1つは

もっともらしく見える誤情報を作り出してしまう傾向

これはハルシネーションと呼ばれる

研究者が引用文献を確認せずにチャットボットに作成を任せれば、実在しない参考文献が完全に捏造されるおそれがある

科学論文は一般の目に触れにくいことが多いが、そこに記された研究は私たちの暮らしに大きな影響を与えている

インターネットからリチウムイオン電池まで、あらゆるものが研究論文から始まった

しかし、科学者がAIのハルシネーションを引用した論文を投稿すれば・・・

研究チームは、250万本の科学論文に含まれる1億1100万件の参考文献を分析

論文タイトルがどの出版物とも一致しない引用を探したところ、単なるつづりの誤りもあったが、ハルシネーションも見つかった

不誠実な研究者が引用をでっち上げる行為は、チャットボットが普及する以前から存在していた

そこで研究チームは、チャットボットがまだ広く行き渡っていなかった2023年以前に公表された研究についても、一致しない引用の割合を調べた

論文の著者ら

「LLMの普及が進んだ後、実在しない参考文献が急増していることが分かった」

また、不正な引用はごく一部の論文に集中しているのではなく

多くの論文に分散していることも分かった

このことは、多くの研究者がAIの生成した参考文献を十分に検証することなく頼っており、問題が広範囲に及んでいることを示唆している

ウィチタ州立大学の経営学教授であるUsha Haley氏は米CNETへの電子メールで

偽の引用が広がっている現状を深刻な警告と受け止めていると

「偽の引用やAI生成の引用は、査読と知識の積み重ねを支える土台である学術記録への信頼を損なう

しかも憂慮すべきことに、こうした懐疑は今や学界の内部、しかもキャリアの初期段階にある研究者たちからも出ている」

研究者らが偽の引用を確認した4つのデータベースは「arXiv」「bioRxiv」「SSRN」「PubMed Central」

これらは科学リポジトリとして知られ、研究の世界で大きな役割を担っている

論文が科学誌に掲載される前に、著者が科学リポジトリへ原稿をアップロードすることは珍しくない

そうすることで論文の可視性が高まり、世界中の研究コミュニティーがすぐにアクセスできるようになる

AIが引用を捏造する問題を扱った今回の新論文も、現在arXivで公開されている

最近、arXivは誤った引用を食い止める対策に乗り出している

arXivは米国時間5月19日、ハルシネーションによる引用や、十分に点検されていないAIコンテンツの痕跡がある原稿を投稿した著者を利用停止にすると発表

arXivの科学ディレクターSteinn Sigurdsson氏

2月に米CNETのKatelyn Chedraoui記者に対し

「科学の蓄積が希薄化している

AIが生成したものの多くは、明らかに誤っているか、無意味であるかのどちらかだ

ただのノイズにすぎない。何が本当に起きているのかを見つけにくくし、人々を誤った方向に導く可能性がある」

・・・何んでも一旦、つくられたモノを

正しいか、正しくないか

不具合があるか、無いか

etc

を後から確認するのは大変

へたすると作るより手間ヒマが・・・

だから、初めから作り直したほうが・・・

ってコトも

AIで作ったモノは、お手軽

しかし、ソレがマトモかどうかは？

マトモだと検証する手間ヒマは・・・

お手軽だからAIを使ったのに・・・

AIは膨大な水、電気を使う

その結果がアヤフヤなモノでは

さらにソレが現実に使われる

ハッキングetcの脅威以前に

例えばAIシステム上の金融取引とか

その画面にある取引、決済etcが

実際に行われたの？

って

なんかな～

まあ、おそらく必要な？コスト？とかにされて

ムニャムニャに・・・

今日は～

マスデバリア エンジェル フロスト/Masdevallia Angel Frost

画は３月半ば～終わり頃

このコの今シーズン最後の花

日本円の紙くず化は・目の前

 日本円の紙くず化

藤巻健史さん

「高市首相が財政健全化目標を変更したのは、インフレを加速させるための布石ではないか

約￥1342兆の借金を帳消しにするかわりに国民が地獄を見る『インフレ税』の本格始動に備えるべき・・・

