2025年11月12日水曜日

現代の呪い?

 韓鶴子 総裁

超常現象で
怖い思いをさせ
洗脳?
ヌっころす?
脅迫?


イスラエル軍の元法務トップ、虐待映像流出の捜査で逮捕

 イスラエル軍の元法務トップ、虐待映像流出の捜査で逮捕
イファト・トメルイェルシャルミ少将はイスラエル軍の法務局トップとして、軍内における法の支配の執行を担っていた
現在、トメルイェルシャルミ少将は、映像流出に関する刑事捜査の一環として逮捕されている
映像にはイスラエル軍刑務所でパレスチナ人の被拘禁者へ行っていたとされる性的虐待を含む虐待の様子が映っている
イスラエルの右派がかねて標的としていたトメルイェルシャルミ少将の急速な失脚は、たちまち国家的スキャンダルとして浮上
その結果、疑惑の中心にあった映像の件は注目が薄れている

問題はイスラエル国防軍(IDF)の司法当局が兵士らへの捜査を開始した2024/7に遡(さかのぼ)る
兵士らはガザ紛争中に逮捕されたパレスチナ人の被拘禁者に対し、スデ・テイマン軍事刑務所近くで性的暴行を加えたとされる
その付近では他の被拘禁者約20人もうつ伏せになって横たわっていた
捜査とそれに続く兵士たちの逮捕は激しい政治的反発を招いた
ネタニヤフ首相率いる連立政権の右派メンバーの一部は
スデ・テイマン軍事刑務所並びに兵士たちが連行された軍事裁判所の前で抗議活動に加わった

虐待の模様を捉えたとされる映像は24/8にイスラエルのチャンネル12で初めて放映されたが
基地の状況に関してはそれ以前から懸念を引き起こす内容が報じられていた
24/5CNNはスデ・テイマン軍事刑務所での虐待疑惑を詳細に語った3人の内部告発者にインタビュー
それから1カ月後、イスラエルは同施設の段階的な閉鎖に着手することを明らかにした
それでも軍の法務局トップに対する激しい非難は収束しなかった

2025/10/29イスラエルの検事総長が情報漏洩(ろうえい)に関する刑事捜査を開始すると発表
トメルイェルシャルミ少将は軍法務担当トップの職を停止された
 2日後、少将は辞表を提出
映像の公開を承認したことを認め
「部隊内からメディアに公開されたあらゆる資料について全責任を負う」

少将は書簡の中で
「最悪の被拘禁者に対してさえ、やってはならないことがある」
「(法務)部隊の将校たちは度重なる個人攻撃、激しい侮辱、そして実際の脅迫さえも受けてきた
これはすべて、彼らが指揮官たちと共にIDFにおける法の支配を守り抜いたからに他ならない」

イスラエル政界の右派勢力にとって、辞任と調査だけでは不十分だった
トメルイェルシャルミ少将が辞任した数時間後
カッツ国防相は、階級剥奪(はくだつ)を含めて
「必要なあらゆる制裁」を科すと述べた
カッツ氏はトメルイェルシャルミ少将が兵士に対する「血の誹謗(ひぼう)中傷」に関与したと糾弾したが
映像の信憑(しんぴょう)性に疑問は浮上しておらず
25/2には被拘禁者への虐待で兵士5人が起訴されてもいる
兵士らは不正行為を否認している

2025/11/2ネタニヤフ首相
今回の映像流出を「イスラエルの評判への甚大な打撃」
「イスラエル史上最悪となる広報の大惨事」と

・・・ハタから見ると
流出よりも虐待を行ってた
(多分、今も)
の方が問題なんだけど・・・

ところで
イスラエルの超正統派とか
現政権、パレスチナ侵攻を支持する方々とか
死後
神ヤハウェの元に行けると信じてる?
所業を見ると
無理だと・・・
その辺り、正統派ユダヤ教徒の方々は弁えてる

その意味では
トラさんのがマトモ

今日は~
セネシオ アルティクラタス/Senecio articulatus

の植溜
お世話がメンドウになってきた
嫁に?


