脱スターリンク

脱スターリンク

米国の同盟国がイーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの低軌道衛星通信網であるスターリンクに代わる独自の衛星通信網構築に奔走

ドローンと人工知能（AI）を活用した戦争の核心施設である衛星通信網が特定企業や米国政府の決定により制限されかねないという懸念が大きくなり、自国が直接統制できる通信網を確保しようと・・・

ウクライナはすでに独自の衛星通信網構築に向けた作業に着手

22日にフィンランドの衛星企業アイサイ、通信装備企業ノキアと独自の衛星通信網開発に向けた協力意向書を締結

これら企業は両国政府が衛星と地上通信施設を直接統制できる低軌道衛星通信網を開発し、2028年に初の衛星を打ち上げる計画

ウクライナ軍が使うスペースXの軍事用衛星通信網スターシールドに速度制限措置が下され、ウクライナの防空ドローンの通信と運用に大きな支障が出た

スターリンクはスペースXが2019年から地球低軌道に衛星を打ち上げて構築した衛星インターネットサービス

既存の地上通信網が届かない辺境地や戦争地域などでもインターネットを提供し、現在174カ国・地域で約1360万人が利用している

スターシールドはスペースXがスターリンクを基盤に開発した軍事用衛星通信網で2022/12に公開され現在米国とウクライナ、英国などが使っている

カナダも衛星通信事業者のテレサットが低軌道衛星288基で構成された通信網ライトスピード構築を推進

12月に最初の衛星を打ち上げ、2028年初めにサービスを始める目標

欧州連合（EU）もやはり約＄175億（約￥2兆7462億）を投入

フランスの衛星通信事業者ユーテルサットなど3社と組んで衛星348基で構成された独自通信網アイリスを構築する計画

最初の衛星打ち上げは2029年に予定されている

韓国も独自の衛星通信網構築を推進しているが先行きは長

韓国政府は2035年までに韓国型低軌道衛星通信網を構築する計画を出したが、衛星通信に必要な周波数確保から容易ではないから

すでに衛星網周波数は飽和状態

通信業界関係者

「衛星網周波数は民間企業がやりたいからと独自に申請できない。政府がスピーディに周波数選定を支援しなければならない」

ただしこうした努力にもスターリンクへの依存度を短期間で下げるのは難しい見通し

スターリンクが運用する衛星は1万1000基を超えたのに対し、欧州で事実上唯一の競合となるユーテルサットの子会社ワンウェブが運用する衛星は約650基

スターリンクの17分の1

さらに競合会社ですら衛星を宇宙に打ち上げる際にはスペースXのロケットに依存する状況で、脱スターリンクは容易でない

で

ウクライナ攻撃にスペースXの衛星通信サービス　スターリンクを利用していたロシアが最近、利用が不可能になったことを受け

さまざまな方法を動員している

ロシアは結局、独自のスターリンクサービスを構築する計画

最近3基の実験用衛星を利用して成果を出しているという観測結果が出てきた

このためにウクライナはもちろんで欧州も緊張し

ロシア、スターリンクに代わる自体衛星ネットワーク構築中

ウクライナのメディア　ミリタルヌイミリタルヌイ

ロシアのラスヴェット （Rassvet）プログラムで開発された低軌道衛星がウクライナ上空で断続的な戦場通信を提供する可能性があり

ロシア軍にとってスターリンクの代替手段となる可能性がある

分析官たちは、ロシア企業ビューロー（Bureau）1440）が製作した3基の運用プロトタイプ衛星を追跡

これらが互いに協力する軌道群として動いていることを確認

この衛星はウクライナ領土上空を直接通過しながら約15～20分間の通信可能時間を作り出した

短時間であってもデータリンクを構築できるため軍事通信において限定的ではあるものの実用的な活用が可能だと

特に衛星の位置情報が戦場環境に最適化されれば、こうした最小限の構成だけでも作戦上の要求を満たせると予想

2026/3/23ビューロー1440は将来のラスヴェット衛星通信システムの基盤となる16基の衛星で構成された最初の衛星群を軌道に打ち上げることに成功

ミリタルヌイの分析によれば、16基からなる初期配置グループはこの機能を大幅に拡張できる

この衛星群で一日に数回の通信時間を確保できることになり、合計接続時間は一日あたり数時間となる可能性がある

このシステムは軍部隊の通信だけでなく衛星端末を通じたドローン作戦まで支援すると予想される

ロシア軍は以前にも同様の目的でスターリンク端末を使用していたが、接近が制限されたことで独自路線の開発を加速させている

ラスヴェットシステムは端末ごとに最大1Gbpsのデータ速度と、約50～70ミリ秒の遅延時間を提供するよう設計されている

これは遅延時間が600ミリ秒を超え、帯域幅もはるかに低いロシアの従来の静止軌道衛星通信と比べて大幅な改善となる

ビューロー1440の最終的な目標は、2035年までに900基以上の衛星で低軌道衛星群を構築

全世界をカバーする広帯域データサービスを提供すること

衛星は電子戦で探知されにくく、ジャミングも困難なKaおよびKu帯域をを使用する

衛星は高度800kmに配置される予定で、これは一般的なスターリンクの軌道（550キロ）よりは高いものの、ワンウェブ（OneWeb）の1200キロよりは低い位置にある

