ミームコイン$TRUMPを買ったら・・・

米暗号資産分析会社Nansenの報告書に基づくThe New York Times（NYT）の記事

Donald Trump米大統領のミームコイン$TRUMP

同コインの価格は最高値の$75.35から97％下落.現在は$1.76

購入者の約3分の2にあたる約99万人が損失を抱えている

Trump氏はコインが取引されるたびに利益を得る仕組みを構築し

SNSで支持者に購入を促していた

開示された財務情報によると、同氏はこの暗号資産だけで$6億3600万（約￥1000億）の利益を得ていた

また、Trump氏と息子たちが設立した暗号資産企業のコイン$WLFIもピーク時から82％下落

調査された口座の85％が損失を抱えてる

一部のトレーダーが巨額の利益を上げた一方、多数の個人投資家が犠牲に

NYTは、Trump氏が支持者の期待を煽りつつ自身は利益を確定させていたとして、将来的に集団訴訟へ発展する可能性もあるとする法専門家の見解も

ホワイトハウスの広報担当者はNYTに対し

「国民の利益のための行動」

・・・大統領がらみのコインだし

多分、値上がりするだろう・・・

と思った方が買った

結果・・・

トラさん支持の福音派

これ、どう自分を納得させるんだろ・・・

病むワ～

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

の蒴果

４月の半ば

今年もメンドうで種を採らなんだ

あの手この手で

 中国の標的は台湾の外交同盟国パラオ

エスカレートするサイバー攻撃　観光産業狙った経済的圧力

太平洋のミクロネシア地域に位置する島国パラオ（mykhailo/stock.adobe.com）

南太平洋地域は、近年、地政学的緊張の最前線となっている

中国の一帯一路構想のもとで巨額の投資が流入し、インフラ整備や経済援助が各国を魅了する

これを経済的侵略と警戒する声が高まっている

2008年～2022年にかけ、中国は太平洋島嶼国々に莫大な開発資金を投じ、外交関係の転換を促した事例も相次いでいる

キリバス、ソロモン諸島、ナウルは2019年～2024年にかけ、台湾との断交を選択し中国側に傾いた

これに対し米国やオーストラリアは同盟強化を急ぎ、軍事・経済援助を拡大

2025年の太平洋諸島フォーラム（PIF）では、中国の影響力と気候変動、安全保障が主要議題となり

台湾寄りのパラオが来年ホスト国となる中、緊張が頂点に達している

この地域で特に注目されるのが、パラオ共和国

人口約1万8000人の小国で、台湾の数少ない外交同盟国として中国の標的となっている

2025/9/15米国インド太平洋コマンド（INDOPACOM）の国際軍事法・作戦会議で

パラオのスランゲル・ウィップス大統領は衝撃的な発言を繰り広げた

「我々はすでに戦争状態にある

中国は指導力を弱体化させ、重要サービスを混乱させ、政府への信頼を損なうために意図的に動いている」

経済的強制、サイバー攻撃、麻薬密輸を具体例に挙げ米国や同盟国とのパートナーシップを強く求めた

この声明はPIF直前のタイミングで出され、地域全体の警戒を呼び起こした

パラオへの中国の経済的圧力は、観光業依存の脆弱性を狙ったもの

パラオのGDPの約40%を占める観光収入は、中国人訪問者の減少で打撃を受けている

ウィップス大統領によると2010年代初頭には年間10万人を超えていた中国人観光客が、台湾との外交関係を理由に激減

ある中国大使

「台湾を断交すれば、100万人の観光客を送る」

パラオは拒否した結果、経済的孤立を強いられた

さらに中国系投資家による土地買収が深刻化

米軍施設近くの土地を99年リースで取得し、開発を放置したまま空き地化させる事例が相次いでいる

これにより地元住民の不信が高まり、社会的分断を助長

中国は公式に否定するが、こうしたグレーゾーン作戦は経済的影響力を外交転換のレバレッジに変える典型的手法

サイバー攻撃もエスカレート

2024/3中国関連ハッカーがパラオ政府のシステムを侵害、機密データを盗み出したとされる事件が発生

政府ウェブサイトのダウンタイムやデータ漏洩が続き、行政機能が麻痺寸前となった

ウィップス大統領はこれを中国のハイブリッド脅威の一環と位置づけ

麻薬密輸の増加も指摘

パラオの海岸に中国産フェンタニルなどの違法薬物が漂着し、若者の依存症を煽っていると

これらは単なる犯罪ではなく、国家主導の弱体化戦略だと大統領は主張

太平洋地域での中国の犯罪シンジケート活動は、経済的浸透の影で活発化しており、パラオは、すでに戦争と感じざるを得ない状況にある

これに対し米国は迅速な対応を示している

2025/7ワシントン・ポストの報道

米軍は2026年にパラオの主要港湾（コロール港）をアップグレード

潜水艦ドックや補給施設を整備し、観光船中心の港を軍事拠点化する計画

これは米パラオ間の緊密化協定（COFA）の延長に基づくもので、米軍のローテーション配備を拡大

インド太平洋地域の戦略的要衝として、パラオの位置づけを強化する狙いがある

一方、オーストラリアはパプアニューギニア（PNG）と防衛協定を締結し、地域同盟を構築したが

バヌアツは中国寄りの姿勢を崩さず、複雑な力学が浮き彫りとなった

ウィップス大統領の呼びかけに応じ、INDOPACOMのサム・パパロ提督

「抑止力は同盟で指数関数的に増大する。2カ国で4倍、3カ国で9倍」と強調

平和は「存在感による抑止」だ

パラオの事例は南太平洋の縮図だ

中国の経済援助はインフラ格差を埋める恩恵をもたらすが、債務の罠や外交的依存を招くリスクが高い

Lowy Instituteの分析では、中国の投資は軍事拠点化の布石とも見なされ、米中対立の代理戦争化を懸念させる

パラオは台湾との絆を守るため抵抗を続けるが、経済的打撃は深刻

国際社会は、単なる援助ではなく持続可能なパートナーシップを構築する必要がある

・・・あの手この手で

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

フクジュソウ/Adonis ramosa

画は３月はじめ

このフクジュソウは、まだツボミ

もう花が開いたコも

手に負えない？AI

2026/4/7米AI企業アンソロピック一般への非公開を発表した最新の生成AIモデル

クロード・ミトス・プレビューが、大きな波紋を広げている

アンソロピックがプロジェクト・グラスウイングの発表の中で

ミトス・プレビューは既に数千件もの深刻な脆弱性を発見しており、その中には主要なOSやウェブブラウザすべてに存在する脆弱性も

AIの進歩の速度を考えると、こうした機能が急速に普及し、安全な運用に尽力する主体を超えて広がるのも時間の問題

経済、公共の安全、国家安全保障への影響は甚大なものとなる可能性がある

米国のスコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は大手銀行のCEOを集めて緊急会合を開催

中央銀行のカナダ銀行が主要金融機関と協議を行ったのに続き、イングランド銀行も主要金融機関と協議する予定

ミトスのインパクトを受け、週末にはセキュリティ関連株が下落

ホワイトハウスの経済政策の司令塔、米国家経済会議（NEC）議長のケビン・ハセット氏

我々は、こうした潜在的なリスクから皆さんの安全を確保するため、あらゆる手段を講じています

これには、当局が状況を完全に把握するまで、アンソロピックがモデルの一般公開を延期することに同意したことも含まれます

ベッセント米財務長官とパウエルFRB議長はミトスの発表を受けた同じ日、財務省に米大手銀行のCEOを緊急招集

出席したのはシティグループのジェーン・フレイザー氏、モルガン・スタンレーのテッド・ピック氏、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ氏、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモン氏ら

銀行側は、アンソロピックの新しいモデルは銀行内部のセキュリティ上の弱点を見つけるのに非常に効果的であり、ハッカーらが情報を入手して悪用する可能性がある、と伝えられたと

カナダ銀行も4月10日、主要金融機関とサイバーセキュリティリスクについて協議イングランド銀行も、主要銀行・保険会社幹部との協議を予定

ミトスへの懸念から、情報セキュリティおよびソフトウェア関連株が10日に下落S&P500ソフトウェア・サービス指数は1.6％↓

ゴールドマン・サックスの米国ソフトウェア株バスケットも5％↓

アンソロピック

プロジェクト・グラスウイングは

基幹システムで使われるような主要OS、ブラウザのすべてで大量の脆弱性が新たに発見されたことを受け、それらが悪用される前に発見・修正することが、同プロジェクトの立ち上げの趣旨

アマゾンやアップル、シスコ、グーグル、マイクロソフト、エヌビディア、JPモルガン・チェースといった主要企業40社が参加

ミトスが発見した脆弱性は、場合によっては数十年にわたる人間のレビューや数百万回の自動セキュリティテストを生き延びてきたものです

アンソロピックのレッドチーム攻撃担当セキュリティチームのブログ

ミトスが数千件の脆弱性を発見するのに要したのは、わずか数週間だったと

その範囲は広く回公開された主な脆弱性は

セキュリティ重視で信頼性の高いオープンソースOS　オープンBSDのTCP（伝送制御プロトコル）で実装に27年間未発見だった脆弱性

この脆弱性を悪用した攻撃でマシンはクラッシュし、システムやネットワークが停止する可能性があると

動画を扱うほぼすべての主要サービスが依存する動画・音声処理ソフトFFmpegに16年前からあったH.264コーデック（動画圧縮規格）の脆弱性

悪用でクラッシュ発生

大半のウェブサーバーで稼動するリナックス・カーネル（OSの中核部分）でのルート（特権ユーザー）権限への昇格（乗っ取り）が可能な脆弱性

クラウドサービスの根幹を支えるVMM（仮想マシンモニター）で、メモリの安全性を担保するはずのプログラミング言語で書かれているのに、メモリを侵害できる脆弱性

etc

ミトスは脆弱性を発見するだけではなく脆弱性を悪用した攻撃用コードを作成する能力でも際立っていると

熟練の侵入テスト担当者が開発に数週間かかる脆弱性悪用コード（エクスプロイト）を、数時間で作成したと

OS　フリーBSDに存在する17年前の脆弱性を自律的に特定、悪用することに成功

NFS（ネットワーク・ファイル・システム）を実行しているマシン上で

誰でもルート権限を取得することが可能になると

フリーBSDは、通信機器やプレイステーション5などでもOSとして使われている

ミトスをアンソロピックの現行の最上位モデルクロード・オーパス4.6と比較すると

閲覧ソフトファイヤーフォックスの脆弱性を使った攻撃テストで

オーパス4.6が数百回の試行で2回しか成功しなかったのに対し

ミトスは181回成功

新たにわかった膨大な脆弱性に、修正は追い付いていないと

ミトスが発見した脆弱性には人間による検証のプロセスが必要なため

99％以上がまだ修正されていない

パッチ（修正）が適用されたのは全体の1％未満だと

アンソロピックが一般公開を見送った背景には

ミトスのレッドチーム評価で明らかになった懸念もある

ミトスの能力や安全性などを詳述した報告書システムカードによれば

ミトスには安全対策を巧妙に回避するなどの危険な行動が確認された

具体的にはサンドボックス（隔離環境）を脱出し、研究者にメッセージを送る方法を見つけよ

との指示を受け高度なエクスプロイトを自律的に開発し、脱出に成功

その攻撃手法の詳細を外部の公開ウェブサイトに投稿までした

・・・は？

最新のAIモデルを非公開とする措置は、今回が初めてではない

2019/2のオープンAIによるGPT-2のケースが知られる

同社は「この技術の悪意ある利用への懸念から、訓練済みモデルは公開しないこととした」

その後、同年8月に軽量版、11月に全面公開、という経緯をたどった

GPT-2非公開を表明した際の公式ブログの共著者は7人

この中には、当時オープンAIに在籍していたいずれもアンソロピックの共同創業者、CEOのダリオ・アモデイ氏、社長のダニエラ・アモデイ氏、アンソロピック・インスティテュート所長のジャック・クラーク氏の3人が含まれている