2025年11月8日土曜日

夢物語 ビットコイン

最近刊行された『サトシ・ナカモトはだれだ?』(ベンジャミン・ウォレス著、小林啓倫訳、河出書房新社)
が暗号資産に関心の高いひとたちのあいだで話題になっていると
ネタバレしてもかまわないと思うが、本書を最後まで読んでも謎は解明されない
2008/10/31サトシ・ナカモトはビットコインの仕組みを説明するホワイトペーパーを発表したあと
何人かの支援者とメールやメーリングリストで交流し、2009/1にビットコインの最初のソフトウェアを公開
だがその翌年の末頃から開発の中核的な役割を協力者たちに譲るようになり
11年初頭には活動をやめてしまう
その後、14/3/7『ニューズウィーク』誌が
ドリアン・ナカモトという日系アメリカ人をサトシだと報じたとき
SNS上に「私はドリアン・ナカモトではない」
というメッセージを投稿したとされるが、それ以降、完全に姿を消してしまった

サトシが創造したビットコインは、2010年にピザ2枚に対して1万ビットコインと交換されたが、その後の15年間でこのピザの値段は$12億になった

創造主であるサトシのウォレットには推定110万ビットコインが保有されており、その時価総額は1350億ドル、日本円にして¥20兆ちかくになるが、この莫大な資産は2010年以来、$1たりとも動かされていない。
この要約でもわかるように、サトシの物語はイエス・キリストによく似ている?
ホワイトペーパーはビットコイナー(熱狂的なビットコイン支持者)にとってのバイブル(聖書)であり
その創造主は何人かの弟子とともに布教に努めたが、ほどなくして身を隠してしまう
3年後に一瞬だけ“復活”したものの、それ以降はいっさいの痕跡を残していない
そして(すくなくともビットコイナーにとっては)、サトシはイエスと同じく人類を新たな世界へと導いたのだ?

ジャーナリストのベンジャミン・ウォレス氏
「革命的な技術を考案し、それを世に送り出しながら名声を求めなかった人物というのは、近代科学史において前例がなかった」
なによりもひとびとの好奇心を刺激し、魅了するのは¥20兆という天文学的な富(Google創業者のセルゲイ・ブリンと並んで世界10位の富豪に匹敵する)に
なんの興味もなさそうに思えることだろう
このことは、人生にとって、あるいは幸福にとって、富とはなんなのかという根源的な問いを突きつける

ウォレス氏はビットコイン草創期の2011年6月に、『ワイアード』誌の取材でサトシについての調査を始めたが
この謎にのめり込んだきっかけは
21年末にサトシはイーロン・マスクだと信じるスペースXの元インターンからメールを受け取ったことだった
未知の感染症が世界に広がるなかでビットコインはわずか1年で8倍に高騰
暗号資産界隈は熱狂に包まれていた
そこで、この謎には挑戦する価値があると思うようになったのだ
本書の魅力はサトシとともにビットコインを開発・普及させたさまざまな人物(その多くが奇人変人)が次々と現われることだ
そしてウォレス氏は、コード・スタイロメトリー(プログラミングの筆跡鑑定)
という手法を使って候補者を絞り込み、真相を確かめるためにオーストリアの片田舎に向かう

ここではビットコインの背景にあるサイファーパンクの思想について書いてみたい
サイファーパンクは暗号(cypher)とサイバーパンクをかけた造語で
1992/2の第1回クリプト会議で誕生した
クリプトはcryptograph(クリプトグラフ)の略で、日本では仮想通貨と誤訳されているビットコインなどは
英語ではcrypto(クリプト)と呼ばれる
ブロックチェーンを使ったデジタル通貨が暗号から生まれたからだ(したがって訳語としては暗号資産が正しい)

カリフォルニア州オークランドにある数学者エリック・ヒューズの自宅で開かれたクリプト会議に参加した20人は、原理主義的なリバタリアンであり
暗号アナキストでもあった
彼ら(そのほとんどはきわめて高い論理的・数学的知能をもつ男性)は国家による支配・統制を忌避し
西部開拓時代のアメリカのように、完全な自由と自己責任の世界に生きることを求めていた
在野の研究家フィル・ジマーマンは、情報機関でも解読できないRSA暗号を簡単に使えるフリー・プログラムPGP(Pretty Good Privacy:プリティ・グッド・プライバシー)を公開し
そのことによって連邦政府に刑事告発された
その当時PGPは米国内では自由に使えたが、政府武器輸出管理法によって輸出禁止にされていたため
このプログラムが米国外でダウンロードされると開発者が罪に問われるのだ
国家が個人の自由に介入すべきではないと考えるリバタリアンにとって、これはとうてい容認できない暴挙だった
そこでサイファーパンクたちは、PGPのコードの印刷物やデジタル版を国外にばら撒いて米国政府の規制を無意味なものにした
(同様に、輸出禁止となった暗号プログラムをTシャツにプリントして国際線に乗り込んだり、タトゥーとして彫る者もいた)