私は25/3/12参議院本会議で所得税について質問をしました

そのときの石破茂首相(当時)ほかの答弁内容は

日本の総人口は約1億2350万人ですが所得税の総合課税適用者

つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません

子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です

そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％

税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です

したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります

国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです

他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人

それ以上の税率を払っている人は40万人

全人口約1億2300万人のうち平均的サラリーマンを含め130万人だけが高税率の所得税を払っているのです

26年度より課税最低額を￥178万に引き上げましたので、所得税を払う人は、約5300万人よりもさらに少なくなることになります

そして、税率を1％引き上げたときにどのくらい税収が増えるかも聞きました

5％の税率を6％にすると、約￥7600億、税収が増えます

10％の税率を11％にすると約￥2300億の税収増

ところが40％の税率を41％にすると約￥410億の税収増

45％の税率を46％にすると、たった約￥350億の税収増なのです

よく富裕層の税率を上げればいいと言いますが、45％の税率を1％上げても約￥350億しか税収は増えません

富裕層の税率を上げるとよくいいますが、それは非富裕層が溜飲を下げるだけで国の税収増にはつながらないのです

もし所得税の増税で税収を増やしたいなら、5％の最低税率を上げるしかないのですが

増税どころか課税最低額を引き上げるという逆の動きをしています

以上のことから、個人の所得税の増税で財政の赤字を解消することは、まずもって無理なことがわかると思います

算数の話です

消費税を何％にすれば借金返済できるか

借金を返済できる唯一の増税は、消費税を上げることです

現在、消費税は10％で税収が約￥25兆ですから、大雑把に言うと、消費税を1％上げると約￥2.5兆税収が増えます

所得税増税や法人税増税に比べていかに国にとってパワフルな増税手段かがわかります

赤字が約￥25兆、加えて毎年￥10兆借金を返済すると、毎年約￥35兆の税収増が必要になります

35÷2.5=14なので、消費税を現在の10％から24％に引き上げれば、約￥1342兆の借金を134年で返せる計算になります

しかし現在の日本で、消費税を24％に上げることができるかと言えば、政治的に絶対にムリでしょう

消費税はもちろん、どの税金であっても、増税になりそうだというだけで選挙に勝てません

だから、ほとんどの政党が消費税ゼロ、飲食料の消費税ゼロを公約に衆議院選挙を戦ったわけです

日本人は税金を払いたくない人が多いのか、消費税に反対する人が大多数です

それにもかかわらず、高いレベルの社会保障を望みます

税金を払いたくないのなら、社会保障は最低限でがまんするというのが世界の常識です

社会保障をしっかり受けたいのなら、北欧諸国のように高い税金を払う必要があります

それも富裕層(といっても世界基準から見れば決して富裕層ではない)だけでなく、全国民が払う必要があるのです

こうした小さな政府か、大きな政府かといった議論にすらならないのが日本の政治の、選挙の現状ではないでしょうか

所得税増税もダメ。法人税増税もダメ。消費税増税もダメ

増税による税収増で借金を解消することはできないというのが、ここまで見てきた結論です

戦争で借金を帳消しにするのはもってのほかですし、大増税をすることは国民が認めないとしたら、ほかに何か、借金を返す方法があるでしょうか