AIの論客、ニューヨーク大学名誉教授のゲイリー・マーカス氏

「ダリオ（・アモデイ）はサム（・アルトマン）よりもはるかに高い技術力を持っているが、誇大宣伝と誇張という点ではやり口は同じようだ」

投資獲得のための誇大宣伝、という論評は、マーカス氏以外にも

2026/4/7サンフランシスコのサイバーセキュリティ企業アイル

ミトスが発見したという主要脆弱性を

オープンAIのGPT-OSS-120b、グーグルのジェマ-4-31B、ディープシーク-R1など

小型・低コスト・オープンウェイト（モデルの学習済みパラメータ〈重み〉が公開されている）8モデルで検証した結果を公表

その結果8モデルすべてで、前述のフリーBSDのNFSの脆弱性悪用を再現

36億のパラメータを持ち、推論コストが100万トークンあたり＄0.11ドル（約￥16）という安価なモデル（GPT-OSS-20b）でも検出できたと

51億パラメータのモデル（GPT-OSS-120b）は、やはり前述のオープンBSDの脆弱性検知も再現したと

公式ブログで結果を報告した同社チーフサイエンティストのスタニスラフ・フォート氏

「現在のモデル、特に安価なオープンウェイトの代替モデルを含め、脆弱性発見段階のAIサイバーセキュリティ機能は広く利用可能となっている」

セキュリティ重視を掲げる一方で、アンソロピックでは重要情報の流出が相次いでいることも、冷めた視線を後押しする

フォーチュンの3/26の報道

アンソロピックでは同日までに3,000件に上る社内文書が漏洩

この中には公表前のミトスに関する公式ブログ記事も含まれていた

アクシオスなどの報道

3/31には、約2,000件のファイルと50万行のコードを含むコーディングツール　クロード・コードのソースコードの流出も発生

サイバーセキュリティ機能の高度化は、アンソロピックの他にも

アクシオスの4/9の報道

オープンAIも高度なサイバーセキュリティ機能を備えた新モデルを最終調整中で、少数のパートナー企業に提供する予定だと

アンソロピックのクロードを使ったサイバー攻撃は、すでに始まっている

2025/9同社

中国政府系組織と見られる攻撃者が同社のクロード・コードを悪用し、世界の約30の組織への侵入を試みるサイバースパイ活動を行ったと発表

標的は大手IT企業、金融機関、化学製造会社、政府機関にわたり、一部の侵入に成功

攻撃全体の80〜90％をAIが自律的に実行していたと

第2期ドナルド・トランプ政権の科学技術政策局（OSTP）でAI担当の上級政策顧問を務め、AI行動計画の起草に関わったディーン・ボール氏

ここ6週間ほどの間に、少なくとも米国企業1社が

あらゆる国の重要インフラや政府サービスに損害を与えられるツールを保有した

今後6週間ほどの間には2〜3社の米国企業がこの能力を持ち

その後、そう遠くないうちに米国の敵対国

とりわけ中国が、この規模のツールを保有するようになるだろう

サイバーセキュリティ企業コリドーの最高製品責任者で、フェイスブックやヤフーのセキュリティ責任者も務めたアレックス・ステイモス氏

オープンウェイトモデルがバグ検出において

（「ミトス」のような）基盤モデルに追いつくまで、あと半年ほどしか残されていない

そうなればランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）の攻撃者は痕跡を残さずに（しかも最小限のコストで）バグを発見し、悪用できるようになるだろう

半年という時間軸は、米国の先端AIへの、中国企業によるキャッチアップまでの期間としてしばしば取り上げられる

米NPOエポックAIが1月に発表した調査結果

2023年以来のその平均値は7カ月とされている

米国での危機感も、この時間軸で語られている

前述のように、ミトスのインパクトには米国政府も関心を示すが

国防総省のAI調達を巡るサプライチェーン・リスク指定でアンソロピックとの関係はこじれ、先行きは不透明

AIによる攻撃能力と防御能力が同時に急速に発展するとき、どちらが先手を取るか

少なくとも、パッチの適用を含めたシステムのアップデートは、怠らないようにしたい

・・・え～と

現時点で普及してる複数のAIでも

OS　etcの脆弱性をつき悪さをするコトができる？

って

口座乗っ取りとか、あたりまえに・・・

ど～すんの？

たぶんマイナンバーなんて・・・

ネットに見切りをツける日が・・・

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida秩父紅

フクジュソウ/Adonis ramosa

画は３月はじめ

秩父紅はまだつぼみ

万博の経済効果はもう達成 お釣りが来てる？

万博の経済効果はもう達成。お釣りが来てる

2025/6/9経済学者の高橋洋一氏が更新した自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル

開催中の大阪・関西万博について言及

万博を３日間訪れたという高橋氏は、日本館やアフリカ館、ペルー館などを見たことを明かした上で「面白いよ」

高橋氏が万博以上に興味をそそったのが、ＩＲ事業を計画する夢洲北側エリア

「すごいよ、工事をガンガンやっているんだけど、万博の何倍もの規模で公共事業をやっている」

「万博ってのは、公共事業の塊だ」

「万博をけなす人は公共事業をけなすことになる」

大阪府の過去10年の名目ＧＤＰを分析

「比較的、大阪のＧＤＰは全国平均を下回ることが多いんだけど

最近、すごい上がっている」

「大阪に年間、￥１兆近く、ザクザク落ちる感じですね」

「経済効果が￥２・何兆っていうんだけど、もう達成してますな

お釣りが来てますね

数字ってのは正直。あれだけ公共事業をやれば潤うよ」

万博の収支は赤字かという議論があることを持ち出し

「収支が赤字でも、今までの公共事業の効果でお釣りが来る

何兆円の経済効果がすぐに出ちゃう」

　「あと、６、７回行くかな」

「公共事業をやるのはいいことだな」

・・・はあ～

博打場ができて、廃人がソコカシコに

その更生とか人心・社会の荒廃とか

その負の経済効果は？

大阪が、日本一アブない都市に

そんなに公共事業がイイなら

今のインフラの維持管理に銭を回したら

道路の陥没で注目された

上下水道の更新とか

いくらカカると思ってんの？

頭ワいてるわ

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

フクジュソウ/Adonis ramosa

画は３月終わり

セツブンソウ

フクジュソウ普通種・秩父紅

１つのフレームに収まった

まだまだ寒いころ

日本国際博覧会協会さん、万博なんて、ど～でもいい？

大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、しんぶん赤旗に万博会場での取材を認めない

最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否

赤旗は昨年11月に石毛博行事務総長宛てに

「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出したが、回答もなく取材拒否

赤旗だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除

多くは安全軽視などを追及するメディア・記者

万博には巨額の税金が投入されており、協会は公益社団法人で

役職員は　みなし公務員

すべての国民に公正・公平、誠実に公益サービスを提供する責務が課せられている

協会副会長の吉村洋文大阪府知事は昨年４月

万博に批判的な記者を出禁にするとの発言が批判を浴び

「批判的意見や課題を指摘するのは報道機関として当然」

と謝罪・撤回・・・

・・・はあ～？

日本国際博覧会協会・・・

公に対する意識？が・・・

トラブル続きで無能さをサラけだしても恥ずかしさも無い厚顔無恥

とりあえず、机に座ってボ～っとしてれば、お給金がモラえる・・・

まあ、バクチ場作りのタメなんで

成功しようが、ポシャろうが

日本の評価が落ちようが

万博なんて、ど～でもいい？

今日も～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

３月半ば

ほぼ全景

野良API

 文系の非エンジニアだけどコーディングエージェントで自分用アプリ作った

超便利だけど超怖い素人AI爆速開発

ITエンジニアの生産性や開発スピード、ひいてはビジネスの機動性に直結するからか

SNSなどでは特にコーディングを支援してくれるエージェントへの注目度が高いように感じる

恥ずかしながら記者はエンジニアではなく、正直あまりついていけていないChatGPTとの対話形式でアプリ開発を試みたことも何度かあるものの、ごく簡単な機能以外は、恐らく自分の知識不足が原因で実現できておらず