ビューロー1440は、衛星の主要部品や構成要素、プラットフォーム自体は自社開発と主張

特にレーザー通信端末、推進システム、電力システム、およびオンボードおよび地上通信システムの開発に注力していて、最大限の現地化（国産化）を目指している

しかしミリタルヌイがインタビューした専門家

同社の衛星と端末に実際に使用する部品はほとんど中国産の完成品で製作された可能性が高い

ロシアと戦争中のウクライナが2回にわたりロケットの打ち上げに成功していたことが分かった

軍事メディアのディフェンスブログ

ウクライナのベニスラウスキー国家安全保障・国防・情報委員長がRBCウクライナのインタビューで語った内容を引用して報じた

ベニスラウスキー委員長によると、ロケット発射に2回成功し、それぞれ100kmと204kmの高度に到達した

欧州大陸で初めて約8000mの高度で輸送機からロケット運搬体を発射する試みもあったと伝えた

ベニスラウスキー委員長は発射がキリーロ・ブダノフ情報総局（GRU）局長をはじめとする政府指導部の指揮の下で遂行した戦闘任務だったと

具体的な軍事的目標達成内容については説明しなかった

委員長はウクライナがほとんど知られていないロケットを保有していて、最大500Kmの距離から敵陣を打撃でき、極超音速で飛行できる武器を保有しているとも

戦闘作戦でこのロケットを使用しているが、このロケットの主要目的は特殊作戦を遂行することだと

8000mの高度で航空機からロケットを発射するのは地上発射と比べて利点がある

ロケットが点火前に大気圏で最も密度が高くエネルギー消費の激しい部分をう回するため有効射程が伸び、全体的な飛行効率が向上

ベニスラウスキー委員長はウクライナがこの概念に基づき構築したプラットフォームが近いうちに空中発射基地の役割を果たし、軍事攻撃任務のほか、衛星やその他の宇宙船の軌道投入にも活用できる