1つだけあります。それがインフレ税です

日本に残された道は、もうインフレ税しかない

現状は、そう考えざるを得ない状況です

では、インフレ税とは何でしょうか

日本経済新聞は次のように解説しています

「物価上昇(インフレーション)でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること」

「インフレ税は政府にメリットがあるが、政府債務はもともと国債発行などを通じて民間から調達したもの

貸し手である家計など民間部門からみればマイナスになる」

つまり、インフレ税というのは、債権者である国民から、債務者である政府への実質的な富の移行なのです

と言っても、なかなかわかりづらいので、個人タクシーの運転手を例に考えてみましょう

個人タクシーの運転手が1000万円の借金をしました

タクシーの初乗りが1000円だとしたら、1000万円を返すのはかなり大変で、何年、何十年もかかるでしょう

しかしインフレによって初乗りが1万円になり、10万円になり、100万円になったらどうでしょうか

初乗り100万円なら、1000万円の借金など、すぐに返せてしまうでしょう

初乗りが100万円になるほどのハイパーインフレになれば、借金はすぐに帳消しにできるということです

このように、インフレというのは、借金をしている債務者にとっては万々歳

他方、お金を貸している債権者や銀行預金をしている人たちは、汗水たらして貯めたお金の価値がどんどん下がっていき、泣くに泣けない状況を招きます

10年かけて1000万円を貯めても、ハイパーインフレでタクシーが初乗り100万円になれば、タクシーに10回乗るだけで1000万円がなくなってしまうのですから

インフレによって、国民や企業などの民間から政府に富が実質的に移行することになり

これは税金と同じだということでインフレ税と呼ばれます

日本で最大の借金をしているのは誰でしょうか

言うまでもなく日本政府です

約￥1342兆の借金王が、インフレ税で借金を返そうとしたら……

銀行預金をしている国民や国債を保持している金融機関などは目も当てられないことになるでしょう

前述したように、インフレ、そしてハイパーインフレになれば、債権者である国民から、債務者である政府へ実質的に富が移行します

国民から政府にお金が動くということは、まさに税金と同じ

だからインフレ税というわけです

このインフレ税は、政府にとって究極の

そしておそらく唯一の財政再建策です

政府にとっては財政再建できる万々歳の良策ですが、国民にとっては地獄です

・・・

2025/11高市早苗首相は、財政健全化目標として掲げてきた「単年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化」を目標から取り下げました

新たな目標は「検討事項」と発言しましたが

以前から目標の候補にあがっているのが

「政府債務残高の対GDP比の低減」

この財政健全化目標の変更は何を意味するのでしょうか

単年度のプライマリーバランスが黒字になるとは

歳出全体から国債費を除いたものが『税収+税外収入』よりも少なくなるということです

こうなるとその残高を借金の返済に充てられますので、財政健全化への第一歩となります

しかし、それが難しいことは、先ほど見ました

税収の自然増程度では足らず、増税も難しい現状では、プライマリーバランスは赤字が続きます

実際、これまで30年以上、プライマリーバランスは赤字続きでした

では、新しい目標である政府債務残高の対GDP比を低減することはできるのでしょうか

政府債務残高約￥1342兆に対して、GDPが約￥600兆であれば、1342÷600=2.23…

債務残高対GDP比は約223％です

GDPが約650兆円になれば、1342÷650=2.06…

206％に下がります

現在はインフレが進んでいますのでGDPは増加していきますしたがって、プライマリーバランス黒字化ができなくても、分母となるGDPが増えることで債務残高の対GDP比は下がっていくでしょう

分子の借金額はインフレになっても増えないのですから(その年の新規赤字額分だけは増えます)

