岸田さんの、置き土産

 海外企業による買収が増えている

経済安全保障アナリストの平井宏治さん

「岸田文雄政権下で始まった対日投資政策が影響している

このままでは日本企業は機関投資家に食いつぶされる」

～

早稲田大学商学学術院教授で岸田政権下の内閣総理大臣補佐官顧問を務めたスズキ・トモ教授

日本工業新聞電子版(2021年6月17日)で

「このままだと日本企業は機関投資家に食いつぶされる

英国のビジネススクールでは対日本市場戦略について次のように教えている

日本市場が本格衰退する前に,日本企業に自社株買いや高い配当を要求する

それを継続することが不可能になるまでしゃぶりつくし、最終的には株価が下がる前に高値で売り抜けることが最も効率がよい」

そして

2023/9東芝で

東芝は、2015年の不正会計問題に加え、2017年には米原発事業子会社の破綻により、巨額の損失を計上

債務超過を回避するために東芝経営陣は、もの言う株主に新株を発行し、上場廃止を回避

だが、もの言う株主に株式を持たれた東芝はしゃぶりつくされた

一時は、東芝の防衛事業が売りに出るのではという噂まで出て

国家安全保障に問題が波及する事態に至り、国内投資ファンドの日本産業パートナーズを中心とする企業連合による株式公開買い付けが成立

もの言う株主らが株式を売却し、東芝は同年12月に上場廃止

企業再建の道にある

今、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の美名の下でコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコード

いわゆる機関投資家の望ましい姿や行動を定めた指針も、PEファンドに好都合な書き換えが次々と進んでいる

こうしたなか、永谷園や大正製薬などはMBO(経営陣による自社の買収、Management Buyout)を行い、株式上場を止めている

もはや敵対的買収を防ぎ、中長期的に日本型経営を行おうとするならば、株式上場を止める以外にない、と・・・

日本文化に根差した日本型経営が否定され

欧米型経営に法律で無理やり改造され、日本のサラリーマンの給料は上がらなくなり、株主配当は増えている

日本型経営では、一部の事業が不採算であっても会社全体でカバーすればよいとされたが

欧米型経営に転向した日本企業では、選択と集中の名のもとに事業所閉鎖と首切りが横行

リストラにあった技術者のなかには、生きるために外国の企業へ転職し日本の技術を教える者もいて、結果として、日本の競争優位を下げている

・・・現状認識が・・・甘かった？

まさか、狙ってた？

今日は～

カノコユリ/Lilium speciosum白

８月はじめ

混んでたのを移植したり

少しイジったんで

小ぶり？イジケてる？

熱いせいかハッパが・・・