2025年12月7日日曜日

日本売りが止まらない

かつて¥120/$ですら危険な円安と受け止められ、¥130/$に近づけば大騒ぎしたこの国が、¥157/$に至っても危機感の声ひとつ上がらない
沈黙とは感覚が麻痺した国家にだけ訪れる現象
それは長年にわたって積み重なってきた惰性と疲弊が最終段階に突入した証?
異常が異常として認識されず危機が危機として機能しなくなるのは、この国の最も深い劣化の兆候?
その最中に発表されたのが¥21兆超の経済対策

お上「税収の上振れ分と国債で賄う」
この税収の上振れとは円安によって名目の数字が押し上げられた希望的観測

・・・こういう希望的観測では民草はローンも組めない

輸出企業の利益が為替の恩恵で押し上げられ、株価が吊り上がり、その結果として税収が増えて見えるだけ
経済の実力とは何の関係もない
だが、お上はこの泡を恒久財源であるかのように扱い、翌年度の予算に組み込む
円高方向に逆回転した瞬間に霧散する財源を土台に政策を積み上げるのは財政運営として尋常な感覚ではない
その危うさを正確に説明する政治屋はどこにもいない
物価対策の実態は補助金を並べただけの延命策
電気やガスの補助は3月まで、光熱費支援やおこめ券も期限付き
政策とは呼べない“3月までの鎮痛剤”
痛みの根源には一切手を付けず、症状を麻痺させるためだけ
その一時の緩和を対策だと・・・

日本は三十年、この延命の習慣を国家の標準仕様として受け入れてきた
ソレこそがこの国の衰退を最も深いところから加速させている
所得税か法人税か消費税か、いずれかの大きな増税が避けられない
防衛費の問題も同じ
GDP比3.5%という巨大な目標だけが先走り、財源の議論は曖昧なまま意図的に棚上げ
実際には¥数兆規模の恒久財源が必要
所得税か法人税か消費税か
いずれ大きな増税が避けられない
にもかかわらず政治屋の口から増税という言葉は出てこない
代わりに繰り返されるのが「国民の皆様のために」
だが、お上は「説明しなくても国民は従うだろう」・・・

・・・情けないけど、そうなのよね~

片山財務大臣は「介入もありうる」と強気の姿勢を見せながら
どこか市場を叱りつけるような傲慢さが?
しかし市場はシ~ン
発言の直後に¥安へ動くことも・・・
これは市場が冷淡だからではなく
日本政府と日銀が円安を本気で止める意思を持っていないことを海外勢が完全に見抜いているから

政府は¥安による税収上振れを財源として当て込み、国債を増発し
それを日銀が買い取り、結果さらに¥安が進み、再び税収が増える
ソレが市場に完全に読まれている
片山氏がどれほど口先介入を重ねても市場が反応するはずがない
市場は言葉ではなく構造を見るのであり
構造が崩れている国の発言を受け止めるはずがない

その構造の根本に存在するのが日銀の主体性の喪失
(お上に忖度する日銀、殊に黒田さんは・・・)

本来、物価が粘り始めた段階で小幅でも利上げを行い痛みを受け入れる覚悟を示すべきだった
市場が求めていたのは利上げ幅ではなく
中央銀行としての主体的な意思表示であり、時間を先取りする気概

しかし日銀
「注視」「慎重に」「適切に」ばっか
政策は後追い、時間感覚は完全に遅れた
信認とは崩れる音を立てて失われるのではなく
薄皮一枚ずつ剥がれるように静かに消えていく
今の日銀は、その最終段階であり植田総裁が何を語ろうとも市場が冷ややかに受け止めるのは
日本銀行を主体的に舵を切る中央銀行とは見ていないから

シンガポールでヘッジファンドを率いる友人から届いたレター
「日本は円安を止める意思がない」「日銀は主体性を失い、政治は現実を見ようとせず、国民は慣れ切っている」「世界は19世紀の力の秩序へ戻りつつあり、日本は米中対立の踏み石として扱われている」
「お前の国の首相は、高市帝国でもつくる気なのか」
日本は主体ではなく、国際政治の力学の中で都合よく扱われる存在に成り下がりつつある・・・