目先の目標を変えることで、財政健全化への目標を達成しやすくしたと言えますが

その先に、インフレ税、ハイパーインフレ税への深謀遠慮があるかもしれません

高インフレが続けば、経済成長が微々たるものであってもGDPは増えます

GDPが高インフレによって￥600兆から￥6000兆になれば、約￥1342兆の借金の返済への道筋が見えてきます

ハイパーインフレになってGDPが￥6京になれば、約￥1342兆の借金などすぐに返せます

対GDP比の借金も限りなく0に近くなっていきます

先ほどのタクシー運転手の例と同じです

7％のインフレが10年間続けば、借金の金額が同じなら複利効果で実質価値は半分以下になります

高インフレを続けるインフレ税で借金返済の道が見えてきます

高市首相の財政健全化目標の変更は、これからインフレを加速させる高インフレ宣言なのかも

約￥1342兆の借金をインフレ税によって解消する政策の下準備が異次元金融緩和によってできました

インフレ税がこれから本格的に始まろうとしているのだと私は考えています

これらのことを理解して、インフレ、ハイパーインフレに備えておく必要があると・・・

こうした最悪のシナリオも考慮に入れておかないと、資産運用はもちろん、自分の財産を守ることはできないと思うのです

で

￥が大暴落日経平均￥６万でも“1ドル360円時代”まで後退していた

日経平均株価が一時6万円を突破し「次は7万円」との強気な声まで聞こえ始めた日本市場

その熱狂の裏で、日本人の生活を支える“￥の力”が、実は半世紀以上前の水準まで落ち込んでいる

実質実効為替レートは、￥360/＄だった時代と同じ・・・

日経平￥6万、次は￥7万だという声まで聞こえてくる今

市場だけを見ていれば、日本はまるで新しい黄金期に入ったかのように見える

だが、本当にそうなのか？

株価は上がっている

だが、円の実力は想像以上に落ちている

実質実効為替レートは56年前、￥360/＄の時代、日本がまだ“安さ”で戦っていた頃の水準に戻ってしまった

これは単なる円安ではなく

日本という国の通貨の力そのものが、半世紀以上前の位置まで後退している

56年前と聞けば

「当時とは経済の成熟度も国際的信用も違う」との反論が出る

確かにその通りあの時代の日本は今より未熟だった

だが、忘れてはならないのは

あの頃の日本は、成長の途上にあり、人口は増え、社会は拡張していた

働き手が増え、将来への期待があり、人口は綺麗なピラミッド

今はどうか

少子化が進み、将来は見えず、働き手は減り、支える側が減る中で高齢化だけが進んでいる

つまり、日本は当時より成熟したにもかかわらず

人口という最も強力な基盤を失った状態で、通貨の価値を落としている

どちらが良い時代かという単純な話ではない

実質実効為替レートとは何か

難しい言葉に見えるが本質は単純

ドル円だけではない、ユーロや人民元など、主要な貿易相手国との関係をまとめ

さらに物価差まで加味して日本円がどれだけの購買力を持っているかを示す指標

為替の話ではなく生活水準そのものの話

（よくある、マック１コの値段とか）

かつて￥1万は、感覚的に言えばおおよそ＄100に近い価値を持っていた

だが今は、為替と物価を合わせて見れば、その価値は＄60台半ば程度にまで落ちていると

日本人は同じ￥1万を持っていても、世界の中で使える力が4割近く削られている

輸入物価は上がり、食料は上がり、エネルギーは上がる

海外に行けば

食事は高い、ホテルは高い、タクシーも高い

かつて日本は「高い国」だった。だが、いまは「安い国」であり

日本人は「海外では弱い通貨を持つ人間」になった

それでも世の中は株価の上昇だけを見て喜んでいる

NISAが増えているから大丈夫

日経平均が上がっているから将来は安心

そう信じる人たちが増えている

ここに大きな錯覚が・・・

株が上がることと、国民生活が豊かになることは同じではない

通貨の価値を犠牲にして作られた株高は

豊かさではなく、将来の購買力の前借り

いまの政権運営は、そう見えてしまう

利上げを先送りし、円安を容認し、株価を支える

その結果、NISA依存層の含み益は膨らみ支持率も維持される

だが、その裏側で輸入物価は上がり、食料は上がり、エネルギーは上がる

生活は確実に圧迫されている

ここで語られるのが消費税減税

一時的な負担軽減にはなるが本質はそこではない

通貨の力そのものが落ちている局面で、小手先で消費税をカットしたところで、その効果は為替に呑み込まれる

問うべきは、「何円で買えるか」ではない