委員長はこうした能力の民軍両用の潜在力にも言及

ウクライナがすでに衛星提供意思を明らかにした国際パートナーと予備協定を締結し、衛星を軌道に進入させる技術的潜在力を保有していると

委員長はウクライナが宇宙技術を保有した10カ国未満の国家グループに合流したと言及

ウクライナの産業基盤がロケット発射体生産、既存設計の改善、多様な宇宙船および衛星製造能力を備えていると強調

ただ、資金調達が・・・

戦時状況では国家予算全体が安保・国防分野に投入され、大規模な科学・産業宇宙プログラムに必要な資源が不足すると

そして国際パートナーがより積極的に協力に参加することを希望すると

で

国内企業が運営する初の低軌道衛星通信の実現に向けて政府は

楽天グループに最大約￥1500億を支援する方針を固めた

国内の低軌道衛星通信は米スペースＸのスターリンクなど海外サービスに過度に依存しており、経済安全保障の観点から国内企業によるサービスを後押し

10/30にも発表する　人工衛星の調達・打ち上げ・地上設備の整備　の３項目について

最大で費用の半額を補助

総務省は2025年度補正予算で事業費を確保し、事業者を公募していた

ただ低軌道衛星通信は、スターリンクが圧倒的なシェアを持ちKDDI、やNTTドコモ、ソフトバンクの３社はスターリンクを使った通信サービスを提供している

通信を巡る海外企業への過度な依存は、経済安全保障上のリスクを抱えるため

政府は楽天に対し、人工衛星の保有・管理を自ら行うことや、28年度までに国内の一般利用者向けに、ビデオ通話などの衛星通信サービスを提供することを支援の条件とする

楽天は年内に米新興企業ASTスペースモバイルと新会社を設立し、ASTの人工衛星を複数使った独自の衛星通信網を確立する方針

・・・ただでさえスターリンクで増えた衛星

ますます衛星が増えて超過密になる地球周辺の宇宙

ゴミが・・・

今日も～

エンセファラルトス アエムランス/Encephalartos aemulans

葉焼けで

もうボロボロ

10･17 フランスのデモ

2026/10/171フランス全土で約55万人が参加した大規模なデモ

報道に沿って理解すると、大規模なデモがやがて暴動につながった、暴動に発展していったと受け止められます

ところがデモが暴徒化した、という報道が間違っている

まず何に対してのデモだったのか

この点は日本でもかなり正確に報じられています

高校生が教育環境に対して9月から抗議の声を上げ、その活動は広がっていきました

高校生の主な求めは、教師不足と老朽施設の改善という現実的なもの

フランスで高校生がデモを行うことは珍しくありません

日本ではデモそのものが何か反政府的で政治的に偏っている人々が行うものという印象を持たれているかもしれません

当地ではデモは特別なことではなく、街に出て自分の意見意思を示すもので、集団の力で威圧する行為とは違います

デモに参加した高校生が特定の思想や主義主張の持ち主というわけでもない

デモを始めたのは高校生でも、教育環境の改善を求めるという主張がもっともだな、と納得して受け止めれば周囲の人々も賛同していく

高校から大学、組合などへと賛同が広がり、こうして9月に始まったデモは回を重ねるごとに参加者が増えていきました

デモで物価高への対策も訴えられるようになりました

物価高はフランスに限ったことではありませんが、今年に入り、アメリカのトランプ政権のイラン攻撃によって生じた情勢で、物価は目に見えて上がってしまったのです

物価高への対策も求めることになったことで、デモの意味合いが変節したわけではありません

この日、異なった三つの要素の人々がいました

デモ本来の人々

高校生や大学生、抗議の趣旨に賛同した人々、労組などです

労組がデモに参加することで、デモはむしろ安定するのです

労組はいわばデモのプロで統制を取って動ける

デモに乗じる不審な者が紛れ込んでいれば排除します

デモの意図が誤解されれば迷惑をこうむるからです

デモ本来の人々が警察を挑発することはない

デモの途中や終了後に暴徒に豹変することもありません

ウルトラ左翼、ブラックブロック

呼び名は違っても思想的にはほぼ同じ

議会主義を否定して暴力、破壊活動で体制を打倒しようと考えている人々です

日本の新左翼、過激派を想像すればイメージがわきやすいかもしれません

ウルトラ左翼は、文字通り極左

フランスにおいても高齢化しつつも一定規模存在します

ブラックブロックは、フランス国内だけにいるわけではありません

国際的といっても強固な組織があるのではなく、小さな集団や個人が大規模デモ、サミットのような重要な国際会議に合わせて集まってくる

身元が簡単に割れないよう、皆同じような黒い服や帽子を着用し、黒ずくめの姿からこう呼ばれます

目的は、多くの人が集まる大規模なデモの機会を利用して社会に混乱状況を起こすこと

デモ本来の人々にとっては、許しがたい存在であり、デモからは当然排除しますが、それでも紛れ込んでしまう

公共施設や路上のゴミ箱、自動車などへの放火、警官への投石など、デモの進行とは全く関係ない動きをする

反資本主義の立場から銀行やマクドナルドは破壊対象ではありますが、壊すだけで略奪はしない

デモに便乗して、体制を揺るがせ、体制を打倒するのが目的なので、商品の略奪は関係ない

リモージュの歴史ある市庁舎が放火され焼け落ちたのも、デモとは全く関係ない破壊活動

略奪だけが目的の人々

デモに全く関心はないし、体制を揺るがすことも考えていない

ウルトラ左翼・ブラックブロックが放火や破壊を行っている様子をテレビやSNSで見て、これなら店から略奪できると思っただけ

彼らは「買い物をしに行こう」と言い集まって来ましたが、略奪を遊びのように面白がっていたのです

特定の店や場所が狙われて襲われたわけではありません

彼らが集まりやすい場所の被害が特に大きかった。

では、誰が略奪を行っていたのか

テレビのニュース映像を見るだけでも、デモの参加者ではないと察することはできるでしょう

パリの場合、略奪を目的に集まってきたのは、スラム化した問題のある地区に住む主に若い世代

リーダーがいるわけでも組織化されているわけでもありません

略奪は面白そうだと集まってきた