国内市場ではソフトバンクによるエヌビディア株の売却が象徴的な動きを見せた
孫正義氏はAIバブルの最高潮の熱狂の中にいながら
その熱狂と一線を画し、冷徹に利食いを断行
本丸たる事業投資へ資金を集中させるという合理的な判断を下した
なぜ孫氏だけが、このタイミングで迷いなく利食いができるのか
その背景には第一次ITバブルの記憶がある
当時、ソフトバンク株はバブルの象徴としてランドマーク的に跳ね上がり、崩壊とともに企業価値とは関係なく暴落
その残酷さを最も深く刻んでいるのは孫氏本人
だからこそAIバブルの熱狂を奇妙な既視感として捉え、利食いのタイミングを見誤らない
バブルは企業価値とは無関係に膨張し、崩れる時は無慈悲
その本質を身をもって知る者だけが、熱狂の中心で利食いの判断を下せる

この孫氏の動きの延長線上に浮かび上がるのが、ウォーレン・バフェット氏
彼はいま、史上最大規模のキャッシュを積み上げ、日本株からも静かに距離を取っている
投資哲学も時代背景も異なる二人の天才が、ほぼ同じタイミングで市場から資金を引き上げた
偶然ではなく、長い経験を通じて培われた“市場の本能”が働いている?

対照的に、エヌビディアの決算発表によって日経平均が不自然なほど跳ね上がった
これは日本市場の脆弱さを露わに
日本企業の業績でも改革の成果でもなく、米国の1企業の好決算だけで指数が暴騰日本市場が自律性を失い、外部依存の熱狂に乗せられている?
バブル末期に典型的に見られる現象
¥安と株高の過剰反応が強まれば強まるほど、この国がいよいよ最終局面へと向かっていると・・・

・・・先のバブル崩壊では
中国の牽引で回復
しかし次は
機関車役が・・・
アメリカではFRBは骨抜きになりそうだし
アヤしい商売が始まってる
EUは軍拡に
中国も、おかしい
インドは?・・・

メインイベンターがいない

今日は~
ミズギボウシ

画はお盆のころ
ジャストタイミングでテッポウユリと共に、お墓行

2025年12月6日土曜日

中国地方政府は青息吐息

中国の中央政府が地方財政の引き締めを図る中
裕福な省でも地方政府系企業がノンバンクから高コストの資金を調達
こうした、つなぎ資金が金融システムの不透明な一角で新たに膨らむリスクとなりつつあり
過去数年リスクだとして抑制されてきたシャドーバンキング市場の復活を示している
事情に詳しい関係者
9月以降、山東省を含む複数の省で地方政府が所有する産業投資会社や資金調達事業体(LGFV)、いわゆる融資平台が
信託会社やリース会社から総額$数十億規模の資金を調達したと
金利は8%以上と債券市場での借り入れコストの3倍超
低金利環境で運用先が不足していることもあり、中国のノンバンクは資金供与に応じている
こうした資金需要の高まりは、融資平台を通じたいわゆる隠れ債務の抑制を強化したい中央政府が進める取り組みの副作用でもある

中国財政省と国家金融監督管理総局、山東省政府の報道室は、コメントを求めるブルームバーグの問い合わせに応じなかった

関係者によると
利払い負担がかさむ中
プロジェクトの支払いが10~12月(第4四半期)に到来
地方政府系の企業は事業継続とデフォルト(債務不履行)回避のために高金利での借り換えを選ばざるを得ない
融資平台の債券発行が2020年以来の低水準に落ち込んでおり
資金不足の解消はこれまで以上に急務となっている
(債権を発行して銭を集めると中央からニラまれる⇒借金をするしかない)

中国の信託協会が3年前に業界統計の公表を停止して以降
シャドーバンキングの実態把握は困難を極めており、格付け会社フィッチ・レーティングスは
融資平台の総債務を60兆元(約¥1300兆)超と推計
その約90%を銀行融資と債券が占めるとみている
残りの大半がシャドーバンクの与信を示す非標準融資

中央政府は地方債務の借り換えを目的とした10兆元規模のプログラムを昨年発表しており
シャドーバンキングの復活は融資平台を通じた簿外債務を地方政府のバランスシートに移す計画にとっては後退
中央政府は新たな簿外借り入れを一切容認しないと繰り返し表明
今年10月には融資平台向け非標準融資を一段と引き締める新たな規定を公表

中国共産党の機関紙、人民日報
藍仏安財政相
鉄の規律をもって新たな隠れ債務を阻止するとし
抱えている債務を返済しながら新たに債務を積み上げる慣行を断つよう指示

・・・背に腹は・・・
これでも軍拡に奔る中国共産党
どうする?