「その円にどれだけの価値があるか」

高市氏の総理就任直後の行動は経済でも円でもなかった

株価￥6万という数字は派手だ

実質実効為替レートの下落は地味で見えにくい

国民は目に見える株価には反応するが、通貨の劣化には気づきにくい

気づいたときには、生活水準はすでに下がっている

ここで日本人特有の性質が顔を出す

挙国一致という名の熱狂

サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップ、WBC

一度「これはいける」と空気が出来た瞬間、街は一色に染まる

普段は関心のなかった人間まで熱狂に参加する

だが結果が出なくなれば、一斉に離れる

熱しやすく、冷めやすい

冷めた後は無関心か、あるいは攻撃に転じる

この構図は政治にもそのまま当てはまる

高市フィーバーの時、消費されたのは政策ではない

文具、ファッション、好きな食べ物

人はリーダーを評価していたのではない

物語に乗っていただけ

物語には必ず賞味期限がある

その象徴が、就任直後の行動

経済でも円でもなく、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した

強いリーダー像への共鳴、分かりやすい物語の選択、空気を作る政治、その縮図である

その後の発信にも違和感は残る

トランプ大統領の襲撃未遂には即座に「暴力は許されない」とコメント

姿勢としては当然、問題は、その範囲

米国とイスラエルによるイラン攻撃

その緊張の中で、ハメネイ師を巡る状況を含め、多くの民間人の命が失われたとされる局面について、明確な見解は示されていない

個別の暴力には即応する

国家規模の暴力には沈黙する

ここに優先順位が表れる

倫理ではなく“選択された沈黙”

その構造は安全保障政策にも表れている

武器輸出の実質的解禁

国家の根幹に関わる決定が、限られた一部の者だけで決められ、国会での議論もなく事後報告で済まされる

スピードか、効率か

それとも統治の劣化か

市場であればガバナンスの毀損

短期的には回る

だが長期的には信認を失う、国家も同じ

松本文科大臣の不倫問題も同根

その人物が教育行政のトップとして倫理を語る

この時点で言葉と現実は乖離している

そして、それを是正しない政権の判断が価値観を示す

子どもは見ている

言葉ではなく行動を見ている

地方選も同じ構造だ

支持率は高い

だが自民推薦候補は負ける

有権者は分かっている

国政では物語に乗る

地方では現実を見る

石油も同じ

供給不安の中で節約や自粛を求める

大丈夫なら自粛はいらない

自粛が必要なら大丈夫ではない

負担は国民に回る

「節約してください」「相談してください」

責任の外注

・・・その節約　という言葉も無い

株価は上がる、だが円は弱い

支持率は高い、だが地方では負ける

制度は整う、だが信頼が伴わない

このズレの正体は信頼の劣化

ハリボテは遠くから見れば立派に見える

近づけば薄さが分かる

熱狂は終わる、そのあとに残るのは現実

いま起きているのは株高ではなく￥が安くなった結果

大雑把にいうと

少し前、株価は￥３万ちょい

今は￥6万ちょい

企業価値が同じで￥が、ほぼ1/2になっただけ

その構造を支えているのが、にわか的な熱狂

だが通貨の力を失った国で、資産価格だけが上がり続けることはない

どこかで必ず帳尻は合う？

日本は何に対して挙国一致で戦うのか

問題は、その瞬間に気づくのか、それとも、すでに始まっている逆回転に気づけるのか

いまはまだ、多くの人がそれを見ていない

だから危うい

ここまで見てきたのは、通貨の力の劣化であり、信頼の劣化

だが本当の問題は、ここから先にある

通貨も金融も国家も、すべては信用という見えない前提の上に成り立っている

そしていま、その前提そのものを揺るがしかねない存在が現れている

人工知能（AI）––––とりわけ、クロード・ミソスに象徴されるような高度生成AI

決済は止まらない、データは改ざんされない、システムは守られている

これまで当然とされてきたコノ前提が、もはや絶対ではなくなりつつある

￥の価値が揺らぎ、国家の信認が問われる中

その基盤である金融とセキュリティが同時に脅かされるとすれば、それはもはや次の局面ではなく別のゲームの始まり

だからこそ日本は何に対して、挙国一致で戦うのか

株価か。支持率か、目先の景気か、それとも、国家の信用そのものか

次に来る脅威は、すでに見えている

クロード・ミソスのような、“信用を壊し得るAI”