1990年代にパリのみならずフランスの都市郊外の団地が急速にスラム化していきました

低所得者、失業同然の住民が増え、どうせ学校を卒業しても職がないと思う若者が増えた

治安も悪化し、取材はおろか、よそ者は立ち入ることすら危険になりました

スラム化した地区の若者は、警察や消防を権力として敵視し、嘘の通報でおびき出しては、石を投げつけ、花火を打ち込んだ

マルセイユでは壊れた冷蔵庫が降ってきたと警官から話を聞いたことがあります

麻薬取引のような犯罪の温床にもなっていきました

サッカー選手になるか麻薬取引で財を成すしか、この環境を脱出できないと語られていたほど

フランスは人種や宗教での差別は決して強くありません

移民でもフランスに完全に同化していれば、移民であること自体はほとんど問題にされません

フランス生まれである移民2世3世ならなおさら

有名人の例ではありますが、サッカーのフランス代表監督になったジダンの両親はアルジェリア出身、ジダンはマルセイユ生まれ

移民の家系でもフランス社会に溶け込み、国民の一員になっている

むしろ階級とでも言えるような面での差別が強い

その一例は学歴で、一番わかりやすい例は所得の差による差別

郊外の団地は貧しくて治安が悪いとレッテルを貼られ、そこが住所というだけで仕事に応募しても最初からはじかれる事態も起きています

郊外の団地の住民には確かに移民出身者が多い

彼らの多くは移民の2世3世で、フランスに生まれ完全に同化している人々です

自分達はフランスに同化しているのに、あの団地暮らしの貧しい奴らか、と差別されている

報道で、暴徒と移民を単純に結び付けて説明しているケースがありましたが、それは間違い

移民出身者が暴徒化して略奪している、移民は排斥せねばという流れで見ることは、フランス以外では確かに受け止めやすいかと・・・

スラム化した郊外の団地から集まって来た若い世代が、略奪を行い暴徒化したのは、移民の問題ではなく、貧困と差別の問題

そこを見誤ると今回の略奪行為が、やっぱり移民は、と移民排斥の動きに利用されてしまう

確かに彼らは移民出身者の系譜ですがフランス生まれです。貧しいから、と差別するな、とこの機会に便乗して暴れた

だが、そもそも略奪は犯罪でしかありません

略奪はデモともなんら関係ないのに結びつけて報じられ、デモ本来の姿をゆがめてしまった

今後懸念されるのは、ウルトラ左翼・ブラックブロック　と　略奪だけが目的の人々　がお互いを利用する関係になること

両者の行動の差は略奪をするかしないか

略奪だけが目的の人々は、遊び気分、憂さ晴らしなのですから、暴れる機会があれば、主義主張、思想など全く関係なしに破壊も略奪もする

ウルトラ左翼・ブラックブロック　にとっては、こうして社会の混乱が一層拡大し、体制を揺さぶることができればいい

略奪行為の背景に、若者が遊び気分で店を襲うのか、と唖然とされたかもしれません

デモに便乗し社会混乱を作り出そうとする人々の思考と行動も、想像を超えていたかもしれません

今回の出来事はフランス社会の現状を思いがけず浮かび上がらせました

フランス国民にデモ自体は理解され支持を集めていますが、破壊と略奪は支持も共感もされていない

・・・フランス革命の伝統～

とかの論評もあったけど

実際は・・・

ただEUに飛び火したコトを考えると

現状への不満の高まりは確実にアると・・・

今日は～

マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum金魚葉

イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense

両方ほとんど成長してない・・・

両方、バンバン成長して

根っこが回って玉を維持・・・って狙いだったけど

このままだと玉の崩壊が・・・

崩壊の始まり？

 世界のハイテク株の値動きが不安定になっているが

中国では既に人工知能(AI)関連株が急落

AI需要への懸念や中国製品に対する輸出規制強化を背景に、これまでの高騰した企業価値が崩れつつある

中国本土のAI・半導体関連の主力銘柄で構成される上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場　科創板　の科創板50指数(は、４カ月足らずで約40％下落

時価総額は約＄4800億も失われた

これは足場がぐらついてきた世界の株式市場への警鐘となるかもしれない

さらに中国政府がAIブームの資金源として家計資金を株式市場へ呼び込もうとする取り組みにも‌冷や水を浴びせている

今回の急落は、中国当局による景気刺激策への期待で約2年前から続いてきた上昇相場に急ブレーキをかけた

急騰と暴落を繰り返す従来の相場から脱却し、持続的に上昇するスロー・ブル(緩やかな強気相場)を形成するという政府の取り組みも停滞している

代表的な優良株指数のCSI300指数も、6月につけた高値から約20％下落

北京のファンドマネジャー、ドン・バオチェン氏

「株式市場は投機的な熱狂相場へと変質した

そして今、そのバブルが崩壊しつつある」​

こうした値下がりは、欧米やアジアの他市場を上回る勢いで上昇した中国株に生じた反動の大きさを表している

米国でAI関連株が主導する調整によりナスダック総合指数に生じた​過去最高値からの下落は約6％だった

市場関係者に話を聞くと明確な売り材料はなかった

しかし株価の過熱感や納税負担に加え、米国などが中国製機器⁠のデータセンター導入を禁止する可能性への警戒感が下押し要因になったと

ゴールドマン・サックス

中国本土Ａ株と香港Ｈ株市場はＡＩ関連銘柄が時価総額の約42％、売買代金の約57％を占めている

こうしたウ​エートの大きいAI関連銘柄の急落は、個人投資家の多い中国市場に幅広い損失をもたらした

ロボットメーカーの宇樹科技(ユニツリー)株は上場時に個人投資家から約8000倍の需要を集めたも​のの

8月の取引開始後から株価は半値近くまで下落

半導体メーカーのCXMTはこの1カ月で時価総額の1/4超を失った

さらに半導体設計会社の沐曦集成電路(MetaX)と摩爾線程(Moore Threads)は、それぞれ上場直後に700％、400％もの上昇を記録したが、7月以降は株価が半分程度まで下がっている