「まぁ非エンジニアならこんなもんか」

しかし、2月末に登場したClaudeの最新モデルClaude 3.7 Sonnetが、コーディングにかなり便利との話を聞き、実際に使ってみると

確かに今までとは様子が違う

「これ、もしかしてうわさのAIエージェントと一緒に使ってみたら、挫折していた開発ができるんじゃね？」

と思ってチャレンジしてみたところ……できてしまった

Cursorで作ろう、自分専用テキストエディタ

今回の開発は、Claude 3.7 SonnetをAIコードエディタCursorのエージェント機能で動かす形で行った

同機能では、自然言語などで指示すれば、コーディングをAIにお任せできる

修正すべきコードの特定、ファイルの作成などもやってくれるので、ChatGPTと会話しながらの開発と違い

いちいちコードをコピペして……といった手間が発生しない

ただし

Cursorとの対話の中で分からない語が出たときは、なるべくAIコーディングと並行して解決し、時短できるよう、ChatGPTに説明を頼んだ

記者が作りたかったのは

大規模言語モデル（LLM）による文章の編集や添削機能を持ったテキストエディタ（使用感が普段使っているエディタに近く

編集や添削がワンクリックやショートカット一発でできるとなお良

今回はWebアプリではなく、デスクトップアプリとして開発

最近、取材や執筆以外の業務がかなり忙しかったせいもあって、原稿に誤字脱字などミスが多発していたので、AIの力で改善を試みた形

欲しい機能は

（1）通常のエディタ同様の執筆機能

（2）テキストファイルの入出力

（3）APIキー（LLMを呼び出す文字列）を入力すればそのモデルを使って入力欄　　内の文章を編集したり、添削したりできる仕組み

（4）編集や添削の方向性をプロンプトで指示できる仕組み

（5）編集や添削をワンクリックもしくはショートカット一発で実行できる仕組み

といっても記者がやったのはCursorに指示することだけ

取りあえず、最初は上記の条件をそのままぶちこんだ

するとAIがPythonを書いてくれて、数分ほどでエディタが完成した

ただ、初期バージョンは使い物にならなかった

文章は入力できたが、APIキーを入れても、見かけは入力欄に保持するものの実際にはLLMを呼び出せず

肝心の添削や編集機能を使えなかった

そこで

「APIキー入力欄に文字列の保存機能と、ついでに接続テスト機能もつけて」

と指示

するとまた数分後に希望した機能を付けてくれた

しかし、ここで記者はエディタがOpenAIのキーしか使えない仕様になっていることに気付いた

修正を頼むついでに、Ctrl＋Z（アンドゥ）をはじめとしたショートカットが使えないことにも気づいたので

基本的なものは全て使えるようにしてほしいと頼んだ

という感じで、成果物を使ってみて、足りない機能を指摘して

AIがこちらの意図をくみ取り切ってくれない場合は追加で指示して

ときには前に使えた機能が使えなくなっているので直すよう頼んで

というのを繰り返していたら、あれよあれよとエディタが完成

割り振ったショートカットを打ち込めば、その場で編集や添削をしてくれるエディタができた

AIの成果物を触るうちに欲が出てきたので

当初想定していなかった（もしくは頭の中にはあったものの指示し切れていなかった）機能も増やした

例えば初期バージョンでは文字で問題点を列挙するだけだった添削機能は

問題のある部分を直接ハイライトする仕様に

さらに、編集や添削の方向性を指示するプロンプトを保存し

用途に応じて呼び出せる機能も搭載してもらった

後で使い方を忘れてしまっても思い出せるように、簡単な説明書や起動に必要なPythonライブラリなどをまとめたヘルプページも内蔵

編集・添削の履歴機能もつけた

まだ業務には使っていないがプライベートで文章作成が必要な際に少しずつ使ってみている

添削・編集にはまだまだ粗があるが、これは恐らくエディタというより使っているモデルやプロンプトの問題だと捉えている

現時点では無料で利用可能なGemini-2.0-flashのAPIを使っているので、さすがに各種ハイエンドモデルに比べると性能は落ちるだろう

とはいえ自分では見落としそうなミスを指摘してくれることもあり

素人が作ったにしては上々と感じている

開発に掛かった時間は1時間半程度

さすがに販売管理システムや営業支援システムなど複雑なシステムは無理だろうが、今回のエディタ程度であれば、多少のIT知識があれば誰でも作れそう

ここまでは「現場でツール開発して課題解決！　属人性のないAI活用事例！」

しかし実は記者はあまりそう思っていない

もちろん欲しいツールができたのは喜ばしいのだが、IT媒体の記者という仕事柄「これ、情シスとかセキュリティ部門にとっては悪魔的な話じゃないか？」

記者の作ったエディタは、確かに記者が

「こんなものがあればな」と考えていたツール

ただ作った記者自身、このエディタがビジネス的にもセキュリティ的にも安全だと言い切れない

もちろん、入力したテキストが学習される可能性があったり

ハルシネーションが発生するかもしれなかったりと

基本的なリスクまでは把握している

記者はPythonを読めないし、中でどういう仕組みが動く結果

望んだ機能が実現しているか、把握しておらず、説明もできない

使っているコードが何らかのライセンスを侵害している可能性についても判断ができない

責任を取ってくれるベンダーもいない

今回作ったのは、API経由でのLLM利用機能を除けばローカルで動くエディタなので、基本的には入力する情報が学習される可能性に気を付ければ問題なく使えるとは思う

しかし、ビジネスパーソン全員が同じような判断をするとは限らないだろう

知識がなくても理想のツールを自分で作れるとなれば

勝手にAPI利用料を支払って、勝手に開発して、時には勝手に必要なライブラリをインストールして

そして誰にもリスク評価ができていないサービスがしれっと業務に使われている状態になりかねない

エディタならまだましで、機密を運用するようなアプリ・システムを作られたらどうだろうか

ローカルだけで動くアプリならまだしも、生半可な知識で外部との接点まで作られた日には目も当てられない

“野良API”が増えるのも、セキュリティの観点からすると好ましくないだろう

エージェントサービスによって異なるだろうが、Cursorは利用規約にてサービスによる提案の安全性は保証しないとしている

当然、じゃあ責任や補償の範囲は──という議論が起こり

事実関係を確認する手間が情シスなどを襲うだろう

以前から潜んでいたリスクではあるが、3.7 Sonnet＋Cursor級の利便性が実現した今

危険性がより現実味を増してきたと

SNSではインフルエンサーが、もはやエンジニアは不要

なんてあおっているし

実際記者くらいの理解度の人間にもできちゃう

当然、AIやエージェント側も日々発達するし、素人でも使いやすいサービスがいつか生まれる可能性もある

　こんな風景、「事業部門でも簡単に使える」がウリのクラウドサービスが普及したタイミングでも見覚えがある。事故が起きる日は、そう遠くないかもしれない。

・・・コーディング

プログラミングの、ある工程

って

ワかったような、ワからないような

素人がやる程度のプログラミングでは意識してないと・・・

昔のWin、officeにはアるアドインプログラムがアって重宝してた

今は入ってない

タブン、ソフトハウスから

そんなのタダで入れるなとクレーム？

で

自分で・・・

キッチリ自分で・・・ってのもアリだけど

流行りのAIで・・・とも思う

で

こういう記事は注目してしまう

今日も～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

３月はじめの雪のあと

雪が融けだして・・・

金はマダマダ上がる？

アメリカの輸入急拡大で貿易赤字は過去最大

経済を巡る懸念が高まっているが、これは主に海外の金トレーダーが金塊をニューヨークの保管庫に移そうと躍起になってるせい

2025/3/6商務省発表データ

１月の財の輸入＄は3295億（約￥48兆6400億）と前月から＄360億増、過去最高

伸びの60％近くを貴金属の延べ棒を含む金属製品

金など貴金属の延べ棒の輸入額は１月に＄308億

前月の＄107億から急増

22、23年の平均月間輸入額は＄17億だった

貿易赤字がこれほど劇的に膨らめば、通常は国内総生産（ＧＤＰ）に大きく影響する

しかし今回の輸入急増は主に金市場での裁定取引の影響を反映したもの

その大半が生産に回されないことから、政府がＧＤＰを算出する際には除外される

先週発表された貿易データで財貿易赤字の急激な拡大が示され

アトランタ連銀の予測モデル　ＧＤＰナウ　が成長見通しを大きく下方修正

経済への影響を巡る懸念が高まった

このほか同月の個人消費の低迷も響いた

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、マヌエル・アベカシス氏

こうした金輸入に関連した貿易統計のゆがみに触れ

「最新のデータに行き過ぎた反応が見られるのはそのためだとわれわれは考えている」

ゴールドマンは６日のリポートで、１－３月（第１四半期）の米ＧＤＰを年率1.3％のプラス成長と予想

ＧＤＰナウは現時点で、年率2.4％のマイナス成長と予測している

最近の米国の金輸入急増は、主に貴金属が輸入関税の対象となるとの懸念の高まりが要因

安全資産としての買いも加わり、ニューヨーク金先物相場は他の国際指標を大きく上回る伸びを見せ＄3000(約￥443000)/オンスに迫っている

・・・安いトコで買って、高いトコに持ってって売る

これ

お上にダマでやると密輸

お上に言っでやると裁定取引

もし、トラさんが金については関税や～めた

って言ったら・・・

中国人民銀行も買いに・・・

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

これも３月はじめ

咲きだした

ただ一昨日雪

心配はしてないけど

花が痛む・・・

2025/1/18アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のスタネクザイ外務副大臣

暫定政権による中学生以上の女子教育禁止を批判

「道を開くよう指導者たちに求める」

東部ホスト州のマドラサ（イスラム神学校）卒業式での発言

政権幹部が公然と政策を批判するのは異例で政権内の不一致が浮き彫り

タリバンは2021年の復権後、教育に加え女性の服装や就労も制限

国際社会は人権抑圧を問題視して政権を承認していない

・・・中国は仲良してる

最高指導者アクンザダ師ら強硬派は独自のイスラム法解釈による統治徹底を図っており

今回の発言が政策変更につながるかどうかは？

スタネクザイ氏は女子教育禁止についてイスラム法に沿っていないとし

政権の主張を否定。正当化できず「弁解の余地はない」と

女性は強制的に結婚させられ、学ぶことも許されていないとの見解を示し

女性に対し「不正をしている」

・・・タリバンにも現実を見てる方が・・・

普通、国を回すとなれば現実を見て施策をするもんだけど

イスラム原理主義の方は、ソレがデキないと思ってたけど・・・

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

2月終わり近く

梅の回りの、ほぼ全景

近年

他のトコにも広げてる

いけいけドンドンのBYD・・・

BYD

最新のプラグインハイブリッド（PHEV）技術DM(「DM5.0」)を陝西省西安市で発表

エンジン熱効率は世界最高レベルの46.06％を達成

100km走行時のガソリン消費は2.9ℓ

ハイブリッド走行と電気走行を組み合わせた総合航続距離は2,100kmを超えた

DM 5.0は主に次の3つの技術アーキテクチャーによって構成され

電気を主とするパワートレイン

高効率PHEVエンジンを搭載し、世界最高の熱効率を達成

EHSにより、出力密度は70.28％向上

運転効率は92％を達成

HEV専用のブレードバッテリーのエネルギー密度が15.9％向上

あらゆる気候に適応する包括的な熱管理システム

同システムにより、極端な天候下でも車両のエネルギー消費量を節約可能に（高温環境下では最大10％、低温環境下では最大8％を節約）

電動化とインテリジェンスを統合したE/E（電気・電子）アーキテクチャー

機能と電力密度は18.3％向上し、VCU（電圧制御ユニット）とデュアルMCU（モーター制御ユニット）を統合することで演算能力は146％向上

 BYDの第5世代DMテクノロジーがPHEVを革新

BYDの第5世代DMテクノロジーは、力強い加速、低消費電力、静粛性、スムーズな走行、エコフレンドリー、インテリジェンスといった特徴を備えPHEVの可能性をさらに押し広げます

この進歩は電気を中心としたパワートレイン、あらゆる気候に適応する先駆的な熱管理システム、電動化とインテリジェンスをシームレスに統合したE/E（電気・電子）アーキテクチャーによるもの

BYDの電気を中心としたパワートレインは、高効率PHEVエンジンを搭

熱効率で世界最高水準を達成

綿密に最適化されたEHS電気ハイブリッドシステムは、出力密度を70.28%向上させ、エネルギーロスを削減し、運転効率を92%向上

これに加え、エネルギー密度を15.9％向上させたPHEV用ブレードバッテリーが強化され車両の性能を高めています

業界初となる包括的な熱管理システムは、バッテリー、エンジンルーム、キャビン全体の熱を管理し、極端な天候下でも賢くエネルギーを節約します

バッテリーの直接冷却とアダプティブ・グリルにより、熱を最大10％節約し

極めて寒い状況下では、エネルギー消費を最大8％節約できます

画期的なE/E（電気・電子）統合により、7-in-oneのPHEVコントローラーが導入され、機能と電力密度が18.3%向上

VCU（電圧制御ユニット）とデュアルMCU（モーター制御ユニット）を統合することで演算能力は146%向上

車両性能と統合性に革命をもたらします

・・・イロイロ、ググっても内容としては

↑くらいの情報しか・・・

中国語なら？・・・

ある程度ワかるのは

電子的アプローチでヤってる

エンジンはイジってなさそう

？なのは、モーターとエンジンを同時に駆動に使えるのか

２つを最適化して使えないと

いくら電子的に制御しようにも限界がある

具体的にナニをドウしいてるかが？

ドコまで信用できるか・・・

低温によるバッテリー容量低下は？

下請けを・・・

従業員を・・・

といった話もあるし

財政的にマトモなのか？

あ～る日突然♬・・・

なんて

そういや

2024/12/23ブラジル労働雇用省

北東部バイーア州に中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤが建設中の自動車工場で、奴隷同然の環境で働かされていた中国人労働者１６３人を救出したと発表

労働者らは、ＢＹＤが委託する中国の建設会社の管理下で働いていた

１日１０時間勤務で、宿泊施設が不衛生な上、食事も十分に与えられていなかった

劣悪な労働条件で事故が頻発

賃金は６割が保証金として天引きされ、パスポートなど貴重品は没収されていた

救出に伴い、同社工場の建設現場の一部が閉鎖されたと・・・

で

ＢＹＤ

「ブラジルの法律と人間の尊厳を軽視することは容認しない」

とし、建設会社との契約の即時解除を発表

その後

2024/12/26BYDグループのブランドおよび広報部総経理である李雲飛氏

「罪を着せようと思えば、どんな理由も見つけられる！

中国ブランドを貶め、中国を中傷し、中国とブラジルの友好関係を破壊しようとする行為において、海外の関連勢力がどのように悪意を持って関連付け、意図的に中傷し、国内の一部のインフルエンサーがどのように内外で協力しているかを目の当たりにした