リバタリアンが暗号にこだわったのは
政府が国民を管理・統制するためには、個人を単位とする情報(誰がいつなにをしたか)が必要になるからだ
それを暗号によってすべて秘匿してしまえば、政府はなにもできなくなる

同様の理由で、リバタリアンは国家が発行する通貨を深く疑っていた
とりわけ(通貨と金との交換を保証する)金本位制が廃止され通貨が国家の信用のみによって発行されるようになると
そもそも国家を信用しないリバタリアンたちは、中央銀行や金融機関のような中央集権的組織のない分散型の通貨の開発を目指した
この第一次暗号革命は1990年代のITバブルの頃に盛り上がったものの
2001/9/11の同時多発テロを機に
実験的に使われていたデジタル通貨が、テロリストのマネーロンダリングの道具になっているとして規制されたことで頓挫
だが2008年のリーマンショックとその後の世界金融危機によって国家への信頼が揺らぐと、ふたたび国家に依存しないマネーが注目されるようになった

サトシ・ナカモトは暗号アナキストの積極的な活動家ではなかったものの
1990年代からサイファーパンク運動のきわめて近くにいて、ビットコインの開発を(おそらくは一人で)続けていた
それが公開できる水準に達したと考えたときに、暗号技術のメーリングリストを選んだのは当然だった
サトシはネットワークへの投稿で
「仮想的で、地理的な制約のないコミュニティが、新しい経済のパラダイムを実験していくというアイデアが、私は大好きなんです」
最初期のビットコインの協力者へのメールで
「90年代にはもっと多くの人々が興味を持っていたと思うのですが、10年以上にわたる『信頼できる第三者』をベースとしたシステム(デジキャッシュ)などの失敗によって、諦めてしまったようです
私は今回の取り組みが、信頼に頼らないシステムに挑戦する初めての試みだと思っています」
ここでいう「信頼できる第三者」とは通貨の信用を担保する中央集権的な組織のことで
そうした中心のない(分散型の)通貨をはじめて開発したのだという自負が感じられる
ウォレス氏が何度も繰り返すように
不可解なのは
暗号によって国家のない世界をつくるという奇妙奇天烈な目標(妄想ともいう)に夢中になるのは、ごく限られた人間だけにもかかわらず
その関係者をどれほど取材してもサトシの正体にたどり着けないこと
ここまで徹底して匿名性を守ってきたのは
ビットコインの今日の成功(それにともなって創始者である自分が世界的な注目を集めること)を
ブロックチェーンのアイデアが影も形もなかった1990年代から予見していた?
サトシは莫大な富に関心を示さず、俗世の喧騒から逃れて静かな暮らしを選んだ賢者や仙人のような人物として、今後もますます神格化されていくだろう

・・・その崇高な?志にもかかわらず
ビットコインは投機の対象となり
ナネ-ロンダリングetcの手段に
そして銭とエネルギーの浪費を引き起こしてる

今日は~
デンドロビウム ロディゲシー/Dendrobium loddigesii

8月終わり
矢が外れた
なんかねが2段に生えてる
で、前に乾かし気味に・・・ということで
バーク小粒で植える

幽霊屋敷を売る不動産屋

 土地不足に悩む香港では、中心部から遠く離れた小さく簡素な物件でさえ、家賃で月収の半分が消えてしまうこともある
ただし確実に割安な物件が手に入る方法がある
それは、殺人事件や不審死があった事故物件を選ぶこと
こうした物件を数十軒所有し、地元メディアから幽霊屋敷王と呼ばれる投資家のン・グンラウ氏
「値引き額は高額になる可能性があり、気にしない人なら市場価格よりも安く借りられる」
幽霊屋敷の一覧は、ほとんどの不動産業者のウェブサイトで確認できる
不動産情報サイト千居は、2006年以降の事例一覧を92ページにわたって公開
各物件で発生した死亡事案の経緯を詳しく紹介している
高層住宅が密集している香港での多くの死因は高所からの転落とされている