中国南部・海南省で事業を営む個人投資家のチェン・ウェンシェン氏

宇樹科技に国有系ファンドが出資していたことなどから、政府の後押しがあると考えて投資した

ところが現在は友人たちとともに損失を抱えていると

政府の支​援を受けた投資テーマがこれほど不調に終わったことへの失望感から、多くの投資家はディフェンシブ資産へと資金を移している

今後はハイテク企業の株式による資金調達にも逆風となりそう

広告 - スクロール後に記事が続きます

光通信部​品メーカーの中際旭創(Zhongji Innolight)と新易盛(Eoptolink)の株価も、6月から7月にかけて付けた高値からおよそ60％下落

背景には、米政府が両社による米国データセンター向け供給を制限する方向で動いていることもある

科創板５０指数の予想株価収益率(PER)は低下したと‌はいえ、依然とし⁠て過去12カ月利益ベースで約100倍に達している

ピーク時の約250倍からは大きく低下したが、ナスダック100指数の約30倍と比較するとなお高水準で、投資家の間では下落がさらに続くとの懸念が根強い

香港の蓮華資産管理でマネージングパートナー兼最高投資責任者を務めるホン・ハオ氏

「今回の状況により、上場を目指す多くの企業の動きに待ったがかかるだろう」

今回の熱狂とその後の急落は中国当局がレバレッジ取引や高頻度取引の規制を強化し

市場の変動を抑えながら投資家リターンを高めようとしてきた方針とは対照的な展開となった

国有系投資家は相場過熱を抑えるため、上昇局面で​は売り手に回っていた

中国証券監督管理委員会（証監​会）はロイターの問い合わせに即座には⁠回答しなかった

ただ呉清主席が今月初め、市場関係者との会合を開いて資本市場改革に向けた意見を聴取したと、証監会はウェブサイトで明らかにしている

投資業界では一連のブームが市場構造をゆがめたとの声も上がる

北京の千創資本のパートナー、レオ・ワン氏

「主要指数におけるテクノロジ​ー企業の時価総額比率、いわゆる『技術含有量』ばかりを重視すると、資本の流れが本来あるべき姿から逸脱し、ねじ曲げられる」

そ​の結果として特定分野では⁠深刻なバブルが生まれ、他の分野からは資金が流出する事態となった

一部の市場関係者はこの急落を前向きに捉えている

長期的な市場改革の流れが損なわれるわけではなく、近年は株主還元や配当重視の姿勢が強まるなど、市場改善の成果も出始めているためだ

HSBCの調査によると、アジアの投資ファンドは過去3カ月間

中国株を売り越しているものの、依然として中国株の保有比率をベンチマーク以上に維持している

またゴール⁠ドマン・サッ​クスは今月公表した改定後の推奨銘柄リストの中で

中際旭創やCXMTを含む数十の中国AI関連銘柄を引き続き有望株に挙げてい​る

BNPパリバ証券のストラテジスト、ウィリアム・ブラットン氏も

慎重な銘柄選別を前提に買いの好機が存在するとの見解を示した

それでも中国本土の投資家の多くは、さらに株価が下がるのを待つか、別の業種に投資先を移す姿勢を強めている

上海​卓鋳投資のパートナー、ワン・ジュオ氏

「半導体メーカーやＡＩ関連企業も、最終的には他の中国メーカーと同様に価格競争へ巻き込まれるだろう

例外はない。あらゆるバブルはいずれ崩壊する」

・・・

来るか・来るか？

と思ってた展開だけど

まだ弱い気が・・・

AIだけじゃなく、もっと全体に・・・

BYDのラッコとかも

もっとブワ～と売れてからポシャればとか

スズキのeSKYとか出るの早すぎ

今日も～

デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii

前にアげたのとは別のコ

あと２株あるけど開花しなかった