今日は~
セッコク/Dendrobium moniliforme霊砲

コケ・駄温鉢 仕様
なんか異様に花が多い
ちと不安
来春に植替え?

2025年12月5日金曜日

中華モバイルバッテリーが安心・安全に?

中国  工業情報化部(工信部)が策定を進めてきた
モバイル電源安全技術規範(新基準)が近く正式に施行される見通し
これは業界関係者から史上最も厳格な新基準
新基準は2026年6月からの正式実施が予定されており
これまでの3C認証規定が完全失効
ハードウェア製造、ブランド運営、そしてサプライチェーンの統合に関わる日本にとっても
この規制強化は単なるコスト増ではなく、市場参入のルールそのものを変える戦略的な転換点に

リチウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーによる発火事故は、日本国内でも年々増加
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)や東京消防庁のデータ
2024年の東京消防庁管内ではリチウムイオン電池が関わる火災件数が過去最多
製品別ではモバイルバッテリーからの発火が最も多い
真夏の車内放置による発火、膨張したバッテリーに衝撃を与えたことによる発火、さらには電車内での発火事故など、身近な場所で深刻な被害が
日本では2019年2月からモバイルバッテリーへのPSEマーク(丸型)表示が義務化されましたが依然として事故は続出
これは低品質な製品が技術基準を満たしていないことや、基準ギリギリの設計、そしてバッテリーセルのサプライヤー側での品質不正などが原因

世界の製造拠点である中国が、この安全問題を根絶するために
史上最も厳格な基準を打ち出すことは
日本の消費者安全とサプライチェーンの信頼性向上にも直結

新基準は、本体、回路基板、そして最も重要なバッテリーセルの三大技術分野で数十項目の厳格な改善を要求
これは安全性と情報透明度という
これまで低価格競争の中で蔑ろにされがちだった要素を法的に強制するもの

熱暴走テストの条件を130℃/30分から135℃/60分へ強化
過充電テスト電圧を規定電圧の1.4倍に引き上げるなど
安全性の根幹を規制
これにより電池セル材料、設計、製造プロセスへの要求が大幅に高まり
コストと技術的な敷居が上昇

LCDスクリーンまたはネットワーク接続アプリの搭載を義務化
バッテリーの健康度や使用回数などの重要パラメーターをリアルタイム表示させる
これにより製品はブラックボックスから情報透明化
高度な監視チップとソフトウェアシステムの統合が必須となり開発コストが増加

外装に推奨使用寿命と製造委託工場の正式名称を明記
これにより製品の追跡可能性と企業の責任が強化され
ブランドは製品の全ライフサイクルに責任を負い市場の情報透明性が向上

この新基準の厳格さゆえに既存の多くの工場が対応困難に直面?
ある業界関係者の予測によると
新基準の正式施行後、既存のモバイル電源生産能力の約7割が技術要件を満たせず市場から撤退を余儀なくされる?
高い技術力、安定したサプライチェーン、効率的な品質管理体制を持つ大手企業のみが生き残る
安全性を犠牲にしてコストを抑えていた低価格帯のメーカーは淘汰され
競争の軸が価格から安全性・信頼性へとシフト

新規制の施行前には既存の3C認証製品に対し半年間の在庫整理期間が設けられる
これは多くの企業にとって旧規格製品の最後の販売チャンスであり、迅速な在庫調整が求められる

新基準の導入は日本の関連企業にとって
単なるコスト増やコンプライアンス対応ではなく
中国市場における競争優位性を再構築するチャンス
新規制の要求事項を最低ラインと捉え
それを超える安全基準とリアルタイムなバッテリー情報を顧客に提供することで
ブランドの信頼性を最上位の競争力にする