仏教と道教の影響が根強い香港では
ぞっとするような死にまつわる住居に住むことは、不吉な出来事への恐怖心をかき立てることが多い

風水師のアンドリュー・クワン氏
非業の死を遂げた人は心の整理がつかないと信じられている
「彼らの恨みは消えず、(魂は)住居にとどまっているかもしれない」

香港科技大学金融学部の主任教授ユトパル・バタチャリヤ氏
幽霊が出るとレッテルを貼られた不動産の価格は平均20%下落
殺人事件が起きた物件は最大34%下落
この現象は同じフロアの物件にも波及し、多くの場合10%価値が下落
同じ建物内というだけで7%下落することもある
「中国人の間では風水への信仰が強く、香港の人口は約94%を中国人が占める
つまり、ほとんどの買い手は幽霊屋敷に多大な嫌悪感を持っているということだ」

香港の法律では情報開示は義務付けられていないが、規制当局は不動産業者に対し
問い合わせがあった場合、死亡事案に関する正確な情報を提供するよう求めている
不運を金に変える
70代のベテラン投資家、ン氏は死に商機を見いだしている。売却を切望するオーナーから、いわゆる「幽霊屋敷」を買い取り、市場価格より最大30%値引いて貸し出しているのだ。

ン・グンラウ氏
多くの人はそれほど事故物件に拒否感は持っておらず、結局は割引額次第なのだと

それでも、近づかないように、あるいは少なくとも慎重になるようにという空気感は広まっている
特に、香港有数の凄惨な殺人事件に関係する物件については、その傾向が強い

2014英国人銀行家のルリック・ジャッティング被告
香港のナイトライフで人気のワンチャイにある高級マンションでインドネシア人女性2人を惨殺
そのうち1人の遺体をスーツケースに隠した
殺人事件の全容が明らかになるにつれ、現場となったワンベッドルーム物件の価格は推定$116万から$77万に暴落
月額3740ドルの家賃は半額に落ち込んだ
地元報道によると、新界近郊の住宅街にある別の物件は当初の価格から40%値下げして売却され$14万2000の損失が生じた

こうした物件の所有者が損失を被るのはほぼ確実で、幽霊屋敷として登録されている物件の買い手を見つけるのは非常に困難
この背景には銀行が敬遠する傾向にあることも挙げられる

香港の不動産大手リカコープ・プロパティーズのシニアアソシエイトディレクター、エリック・ポー氏
多くの銀行がこうした物件を高リスク投資と見なしていると
「ほとんどの場合、住宅ローンは承認されない」

ン・グンラウ氏の戦略は、購入する幽霊屋敷の種類を厳選すること
残忍な殺人事件に関わる物件はできる限り避けしばらく前に死亡事案のあった物件を探す
幽霊屋敷の中には、長い期間が経過し、何が起きたか忘れ去られているものもあると
「重要なのは、人々に悲しみや不快感を与えないようにすることだ」
あらゆる投資と同様にリスクは存在し、ン氏にも薄気味悪い失敗談がある
入居者が引っ越しからわずか数日で賃貸契約を破棄したことがあると
借り主が一切理由を説明しなかったため、ン氏は隣の部屋の住民に話を聞いた
「隣人から聞いた話では、その借り主の3歳の息子が真夜中にひどく難解な本を開いて熱心に読んでいた」
「彼は息子が何かに取りつかれたと思ったらしい」

・・・日本でもあるけど
何回か転売されていく内に・・・
ロンダリング?