VW傘下のアウディ アメリカに巨大工場を・・・

 VW　EUでは首切り

でVW傘下のアウディ

ジョージア州で巨大工場建設を発表　￥6600億投資

・・・これ、解雇される労働者の理解を？・・・

ドイツでもフランス、イタリアetcの混乱が？

こうなると

EUの、いわゆる右派　と　トラさん　の関係は？・・・

今日は～

キバナイカリソウ/Epimedium koreanum

４月の終わり

昨今のハッキングは・・・

2026/10/21マイクロソフト

中国政府と関係するハッカー集団がＡＩ（人工知能）を使って、世界の数百の企業や組織を標的に大規模なサイバー攻撃を行ったと発表

マイクロソフトは、自社のクラウドサービスに残された不正アクセスの記録などを調べ、一連の攻撃を確認

攻撃を仕掛けたのは同社がストーム0940と呼ぶ中国系のハッカー集団

システムの 脆弱 性を診断するＡＩエージェントARTEX(アルテックス)を悪用し、9月以降、航空宇宙や防衛、金融など幅広い業界を標的にしている

攻撃ではＡＩを使って標的の調査や侵入を試みる作業を自動化した

1分間に最大2900回のログインを試み、3時間以内にシステムの重要な管理権限を奪った例もあった

大量の攻撃を短時間に仕掛けられるため、企業が対応する前に侵入される危険性が高まっている

ＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエが19日に公表した調査

日本国内約80社を標的にした攻撃でもアルテックスが使われた可能性がある

これらの攻撃にストーム0940が関与したかどうかは明らかになっていない

・・・今回？の攻撃が

中国では騒ぎになってないのは

そもそも攻撃されてない？

今日も～

ファレノプシス  モルディブ/Phalaenopsis Maldives

７月はじめ

鉢を大きめに仕立てなおして

調子よすぎるくらい

ハッパが折り重なってるし

でも根っこがバークから出てきた

着生種なんで普通は気にしない

ただ冬は、ある程度温度がホしい

根っこが寒さで痛むと・・・

さてどうしよ

ブラジル大統領選でAI美女が・・・

AI美女がSNSで政治暗躍＝世論工作とポルノビジネス

ブラジル

2026/10/21付infobae

現職ルーラ大統領と野党右派のフラヴィオ・ボルソナロ上院議員による大統領選決選投票が超接戦を呈する中、決選投票を5日後に控えフラヴィオ氏は計2億人のフォロワーを持つインフルエンサー約400人を動員し、無党派層攻略を狙う段階に入った

2026/10/21日付BBC

政治哲学者のマルコス・ノーブレ教授

右派が「政党ではなくネット構造そのもの」である実体なき「ボルソナリスト・デジタル政党（PDB）」を構築
議会最大勢力として機能させていると

舞台の裏で、生成AIを悪用した不気味な世論工作が

2026/10/20付BBC

特に深刻化しているのが生成AIで作成された架空の女性アバターを用いた世論誘導とポルノビジネスの結合

サルバドールの街頭宣伝車上でフラヴィオ氏の隣に立ち笑顔で手を振る精巧な合成動画や、候補者の顔入り衣装を着てポーズを決める　21歳の学生等を名乗るアバター画像が拡散

これらは人気下院議員や他人の体にAI美女の顔を移植したコラージュ等でありBBCが特定した関連37アカウントの総フォロワー数は約700万人に達し、50万回超のエンゲージメントを集めている

投稿画像には、左派ルーラ氏の赤Tシャツを着た女性グループのアバターなども含まれる

「ブラジルに良い夜を」などと投稿して男性有権者の注意を惹きつけ、中には同一アバターがルーラ氏の赤ドレスとフラヴィオ氏の緑ドレスを着分け、双方の陣営を節操なく応援してアクセスを稼ぐ例も