厳しいバッテリーセルテストをクリアし、高度なスマート回路基板を提供できるトップサプライヤーは
今後、極めて貴重な供給元に
これらのサプライヤーとの関係を強化し、安定した供給と技術協力を確保することが必須

規制によりモバイルバッテリーはブラックボックスからインテリジェント・デバイスへと強制的に進化
IoTプラットフォームやモバイルアプリとの連携を強化し
顧客体験とデータの収集能力を向上させることで製品の付加価値を高めることが求められる
新基準は中国製造業が安さから安全と品質へと軸足を移す象徴的な出来事
この変革をチャンスと捉え、技術と安全に積極的に投資する企業だけが
中国のモバイル電源市場という巨大なパイの中で持続的な成長ができる・・・

・・・走る棺桶が・・・

今日は~
ツマグロヒョウモン

羽化した野良のコ
画は11月はじめ
寒いせいか全然動かない
野良では、もう羽化は無い
保護したコは?
ただ羽化されても食べ物が・・・
せいぜいポカリを吸わせるくらい

2025年12月3日水曜日

ネタニヤフ調書

2025/11/30イスラエルのネタニヤフ首相
汚職裁判を巡りヘルツォグ大統領に恩赦を求めた
訴追が自身の統治能力を妨げており、恩赦がイスラエルにとって利益になると主張している
ネタニヤフ氏は贈賄、詐欺、背任の罪で訴追されている
弁護団は大統領府宛ての書簡で
同氏に対する刑事訴追が社会の分断を深めており、国家和解のためには裁判の終結が必要だ
また、裁判への出廷頻度が増していることが首相としての職務の執行に大きな負担になっている
ネタニヤフ氏は所属する与党リクードが発表した動画で
「国の利益を願う全ての人が、この措置を支持してくれることを期待している」
繰り返し選挙に勝利してきたことで国民の信任を得ている

イスラエルでは通常、有罪が確定した後にのみ恩赦が認められる
ネタニヤフ氏の弁護団は、今回のように公共の利益が危機に瀕している場合
大統領は国民の分断を修復し、国家の結束を強化するために介入できる

大統領府
今回の要請は異例であり、重大な影響を伴う
関係機関の意見を聴取した上で
「責任を持って誠実に検討する」

野党指導者のラピド前首相
ネタニヤフ氏が罪を認めて反省の意を示し直ちに政界から退くのでない限り
恩赦を与えるべきではない

・・・法を超える存在だと公言
トラさん臭がプンプン

ネタニヤフ調書 という映画
今、全国で上映中
取り調べをリアルに
なんと出演者は御本人・・・
日時が限られるんで、お早目に・・・

今日は~
マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum金魚葉
イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense

マメヅタの玉、芯:ゼンマイの根茎 ガワタ:ケト土
にイワホウライシダの胞子が飛んで出てきた

最初に確認してから3年
いい具合になってきた

2025/12/4
修正

2025年12月1日月曜日

バラマキ高市さん

2025/11/23杉村太蔵元衆院議員
TBSサンデー・ジャポンで高市内閣の経済対策について
杉村氏
「高市さんはアベノミクスの継承者と言ってますが、アベノミクスがスタートした2013年と今は経済状況全く違って真逆なんです
当時は円高デフレ。今は円安インフレ」
「こうしたときに利上げをしない、現金をばらまく。(その結果)財政不安から円が売られて国債の金利が上昇する
しかも対策の中身をみると児童手当が富裕層にまで¥2万
オレは富裕層だって言う気はないけど、うちの家庭にまで(子供が)2人だから4万円くると」
「マイナンバーで紐付けて、本当に困っているところを把握してやるならいい
マイナンバーで紐付けられるのは嫌だって言う人は申し訳ないけど政府もなかなか支援できませんよと
そのくらいのことやって頂いてもいいんじゃないか
うちにまでとは、正気の沙汰とは…」