皆様の目は真実を見極められると信じている」

金匠社ブラジル支社の当該従業員たちによる共同声明

「不当に『奴隷』のレッテルを貼られたことで、私たち従業員は人格を侮辱され、人権を侵害され、中国人の尊厳を深く傷つけられたと感じています」

私たちは金匠社の中国籍社員であり、ブラジルのカマサリで一定期間勤務しています

ブラジル滞在中は法令を遵守し、一生懸命働いてきました

ブラジル最大の新エネルギー車プロジェクトの早期完成と稼働を目指しています

しかし、ここ数日、ブラジル労働省がBYDの工事現場で奴隷労働者163人を救出したとのニュースがインターネット上で大きな話題となりました

この報道内容は事実とかけ離れており、私たちに奴隷という不当なレッテルを貼るものです

このことは私たちの人格を侮辱し、人権を侵害するものであり、非常に憤りを感じています

金匠ブラジル支社の責任者から、労働省の調査を受けて、同省が会社に対し私たちとの契約解除を強制し、さらに私たちを中国に送還するよう求めていると伝えられました

その理由として、会社が私たちを奴隷化しているとされているとのことですが

私たちはこの知らせに驚愕し、全く理解できません

この一件は私たちの尊厳を著しく傷つけるものです

事の発端は、107名の同僚がブラジルの一時的な身分証明書を取得するため、会社が協力して手続きを統一的に行う必要があり

私たちのパスポートを一時的に収集し、保管していたことにあります

その過程で、労働省の現場検査が行われ、会社のキャビネット内に保管されていたこれらのパスポートを見つけた労働省職員が、私たちのパスポートをすべて没収していると誤解しました

説明を受け入れないまま、私たち社員が自由を制限され、不法に奴隷化されているという結論を下しました

過去1か月間、ブラジル労働省は私たちの勤務状況や生活環境について何度も質問を行い、多くの質問を投げかけてきました

これを私たちは大きな関心、さらには配慮と理解しています

しかし、言語の問題や通訳の不正確さにより、質問の多くが正確に伝達されなかった可能性があります

私たちは自分たちで正しい状況を説明する必要があります

これは完全に誤解によるものです

金匠社は私たちのパスポートを押収していません

パスポートが会社にあったのは、私たちのブラジル一時身分証明書や税番号を取得する手続きを進めるためでした

証明書の手続きが完了すれば、パスポートは速やかに返却されます

私たちは会社から自由を制限されることはなく、給与も通常通り支払われ、会社は福利厚生も提供しています

私たちは金匠社を愛し、この仕事を大切にしています

これからもブラジルに留まり、仕事を続けたいと思っています

また、私たちの考えを伝えるためにメディアの取材を受け入れる意向もあります

関係各所には再度正確な調査を行い、誤解を解消していただけることを願っています

やはり、事件の展開は当初の予想通りとなり、当事者である労働者たちが不満を示し始めました

それが彼ら自身の本意であるかどうかは別として、ブラジル当局が彼らを救出した行動は、労働者たちにとって明らかに困惑を招くものでした

というのも、彼らにとっては解放されて仕事を失うことの方が、会社で奴隷として働き続けるよりも大きな損失だからです

これが中国人労働者の現実なのです

また、BYDの幹部がブラジル当局の摘発行動について

「中国とブラジルの関係を離間させる意図」

と反射的に述べていますが、このような主張には論理的な無理があります

同社は、ブラジル労働法に違反した疑いで調査を受けているのです

この状況が皮肉な方向に展開しているとはいえ、今回の騒動がBYDにとって大きな打撃であることは否定できません

また、この出来事は、他の海外進出を目指す中国の自動車メーカーにも貴重な教訓を与えるものとなっています

・・・李雲飛さん

罪を着せようと思えば、どんな理由も見つけられる

コレ言っちゃって・・・

・・・まあ本国で行われているコトだし・・・

あと

・・・救出されたのはBYDの社員じゃないんじゃ

工場を建設していたのは建設会社

これについてBYDの社員がコノ声明をだすの？

そして

彼らにとっては解放されて仕事を失うことの方が、会社で奴隷として働き続けるよりも大きな損失だからです

これが中国人労働者の現実

って

まあソウなんだろうけど

これも言っちゃって・・・

訳ワからん

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

2024/2半ば？

咲始め

もういくつ寝ると・・・

2025/1/15

修正

2025/1/17

加筆・修正

株価は上がるけど・・・

マイナス金利解除、日本のゾンビ企業に打撃？

日本の大企業は、日銀によるマイナス金利政策解除に対して十分な備えができている

しかし中小企業は・・・

日経平均株価は株価は史上初めて４万円を超え、30年以上前のバブル期に付けた高値を更新

アメリカ同様、株価上昇は一握りの大企業に集中

株価上昇の背景には大手企業ならマイナス金利解除を乗り切れるだけの体力がある、との楽観論がある

通常、突如として金利が上昇すると企業は債務返済コストが上がって打撃を被りかねないが、日本の大企業は余裕しゃくしゃく

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスが日本企業５８社について公表したリポートのタイトル

「これ以上（信用格付けが）上がる余地はほとんどない」

リポートによると、2023年時点でこれら企業の利払い・税・償却前利益（EBITDA)に対する有利子負債の倍率は平均わずか2.4倍だった

またＳ＆Ｐが格付けを行っている日本企業の少なくとも９０％は投資適格級

これに対し世界全体では同社が格付けする企業の４０％は投機級

さらに日本の大企業は借り入れコストが上がってもすぐに資金調達の必要性に迫られるわけではない

超低金利時代を利用して期間の長い借り入れを行ってきたから

日銀の金融システムレポートによると企業の借入期間は3年程度と、2000年の約2年から長期化している

いずれにせよ多くの企業は十分過ぎるキャッシュと流動性を備えている

しかも日銀は企業に優しい対応をとるだろう

仮に日銀が春闘を見極めた上で4月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとしても、おそらくは段階的な動きになりそう

インフレ率を調整した後の実質ベースで見ると、政策金利はマイナス圏内にとどまると考えられる

しかし数十年にわたる経済の停滞は、日本企業に大きな損失をもたらした

超緩和政策の終了による打撃で多くのゾンビ企業が倒産・・・

国際決済銀行(BIS)の四半期報告書では、年間の利益が利払い費を下回る企業をゾンビ企業と定義

日本には昨年11月末時点でそうした企業が251,000社あり、全企業の1/6ほど

日本の大手銀行は長年ゾンビ企業への融資を抑制してきた

一方でゾンビ企業はコロナ禍中、政府系金融機関から実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を含む多大な支援措置を受けてきた

こうした措置の終了に伴い昨年は企業(全ての規模を含む)の倒産が前年比30％増え、バブル崩壊後で最も急激な増え方に

また過去15年間で初めて全ての産業と地域で倒産が増えた

飲食業の倒産に至っては70％増えている

現在弱っているのは主に中小企業で、これらは特に大きな借り手ではない

LSEGのデータによると1月半ば時点で、銀行融資総額に占める倒産企業の負債の比率は0.33％と、世界金融危機後の2.5％から縮小している

中小企業はグローバルな銀行や投資家の注目を集めないかもしれないが、日本の労働人口の約60％を雇用している

こうした企業の多くは急速に上がる賃金の支払いに苦労する

労働人口の減少と高齢化が進む中でAIに順応し利益を上げられるような経営資源も乏しい

弱い企業を一掃すれば資本と労働力がもっと生産性の高い企業に向かいやすくなるかもしれない

しかし倒産の波による混乱は消費者心理を圧迫するだろう

日本はかつて終身雇用が普通だった国

実際、消費者信頼感は非常に弱く、岸田政権は家計所得増に向けて全力で取り組むと宣言している

政府は物価高の痛みを和らげるため所得減税に合意

しかし国際通貨基金(IMF)は景気刺激策は不要であり、日本が現在の政策を実施するなら、既に国内総生産(GDP)の250％を超える政府部門の債務比率がさらに高まると警告

こうしたリスクで外国のファンドは日本株に全面的に肩入れしない

データ会社EPFRによると株価上昇にもかかわらず、グローバルな株式ファンドの日本株組み入れ比率は昨年12月時点で4.93％と、MSCI世界全国株価指数(.MIWD00000PUS), opens new tabの日本株ウェート5.62％を下回っている

大企業はマイナス金利解除への備えが万全かもしれないが、幹部らは非常に慎重でリスク回避的な姿勢を崩していない

これら幹部らもまた、日本株式会社の行く手に控える厳しい紆余曲折を見据えているのかもしれない

・・・大手企業は賃金爆↑げ

中小、零細、非正規は・・・

格差拡大

それに中国がコケそうだし

お国は

新NISAに銭をブっこめと云ってるけど

悪い予感しかしない

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

２月の終わり近く

雪

それでも花が開いてる

普通、お天気が悪くなると閉じるんだけど・・・

2023/3/8

修正

プーチンが金正恩氏に贈ったリムジン

 プーチン氏が金正恩氏にリムジン贈呈国連決議違反の公算大

2024/2/20北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)

プーチン氏が金氏に個人用のロシア製自動車を贈呈したと報道

この車は、金氏の妹である金与正朝鮮労働党副部長らのグループに引き渡された

金与正氏は謝意を

「この贈り物は首脳間の特別な個人的関係を明確に示すものだ」

プーチン大統領のペスコフ報道官

金正恩氏が新車のアウルスを受け取ったと

ロシア政府はメルセデスなどの外国製に代わる国産の高級リムジンを生産するプログラムを支援してきたが、その成果がアウルス

なんとハイブリッド

V8・4.4Lツインターボのエンジンは単体で598ps／880N・m

ロシアのKATE製9速ATに組み合わせた62psの電気モーターと、リヤトランク下に積んだ350Vのハイボルテージ電力制御ユニット、容量不明のバッテリーを組み合わされたハイブリッドで

駆動方式は4WD

リムジン版の0-100km/h加速は6秒

高速走行時の燃費は100kmあたり10.6L

数々の西側企業が開発に・・・

国連安全保障理事会は核兵器開発を続ける北朝鮮への輸出を禁じる品目を定めており

禁輸リストにはヨットやレーシングカー、高級車などが含まれている

$100万以上で販売されるメルセデス・マイバッハの装甲リムジンも金氏は所有

・・・メルセデス・マイバッハの装甲リムジンって

これ、受注生産？

こんなん間に入ったヤツは特定できそうな気が・・・

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

温かかった先日

梅の周りに

完全に開いてる、イイわ～

全開は今まで３月はじめだった

やっぱ早い

ただ、他の株はまだまだ

だけど今日は小雪が舞ってる

傷まなきゃいいけど・・・

日本で20世紀初頭の様相が？

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている中国で言論統制が厳しさを増しているためだジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家etc清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのよう

歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)

リベラル派の大物で、2015年に清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』（邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた

現在は東京大学客員教授を務める

秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員

近代史に精通した作家の傅国涌(ふ・こくよう)氏も日本に身を寄せる知識人

彼が2011/10/10に『中国経営報』に発表した「1911年、清朝滅亡前夜」という記事が中国で注目された

書き出しは暗示的だった

「1911年、北京を支配していた人々は、自分たちの時代がもうすぐ終わるとは一人も考えていませんでした。～上から下まで全員です。彼らの日記には食事や贈り物の記録がつづられており、はたからは本当に繁栄している『盛世』のように見えました」

