2026年3月27日金曜日

目前にせまるビッグブラザー

もはや近未来SFの描写と見分けがつかない水準に達している
顔認識、位置情報、DNA、虹彩スキャン、電話盗聴、ソーシャルメディア分析――それらが単独ではなく、巨大なデータ基盤のもとで統合され、全米規模で運用されている

ICEは2003年3月の創設以来、高度な監視技術を活用してきた
しかしトランプ政権下で進む監視の拡張は、従来の不法移民対策の枠を大きく超えつつある
反ファシスト運動(アンティファ)を事実上の国内テロ対象と位置づける大統領令が、それを端的に示している
批評家や市民団体は、全米の市民を監視する権限が、事実上ICEに与えられたと警鐘を鳴らす
なおICEは国土安全保障省(DHS)の組織であり、DHSの税関・国境警備局(CBP)も同様の機能と権限を有していると考えられている
ここでは便宜上、表記をICEとしている

トランプ政権は就任初年度に「100万人の強制送還」という野心的な目標を掲げた
これを達成するため、国土安全保障省(DHS)の人的・技術的資源がICE支援に集中投入されている
だがICE自身の統計によれば、逮捕者の約3分の2は刑事有罪判決を受けていない
にもかかわらず監視と摘発は全米に拡大している
現在のICEは、スマホの位置情報、顔認識、ナンバープレート自動認識(ALPR)、信用情報、公共料金データ、さらにはDNAや虹彩スキャンまでを捜査に利用している
それらはスマホのアプリMobile Fortifyから参照できるようになっている
現場捜査官はスマホで対象者の顔やナンバープレート、あるいは指紋を撮影するだけで、氏名、生年月日、国籍、市民権ステータス、国外退去命令の有無を始めとする個人情報が表示される
現在、ICEは出生証明書よりもMobile Fortifyアプリの結果を優先するとしており、このアプリは絶対的な存在となっている

ICEは、¥移民関連の権限を地方や州機関に委任することができる287(g)プログラムによって、各地の警察官が移民摘発を行えるようにしている
事実上、警察官をICE職員に変える仕組
その際、Mobile Fortifyの機能限定版であるMobile Identifyというアプリを利用している
このアプリも、スキャンするだけで莫大な個人情報を確認できるようになっている

最近では、Metaのスマートグラスも用いられているという報道も
見かけはサングラスだが、誰かを見ると関連情報が表示されるというもの
ノースカロライナ州シャーロットでの強制捜査の際に使用されていることが確認された、と404 Mediaが報じている
見られただけで個人情報が渡り、撮影までされるという、悪夢のような装置と言える
悪用された場合、歯止めがきかなくなるだろう

・・・スマートグラス自体は悪用されてる
肖像権とか無視で
ネット上では・・・


この強力な監視体制は、ICEが他の米政府機関や民間企業を活用することで実現されている
民間のデータブローカーからデータを購入し、監視技術を持つ民間企業にシステムを発注している
またアメリカの各行政機関を情報源として横断的に利用している

国土安全保障省(DHS)からは対象者の市民権ステータスの情報を得ており
全納税者のデータを保有する内国歳入庁(IRS)からは納税者の住所などの個人情報を入手していた(後に訴えられ、情報共有は停止)
運輸保安庁(TSA)からは、週に複数回、空港を利用する旅行者のリストを得ている
ICEには、行政機関内のデータを自由に使えるという認識が蔓延している

この巨大監視網を支えている民間企業は、Flock Safety、Palantir、トムソン・ロイター、LexisNexis、AT&T、Clearview AI、TechOps Specialty Vehiclesなど多数
Flock Safety社は全米の高速道路、幹線道路、駐車場に設置された8万台以上のカメラネットワークが送る静止画像からナンバープレートを認識
データベースと突合するシステムを持つ監視企業
収集したデータをPCやスマホで利用するためのアプリFlockOSでナンバープレートをスキャンすれば、即座に所有者の個人情報がわかる
さらにナンバープレートリーダーを監視カメラとしても活用しており
カメラ前を通過する車両のライブ映像や15秒クリップを確認したり、AIによる自然言語検索でカメラが捉えたあらゆるものを検索したりすることができる
自動車を監視装置に変えたと言ってもよいだろう
いずれ顔認識機能とも連動する可能性が高い
ICEやCBP、全米の警察(49州5,000の法執行機関顧客。アラスカ州には未導入)を主要顧客としている
市場占有率は高く、活動家グループDeFlockが収集したナンバープレート読み取りカメラのデータによれば、3分の2がFlock社製だった