政府は21日の臨時閣議で経済対策を決定
物価高対策として子ども1人当たりに¥2万を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計7千円相当の負担減とする
財源を裏付ける2025年度補正予算案の歳出(支出)と大型減税の効果を合わせた規模は¥21兆3千億程度とし、新型コロナウイルス禍後で最大

・・・日本売りが止まらない
MMTの高市さん、としては平気?かもしれないが
はあ~
ちまちま余計な出費を抑えて
こつこつ¥を・・・
じゃダメだよね
他のモノに・・・
結果、ますます¥が安く・・・

今日は~
サフラン/Crocus sativus

今年は花の時期に雨が多く
花が痛む
キレイな姿は稀

2025年11月30日日曜日

アニメ・マンガの将来は

 アニメ産業崩壊リスクに国連も警鐘
低賃金や長時間労働の是正急務

鬼滅の刃や呪術廻戦などの世界的なヒットが続き日本動画協会によると
アニメ産業市場は2023年に約¥3兆3000億と過去10年間で2倍超に
海外ファンドからの投資や、企業の合併・買収(M&A)も活発化
東宝は24年に米国でジブリ作品などを配給する米GKIDSを買収すると発表
ソニーグループはKADOKAWAの筆頭株主になるなどコンテンツ事業の強化を図っている
一方、利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届いていない
日本アニメーター・演出協会による22年の調査
20~24歳のアニメーターの平均年収は約¥197万円
東京都の同年代の平均約¥350万を下回る
コンテンツ需要の高まりで18年の約¥155万からは増加したものの
米労働統計局が示す米アニメーターの平均年収の半分以下
ブルームバーグ・ニュースが取材した20人以上のアニメ業界の関係者
低賃金のほかにも長時間労働や給料の未払い、書面を交わさない取引など厳しい労働環境etc
こうした現状について、1月に公正取引委員会が調査に乗り出し変化の兆しが表れ始めている

資本市場でガバナンスへの意識が高まる中
労働環境の改善や法令順守は、活況なアニメ産業への投資を継続させるための鍵となる
24年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)によって保護の対象が広がり
委託元にはアニメ制作者の大半を占めるフリーランスへの対応の改善が求められている

マッコーリーキャピタル証券の山科拓アナリスト
「アニメは日本が世界で圧倒的優位を獲得し得る数少ない産業の一つだが
業界の労働慣行は周回遅れ」
業界のガバナンスの弱さが将来的に海外からの投資機会を奪う可能性がある

24年5月には国連人権理事会の作業部会
日本のアニメ業界では過剰な長時間労働や低賃金、不公正な請負関係などの問題がある
調査を指揮したピチャモン・イェオファントン氏
「搾取的な労働慣行に断固として対処しなければ、アニメ産業が崩壊する可能性は現実的なリスクだ」

日本の本格的なテレビアニメの始まりは、1963年に放送を開始した手塚治虫氏の鉄腕アトム
専修大学非常勤講師の長谷川雅弘氏ら
毎週30分の放送を限られた資金で継続し、版権を利用して関連グッズなどで収入を得る事業モデルがこの作品以降、浸透
現在は、出版社や放送局、おもちゃメーカーなどの出資者から成る製作委員会を通じてアニメ制作の資金調達が行われ
参加企業が版権収入を得るケースが多い
この製作委員会方式は作品が不人気で終わった際の損失リスクが軽減される一方
収益が分散されることにより高収益化を阻害する一因だと指摘されている
また多重下請け構造により、アニメーターや声優などのサプライチェーンの末端まで報酬が届くには半年以上を要することもある
音響制作の仕事に従事しながら声優のマネジメント会社を約10年経営していた子吉信成さん
声優が報酬を得るまでに6カ月以上待たされることも多かった
作品が利益を上げられなかった場合には、未払いで終わることもあった
「制作会社はクライアントから支払いがあるまで声優に報酬を出さない」
「末端がリスクを取らされているし完全に下請法違反だが、皆無視している」
子吉さんの声優事務所の売り上げは低迷し、昨年解散