傅氏も都内で、在東京重造中国（東京で中国を再建する）、というテーマで、清朝末期に日本にやってきた中国人思想家についての連続講座を開いている

2010年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授(現代中国研究)も、日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている

阿古教授は2022年に、東京・中野にある自宅の一部を亜州コモンズと名づけて開放

宿泊者を受け入れている

かつて政治犯や思想犯が収容された旧中野刑務所(豊多摩監獄)の表門(通称「平和の門」)と中国陝西省の横穴式住居、窰洞(ヤオトン)をイメージして作られたガラス張りの玄関がトレードマーク

ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた

政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、＃MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなど

現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている

かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった

「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」

～

日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面も

国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが2000年代後半に本格化

その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化

いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い

こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀氏

垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが

同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた

退官したばかりの垂氏は、筆者の取材に対し

日本側が「結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていたが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。また東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた」。

そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという

・・・どういう？

盛り上がりに欠ける出来レースのような・・・

街頭演説する安倍晋三首相(当時)と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ

中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないから

「中国人の日本渡来ブームは、清朝末期と改革開放後についで今回が3回目。今回は中国に対する国民感情が悪い、そして来日する中国人には富裕層が含まれているという特徴がある。何十年後かに振り返って、『あの時、3つ目の波を日本社会はきちんと受け入れられていたか』という検証に耐えられるような対応を考えなければならない」

そこから見えてくるのは富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性

「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」

中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中

中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面も

2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた白紙運動が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた

この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった

例えば参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリのテレグラムで連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた

参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作らず看板に工夫を施したりしていた

中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろう？

20世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか？

日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授

「まだまだですね」

現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない

「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」

たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方

清朝末期との共通点を指摘する向きは多いが、違いを指摘する声も聞こえてくる

そもそも当時と違って現在の中国の国力は日本を大きく上回る

ヨーロッパの大国であるロシアに勝った当時の日本は、アジアにおける政治の首都だったといっていいが、今や日本の位置づけは文化の首都（単行街書店　経営者の許知遠氏）である

そして中国では情報管理がますます徹底されるようになり、海外からの声が国内に届く状況ではない

それどころか中国国内は、ますます体制擁護的で愛国的な声であふれるようになってきている

さらに中国の秘密警察が海外在住者にも影響力を及ぼせるようになっている

日本で学ぶ香港人留学生が地元に帰った際に、留学中のSNSへの投稿をめぐり香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、2023年11月に禁錮2カ月の実刑判決が下った

中国のネット上、過激な愛国的主張を繰り返す小粉紅は日本にも浸透している

2023年8月には、福島第一原子力発電所からの処理水放出に反応して

「当店の食材はすべて福島県産です」との黒板を掲げた新宿の居酒屋に中国人が突撃した動画が話題になった

その一方では、そうした店を応援するためにわざわざ食べに行く反体制的な在日中国人もいた

反体制派の動向に詳しいある東京在住の中国人青年

「一昔前までは中国人留学生には政治に無関心な層が多かったが、コロナ以降は、留学生の中で愛国的かつ中国共産党に近い立場と反体制派の両極への分断が進んだ」

国際情勢の変化で、在日中国人コミュニティ内で政治的傾向の違いが鮮明に

いずれにせよ東京では体制派と反体制派が共に存在感を示すようになっており

今後何らかのきっかけで摩擦が起きる可能性についても想定しておく必要が

日本の国内に「もう一つの中国」が出現しつつあるとすら言える状況

もはや日本人は中国政治をめぐる鋭い矛盾に、部外者ではいられなくなってきた？

・・・日本に限らず世界中で

最近の中国エクソダス、潤(ルン)

日本への潤の多くは実利的要因

安全、安い、近い、教育環境etcから

そして

自分達独自のコミュニティーを築いている

これを、どう受け入れていくか・・・

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

画は去年の３月

花は終わって、梅の花が散っている

発芽した１枚葉も・・・

画がショボい

内蔵バッテリは消耗品ですまされない

 内蔵バッテリは消耗品ですまされない

モバイル機器の多くは、内蔵バッテリで動く

そのバッテリの寿命が、デバイスそのものの寿命に直結してしまうことが少なくない

エンドユーザーが簡単にバッテリを交換できるようになっていない

まだ使えるデバイスがバッテリのおかげで廃棄される

SDGs(持続可能な開発目標)的にそれはどうなんだろうと

でも認めざるを得ない面も

手元のノートPCが陳腐化しないようにする

2020年以降に入手したPCは、第11世代Core iプロセッサ搭載

3世代前のプロセッサだし、IntelはCore iプロセッサを第14世代で終わりにし、新たなシリーズとしてCore Ultraプロセッサをリリース

だがそのチカラを温存するために・・・

以前は毎日持ち出す、持ち出さないに関わらず、複数のモバイルノートをいつでも満充電状態にキープ

使うときも使わないときも、電源アダプタをつなぎっぱなしで放置していた

ストレージ内のファイルが常に最新状態に維持されるように、スリープにすることもなく、稼働しっぱなしで待機させていた

内部的には、ほんの少しバッテリが減っては、それがまた満充電になるということが繰り返されていた

これをやめることにした

以前のように毎日ノートPCを携行して外出する日々が戻ってきたときに、内蔵バッテリがヘタっていては目も当てられないから

外出から戻っても電源にはつながない

スリープや休止状態、場合によってはシャットダウンしてしまう

バッテリを充電するのは、次の日に出かける前夜

バッテリ充電も高速だから翌日起きてから充電を始めてもでもなんとかなる

フル充電を回避するために80%程度の充電量をキープするようにしたから余計に充電時間は短い

もちろんそれだとバッテリ駆動時間は短くなり、フル充電時の8割に減ってしまう

～

・・・表題から受けるワタスの思いと

内容が違ったんで・・・

でもダヨナななんでアげた

ワタスの思惑は

手軽にバッテリーにたどりつけない、外せないのはコマる

PCほか、ちょっとした家電でも廃棄する時

内部バッテリーを外して捨てられないことが・・・

業者に任せても、はたしてマトモに処理されるのか？

ワタスの場合

強引に(壊しても)バッテリーを外すことが多い

ヨユウのある時はバッテリーを外したブツを

プラ・金属・どうにもならない廃棄物？に分けて捨てる

最近リチウムイオン電池の発火がニュースに

単に個人の良識、マナーに頼るのは？

システム的に、法的に対処しないとムリ

今日はマッタリとバックアップ

日頃メンドくさがってヤってなかった

別にハードディスクを使ってとか・・・は

やらない

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

季節がら最近の画がない

で、去年の３月はじめの画

梅の下の群生の隣

コボれ種からのコたち

スターリンクがウクライナを助け・中国がソレを・・・

なぜロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化しているのか？

ジャーナリストの池上彰さん

「理由のひとつにロシアが得意とする情報工作がうまくいっていないことがある。世界一の富豪であるイーロン・マスクがウクライナに提供したスターリンクが戦況に大きな影響を与えた」

もしロシアが軍事行動に出る場合、戦車などによる軍事行動とともに、サイバー攻撃も駆使するハイブリッド戦を展開すると言われてきた

ところが今回の戦況の推移を見ると

ロシア軍のサイバー攻撃が有効だったとは言えない状態が・・・

2014年にロシアがクリミア半島に電撃的に侵攻して占領した際には、ウクライナ政府のコンピューター網にサイバー攻撃が仕掛けられ

政府の機能がマヒ

今回も同じような攻撃が仕掛けられるのではないかと危惧されていたが、それほどの被害が出ない

2014年以降、アメリカがサイバー攻撃を防ぐ技術や装備をウクライナに提供していたから

・・・日本にも～

マイクロソフトは2022/4/27に、ロシアが行ったサイバー攻撃に関するレポートを

ロシアは実際の侵攻前から、積極的にウクライナのインフラに対するサイバー攻撃を加えていた

わかっているだけで237回の攻撃を行い

そのうち約40件はウクライナの数百のシステムファイルを破壊・抹消した

さらにロシアは原発などの発電所、空港などにサイバー攻撃を加え

その直後にミサイルなどの実際の攻撃を加えていた

おそらくこれは、サイバー攻撃だけではインフラ機能を破壊しきれなかったので

実際の火力による攻撃、つまり物理的な破壊に切り替えた？

アメリカは、2021年の10月～11月にかけて、陸軍のサイバー部隊やアメリカ政府が業務委託した民間企業の社員をウクライナに派遣

ウクライナ政府のコンピューターシステム自体にコンピューターウイルスが忍び込んでいないかチェック

その結果、鉄道システムにワイパーと呼ばれるウイルスが潜んでいるのを発見、駆除

ワイパーは、普段はじっと潜んでいるだけですが、外部から指示を受けると突然作動

システムを破壊するウイルス

ロシアがウクライナに侵攻した際、大勢のウクライナ国民が鉄道で避難

もしワイパーの存在に事前に気づかなければ、鉄道網は大混乱に・・・

今回、ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナにとって極めて役立ったのは

アメリカのスペースXの最高経営責任者のイーロン・マスク氏が提供したスターリンク

ロシア軍がウクライナに侵攻し、携帯電話の中継基地などを破壊したため、通信が難しくなった

そこでウクライナの副首相がツイッター上でマスク氏に助けを求めると、いち早く通信が可能になるようにスターリンクの機器5000基以上が寄付された

これにより、ウクライナ軍はどこにいても連絡が取れ、戦闘に大きく貢献

戦闘と同じくらい重要なのが情報

侵攻開始当初から、ロシアは

「ゼレンスキーは首都を捨てて逃げだした。国民を見捨てた」

という偽情報をSNSやメディアによって拡散

こうしたロシアの情報工作、世論や決定権者に対する影響力工作はソ連時代からの得意技

KGB仕込みの工作戦術を、インターネットと組み合わせることで磨き上げてきた

ロシアの情報戦は、ウクライナの人々だけではなく

NATO諸国の国民はもちろん、日本や、いわゆる西側諸国全体もターゲット

もしスターリンクがなく、ウクライナ発の情報が国民に届かなければ、ウクライナ国民は戦意を喪失？

ゼレンスキーを敵視するようになっていたかも

周辺国も、ウクライナへの支援を打ち切っていた可能性が

しかしゼレンスキー

私は首都にいる、と他の閣僚と一緒にスマートフォンを使って生中継

ウクライナ国民だけではなく、ウクライナを支援する各国の人々を安心させた

ゼレンスキー大統領による日々の発表が、途絶えることなく国民に、あるいは全世界に届いたのは、スターリンクのおかげ

2022/3にゼレンスキーが降伏を呼び掛ける偽の動画が、ロシアのSNSで拡散された

実際にゼレンスキーが喋っているかのような、一見しただけでは見分けのつかない動画

ゼレンスキー降伏勧告動画は、誰が作ったのか明らかになっていませんが

当然ながらロシアの関与が・・・

これもゼレンスキー自身が偽物」と発信したことで事なきを得た

もしこうした発信がなければ戦況が大きく変わっていた？

さらにウクライナの人々が地下壕ごうや地下鉄に避難を余儀なくされている実態、自分の部屋から爆音が聞こえる動画などを自分のスマートフォンから発信したことも、国際世論に対する強いアピールに

戦時の情報戦はインターネットやスマートフォンによって個人個人が発信者となり、さらには工作のターゲットにもなるということを、このウクライナ戦争はまざまざと見せつけた