この領域においてこそ、日本は本来持っているはずの精密さと信頼性、すなわちセキュリティの国としての力を、挙国一致で発揮すべきではないのか

熱狂に乗るのではなく、基盤を守る

それができるかどうかで、この国の次の10年は決まる

・・・ま～、ことセキュリティに関しては甘いよね～

ホカで騒ぐと、その後追い

片山さんの

「断固たる措置を取るときは取る」・・・聞き飽きた

断固たる・・・何を？

為替介入？

ホントの断固たる～とは

財政の健全化

そうすりゃ世界も納得

今まで銭のタレ流しで取りツクろってきたが

ダラダラしてる間に病は、ますます・・・

恩田木工

今日は～

アセビ

しょぼい

冬が全体的に暖かいけど

天候不順で暑かったり寒かったりで・・・

刹那的すぎる韓国労組？

SKハイニックス発の成果給（インセンティブ）論争が大企業全体の成果給闘争へと発展、韓国社会全体が揺れている

最近、韓国で最も注目を集める半導体企業、SKハイニックスが打ち出した

営業利益の10％を成果給として支給する

という方針が他社の大手労働組合を刺激

これにより、韓国経済を代表する大企業の労組が連日、強度の高い成果給闘争を展開している

半導体のライバルであるサムスン電子（営業利益の15％を要求）はもちろん、営業利益が前年比で減少した現代自動車（純利益の30％を要求）やLGユープラス（営業利益の30％を要求）、韓国GM（1人当たり3000万ウォン）、カカオ（営業利益の15％）までが、一斉に高額な成果給を要求

韓国経済は深刻な痛みを伴う混乱期を迎えている

現在、最も危険な火種となっているのがサムスン電子労組による全面ストライキの予告

サムスン電子労組は、営業利益の15％を財源とした成果給の支給や、成果給の上限撤廃など成果給の制度化を要求

主張が通らない場合、5/21から18日間に及ぶ全面ストライキに突入すると警告

仮に半導体の生産工程がストップすれば、その損失はサムスン電子だけの問題にとどまらない

サムスンから半導体の供給を受けるグローバルテック企業にも致命的な打撃が避けられない

サムスン電子の主力製品である高帯域幅メモリ（HBM）や最先端サーバー用DRAMは、エヌビディアやアップルを含むグローバルテック大手5社に集中供給されており、すでに2027年までの長期供給契約を締結している

今回のストライキが現実化すれば、世界のITサプライチェーン全体に深刻な衝撃が走るとの懸念が強まっている

在韓米国商工会議所（AMCHAM）は最近、公式声明を通じて

「サムスン電子の労働環境における不確実性は、グローバルな製造・サプライチェーンのパートナーとして韓国が築いてきた地位を揺るがすものだ」

「グローバル企業がサプライチェーンの集中リスクを避けるために生産拠点の多国籍化を進めれば、競合国が漁夫の利を得ることになる」

実際サムスン電子と最先端半導体の供給契約を結んでいるエヌビディアやAMDなどは、サプライチェーンのリスク項目を四半期ごとに厳格に監査している

今回のストライキで供給に支障が出ることが確認されれば、取引規模の縮小や契約の見直しといった顧客離れのシナリオも排除できない

こうした世界的な警告の中、会社側も破局を免れるため労組の説得に総力を挙げてきた

サムスン電子の経営陣は13日の未明まで続いたマラソン交渉（事後調整）で

「今年の業績改善を反映し、競合他社を上回る過去最高水準の報奨と、一回限りの特別激励金の支給」を提案し、労組のなだめにかかった

しかし、労組の姿勢は一歩も退かない

労組指導部は「営業利益15％の固定配分」と「成果給上限の撤廃」という原則が団体協約に明文化されない限り、いかなる妥協もしないという強硬な姿勢を崩していない

会社側の度重なる再交渉の要求にも「ストライキを終えた後に交渉に応じる」として、全面ストライキの意志を曲げていない

最終交渉の決裂後、会社員向け匿名オンラインコミュニティ　ブラインド（Blind）に投稿されたサムスン電子社員とみられる書き込みからは、社内情勢の深刻さが浮き彫りになっている

あるユーザー

「社内の雰囲気は完全に崩壊しており、実務陣は昨日からサボタージュ（怠業）モードに入った。李在鎔（イ・ジェヨン）会長が直々に謝罪し、成果給をSKハイニックス以上に支給すると約束しない限り、もはや破局は避けられない」