フリーランスの間では口頭やSNSのメッセージ機能で曖昧な仕事の依頼を受けることも多く
下請法やフリーランス新法で禁じられている、条件を明記した書面を交わさない契約が業界で慣行化している
フリーランス新法では、従来の下請法の対象に含まれなかった小規模の委託事業主もフリーランスに仕事を委託する際に
書面での取引条件の明示や、物品等を受け取った日から60日以内に報酬の支払日を設定するよう義務付けている
公取委は1月に、国内のアニメや映画の制作現場における取引慣行の調査を始めたと発表
年内に報告書を取りまとめる予定

公取委フリーランス取引適正化室の武田雅弘室長
「フリーランスの労働者が不利な立場に置かれている」
「多くが仕事を失うことを恐れ、報酬など基本的な労働条件すら発注元に確認するのをためらっているケースが多いということは認識している」

東映アニメーションに勤務した沼子哲也さん
アニメーターや声優の多くが労働組合に加入していないことも、低賃金問題解決の障壁になってきた
同社でドラゴンボールやワンピースの制作に関わった沼子さんは
業績面から「客観的に見て単価を上げられる環境にある」
にもかかわらず、「上げるための組織づくりと運動を誰も考えられていない」

制作スタジオ間やクリエーター間での競争激化も低賃金の一因になってきたと業界関係者
日本動画協会の20年の調査によると
アニメ制作会社は811社と、16年の622社から30%増加
競争激化で一部の制作会社は赤字が続いており、賃上げに踏み切ることができていない

一方、志望者の多い声優業界では
役を勝ち取るため、声優が進んで低賃金を申し出たり
逆に金銭などを支払ったりする慣習が常態化
仕事を失うことを恐れ、キャリアがある声優でも賃金交渉をためらっている現実が

子吉さん
「もっと報酬を上げてくれなんて言った日には、じゃあ別の誰かに依頼すると言われるだけ」

政府の規則強化に加え、今後予想される国内アニメーターの減少が待遇の改善につながる可能性があるとの見方も
日本総合研究所
人口減少の進行でアニメ制作者が30年には19年比で約1割減少
制作分数も約1万分減少するとみている
また声優業においても、生成人工知能(AI)の台頭で簡単な仕事は機械が担うようになり労働人口の適正化につながる動きが見え始めている

帝国データバンク情報統括部の飯島大介副係長
小規模なアニメ制作スタジオの間で統合が進み、1社当たりの収益性の改善が期待される
労働環境改善のためにも
「現状の会社数から少なくとも半分程度にならないと到底業界として持続可能ではない」

新人アニメーターの労働環境も改善し始めている
杉澤あいなさん(24)は
トムス・エンタテインメントの奨励金を受け取りながら現役アニメーターから指導を受けることができるプログラムに所属
アニメ業界について
「これから環境が良くなるのではという希望的観測を持って入った」

労働条件について声を上げる業界関係者はごくわずかだが
声優の柴田さん
23年に発売されたテレビゲームに自分の声が無許可で使用されたことを知り抗議
ゲームを制作した出版社は柴田さんに謝罪し、補償金の支払いに同意した
「業界について否定的なことを言うと干されてしまうので、声優はどんな仕事でもしがみ付くしかない。皆、泣き寝入りするしかないと諦めている」

フリーランス保護に詳しい山田康成弁護士
フリーランスも事業者なので、自分の身は自分で守るという意識を持つ必要がある法律を活用し、おかしいと思ったら自分で声を上げていくべきだ

・・・いい方向に行ってほしいが・・・

今日は~
しだ?

たぶんヤブソテツの何か
の横から
ホウライシダ?
ハッキリしないけど・・・
アラゲクジャクとの交配の可能性も・・・

2025年11月28日金曜日

健康保険証が原則使えなくなり・・・

厚生労働省の省令によって医療機関にマイナ保険証による
オンライン資格確認が義務付けられたことに対し
東京保険医協会の医師・歯科医師ら1222人が原告となり
マイナ保険証については利用率が10月末時点で40%に届いていない
これを受け厚生省は、従来の健康保険証(カード、紙)を本来の有効期限である12月1日が経過しても2026年3月末まで条件付きで使用できるとする特例措置を
そんな中で行われた控訴審の第1回口頭弁論で
原告側は、一審判決に対する批判を行った
原告が主張する最も重要な争点は、医療機関等にオンライン資格確認の義務を課す法的根拠が存在しない
被告国側は、閣議決定に基づいて定められた療養担当規則(厚生労働省令)を根拠規定と位置付けている
原告はこの点について
国会は(中略)唯一の立法機関であると定める憲法41条と
療養の給付の内容を具体的に定める健康保険法70条1項に違反すると