マイクロソフトは2022/6

ウクライナの防衛　サイバー戦争の初期の教訓

というレポートを発表

ここでは

各国は最新テクノロジを駆使して戦争を行い、戦争そのものがテクノロジの革新を加速する

としたうえでロシア対ウクライナのサイバー空間の戦いから得られた結論を示している

レポートでは4つのポイントを取り上げてる

第1に、先にも述べたワイパー攻撃のような、事前に仕込まれた脅威を見つけることの重要性

第2に、肉眼で見えないサイバー上の脅威に対する防御を、AIなどを駆使して迅速に行うことの必要性

第3に、ウクライナ以外の同盟国の政府を標的としたサイバー上の攻撃やスパイ活動に対する警戒

第4に、サイバーを介したネットワーク、システムの破壊などの攻撃や情報窃取だけでなく

情報戦・影響力工作に留意すること

特に4つ目の影響力工作には注目する必要が

マイクロソフトの分析によれば、開戦後にロシアは自国を有利にするためのプロパガンダ情報を拡散

その拡散度合いは開戦前と比べてウクライナで216％、アメリカで82％拡大

しかも直接戦争にかかわる話題だけではなく

ロシアがワクチン脅威論を流布

他国の国民に自国政府に対する不信感を植え付けようとしていた

目に見えないサイバー空間で、実際に戦争を行っているわけではない国に対しても、日常的に攻撃が行われている

ハイブリッド戦の時代は軍事手段と非軍事手段の区別だけでなく

戦時と有事、さらには戦争当事国とそうでない国の境目をなくすもので

攻撃対象も、かつてのスパイが工作対象とした政府や軍の要人、メディア関係者などに限らず、一般市民までも巻き込む

一方で、ウクライナ国内ではロシアのスパイの摘発に追われた

2022/7には検事総長とウクライナの保安局の長官が解任された

両氏が管轄する機関で60人以上がロシアに協力した疑いが出たため、その責任を取らされた

解任された2人はいずれもゼレンスキー大統領の側近でウクライナ政府にとっては大きな痛手ゼレンスキー大統領は国民向けのビデオ演説で

国家反逆などの疑いで、650件を超える捜査が進められていると説明

保安局とはウクライナの情報機関

ソ連時代にはKGB

一方ロシアの情報機関のFSBも、もともとはソ連のKGB

ウクライナが独立を果たした後も、ロシアのスパイだった局員が多数保安局の中に潜伏していた

当初アメリカは自らが掴んだロシアの軍事情報について、ウクライナに速報することをためらっていた

情報を加工しないでウクライナ側に伝えると、ウクライナ政府内に潜んでいるロシアのスパイが内容をロシアに伝えることで

ロシア内のアメリカの情報源が暴露されてしまうことを恐れた

ウクライナ国内でロシアのスパイ網が摘発されたことで、アメリカはロシアの軍事情報を速報するように

で

中国が1万2992基の低軌道衛星ネットワークを構築してStarlinkの人工衛星を妨害する？

China aims to launch nearly 13,000 satellites to ‘suppress’ Elon Musk’s Starlink, researchers say | South China Morning Post

https://www.scmp.com/news/china/article/3211438/china-aims-launch-nearly-13000-satellites-suppress-elon-musks-starlink-researchers-say

中国で計画されている衛星インターネットサービスプロジェクトには、GWというコードネームが

GWプロジェクトでは1万2992基の人工衛星を低軌道上に送り込む

人工衛星の打ち上げはStarlinkの人工衛星配備が完了するより前に完了すると

Starlinkは2023/2/27までに3000基以上の人工衛星を打ち上げており、日本を含む世界中の国々でインターネットサービスを提供

また、Starlinkは2027年までに人工衛星の数を1万2000基にまで増やすことを計画

Starlinkの人工衛星が急速に増加している中、中国では

現在の宇宙監視・防衛能力では、これほど多くの人工衛星に対処できない

という問題が

GWプロジェクトチーム

「Starlinkの人工衛星には宇宙環境監視センサーが搭載されており、アメリカ国防省からデータを受信して位置を調整できる」

「Starlinkの人工衛星は、その機動力を利用して、宇宙空間でターゲットを攻撃・破壊する可能性がある」

Starlinkの人工衛星には攻撃能力があると主張

GWプロジェクトで打ち上げ予定の人工衛星には強力なレーダーシステムが搭載される予定

Starlink人工衛星の近距離・長期監視が可能

中国および機密地域を通過するStarlink人工衛星をレーザーや高出力マイクロ波で破壊する計画があると・・・

・・・スターウォーズが・・・

今日は～
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

４月のはじめ

種がついてる

ここまでは早かった

その後、寒く

やっと昨日、ほぼ収穫

仮想通貨２題

Web3の中心地となることを目指している香港がその存在感を増している

2023/3/20香港で行われた講演で、金融財務長官のクリストファー・ホイ氏

香港は2022/10から世界中のさまざまな仮想通貨企業から関心を集めていると語った

ホイ氏は、香港政府が2022/10に

「仮想資産発展に関する政策声明」を発表

2023/2末時点で80社以上の仮想資産関連企業が香港進出に関心を示していると

23の仮想通貨企業がすでに進出する経過中？

その中には、仮想通貨取引所、ブロックチェーンインフラ企業、ブロックチェーンネットワークセキュリティ企業も

Christopher Hui, Secretary for Financial Services and the Treasury Bureau, delivers the opening keynote and reinforces HK government’s vision to develop the virtual asset sector in Hong Kong.

He mentions Web 3 presents a paradigm shift to the internet era. pic.twitter.com/9MGkWOCj0O

— Everest Ventures Group (EVG) (@EVG_Ventures) March 20, 2023

ホイ氏

これらの企業が、政策声明の実施内容、規制要件、人材受け入れのためのビザ要件、仮想資産やWeb3分野への的を絞った支援策について、より詳細を問い合わせてきたと

香港にはすでに800社以上のフィンテック企業があり、Web3の主要なハブとして十分な位置にある

今年の予算でWeb3エコシステムの迅速化のための予算も割り当てたと

香港が2023/6に仮想資産サービスプロバイダーのライセンス制度を確立する計画を改めて説明

これにより、より多くの仮想通貨企業が香港に集まるだろうと

「包括的で明確な規制システムの確立を通じて、より多くの質の高いVA企業が香港でビジネスを立ち上げ、あるいは香港での開発機会を求めることを期待している」

香港の証券先物取引委員会(SFC)は現在、3/31まで続くパブリックコメントの一環としてライセンス制度に関するフィードバックの提出を受け付けている

・・・香港も中国

ルールが突然変わる

これを忘れると・・・

だいたい

デジタル元、以外を駆逐？しようとしているのに？

まあテクノロジーはホしい・・・って

2023/3/15インド準備銀行(RBI)とアラブ首長国連邦(UAE)中央銀行

金融サービスにおける協力とイノベーションに関する覚書に署名

両行は特に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の相互運用性に注力し

送金や貿易を促進するCBDCブリッジの概念実証とパイロットプログラムを開発する予定

両行は、このようなブリッジはコストを削減し、取引の効率を高め、経済関係を強化することになると指摘

インドとUAEの銀行関係者は2月、コルレス銀行(中継銀行)を利用したインド・ルピーとUAEディルハムの決済システムについて協議

このシステムは1年前から開発が進められていた

現在、両国は＄で決済している

湾岸地域からの送金は16～17年から50％減少しているが

UAEは依然としてインドへの重要な送金元

22/7時点で約＄870億の総額の17～18％

UAEは、新型コロナが流行するまではインドにとって最大の送金元だった

パンデミック以降はアメリカにその座を奪われた

インドとUAEは、送金を扱うためのリテールCBDCを検討すると推測される

インドは現在、デジタルルピーの国内パイロットプロジェクトを実施

5万人のユーザーと5000店舗の加盟店が同プロジェクトに参加

RBIは2月下旬に、ホールセールCBDCで約80万件、＄1億3400万相当の取引を完了

CBDCのオフライン機能をテストしていると報告

UAEは2月に9部構成の金融変革プログラムを立ち上げ、国内決済およびクロスボーダー(国境を越えた)決済用のCBDCを立ち上げる意向を表明

それ以前にも、UAEの銀行は、香港、中国、タイの銀行とともに、クロスボーダー送金にCBDCを使用するmBridgeパイロットプロジェクトに参加

また、UAEの対外貿易担当国務大臣のタニ・アル・ゼユーディ氏

1月の世界経済フォーラムで、UAEは仮想通貨が今後、UAEの貿易に大きな役割を果たすと

・・・

・・・いわゆる基軸通貨からの卒業

お互いにwin・winの内はイイ

これが崩れると・・・

こんなハズじゃなかった・・・

＄が強いのには訳がある

はしょって言うと

半ばアメリカの思惑の外にあるとも言えるから・・・

あと

故将軍様からのハックを必要経費と見てる？

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

先日、雪の中の様子

今年は、この光景は見られない？

と思ってた

ただ

雪が降る前が暖かだったんで

花はホボ終わり

今までだと雪が融けた後に

花がまた立ち上がって花が楽しめたんだけど

今年は・・・

あと、石に張り付いた梅の花ビラがおもろい

旧統一教会の堕落？

 旧統一教会 解散命令請求しないよう文科省に申し入れ

2022/12～2023/2旧統一教会から調査の依頼を受けた弁護士

4回にわたって文部科学省に申し入れ書を送り解散命令請求しないよう求めていた

文部科学省が請求の要件としている組織性、悪質性、継続性の3つの要素をいずれも否定

悪質性について

別の宗教法人の信者らが集団暴行で信者を死なせたなどとして有罪判決を受け、解散命令には至っていない例を複数挙げ

「家庭連合はこのような事件を起こしたことがない」

・・・人死がおきてる

継続性について

最近のおよそ7年間の行為で民事裁判を起こされた例はない

・・・それ以前は？

組織性に関して

教団の不法行為を認めた民事裁判の判決について、幹部の関与など細かい事実認定をしていないな

・・・認定が無いだけじゃん

文部科学省

「過去に事件があったほかの宗教法人に対しても状況を見て適切に判断してきた。申し入れ書の内容は、今回の請求についての判断には影響しない」

質問権の回答や教団の不法行為を認めた民事裁判の判決、国の窓口に寄せられている最近の相談状況などから解散命令請求について判断する

宗教法人法に詳しい近畿大学の田近肇教授、旧統一教会側の主張について

「過去の事例とのバランスを考えるという発想自体は理解できないわけではないが、教団側が示している過去の事例の中には今回の問題を考える時の比較対象として必ずしも適さないものが含まれているとみられ、説得力にやや疑問符がつくのではないか。文部科学省は一連の質問権の行使で得られた情報をもとに、解散命令請求の必要があるかないかを判断することになる。旧統一教会に関しては過去にずいぶん問題となり被害者の方もいるので、最後まで責任を持って調査する必要がある」

申し入れ書を書いた弁護士

「第三者的な立場から調査・改革に携わっている」

教団は1960年代から毎年、代表を含む7人の責任役員会で献金の目標額を設定

最近は年間￥500億程度だったと

弁護士

「半年に1回以上礼拝に参加する信者の数のおよそ10万人で割ると、1人当たり月4万円余りにすぎない」

・・・いや十分多いって

ボッタクリの、お寺さんだって、そんなことは無い

教団は献金の目標額について

5つの地区やそれをさらに細分化した67の教区に割り当てて伝達

目標額が未達成の時の制裁などはなかった一方

「信者が献金額を競うようになったり、多額の献金を行うことが当然であるかのような空気を醸成・助長してしまったりすることはあるようだ。1世信者の信心深さが2世信者と共有されていない場合も多く、各家庭における問題への配慮が必ずしも十分とは言えなかった」