今日は~
キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica

野良のコ
5月のp山菜採りで

2025年11月7日金曜日

アヤしい金融工学 再び

 メタの巨額資金調達、半分は簿外-ウォール街が金融工学でAI投資支援

メタ・プラットフォームズは人工知能(AI)開発競争で優位に立つための投資資金の一部として、10月に約$600億(約¥9兆2450億)を調達こ
そのうちの半分は同社のバランスシート上の負債に出てこない
この手法は財務の健全性に対する影響を抑えつつ、巨額の資金を調達できる?
その半分は、オルタナティブ資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルに関連する特別目的事業体(SPV)に負債として計上される
モルガン・スタンレーがまとめた
残り$300億を社債市場で調達

不動産・半導体などの資産に関連するSPVや合弁を通じた簿外債務は、AIデータセンターの資金調達で主流となりつつある

モルガン・スタンレー
テクノロジー企業などによるプライベートクレジット取引を通じた資金調達需要は2028年までで$8000億ドルに上ると見積る
これにはメタのようなSPVを通じた手法も含まれる

UBSのストラテジスト、マシュー・ミシュ氏
テクノロジー大手は決算期を迎えているが、一部の負債は間接的に責任を負う取引構造に隠されている可能性がある
AI関連の債務が四半期ごとに約$1000億膨らむ状況の中
資金調達サイクルの速さに「誰もが眉をひそめている」
そして資金調達のペースは加速している

こうした簿外債務や本体から切り離した事業体を利用した金融スキームには前科が
2001年の米エネルギー企業エンロンの破綻は、バランスシート外の債務が引き金となった
2000年代後半には銀行がバランスシート外の事業体に移管することが常態化
住宅ローンなどの債務を自行に戻さざるを得なくなりリーマンショック
それ以降、会計基準や格付け規則は改正された
だが、金融エンジニアリングが再び登場
全ての借金が返せるのか疑問視する声も・・・

モルガン・スタンレーのグローバル債券資本市場責任者、アニシュ・シャー氏
「資本調達はまだまさに始まったばかりだ」
AIエコシステム全体で「約$1.5兆の外部資金が必要であり、発行体は多様な資金源を活用していくことになる」

そうした資金調達では誰が最終的に債務を保有するのか?
新たな工夫が求められる
例えば、イーロン・マスク氏が率いるxAI
データセンター建設でSPVを活用した$200億の取引を進めているが
同社の債務責任はエヌビディア製半導体のリース料の支払いに限定されると


従来型債務
極めて安全な優良銘柄を中心に、大半の企業企業は複雑な手法を使わずに社債市場で資金を調達することができる
オラクルは9月に$180億の社債を発行し、大規模なクラウドインフラ投資の資金を調達
メタも来年の投資拡大を表明した翌日の10/30
投資適格級企業として今年最大の社債を発行をした
このような資金調達で問題となるのは社債の発行額が膨らむほど
将来の借り入れ余力に影響する
もしオラクルが、利益に対して巨額の資金をさらに社債で調達しようとすれば
投資適格級からジャンク(投機的格付け)級に格下げされる恐れが
そうなれば同社の資金調達費用は跳ね上がる
AI競争を闘っている企業にしてみれば、AI関連の資産のために長期の債務にしばられたくない
AIを巡る様子が数年で様変わりし、こうした資産が時代遅れになっている可能性もあるため

S&Pグローバル・レーティングのアナリスト、ナヴィーン・サルマ氏
「AIが5年後にどうなっているか、テクノロジー巨大企業でも分からない」
「それが、こうした企業が社債だけで資金を調達していない理由の一部だ
データセンターがもはや不要になる場合に備え、柔軟性を確保したいと考えている」
(借金を返せないかも・・・)

テクノロジー大手企業は仕組み債で資金を調達するという手もある
例えばデータセンター設計・運営会社のスイッチは
自社のデータセンターに関連する売掛金を束ねて証券化
$数百万の資金を調達
ただし、この種の債務は多くの場合、企業のバランスシート上に表れる
データセンター運営会社であれば
保有資産に関連したリースや融資債権、売掛金を、債券を発行する金融会社に売るからだ

簿外
そこで、ウォール街が新たな解決策を生み出した
メタやxAIなどの企業は必要な資本を確保でき、バランスシートや格付けへの影響は最小限に抑えられる
一方で第三者の投資家がリスクの大部分を引き受ける
この手法は、もともとエネルギー企業が石油・ガスのパイプラインや再生可能エネルギー設備の建設資金を調達するために使っていた方法を応用

 仕組みは
銀行が第三者の資金でSPVや合弁会社を設立
新たな法人として半導体やデータセンターなどの資産を保有させる
この法人は資産運用会社やベンチャーキャピタルの出資を受け入れた上で、社債を発行
急成長するAI関連企業が取引に絡むため
法人は投資適格級を得られることが多く
テクノロジー企業に代わって多額の資金を調達し、データセンターを運営する