別のユーザー

「ストライキ期間中に製造された製品は、顧客企業から受け取りを拒否されるだろう。これだけでも10兆ウォン（約1兆1000億円）規模の損失だ。最優先の開発ロット（半導体の生産単位）が廃棄されれば、新製品の開発スケジュールも2ヶ月は遅れる。製品生産ができず、役員や経営陣が報酬を受け取れなくなればいい気味だ」

さらには「サムスン電子の株主の皆様、社員として株の売却を強くお勧めします。このような企業は2026年を生き残ることもできないし、生き残るべきでもない」

という自暴自棄ともとれる書き込みも

韓国政府は事態の深刻さを認識し、憲法上の緊急調整権の発動を本格的に検討している

緊急調整権とは、現行の労働組合法上、争議行為が

「国民経済を著しく害する恐れ」がある場合

雇用労働部長官が発動できる例外的な措置

この権限が公表された時点で、サムスン電子労組は直ちにストライキを中断して職場に復帰しなければならず

中央労働委員会の強制調停手続きに従う義務が生じる

しかしこれは韓国の憲政史上、1993年の現代自動車スト、2005年の大韓航空操縦士労組ストなど、過去にわずか4回しか発動されていない

憲法が保障する労働3権を直接制限する諸刃の剣でもあるためだ

李在明（イ・ジェミョン）政権の親労働界傾向から、緊急調整権の発動は容易ではないという見方も多い

 政府部内でも意見が割れている

産業通商資源部は輸出への打撃を懸念し、発動（緊急調整権）は不可避だという立場だが

実際に発動権限を持つ雇用労働部は、自主的な交渉と対話による解決が原則だとして一線を画している

もしこのままサムスン電子のストライキが強行された場合、予想される被害額は100兆ウォン（日本円で￥10兆1000億）を超えるだろうというのが、 韓国メディアの見通し

韓国国民の間でも、今回の事態に対する視線は極めて冷ややかだ

インターネット上では「国内最高水準の待遇を受けながら、国家経済を人質に取るのは度が過ぎている」「世界的な覇権争いの時代に、サムスン電子の未来が危ぶまれる」といった批判的な世論が相次いでいる

株主の間からも、ストライキによって生じた損失に対して損害賠償を請求すべきだという声が上がり始めている

今回の事態は、単なる労使紛争の枠を超え

韓国の経済システムが抱える構造的な脆弱性を浮き彫りにしている

1997年のアジア通貨危機（いわゆる「IMF危機」以降、韓国ではそれまでの終身雇用の概念が解体された

その結果、企業の持続可能性よりも、目先の個人の報酬を最大化しようとする傾向が、韓国の大企業における労使関係全般に深く定着することとなった

国家の戦略物資である半導体のサプライチェーンを交渉のカードとして利用する今回の総ストライキ決議は

世界的なパートナーの目にはコリア・リスクの動かぬ実態として映るだろう

在韓米国商工会議所（AMCHAM）が警告した「サプライチェーンの多角化」や「取引縮小」が現実のものとなれば、その代償は労使のいずれか一方ではなく、韓国の半導体産業全体が支払うことになる