「改善点があったとしても、2009年のコンプライアンス宣言以降は大きく改善している。去年9月には改革推進本部を設置して改善に向けた努力を行っている」

・・・改善に向けた努力？

宗教が、そういうコトを言ってはダメでしょ

いわゆる

絶対的？信仰対象である神や教義？が

徐々に変わる？なんて

宗教じゃない

もう、信仰でなく事業

旧統一教会が

ヤってるコトは営利事業だと言ってる・・・

まあ、最近まで

どっちかツーと

旧統一教会側にツいてた文部科学省

ヒヨるなよ・・・

世間様の目は・・・

今日も～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

先週末

これがピークだったみたい

今シーズンは暑くて花が早く進んだ

今日は朝から雪

その様子はまた・・・

で、今日の水ヤりは無し

もう芽が動いてるんで

水やりは明日

ブラックだった特殊サギ

手口が多様化し、被害が急増している特殊詐欺

犯行グループは主犯格にまで捜査の手が及ばないよう、役割分担を複雑化

高収入をうたって会員制交流サイトSNSで、かけ子や出し子などの実行犯を集めている

厳しい監視の中での作業や、高リスクのわりに報酬が見合わないなど、過酷な実態が

かけ子の容疑者らが募集側にSNS経由で連絡を取ると、別のSNSをインストールするよう求められ、名前や住所、いつから働けるかなどを問われ

顔写真や身分証も送るよう求められ、まるで就職活動の際のエントリーシートのようなものを提出

書類選考を通過すると、カラオケ店などに呼び出され、面接官による圧迫面接

「ほかの詐欺グループに所属していないか？」

「家族の連絡先は？」

などと詰問され、面接は数時間に及ぶことも

・・・リクルートが真剣そのもの

詐欺で得た金を持ち逃げしたり、警察に出頭したりすることを防止するためとみられ

採用側は応募者の身内に連絡することをほのめかしたり、女性に対しては裸の写真を撮ったりしていたと

・・・労働基準法はど～なった？

厳しい選考を経て、▽被害者宅に電話をかけるかけ子

現金やキャッシュカードなどを受け取る受け子

ATMで現金を引き出す出し子が選ばれる

この犯行グループでは、詐取金の取り分は役割ごとに決まっており

受け子と出し子は詐取金の5％、かけ子は3％

人目につかない場所から電話をするだけのかけ子よりも、現場に赴く分、摘発のリスクも高まる受け子と出し子が多くの報酬を受け取れるシステム

とはいえ￥100を詐取したとしても出し子と受け子はそれぞれ￥5万、かけ子はわずか￥3万

詐欺容疑で逮捕・起訴されてしまえば、10年以下の懲役刑を科せられ

初犯でも実刑判決を受ける可能性がある

受け子は現金を受け取る際に顔を覚えられてしまう可能性があり、出し子は防犯カメラに映る可能性が高く

犯行への関与を最も立証されやすい

令和３年上半期(1～6月)時点で特殊詐欺で逮捕された被疑者は計390人

そのうち出し子と受け子は計298人で、全体の7割超

かけ子は6人

摘発逃れの手口も巧妙

通常、拠点を設けて数人が集まって被害者宅に電話をかけるかけ子

最近の事件では自宅から詐欺電話をかけるテレワークも

・・・なんかな～

ハイリスクな実行犯に対、特殊詐欺でだまし取った金の８割超は表には出てくることのない主犯格や実行犯を募集するリクルーターなどへ配分されている

今年上半期の特殊詐欺の役割別の摘発は首魁(主犯格)9人、指示役5人、見張り役11人、リクルーター33人

被害者らと関わることのない主犯格らの摘発は全体の1割超

リスクは圧倒的に低い

警視庁犯罪抑止対策本部などはSNSを巡回

詐欺などの犯罪への加担をあおるような書き込みがないか目を光らせている

発見すれば

「詐欺などの実行犯を募集する不適切な書き込みのおそれがある」

「犯罪グループが約束を守るわけがない」

「逮捕のリスク大」

など募集に応じないよう注意喚起している

で、かけ子の勤務実態の1例

親族をかたり現金を詐取するオレオレ詐欺などの特殊詐欺による令和４年の被害額は\360億となり８年ぶりに増加

警視庁など警察当局が被害を食い止めようと対策と摘発を強化する一方

詐欺グループ側も摘発逃れに心血を注いでいる

2022/10/4津市の80代の無職女性に自宅にかかってきたオレオレ詐欺電話

\200万の被害・・・

2023/2警視庁暴対課など

事件に関与したとして、詐欺容疑で住所不詳の無職、木内翼容疑者を逮捕

暴対課によると、木内容疑者は４人組のかけ子グループのメンバーで、リーダー格の男らを含め全員が逮捕されている

捜査を通じて、木内容疑者ら４人が徹底して捜査当局からの摘発を免れようとしていた実態も明らかに

４人は月曜から金曜の午前８時～午後８時にかけて詐欺の電話をかけていた

・・・12時間勤務

電話をかける拠点となるハコは設けず、日曜に神奈川県内の駅に集合

そこから車に乗って全国の高速道路を約１２時間走行しながら車内で特殊詐欺の電話をかけ続けていた

停車した際に通報されるなど摘発につながる可能性があるとして、サービスエリアには立ち寄らなかった

トイレに行きたくなった場合は車内で済ませ、絶えず高速を走り続け、一日の仕事を終えるとホテルに宿泊し翌日に備えていた

・・・トイレ休憩もナシ？

・・・普通にアルバイトでもすれば？

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

う～んと３月はじめ

新しく？開拓したトコのコが開花

マイナンバーは安全です・・・？

 マイナカード「落としても悪用されない」はうそ？

　セキュリティーがあまりにも脆弱

岸田政権がゴリ押しするマイナンバーカード

2月末には、最大\2万分のポイントをもらうための駆け込み申請で人々が役所に殺到

しかし専門家はそのセキュリティーの脆弱さを・・・

今年1月の時点でカードの申請件数は運転免許証の保有者数を上回り、普及率は70％近く

行政が効率化されるのは結構な話

マイナポータルを使ってオンラインで行政手続きが行なえる電子政府化の促進も喫緊の課題

個人情報が従来通り分散管理され、芋づる式に情報が漏洩する恐れがないのもいい

マイナカードと保険証の一体化により、今後多くの人がカードを常時携行することが考えられる

河野氏も自身のホームページ上で

（便利な）サービスを利用するために、マイナンバーカードを持ち歩きましょう

だが、その歯切れの良さとは裏腹に“常時携行”に一定のリスクが伴うことはあまり理解されていない

一般社団法人情報システム学会常務理事の八木晃二氏

「現行のマイナンバーカードには異なる目的を持つ機能が乱暴に放り込まれ、“持ち歩いてよい機能”と“大切に管理すべき機能”とがごちゃ混ぜになってしまっています」

マイナンバー制度は、12年に当時の民主党政権が

社会保障と税の公平化・効率化を掲げて法案を提出したのが始まり

現在も、マイナンバー自体は社会保障、税、災害の分野でしか使うことができない

だが番号が記載されたマイナカードにはすでに電子政府にアクセスするための国民ID

全国民共通の身元証明書といった機能が盛り込まれ、今後も拡大されていく見込み

八木氏

「『社会保障と税の改革』も『国民ID』も『身元証明』も、必要なのは“本人確認”ですから、これらを一つのカードに組み込むことは一見合理的に思えます。ただ、それぞれで求められる本人確認のレベルは、全く別物。マイナンバー制度の設計関係者たちが、それを理解せずに制度設計を進めてしまったと思われます」

デジタル社会には大きく分けて四つの本人確認がある

一つ目は身元確認と呼ばれる本人確認

信頼できる発行機関が発行した証明書上の顔写真などの形質情報と

目の前の人の形質を照合することにより、その人が証明書上の本人であると確認することを指す

警察官に「身分を確認できるものを」と言われ運転免許証やパスポートを提示する行為がまさにこれ

マイナカードの身元証明書としての機能もこの身元確認に含まれる

二つ目は当人確認または認証と呼ばれ

ログインIDと暗証番号の組み合わせなど、当人しか知り得ない情報を照合することによって、ログインしているのがユーザー登録を行なった当人であることを確認すること

現行のマイナカードではオンラインで行政手続きができるマイナポータルにログインする際

カードをカードリーダーで読み取った上で4桁の暗証番号を入力することになっている

つまりマイナカード自体を当人確認のツールとして使用している

三つ目と四つ目が真正性の確認と属性情報確認

真正性の確認で、申請者が提示した番号が本当にその申請者に付番されたものかを確認し

属性情報確認で、その番号にひもづくさまざまな情報を取得・確認する

マイナンバー制度の当初からの目的である行政の効率化、や社会保障と税の一体改革、は

この真正性の確認と属性情報確認によって行われる

マイナカードには、このようにレベルの異なる本人確認機能が一緒くたに盛り込まれている

だが、実はこれら四つの本人確認のうちマイナンバーが使われるのは三つ目と四つ目だけ

八木氏

「マイナンバーはヒトに付された番号で基本的には生涯不変。しかし、一つ目の身元確認の場合、必要なのはヒトに付された生涯不変の番号ではなく“券”すなわち証明書自体に付された“券面管理番号”です。カードを紛失して再発行した場合、この券面管理番号が更新されることで古いカードは失効される。事実、マイナンバーカードにも免許証やパスポートと同じく券面管理番号が振られており、身元証明書として使う限りマイナンバーが書かれている必要はありません」

では、二つ目の当人確認の場合はどうか

八木氏

「マイナンバーは“本人しか知らない秘密の番号”ではありませんから、当人確認のログインIDとして使用することは、あまり適切ではありません。そこで“カードを所持しているか”と“4桁の暗証番号を知っているか”で当人確認をすることにしたのです。マイナポータルにログインする際、カードをスマホやカードリーダーで読み取るのは、このためです」

つまり、身元確認も当人確認も、わざわざマイナンバーが記載されたカードを使用する必要はない

言い換えれば、マイナンバーとこの二つの本人確認に使用するカードとの間には何の関係もない

これは多くの国民にとって寝耳に水？

それでも“複数の本人確認が1枚のカードで済むのなら、やはり便利ではないか”

と思う人がいるかもしれないが、そこには明確なリスクも存在する

八木氏

「印鑑を例に考えてみましょう。私たちは宅配便の受け取り程度であれば認印と呼ばれる三文判、銀行口座を使う場合は銀行印、不動産などの取引では印鑑登録をした実印、と場面によって印鑑を使い分けます。マイナンバーカードは、これを全て実印に統一しようと言っているのと同じです。日常的に実印を常時携行して使用するのはあまりに不用意でしょう」

河野氏

〈キャッシュカードと同様、暗証番号が必要〉〈紛失・盗難時には利用停止ができる〉〈暗証番号を一定回数以上間違えるとロックされる〉などの理由で“カードが悪用されることはない”と胸を張る

・・・つまり

キャッシュカード程度のセキュリティー

八木氏

「マイナポータルへのログインにはマイナンバーカードと4桁の暗証番号しか求められません。暗証番号を書いたメモを一緒に持ち歩いていたり、誕生日など単純な暗証番号にしていたりすれば、カードを盗まれた場合に簡単に突破されてしまう」

