2026/8/10 米サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所(高裁)
メタ・プラットフォームズ(META.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグル、中国系短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)、スナップ(SNAP.N)の写真・動画共有アプリ スナップチャットに対する数千件の訴訟について、審理を継続することを認めた
各社が、若年利用者が依存症になるよう製品を設計したとする訴えを巡るもの
高裁は、連邦裁判所に提起された3000件超の訴訟に対応するよう命じた下級審の判断を
覆すよう求めたメタとTikTokの控訴を退け、控訴は時期尚早だと指摘
企業側は、ユーザー投稿コンテンツを巡る訴えから概してオンライン企業を保護する1996年通信品位法第230条が
自社プラットフォームの依存性について公衆に警告を怠ったとする訴訟も禁じるものだと主張していた
通常、控訴は判決や評決によって訴訟が終結した後に行われる
企業側は下級審が免責の抗弁を退けた判断について
訴訟終結まで待たずに争えるべきだと主張していた
しかし高裁は、第230条は責任に対する抗弁を提供するものであって
訴訟からの免責を認めるものではないため、控訴は時期尚早だと判断
高裁はまた29州の司法長官がメタを相手取り起こした訴訟について
12日に始まる裁判の延期を求めるメタの申し立ても退けた
司法長官らは
メタが子どものデータを違法に収集・利用し、若年ユーザーを依存状態に陥らせるよう交流サイトプラットフォームを設計し、安全性について消費者を欺いたと主張
メタの広報担当者はコメントを控えた
TikTokの担当者はコメント要請に即座に応じなかった
で
人工知能(AI)の主要開発企業が、自社の自律型AIモデルが他社のインフラシステムに侵入したサイバー攻撃の事例を報告している
報告を受け、AIモデルが人間の直接的な監督なしで暴走した場合
誰が法的責任を負うのかという疑問が
AIエージェントには何が起きたのか
AIエージェントとは、人間による監督を必要とせずに独自に意思決定し、任務を実行できるシステム
AIモデルチャットGPTの開発元であるオープンAIは
同社のAIエージェントの一つが米AI新興企業ハギングフェイスのシステムに侵入したことを公表
また、オープンAIのAIエージェントがデジタル上の制限を逸脱し、暴走した他の事例も発見したと明らかに
アンソロピックは同社のAIモデル クロードが4月以降、3社のシステムに侵入したと発表
メタ・プラットフォームズ(META.O)、自社のAIモデルの一つがサイバーセキュリティーの試験中に他社へサイバー攻撃をしたと公表
ハギングフェイスのクレメント・デラング最高経営責任者(CEO)
オープンAIによる侵害について訴訟を起こす予定はないと表明
一方、8月に放送されたCBSテレビのインタビューでは
開発者が行動に責任を負わないAIエージェントによるサイバー攻撃の拡大を懸念しており
これを新たな種類の技術的リスクと
オープンAI、ハギングフェイス、アンソロピックの各社はコメントを求める要請に対し、直ちには回答しなかった
メタは、同社のサイバーセキュリティー評価をする独立系企業イレギュラーによる設定ミスが原因で
試験中のAIモデルの一つが意図せずインターネットにアクセスできてしまったと説明
イレギュラーはコメント要請に直ちには回答しなかった
誰が訴訟を起こせるのか
原告には、サイバー攻撃によって侵入された企業や、それらの企業の従業員が含まれる可能性がある
侵入された企業の顧客は、自身の個人情報が漏えいした場合、訴訟を起こそうとする可能性がある
また、サイバーセキュリティーの侵害が企業の価値低下につながった場合、株主も損害賠償を請求する可能性がある
専門家たちによると自律型AIエージェントが侵入に関与した場合
規制当局や政府の法執行機関が訴訟を起こす可能性がある
米当局はこれまで
侵入される前に自社のサイバーセキュリティー対策や、他の技術関連の管理体制について虚偽の説明をしたとされる企業に対して法執行措置を講じてきた
どのような請求が可能か
暴走するAIエージェントという現象は新しいものだが、法律の専門家によると長年にわたる法的原則が法的責任の指針となる
AI企業に対する民事訴訟は過失に基づく損害賠償請求に帰着する可能性が高く
原告側は自律型AIエージェントを開発、試験、または導入したAI研究所が
予見可能な損害を防止または最小限に抑えるための予防措置を講じなかったことを立証する必要がある
自律型AIエージェントが関与したシステムへの侵入事件が頻発するようになれば、それらが予見可能であったと主張しやすくなる可能性がある
侵入された企業は、コンピューターネットワークへのアクセスを保護する法律に違反したと主張することもできる
複数の法律事務所は自社のウェブサイトに掲載した顧客向けのメモで
オープンAIとアンソロピックによる情報開示は、AIエージェントによる侵入がコンピューター詐欺・乱用防止法(CFAA法)に基づく責任について疑問を投げかけたと
CFAA法は故意であることを立証する要件があり
人間ではなくAIエージェントが侵入した場合にどのように故意だったのかを判断すべきかについて裁判所が検討した事例はまだないと
パープレキシティのAIエージェントがCFAA法に違反し
自社の顧客の非公開アカウントに密かにアクセスされたとしてアマゾン・ドット・コムがパープレキシティを訴えた訴訟で
8/4連邦控訴裁判所
アマゾン側の主張が認められる可能性は低いとの判決を下した
ただ、この判決は人間のユーザーに代わって行動するAIエージェントに関するものであり、完全な自律型AIモデルに関するものではない
誰が責任を負うのか
専門家たちによると、米国での民事訴訟で最も明白な被告はAIエージェントを開発した企業となるが
原告はAIエージェントを導入した企業や、侵入された企業を相手取ることも可能となる
一つの事件について複数の被告が訴えられる可能性があり、被告同士が互いに対して提訴することもあり得る
ある専門家は、欠陥製品を販売した小売店を購入者が提訴し、小売店がその製品を手がけたメーカーを訴える場合を例示した
どのような抗弁が予想されるか
専門家たちによると、ハイテク企業はAIエージェントの侵入が意図的なものではなく、防ぐために合理的な措置を講じていたと主張する可能性が高い
被告側は、AIエージェントの行動を合理的に予見することは不可能だったと主張し
過失があったとの主張に異議を唱えるかもしれない
どのような訴訟でも、どの程度のセキュリティーが十分だとみなされるのかという疑問が生じる可能性がある
カリフォルニア州法316号法は
AIエージェントを開発または使用した被告は、技術そのものに責任があるとして責任を免れることはできないと定めた
しかし、同法は企業の行為が損害につながらなかったとか、他の相手が責任を分担しているとか抗弁することも認められている
・・・SNSの害については
EUあたりのほうが先行
ただ実効性は?
AIは
実際、使われる前に
(すでに使われてるけど)
法整備がされてなければ・・・
ただ、どういうコトが起きるのか?な部分が多く
法整備しようがない?かも
まあ混乱が起きるのは目に見えてる
中国とかだったら
混乱が起きようがなんだろうが、強引に進めるんだろうけど・・・
今日は~
ヒカゲツツジ/ Rhododendron keiskei
今年は花が多い
こんなん初めて
ろくに肥培しないんで?
ただ花のタイミングがバラバラ
いい画が撮れない