真の狙いは、5万人規模のTelegramチャンネルやOnlyFansなどの有料成人向けサイトへ誘引し

外国口座や中間業者を通じてポルノコンテンツを販売し利益を得ること

プラットフォームのAI明示ルールや露出規制に違反したまま有権者の認知を不当に歪める手法に対し

権利団体の専門家

「女性の容姿を消費・搾取するミソジニー（女性嫌悪）の構造と政治工作が融合した悪質なビジネスチェーンだ」

運営会社側は不法コンテンツの削除を進めるが、生成の容易さからいたちごっこが続く。

メリカやドイツでも同様の事例が確認されており、国境界限なき問題へ発展

5/25付BBC

選挙の裏側にはペルソナ型ボット（neurobots）がいる

これは生成AI技術と事前の有権者データ分析を組み合わせ、実在する人物のような詳細なプロフィールを持たせて作られる

人格設定型の偽SNSアカウントのこと

ブラジルのデジタルマーケティング業者（闇市場）が選挙工作用に開発・運用している

それを運用する際、電話番号の加熱処理などの地下ビジネスが暗躍

ワッツアップを運営するMeta社の自動監視システムは

作成直後の新規アカウントから突然大量のメッセージが送信されると、スパムと判断して即座にアカウントを凍結する

これを回避するため大量送信の本番を開始する前に一定期間（約1カ月間など）アカウントを加熱しておくことで、監視の目を誤魔化し、アカウントの耐久性と寿命を延ばす

20日付BBC

ノーベル経済学賞受賞者のダロン・アセモグルMIT教授

「ブラジル大統領選は2026年における米国外で最も重要な選挙だ」

ビッグテックによる情報支配に警鐘を鳴らす

・・・なんとも節操のない

男って・・・おバカ

しかしコレで投票先を決めるって・・・？

ここにもバカが

美人といえば

よく

美人すぎる～

美人～

とかのコピーが

男はバカだからポチっと

でも、そこにはビミョ～な美人が

今の美人の感覚が・・・ジジイには・・・

今日は～

セッコク/Dendrobium moniliforme霊砲

５月の終わり

満作

花が咲きすぎ

植替えしてないんで根がミッチミチ

肥培もしないんで矢が霊砲のプクっとした玉になってない

今年は仕立て直ししないと・・・

人民解放軍は腐敗だらけで機能せず？

 人民解放軍は腐敗だらけで機能せず？

石平 × ロバート・D・エルドリッヂ

そもそも中国は戦えるのか

石平

中国軍には固有の弱点があります

アメリカ軍は勝ちきれなかったにせよ、第二次世界大戦の後、ずっと戦争しています

つまり戦争の実体験、いろんな経験やデータの蓄積がいっぱいある

一方、中国は朝鮮戦争でアメリカと戦った後、唯一戦争したのは、1979年のベトナムとだけ

中国空軍と海軍に至っては本格的に戦争を体験したことがありません

そしてもう1つ、中国軍の直面している問題が、台湾海峡があること

一番狭いところで80km以上あります

例えばロシアがウクライナに侵攻する場合は、陸続きで長大な国境を接しており、平原が繋がってるから、地理的な障害もほとんどありません

それでも、ロシアは苦戦を強いられています

陸ではなく海を越えなければならないというのは中国軍にとっては大きな問題です

さらに、いちばんの弱点は別にあります

中国軍の装備調達を担当する共産党中央軍事委員会装備発展部という部署があります

中国軍の空母、ミサイル、戦車など兵器調達を全部担当しているところで以前は後勤部と呼ばれ、習近平政権時代になってから組織を改編しました

しかし装備発展部になってから、今までこの部署のトップを務めた部長が、次々と刑務所送りになっているのです

最初の部長・張又侠は今年2月に捕まりました

2代目の部長・張又侠の部下の李尚福は一時期、中国の国防大臣も務めた人物だったのですが、これも捕まりました

李尚福の後任も捕まったし、その後任の後任もまた捕まりました

要するに、あの部署のトップを担当する人がみんな捕まりました

もちろん権力闘争の側面もあるけど、根底にあるのは、信じられないほどの腐敗です

どういう腐敗かというと国から降りてきた予算の半分を装備発展部がネコババして山分けする

その残りの半分で装備を調達する

そうなると当然、装備の品質を落とす以外になくなります

もっというと汚職に手を染めるのは実は軍だけじゃない

この数年間、中国の軍事産業の責任者たち…例えば空母や戦闘機をつくる企業の経営陣が、ほとんど捕まったのです、それも腐敗で

要するに彼らも装備をつくるに当たって、装備発展部が1億元で調達すべきものを「5千万元で発注した」として、また、そのなかの、2千万元を自分たちの懐に入れて、最後の3割程度の金で装備をつくる…ということをやっていました

今、中国軍の装備は、まともに使えるかどうか誰にも分かりません

例えば、2022/8にアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾訪問したあとで、中国軍が台湾を包囲して軍事演習を行いました