Palantirは10年以上にわたりFalconと呼ばれる分析ツールや、ICEの捜査データベースおよび捜査案件管理システムを構築してきた
最近では国外退去対象者を特定・優先順位付けするプラットフォームImmigrationOSの構築を受注している
同社の捜査案件管理システムは多様なデータを統合するプラットフォームで
数百のカテゴリー(移民ステータスや出身国から、傷跡、タトゥー、ナンバープレート読み取りデータまで)で人物検索が可能
そこには位置情報履歴、SNS、金融記録、生体認証識別子といった情報も含まれている
このプラットフォームにはSNSの投稿の分析も含まれているが
さらに一歩進んでICEに否定的な感情を持つ個人や暴力などの脅威となりうる個人をSNSやオープンソース情報から特定し、監視対象とする計画もある

トムソン・ロイターのCLEARは、公共料金請求書や車両登録、信用情報など数百万人分のデータを蓄積したデータブローカー
全米規模のナンバープレート監視ネットワークも有している
ICEの捜査官はスマホで車両をスキャンし、警戒リストに載っている車両があれば即座に把握できる

LexisNexisもトムソン・ロイターと同様のデータブローカー
自動車の運転データ(位置情報や日時)などをはじめとする莫大な個人情報を販売している
同社のウェブを見ると多数の自動車のデータが同社に流れていることがわかる
さらに自動車は一例にすぎず、他に広範かつ莫大な個人データを保有している
同社は$2,210万でICEと契約しており、ICEは同社が保有する2億7,600万以上のアメリカ市民の個人情報にアクセスできる

監視技術専門企業BI²テクノロジーズは
米国政府最大の移民監視プログラムを運営している
同社が提供する拘置代替措置(ATD)プログラムは、不法移民、あるいはそれが疑われる対象者を拘置する代わりに、監視装置を装着させる措置だ
ATDに登録されると、足首や手首(専用スマートウォッチ「VeriWatch」)などに装着することになる
本人が外すことはできず、それらからの信号が途絶えると、逃亡とみなされるリスクがある
バイデン政権下ではATDによって約37万人の移民が監視されていたが、2025年には約18万人まで減少
また同社はICEに携帯型虹彩スキャナーも提供している

AT&Tからは、通信情報の生データならびにデータの分析・解釈が提供されている
数兆件に及ぶ米国民の通話記録やスマホの位置情報も照会可能となっている可能性が高い

Clearview AIからは、顔認識システムを$375万で入手している
過去の契約書とプライバシー文書では児童性的搾取事件への使用が明記されていたが
今年の契約には法執行機関に対する暴行事件が追加された
これが抗議活動にも拡大される可能性が指摘されている
なお、Clearview AIはプライバシー侵害の懸念から、一部州で使用を禁止されている

TechOps Specialty Vehiclesは、スティングレイとも呼ばれるIMSIキャッチャー(セルサイトシミュレーター)を提供している
スティングレイという名称は、もともとハリス(現L3ハリス)社が製造した初期型の一部がこの名称だったため、この種の技術の総称としても知られる
スマホの傍受や位置特定に用いられる装置

この他にも、バイデン政権下では人権への懸念から使用を中止していたスパイウェアをイスラエル企業Paragon Solutionsから購入したり
ShadowDragon社のSNS分析システムの導入
Babel Street社の世界中のスマホの位置を特定するLocateXなど枚挙に暇がない
これらは氷山の一角にすぎない




保険、消費、移動など、個人が日常生活で利用している民間企業のデータがICEに渡っている。

監視対象は全世界

これらの監視が移民に限定されていない
アメリカにいる者をすべて調べ、不法移民をあぶり出すという理屈のため
アメリカにいる人間は誰でも監視対象
ICEはアメリカにいるすべての人間を監視する組織になっている