・・・え?
国会で審議してないの
知らなんだ
こんなに民草に不便を強いるモノを使わせようとしてるのに

一審判決は次のように整理される
①立法による政令・省令への委任を緩やかに認める
②内閣をはじめとする行政部門の裁量を広く認める
原告
「このオンライン資格確認の義務化は、厚生労働大臣による『専門技術的な裁量』による決定ではない
医療界のメンバーがひとりもいない『経済財政諮問会議』の提言を反映した閣議決定によるものだ」

本訴訟に限らず、裁判所は行政訴訟においては、基本的に行政(内閣)の専門技術的な裁量を尊重する姿勢を示してきている
その理由は、裁判所は具体的事件の解決に必要な限度で
かつ当事者が収集・提出した事実・証拠を基に判決を下す役割しかないこと
および、あくまでも裁判所は法律の専門家であって行政の専門家ではないという点
ただし裁量といえば何でも通ってしまうので、行政の専横を許すことになりかねない
そこで裁判所は近年、以下の要素を吟味することにより行政の判断の過程に不合理な点はないかを審理し
裁量の逸脱濫用の有無を判断するようになってきている
①処分の前提となった事実の認識、または評価に重大な誤りがないか
②考慮すべき事項を考慮しているか
③考慮すべきでない事項を考慮していないか
原告
この判断過程審査の枠組みを前提として、特に②③につき
オンライン資格確認の義務化の決定に専門技術性のある者や機関が関与していないことを指摘するもの
そして制度面では、2005年4月に個人情報保護法が施行されてから20年以上経過したにもかかわらず関連の法律が整備されていない
「法律家に守秘義務があるように
医師は古来、職業倫理上も法律上も、患者の個人情報について守秘義務を負っている
一方、2005年4月に施行された個人情報保護法の制定時
衆議院および参議院における附帯決議として、『医療等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野については
個別法を早急に検討する』
と記載されたが、個別法は何も検討されていない」

技術面では、2022年に発覚した以下の2つの事件を挙げ、情報漏えいリスクへの憂慮を示した
・厚生労働省が指定難病患者5640名分の氏名・生年月日・住所等の個人情報を流出させた事件
・NTTデータ社が、約9万5000人分の患者医療情報を利活用するにあたって事前に患者本人に通知せずに取得した事件
現時点の日本の医療情報セキュリティレベルでは信頼性、安全性が高いとは言えない
機微性が高い患者の診療情報を守れるはずがない」

そして
「私のクリニックの近傍には約1100世帯が入る国家公務員官舎があり、約80人の国家公務員が通院している
(マイナ保険証について詳しいはずの)厚生労働省の職員も多いが、そのうちマイナ保険証の利用者は1人しかいない
国家公務員であっても、一患者・一国民の立場になれば、マイナ保険証のオンライン資格確認は利用したくないと考えている方が大多数であることが示されている
多くの国民から評価を得られていない段階、しかも、国会でも意見が割れ、厚生労働審議官が義務化について
『個別の状況を勘案せず』『関係する皆様の理解と協力を得ることは困難』
と答弁したにもかかわらず(国会での審議・議決を経て制定する法律に基づかず)
閣議決定で決めてしまう国は、民主主義国家とはいえない」

・・・お上のシステムを仕方なく使ってる身としては
その欠陥、使いにくさetcを感じてる
時には?なコトをサポートに問い合わせると
明らかにマニュアルと違うだろ・・・な操作をしろと・・・
明らかに手作業より手間がカカるだろ
お役人様もソレを知っている

だいたい誰がマイナンバーの仕組みを信じているの?
碌な仕事をしてないデジタル庁
人民解放軍etcにデータを抜かれていると
ほぼ確信してる民草に
せきゅりてぃ が未熟な日本政府を信じろと・・・