近年はオンラインバンクなどの民間サービスでも、使い捨ての暗証番号であるワンタイムパスワードなどを使用した多段階認証が常識

これを考えれば、マイナカードを使用した認証のセキュリティーレベルはあまりに脆弱

・・・ちなみに〒は、とってもメンドクサイ

なんで安心？

八木氏

「それに、防犯カメラのついたATMでしか使えないキャッシュカードの持つリスクと、機器があれば誰のパソコンからでもログインできるマイナンバーカードの持つリスクは比べ物になりません。暗証番号ロックや利用停止なども盗難やなりすましの予防効果としては限定的です。むしろ、今後多くの民間サービスとひもづけられれば、ロックや利用停止で生活が立ち行かなくなってしまいます」

民間サービスとの連携が進めば、それだけ悪用のリスクも増加する

2021/3/5の記事

マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた

事の発端は、2/17の衆議院予算委員会

立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた1本のメールを明らかにした

実はこれ、日本年金機構のホームページにある問い合わせの宛先に送られてきた匿名メール

長妻氏が厚労省から入手したコピーには

送信日時：2017年12月31日11:31

《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています

普通の人でも自由に見られています

一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます

誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略）》

さらに同一人物が送った別のメール

流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた

今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた

厚労省関係者

「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」

国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした

これに対して水島理事長

「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」

が

抗し切れないと思ったのか、2/26の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問に

2人のマイナンバーについて

「本人のものである」

所得などの情報についても

「届出の内容通り」

そもそもこの問題は2018年に発覚

当時も国会で取り上げられるなど大騒ぎになった

2017年、日本年金機構が個人情報のデータ入力をSAY企画という会社に発注し

そのSAY企画が人手不足を理由に、契約に違反して中国の会社に再委託していたことが明らかになっている

取材していた大手新聞社の記者

「SAY企画に委託したデータは500万人分を超えると言われ、マイナンバーや氏名、生年月日、住所、所得など個人情報が記載されていました。それをそのまま中国企業に渡していたのではないか、という疑惑が持ち上がったのです。

そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」

・・・誰が甘い汁を・・・

厚労省関係者

「会計検査院からの指摘もあり、厚労省が調査を行ったものの、2019年4月に出された報告では『現時点で、該当契約に関する情報漏えいに関する情報提供等が寄せられていないことから、該当契約に関係する個人情報の不正持ち出しがあったことを窺わせる事実は見当たらなかったとの結論とするのが妥当と考えられる』という表現で、情報流出はなかったと結論づけられました。今回、国会で取り上げられた情報提供のメールはもみ消されていたということです」

SAY企画からの情報流出問題は、厚労省の社会保障審議会の年金事業管理部会（部会長・増田寛也日本郵政社長）に検証作業班が置かれ、いまだに調査が行われている

社会保障審議会に詳しい別の厚労省関係者

「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」

しかし今回、厚労省は幻の報告書を長妻氏に提出

長妻氏は2/26の国会質問で、この報告書に次のように書かれている点を追及

《中国の事業者には、氏名・フリガナのみが開示されていたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性がある》

《情報漏洩の可能性についての機構の説明は不十分である。客観的根拠を示したうえで、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要があるとの意見があった》

長妻氏は田村憲久厚労相に新事実が出てきたのだから再調査すべきだ、と求めた

田村厚労相

「検証作業班の一部の方はそう言っておられるが、中間報告の案のまま、まとまっていない」

「再調査するつもりは今のところありません」

　厚労省関係者

「検証作業班の中には厚労省から仕事を受注している人もいます。会合で、『こんな報告書を出したらもう仕事が来なくなる』と発言し、周囲を驚かせたこともあった。今でも厚労省の意向を忖度するメンバーと、情報漏洩の実態を明らかにすべきだとするメンバーの間で意見が割れています。

厚労省も年金機構も今後、外部から送られてきたメールに記載されていた個人情報は本物だがSAY企画が委託した中国企業から漏れたものではない、メールが送られてきた後、流出したデータがあるという情報は寄せられていないので、現在は流出していないと言い張るつもりです。もうこれ以上、新たな証拠は出てこないと高をくくっているわけですが、本当にこれでいいのかと省内にも疑問視している厚労官僚はいます」

・・・リテラシーって・・・

まあ

実際に痛い目をみないと・・・

あの時

何百人だろうと

臭い飯を喰わせていたら・・・

ヌルいなあ日本

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

開花してきた

例によって

日が当たりやすい北側が早い

南はポッツ

まあ盛りの頃になれば南もワサワサになるんだろうけど

ロシアへの制裁で、一般ロシア人のフトコロは

西側などによるロシアへの経済制裁により、同国の銀行の収益は圧迫され、多くの金融機関では国際事業が壊滅状態

ロシアによるウクライナ侵攻開始以来１年、普通のロシア人にとってはどの程度の影響が？

ズベルバンクなど最大手のリテール銀行にルーブル建てで預金している大多数の国民は、たいした影響はないと

ウラル地方の都市エカテリンブルクでタクシー運転手として働くブヤチェスラフ・ファティコビッチ

「自分にとっては何も変わっていない」

「変化があるとすれば、クレジットカードで支払う乗客が減り、現金払いが増えたことくらいだ」

ロシアの通貨当局は資本規制により全面的な取り付け騒ぎを何とか回避

ルーブルの供給は引き続き潤沢

しかしロシアの大手銀行が国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から実質的に締め出されてしまい

他国への旅行者や、他国に資産を保有、あるいは外貨や外貨建ての証券を保有している人にとっては、以前より面倒な状況

外貨預金口座の保有者は、昨年３/９に導入された制限措置以前に入金された分に限り、＄１万の引き出しまで認められた

制限措置導入後にハードカレンシー(国際決済通貨)を預金した場合、引き出しはルーブル建てでしか行えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

銀行システムの外部に、どの程度のハードカレンシーが蓄積されているかは？

一部では引き出しの限度額に達することを恐れ、ルーブルを手放してハードカレンシー預金の引き出しを急ぐ人も

匿名を条件に取材に応じた小売企業の従業員

現金確保に奔走した侵攻開始直後の記憶が生々しく、今でも手元に十分な現金を置いておくようにしていると

「当時は、自動車で何時間もかけて銀行をはしごした。皆、＄だけでなくルーブルも引き出していた」

さらに、ビザとマスターカードがロシア国内での事業を停止し

ロシアで発行された両社のカードは国外でも使えなくなったため

ロシア独自の決済システムMIR(ミール)に殺到する動きが発生

ロシアの同盟国であるベラルーシで活動する起業家ダニル・ユシコフさん

ロシア国内発行のビザとマスターのカードが機能を停止した当時もベラルーシにいたが、十分な現金を持っていたのでパニックには陥らなかったと

「とはいえ手をこまねいているわけにはいかず、モスクワに飛んで、ミールのカードを作ってからベラルーシに戻った。それでようやく、何でもカードで支払えるようになった」

だがミールは、他国で逆風にさらされている

トルコなど、対ロシア制裁に加わらなかった友好的であるはずの国も、一部で利用を制限しつつ

元ジャーナリストのアンドレイさん

中国のカード銀聯(ユニオンペイ)が生命線だと

現在ロシア国外で活動しているアンドレイさん

「すぐさま、ロシアの別々の銀行で銀聯のアカウントを３つ開設した」

「さらに、カザフスタンに行ってマスターカードも作った。この１年間、とても重宝することになった」

自国を離れた多くのロシア人は政治的見解のせいで処罰されることや、徴兵され前線に送られることを恐れていたが

同時に、自分の資金をどうやってロシアから引き出すかにも悩まざるを得なくなった

一部の銀行は引き続きSWIFTを利用でき、海外送金も可能だが

手数料や料金は上昇

そこで人々が目を向けているのが暗号資産などの代替手段

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスを使えば、＄と連動する仮想通貨の一種、ステーブルコイン最大手のテザーを経由してルーブルを送金することができる

他の手段でロシアから現金を引き出そうとすると、もっと危ない橋を渡ることになる

匿名を条件に取材に応じた金融サービスの専門家

ウクライナへの侵攻開始からまもなくモスクワを離れた

友人に、自分の口座から数百万ルーブルを引き出して、モスクワで１人の男性に会うよう依頼したと

信頼関係だけが頼りのこの取引は、３時間後に完了した

この人物が宿泊していたドバイのホテルの部屋に１人の女性が、ケンタッキーフライドチキンの紙袋に入った約＄５万を持って現われた

アラブ首長国連邦のドバイには数千人のロシア人が集まっている

友好国ではあるものの、銀行口座の開設は一筋縄ではいかない

特に、同国の身分証明であるエミレーツＩＤがなければ厄介

メッセージアプリ　テレグラムでイナと名乗るユーザー

ロシア人向けチャンネル　ハーイ・ドバイで、現地の身分証明なしの銀行口座開設について

「可能ではあるが、認証プロセスに１─３カ月かかる。その結果は必ずしも予想できるとは限らない」

西側諸国がロシア中央銀行との取引を禁止し、約＄3000億相当の在外資産を凍結したことで、同中銀によるルーブル防衛の能力は限定されているが

こうした制約による影響は個人にも及んでいる

同中銀の資産では、ロシアの個人投資家５００万人以上が保有する３２００億相当の海外株式が、制裁の結果として凍結されてしまったと

投資家のスベトラナ・マブリンスカヤさん

「（ウクライナ侵攻が始まった）２０２２年２月２４日から今に至るまで、私たちは自分の資産を失ったままだ。資産は凍結された状態が続いている」

別の投資家のユリア・ザイコバさん

「ロシア中銀も証券会社も、ロシアの投資家のためになることは何もやってくれない」

ロシア中央銀行は個人投資家の資産の凍結解除に向けて働きかけていると話している

もっとも、タクシー運転手のファティコビッチさんのような大半のロシア人は、そうした心配とは無縁

「休暇中は海外ではなく、母親のいる田舎に行く」

「＄を目にしたことはもちろんあるが、自分で保有したことはない」

・・・海外との決済

SWIFTからハジかれたんで

かの国とはもちろん友好国？とは

元、ロシア　ルーブルで

なんで半分は＄、€から逃れた

結果、金融決済では、そんなにコマってない

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

たぶん2/18～19の温かさで出てきた

ただ、その後

サブいんで開かない

ウチの庭でも春が・・・

アメリカのデフォルトが見えてきた？

2023/2/10アメリカ　フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁

連邦債務上限と財政赤字を巡る政治的駆け引きによって引き起こされる

アメリカ国債のデフォルト（債務不履行）は悲惨なものになると

グローバル相互依存センターのカンファレンスで

「世界の主要国であるアメリカが債務不履行に陥ったら取り返しがつかない。われわれの競争相手国や敵国が街頭で歓声を上げるだろう」

・・・共和党が

どう動くか？

トラさんの支持者の皆さんは

政府を小さく

財政の健全化？etc

で反対しそう

トラさん

よくアメリカの復権・偉大なアメリカ

を云うけど

偉大？と云われたアメリカは

世界に口も手を出していたから

それには銭がカカる

その辺がワからない？

デフォルトになったら

アメリカ国債を持つトコ・ヒトが右往左往

日本も・・・

単に損するだけじゃなく

世界の秩序？が

崩壊？

見当がツかない・・・

今日は～

セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

新しい画がない・・・

去年の３月初め

今、２月も半ば

もう～いくつ寝ると～

出てくる

今日は水やり日

だけど明日のが気温が上がりそう

なんで明日

多肉にもタップリ水をヤりたいし・・・