一方、テクノロジー企業はこの法人にリース料やその他の手数料を払う
こうして建設されたデータセンターへの自社のエクスポージャーを限定しつつ
法人と独占的な契約を結ぶことでデータセンターを自社の資産のようにして使用できる

モルガン・スタンレーのシャー氏
「巨大テクノロジー企業の時価総額と力が、こうした取引を全く別次元に引き上げた」
メタを$2兆を持つ超優良テナントに例えた
「従来のプロジェクトファイナンスを大きく超える規模の資金を調達できる可能性を開いた」

xAIの場合、担保付き債務で調達可能な額は限られているため
新たなAI演算用半導体の購入資金調達でSPVを活用
バロー・エクイティー・パートナーズとアポロ・グローバル・マネジメントが率いるこのSPVは
xAIから切り離された法人を通じて$200億を調達しようとしている
調達した資金でエヌビディアの半導体を購入し、それをxAIに独占的に貸し出す形を取る
バローとアポロはこのSPVに出資しており
アポロは他の複数の企業とともにSPVが発行した投資適格級の社債を購入し、資金を貸し出している
ここでxAIのエクスポージャーは5年間のリース契約だけ
それ以外の債務は負わない

アルファベットは異なる手法を使った
同社は複数の暗号資産(仮想通貨)採掘企業のデータセンターに関連する債務を保証しており
バランスシート上に信用デリバティブとして記載
これは債務不履行が発生した場合、グーグルがその信用を肩代わりすると・・・

・・・素人の感覚ではオカシイと思う
しかし金貸し屋さん
大量の銭がホしい客がいる
それも、流行りのAI関連
当たれば銭がガッパガッパ
何とか銭を貸したい
そや
金融エンジニアリングや
うまいこと仕組みを作って
借金を見えにくくして
銭儲けを狙う個人?企業?集団?から銭集め
証券化?して広く?一般?から銭集め

コリねえな~


米証券取引委員会(SEC)
急成長するプライベートクレジット格付け市場の主力企業である

今日は~
ホウライシダ/Adiantum capillus-veneris L.*アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum?

・・・たぶん
画は7月
新芽がピンクっぽく
ふぉっふぉっふぉ・・・

イワホウライシダ*アラゲクジャク
は?
期待値 大

2025/11/8
加筆

2025年11月6日木曜日

SNSを使った選挙から

選挙戦最終日の10/25
神谷代表が仙台市入りすると沿道は人で埋め尽くされた
仙台市では、和田氏が村井氏を3万票あまり上回った
SNS世代と既存メディア世代との間で、明確な投票傾向の差が現れた

村井知事は当選後の会見で、県としての対応を指示したと明らかに
「県として第三者的な立場でファクトチェックをして、問題があれば告発をする
これは県警と県の顧問弁護士も含めて、どういうふうにすればいいのかということを検討してほしいと指示した」

神谷代表は
「法的な規制をかけてとかっていうことじゃなくて、それに対しては間違っていますということをしっかりと説明をしていく、繰り返し説明するしかない
規制かけてもうまくみんな隠語とか使ってやれるので、そこは規制ではなく、真摯に説明していくということが大事なんじゃないかなと思う」
さらに、デマの拡散を防ぐにはどうすればよいかという問いに対し
「教育を変えていくしかないですよね
あんまり嘘を巻き散らかして、相手を誹謗中傷するということは、正しい行いではないということですよね
嘘をついたら処罰だみたいな社会だと、しゃべれなくなっちゃいますよね」

・・・なんか神谷さん
矛盾してる?
発言がトんでいく?

まず

ウソを言ってはイケナイ
(万人が認めるアタリマの常識)
だから教育でウソをつくような人間にならないようにしてよ

ソコから

ウソを言えない社会では、発言できない
(そんな社会は息がツまるヤってられない?
だからウソを言うのをゆるしてヨ
実社会ではコトを回すのに、ある程度
万人が感じてるコトではある)


まあタテマエと本音
場面場面で変わる、サジ加減がダイジ
コレを、同じまな板の上で論じてる
タテマエで論じるべきトコで
ホンネを出してくる
そして
自分のホンネを押し出す
立法府の選挙・立法の場面でもコレをする
立法はタテマエの場
実効性を考え味付けはするけど
でも基本のタテマエを貫かないと・・・
手段が目的化して・・・

トラさんとかの手法
なんか、ソッチ系の方の話法が見えたような

・・・トラさんや神谷さんとかは
教育が間違った結果?