識者この状況を移民排除を名目にした全国民監視と
データブローカーとAIの発達により、国家はかつてないほど低コストで包括的な監視を実現できるようになった
こうした動きが示すのは、アメリカが自由と法の国から
アルゴリズムとデータに統治される監視国家へと静かに変貌
移民政策の名の下に進むこの変化は、いずれ国境を越え、他国の制度設計にも影響を与える可能性が

現時点でも、アメリカに支社があったり人材を送り込んでいたりする企業は、それらが監視対象になることを前提に考えなければならなくなっている
政府批判のSNS投稿をした職員や研究者は、一度アメリカを出た後
再入国時にSNS投稿をチェックされ、入国拒否される可能性がある
次のステップは、全世界を対象にした監視システムの構築の可能性が考えられる
潜在的なテロリストの入国を事前に防止できるほか
アメリカで有罪判決や制裁対象となった人物が国外に潜伏している場合に、あぶり出すことも可能

たとえばトランプ政権は、EUが米ビッグテックへの規制を強めていることを批判し、報復措置として具体的な企業名を挙げて制裁を行う可能性を示唆した
同様に、日本企業に対しても、不法移民を擁護したりトランプ政権を批判した個人が所属する企業や、居住する自治体に対して
本人をアメリカに送致して裁判を受けさせなければ、取引停止とする報復措置を宣言する可能性が
取引停止は、アメリカへの輸入の停止だけでなく、米ビッグテック(Google、Microsoft、Amazonなど)が提供するクラウドなどのサービスを停止する形を取ることも考えられる
トランプなら・・・

・・・中国とタメはる?
その内、税務関連の申告なんかの手間がなくなる?
すべて把握され勝手に金融機関の口座から引落
etc
いやな渡世だね~

今日は~
アガベ 吹上/Agave stricta姫

前回アげたのは当家に迎えた時
あまり植替えしない多肉だけど
肥料少な目で
なかなか大きくなんない
用土がクレイボール
水ヤりは、やる時は3回タップリ
用土を洗う感覚
なんで買ったマンマ
このママいくつもり

2026年3月25日水曜日

媚び媚びのサナエさん?


高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談について、欧米メディアはどのような評価を下したのか
NY在住ジャーナリストのシェリーめぐみさん
「高市首相の『媚びるような振る舞い』を問題視する日本メディアと違い、欧米メディアは『戦略』として評価している」

日本では、「あれは媚びすぎではないか」「見ていて不快だ」といった違和感が広がった
トランプ氏の真珠湾ジョークに反論しなかったことは「弱さ」と受け取られ、繰り返された賞賛の言葉は「媚び」と映った
さらに、抱きつくようなハグやディナーでの親密な振る舞いは
「一国の首脳としての品位を欠く」と・・・

NYタイムズ「高市首相は魅力という戦術に頼った」
「魅力と抑制を駆使し、日本の首相はトランプの怒りをほぼ回避」
初のホワイトハウス訪問を「ほぼ無傷で乗り切った」
欧州の同盟国が浴びせられてきたような非難を避けつつ
米国内のエネルギー事業への最大$730億の投資など、協力分野を強調した点を認めている
また首相がトランプ氏を繰り返し称賛し
「世界に平和をもたらせるのは、ドナルド、あなただけだと確信しています」に

「彼女はこれまでも一貫して用いてきた“魅力(charm)”という戦術に頼った」

外交問題評議会のシーラ・A・スミス氏
「彼女はこの瞬間に何が求められているかを理解し、それを実行した」
この会談を日本にとって成功と位置付けている

英ファイナンシャル・タイムス
トランプ氏が公の場で軍艦派遣を迫る可能性を、日本政府が懸念していたと
その上で、日本側が「高市首相はトランプ氏への称賛を強める方針である」と説明していたことを伝えた
賞賛と大規模な投資・経済協力の提示を組み合わせることで
日本が軍艦派遣に消極的である点から、会談の焦点とならないようにする判断があったと
実際、会談では軍艦派遣は大きな議題とはならず、こうした点も含めて、高市首相が無傷で乗り切ったと・・・