今回の事態の行く末に、韓国社会全体が息をひそめて注目している

・・・成果が、ほぼリアルタイムに反映される株価

当然、株主の損益に直結

と同様になると思えば・・・あり？

でも、企業が赤になった時、労組は損をカぶるのか？

そして

企業の継続・発展という点からみると・・・

今日も～

レンゲショウマ/Anemonopsis macrophylla

画は３月半ば～終わり頃

新芽

遺骨を背負って銀行へ

遺骨を背負って銀行へ

2026/4/27インドのテレビ局NDTV

インド・オリッサ州ケーンドゥジャル県ディアナリ村に住むジトゥ・ムンダさん

姉の遺骨を入れた包みを背負い、真夏の太陽の下を約3km歩いて銀行へ行った

この出来事は2カ月前、ジトゥさんの姉カクラ・ムンダさんが亡くなったことに端を発する

夫と子どもに先立たれたカクラさんにとって、唯一の親族は弟ジトゥさんだけ

ジトゥさんはカクラさんが亡くなった後、生活費ためにカクラさんの口座に残っている預金を引き出そうとした

銀行

「預金者本人が直接来るか、法的相続人であることを証明する書類を提出しなければならない」

読み書きができないジトゥさんは死亡診断書や相続書類といった複雑な書類手続きが理解できず、何のサポートも受けられずに家に帰った

そして村の火葬場へ行き、姉の遺骨を拾って布で包み、再び銀行へ向かった

遺骨を持って銀行に現れたジトゥさんの姿に、人々は大きな衝撃を受けた

「貧しい人がお金を引き出すのがなぜこんなに大変なのか」と怒りをあらわに

通報を受けて出動した警察は、ジトゥさんを説得して落ち着かせた上で事件を引き継いだ

警察

「今回の事件は人道的観点から処理する方針だ」

「銀行側に正式な回答を求めているところだ」

・・・イジワルな担当者だと

その遺骨が預金した本人だと証明できる書類を・・・

とか言われそう？

これが落語の駱駝？みたく

遺骨じゃなくて遺体だと

即効で銀行も、お金を渡したかも

今は日本もメンドウに

お役所でも手続きに本人が行かないと・・・なんてことが

本人が寝たきりetcとかだと・・・

今日は～

キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica大輪濃色種

花芽

画は３月半ば～終わり頃

早い

問題は

普通種が・・・

モディさんのがマシ？

2026/5/10インドのナレンドラ・モディ首相

「あらゆる手段で外貨準備を守らないといけない」

国民に対し外貨流出を防ぐため、今後１年にわたり金の購入や不急の海外旅行を控えるよう呼びかけた

原油価格の高騰を受けた対応だと

在宅勤務や公共交通の利用を推奨したほか、化学肥料や食用油の使用を抑え、国産品を買うように訴えた

インド準備銀行

外貨準備高は3/20の約$6983億⇒5/1で約＄6906億

インドは世界有数の金の輸入国で、印メディア ニュース１８ 

2025年4月～2026年3月の輸入額は過去最高の約$720億だった

結婚の際に花嫁の家族が金の宝飾品を贈ったり、祝祭で金製品を購入したりする習慣があるため

印国内では4月～5月に地方議会選挙が行われ、モディ政権は、備蓄が十分だとしてガソリンの値上げを見送っていた

選挙直後の節約の呼びかけに野党は「モディ政権の失政だ」と批判を強めている

・・・コレが普通

サナエさんは・・・

余計な銭を使い・・・

キッチリ財政再建に取り組む気がない

まあ元々、￥をガンガン刷れ・という方なんで

世の批判に押され

￥価の下落を防ぐために＄売りに

外貨準備は減っていく

まあ￥防衛はワかるけど財政は・・・

なんかベッセントさんに、何か言われたようだけど・・・

ナフサは大丈夫とかホザいて・・・

現実にナフサを使うトコが、その対策に動くと

その事業者に意見聴取とか

それ違うだろ・・・

ネット上ではサナエさんサイド？がサナエさんが言ってるから

ナフサはダイジョウブ　とか・・・

鈴木農相　ナフサ不足で「困ったと相談受けてない」とか

本当なら

コイツにいってもショウガネエ・・・と農家

なんかベッセントさんに何かいわれたようだけど・・・

悲鳴をアげてる建設業界は・・・

個人住宅～大規模開発まで受注をひかえたり

施主に値上げ要求

すでに参加してる物件から撤退

本来ならコッチのほうが世間に対する影響がデカい

指導とかするのならコッチ

なのに、そういう話は聞かない

つまり

ソレはムリだってワかってるから

ヘタにツツくと藪蛇に

寿命は延びて、お迎えが来るのは、まだまだ先

昔話の羅生門界隈の様相が来るのかね～

その時

サナエさんは何を思うのか・・・

今日は～

ハオルチア テッセラータ/Haworthia tessellata

画は３月の終わり頃

久しぶりに花芽