そのとき中国軍が台湾に向かって9発のミサイルを発射しましたが、そのなかの5発が台湾周辺ではなくて、日本の排他的経済水域に着弾しました

当時、みんな意味が分からなかった

なんで台湾を威嚇するための軍事演習で、ミサイルの半分以上が日本の方に落ちたのか

結局あとで分かったのは、全部、ミサイルの品質に問題があったということでした

それ以来、中国軍のロケット部隊の歴代司令官も、全員、刑務所に入っています今、ロケット軍にはね、司令官すら居ません

何が言いたいかというと、たしかに、ご指摘のように中国軍の能力は、毛沢東の時代とは比べものにならないほど高まりました

しかし中国軍も致命的な弱点を抱えているわけです

その1つが、徹底的な腐敗

中国共産党幹部の腐敗は、もう信じられない水準です

しかも共産党軍幹部は腐敗して、せっかく手に入れたお金どうするかとなると、大体ね、エルドリッジさんのお国へ持っていくのです

つまり彼らの財産はアメリカにあります

だから彼らも分かってる。台湾侵攻をやったら、自分たちの財産がアメリカ政府に凍結されることを

それは、彼らにとって死活問題です

ウクライナ戦争には、アメリカが派兵しているわけではないし、ヨーロッパ、NATOも実際派兵していません

まあ援助はしているけれど。ウクライナは見事に、一応世界第2の軍事大国だと言われるロシアと戦って踏ん張っています

むしろ、ロシアのほうが押されています

エルドリッジさんが最初に指摘していた点が実に大事ですよ

要するに国民が、最終的に自分たちの国を守る強い意思を持っているかどうか

もしゼレンスキー大統領が侵攻最初の日にアメリカまで逃げ出していたら、もう終わりでしたよ

台湾人はもうどんなことがあっても自分たちの国をきちんと守る

中国共産党の侵略と戦う覚悟がある、となるとアメリカは台湾を放棄することはできないです

特に中国共産党に台湾を占領をされると、地政学的にも大変不利になるし、世界が変わってしまう

台湾の半導体は、おそらく今後10年世界を制するでしょう

軍事力も大事ですけれども、いま先端技術はAIです

アメリカは先端技術で中国と競争しているわけで、台湾の半導体が中国に抑えられたら、それこそアメリカも自由世界も負けてしまう

だから我々としてはもうどんなことがあっても中国共産党の台湾侵攻を許してはならない。 最近、改めてそう思います

エルドリッヂ

私もそう思います

だけど、原点に返って考えてみましょう

申し訳ないですが、本当に台湾国民に戦う意思があるかどうか

残念ながら、台湾の方々でさえこれには疑問を持っています

国民党側とか、中国寄りの人たちもいますから

台湾軍の中にもいろいろな問題がありますし

あまり表に出したくないけれども、実際問題、戦争経験では台湾は中国より少ない

国民党の台湾移転以来、実戦的な経験がもうありません

さらにウクライナと台湾の比較が難しいと思う点が2つあります

1つはウクライナは国際承認を得ている国であるのに対し、台湾は残念ながら、国際承認は得ていませ

12カ国にしか認められていない

2つ目はウクライナは周りが陸地で他国と接しています

容易に支援、救援に行けます

けれども台湾は孤立する島なので、支援を届けることがなかなかできません

石平

今、エルドリッヂさんが議論しているのは、要するに

実際、戦争が起きた場合、台湾側や、我々が勝つことできるかどうか

それよりも、戦争を起こさせないためにどう知恵を絞るか

そこがいちばん大事な問題です

戦争が起きたらね、勝つにしても、負けるにしても、台湾は破滅的な被害を受けるわけです

中国自身も、大変な事になります

アメリカも当然、大変な事になります

もしアメリカが参戦すれば、アメリカも多くの兵士の命を失う事になります

では、何が大事か

要するに、習近平と中国共産党にその気を起こさせない、思い留まらせることなんです

エルドリッヂ

だからこそ、やはり国際社会の連携がすごく重要だと思いますね

例えば台湾関係法を作ること

日本もアメリカも中国との国交回復の際、中国の「一つの中国」という主張は「理解し、尊重する」とはしましたが

台湾を「中華人民共和国の帰属とする」とは認めていないし、国共内戦の結果生じた両岸関係は「平和的に解決する」という約束しているはずでした

それがもう破綻しています。中国は毎日、台湾をイジメています。毎日です

だから私は、アメリカは台湾を再び国家承認するべきだと思っています

今、世界で12カ国しか台湾を国家承認していないですが、10倍の120カ国が台湾を国家承認すれば、中国にとって本格的な抑止力になるはずです

たった12カ国では抑止力にはなれません

そのうえ、日本は守る意思がない、守る能力もない

アメリカにも、守る意思があるかどうか分からない

石平

要するにアメリカが台湾を守る能力はもう無い、という前提……それがエルドリッジさんの安全保障専門家としての分析ですね

私は、軍事の専門家ではないですが、直感的には、アメリカ軍が今でも中国軍に勝つ能力を十分持っていると思っています

ただ一番大事なのは私がどう思うかではなくて、中国共産党がどう思うか

彼らはアメリカ軍の能力を過小評価していません

明らかにアメリカ軍の能力を大きく見ています

だから、アメリカの態度をすごく気にしています

もし、中国共産党がエルドリッジさんと同じ前提で考えていれば、もうとっくに台湾侵攻をやってしまっているでしょう

しかし彼らは実行していない

台湾も台湾なりにね、ずっと中国の脅威に晒されるなかで、かなりの軍事・反攻能力を備えていますよ

おそらく中国もそれが分かっているから行動に移していないのでしょう

そう考えた上で、習近平たちを思い留まらせるのは、エルドリッジさんの言う通り、やっぱり意思を示すことだと思います

ここは一致します

要するに、アメリカにしても、国際社会にしても、中国の台湾侵攻をどんなことあっても許さない、という態度を示すことです

エルドリッヂさんのご意見で、私が最も賛成するのは

自由世界全体で、もう一度、台湾国家の存在について真剣に考えなければならないということです

昔、日本は大きな過ちを犯してしまいました

中国と国交を結ぶために、台湾と外交関係を断絶しました

それが、1972年

アメリカがやったのは1978年

ただアメリカは台湾と外交関係断絶したとほぼ同時に、台湾関係法を作ったんです

一方、日本はほったらかし

エルドリッヂ

そうですね

アメリカは1978/12/31に断絶しましたが、議会が動き、79年の4月に台湾関係法を作り

「遡って1月1日元日から有効だ」としました

日本でも、議員立法で台湾関係法をつくれるはずです

石平

だからそういう意味では、私はこれから、国会の中で動いていきたい

一兵卒の政治家ですが、それでもやっぱり頑張りたい

エルドリッヂ

やはり台湾関係法が日本にとって極めて重要と思っています

だけど、日本は、法律にうるさい国ですからね

法律がないと何もできない…という風に解釈されているので

これを突破できるか、注視していきたいと思います

・・・1971/10/25以前は中華民国が国連の常任理事国だった

日本もアメリカetcも

銭に目がくらんで中華人民共和国にすり寄った

今にして思えば、アレが間違いの元だと・・・

今日も～

ツマグロヒョウモン

５月の終わり

放蝶

まだ羽化が続いてる