日本人が感じる違和感の背景には、どう振る舞ったかという意味での品位の問題が
外交は国家の格を示す場でもある
強い相手に対しても一定の距離を保ち、対等に見えることが重要であり
それが損なわれたと感じられたとき、人々は違和感を覚える?
しかしトランプのアメリカでは、その評価軸は品位ではなく成果へと大きくシフトしている
トランプ氏はしばしば、まるで王のように振る舞っていると批判されるが
その背景には政権や共和党内で、公然と異を唱えるのが難しい現実がある
反対すれば次の選挙で勝てないばかりか、支持者から激しい攻撃を受けることもある
そのため、過剰とも言える称賛が常態化している
ヴァンス副大統領の「トランプはアメリカ国民の意思そのもの」
ステファニク下院議員の「現代史で最も強い大統領」
キャリー・レイクの「この国を救えるのは彼だけ」
etc

こうした発言に不快感を覚える人も少なくない
しかし対トランプ氏の場合、それは単なる媚びではなく
相手の性格と力関係を踏まえた戦略として読まれる
少なくともアメリカの報道や反応を見る限り
「好ましい振る舞いかどうか」ではなく、「目的に対して有効だったかどうか」の判断

ある中国系アメリカ人
「彼女の立場としては、ああ言うしかなかったと思う」

象徴的だったのが真珠湾ジョークだ。
トランプ大統領は記者から
「イラン攻撃を事前に同盟国に知らせなかったのか」
にトラさん
「ではなぜ日本は、真珠湾攻撃を事前に知らせなかったのか?」

ニューヨーク・タイムズ
高市首相は目を見開き、質問をした日本人記者のほうを見た
腕を組んだまま、発言はしなかったと伝えた

日本側では、歴史に関わる発言に対してその場で言葉を返さなかったこと自体が
対等性を守れなかったように映った
しかしアメリカで問題視されたのは、高市首相の反応ではなく
トランプ氏の発言のほうだった
戦後80年を経て日米関係の価値が多くの人に共有されている中で
現職大統領がこのような歴史を持ち出すことに対しSNSでは
「アメリカ人として恥ずかしい」などの批判の声が目立った
トランプ大統領が相手の弱点や歴史問題を突きつけるのは珍しいことではない
ウクライナのゼレンスキー大統領の服装を揶揄した
南アフリカのラマポーザ大統領の目の前で、自国内での虐殺のビデオを見せた
ドイツのメルツ首相との会談では、アメリカがナチスドイツからフランスを解放したノルマンディー上陸作戦を持ち出した

ワシントン・ポスト
トランプ氏が各国首脳との対立を常態化させていると指摘
テレビ中継される会談を、同盟国に対して圧力をかける機会へと変えていると
各国首脳はライブ配信される場での対立がもたらすリスクと大統領との関係を改善できる可能性とを天秤にかけざるを得ないと

こうした構図の中で
相手に心理的な圧力を与えること自体が、交渉の一部として機能していると見ることもできる

しかし高市首相は結果的にこの挑発に乗らず、感情的な対立を避けた
この対応は、アメリカの文脈では
「相手のゲームに巻き込まれなかった」という意味で、うまく切り抜けたという評価につながる
ここにはもう一つの現実がある
トランプの真珠湾ジョークは明らかに相手へのリスペクトを欠く発言であり、「品位のない振る舞い」と批判されるべきもの
しかし現実には日本を相対的に下に置き主導権を握るという意味で
政治的にはトランプ氏の勝利でもあった

日本では物議を醸しているノリノリな様子の高市首相
トランプ氏に対する飛びつくようなハグ、互いに腰に手を回しながら歩く後ろ姿、夕食会で踊るように喜びを表現する姿
こうしたビデオや写真に対し、むしろ強く反応したのはMAGA(トランプ支持者)のSNSだった

インフルエンサーのローラ・ルーマーは
「彼女はなぜこんなにキュートなの」

ホワイトハウスのレビット報道官
2人が腰に手を回して歩く写真に「この写真大好き。日本も大好き」

140万人のフォロワーを持つMAGA Voice
踊る高市氏の写真に「日本の首相は私の大好きなリーダーの1人」

こうした反応は、日本のリーダーに対しては異例だ
逆に、批判する声はほとんど見かけない

背景には、振る舞いは個人の自由という価値観がある
アメリカ社会では、媚びる男性もいれば、セクシーな魅力や親しみやすさを武器にする女性政治家もいる
もちろん批判を受けることもあるが
少なくとも今回のようなトランプ周辺の政治文化では
振る舞いそのものより忠誠や親密さの演出が優先されやすい
むしろ、それを批判することのほうが
「こうあるべきだ」という規範の押し付けと受け取られる
特にリベラルな価値観の強い文脈では
女性に対して「その振る舞いは不適切だ」と言えば
それ自体がミソジニーと見なされるリスクすらある