今日は~
ザミア プミラ/Zamia pumila

残した、ハッパの脇から新芽
しばらくしたら
新芽がXに
おそらく、ハッパを切ってたら新芽が成長
まあ、しょうがない
来春はハッパは切ろう

2025年10月31日金曜日

MMTだった高市さん

一部に引き締め策はあるものの全体としてはばらまき全開
防衛費についても岸田政権が政権公約として掲げ、石破政権が取り下げたGDP比2%を今年度中に実現するとしている
これを実現するのであれば赤字国債の大増発が必要
当然、プライマリーバランスの実現は不可能
来日するトランプ大統領が3.5%を要求するとされており、そのまま従うのであれば、さらに国債発行が増える
そのほかにもばらまき政策が目白押し
さらに消費税を下げると
このままでは毎年¥数十兆規模で国債の増発が・・・
そうなれば、海外の格付け機関は日本国債の格付けを下げる
また、投資家も利率を上げなければ国債を引き受けなくなる
日銀が引き受ければ今度は円の評価が下がる
結果、¥200/$あるいは¥250/$?

防衛費を上げても、¥安とインフレで相当部分が目減り
海外から調達する装備品はもちろん、国産装備にも多くの海外コンポーネントが使われており、それらの価格も↑
燃料や光熱費も同様
$安をもくろむトランプ政権からも批判?

高市政権は今年度中に防衛費をGDP比2%にする算段だと
本年度の防衛予算は約¥8.8兆、GDPは¥600兆であるから、2%にするには¥12兆が必要
ざっくり言えば¥3.2兆の増額が必要になる
今でさえ屁理屈をこねて¥5,000億以上の建設国債を防衛費に充てている
そのくせ¥5,000億以上の、ふるさと脱税ことふるさと納税をやめる気は無い
そして片山財務大臣にそれを止める気はない?

今すぐ日本に危機が迫っているわけでもない
GDP比2%という数字は安倍晋三が政権奪取のためにぶち上げた“目くらまし”・・・

必要な金額や根拠があっての数字ではない
金額を先に増やしてから「中身はあとで決めればいい」と・・・
「国債を発行すればいくらでも軍拡できる」と
本来中立であるべき防衛研究所の高橋杉雄らが同じことをメディアで宣伝した
しかもメディア出演では「個人の見解」と肩書を逃げ道に使った
防衛研究所の権威を利用して「個人」と称し、安倍晋三のために世論操作を行った

高市政権は情報機関の創設を掲げているが、政権のために事実をゆがめるような組織に?
安倍派(清和会)は100名を超える党内最大派閥だったため、安倍が死んでも岸田政権はその機嫌を取るために防衛費2%を選挙公約に盛り込んだ
ところが石破氏に確認したところ
当時GDP比2%を我が国の算定方式で計算するのか、NATO方式で計算するのかすら決まっていなかったと
その後、財務省が財政制度等審議会の資料でこの点に触れるなど、問題として扱われるようになった
算定基準すら決めていなかったものを、与党が選挙公約にした
そのため石破政権ではこの選挙公約を取り下げた
これはかなり重大な話だが記者クラブ、特に専門家を自称する政治部記者の誰一人として指摘しなかった
政治部記者は政策に興味がなく政局だけを追っているから?

GDPの2倍以上の財政赤字を抱えたまま、さらに野放図に赤字を増やせば¥の信用は地に落ちる
そのような状態で戦争や大災害が起きたとき、どこの国が日本に金を貸してくれると?

どうしても軍拡したいのであれば国家の危機と国民を説得し
消費税を20%に引き上げ、老人医療費は2割負担、生活保護世帯にも1割負担を求める
当然、ふるさと納税は廃止し、大企業が恩恵を受けている税制優遇も全廃するくらいの覚悟が必要

・・・そういや高市さん
MMTだったワ
節操の無い、お国を見て
民草が借金に奔ったら・・・

今日は~
イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense

8月、お盆前
ウッカリして水を切らした
その後、順調にチリチリに・・・
反省が足りない・・・