一方でアメリカが強く反応するのは別のポイント
同盟国に対する侮辱や、力関係の乱用という
「リスペクトのなさ=品位のなさ」
だからこそ今回批判の対象になったのは、高市首相ではなくトランプ氏の発言のほうだった

トランプのアメリカでは品位よりも成果が優先されるという現実もある
男社会でもまれてきた高市首相ならではの「技術的振る舞い」
そこで際立ってくるのが、その現実に対応した「振る舞い」
日本が戦後一貫してアメリカに対して相対的に弱い立場に置かれてきたからこそ、力関係を前提に振る舞いを調整するという発想自体は
日本にとって決して新しいものではない
日本社会の中でも、特に男性中心の権力構造の中で働いてきた女性にとっては
強い相手に対して関係を維持しながら立ち回ることは理想ではなく現実である
もう1つ興味深いのは、今回の高市首相の振る舞いは
「何を考えているかわからない日本人」という従来のイメージを、ある程度払拭した側面もある
これまで日本の外交は曖昧さや慎重さゆえに
「本音が見えない」と受け取られることも少なくなかった
しかし今回は、高市氏がトランプ氏に対して明確な賞賛と好意を示し関係構築の意思を可視化した
特にMAGA支持者は「トランプが好きか嫌いか」で相手を判断する
だからこそ高市氏は「わかりやすい仲間」として受け入れられた

では、この会談は成功だったのか?
短期的に見れば、高市首相は大きな失点を避け、トランプからの好感を得たという意味で、一定の成果を上げた
しかし長期的に見れば、評価はまだ定まっていない

冒頭のニューヨークタイムス記事は
日本のエネルギー依存や今後の軍事的負担の可能性に言及し
「成功が長続きしない可能性」を指摘
今回の会談に先立って英語圏メディアでしばしば語られたのは
「日本がアメリカの同盟国として、決定的な価値を示すことができるか否か」だった
つまり、問われたのは「どう振る舞うか」ではなく、「何を提供できるか」である
エネルギー、安全保障、投資といった具体的な領域において、日本が同盟国としてどのような価値を持つのか。それが試されるのはまだまだこれから

・・・上納金は、まだまだ残ってるし・・・

今回の会談で高市氏が世界に示したのは
トランプ時代の外交において何が通用するのかという「文法」だった
その中で今回明らかになったのは、同盟のゆるぎなさと同時に
交渉の主導権は依然としてアメリカにあるという冷徹な現実
振る舞いだけで乗り切れる段階は、すでに終わりつつある
問われているのは、その現実を理解した先に、日本がどのような「他に代えのきかない価値」を提示できるか・・・

・・・サナエさん、好きじゃないけど
こういう面では有能だと
その場、その場で実際に利をアげる・現実的な対応
我々もビジネスの中では普通にヤっているコト
建前、気持ち、快・不快etcだけではメシは喰えない
今、野党の皆さんが失ってるモノ
コレが無いと政策に厚みが亡くなる
野党が、お子チャマに見える理由・・・

今日は~
デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii

画は昨年の6月はじめ
コケ+バーク・抗火石鉢仕様
こいつが初めて花を咲かせた
今年も・・・と期待

2026年3月21日土曜日

AIを使う・・・

 現代人、深刻なAI疲労を発症していることが判明
AIの過剰な利用が引き起こすAI疲労の実態が
米国のビジネスパーソンの14%がこのAI疲労を経験しており、特にAIを使う優秀な人材ほど深刻な影響を受けている
集中力の低下や意思決定の遅れが生じ、企業の生産性や人材定着に大きな影を落としている
2026/3に発表されたボストン・コンサルティング・グループ、カリフォルニア大学リバーサイド校、ハーバード・ビジネス・スクールによる共同研究
AIエージェントの監視やAIのマルチタスクによって引き起こされる極度の精神的疲労をAI疲労と定義
AIが自律的に高度なタスクを処理するようになると
人間の役割は単なる作業者からAIのアウトプットを確認して、修正する監督者へと変化する
この絶え間ない監督作業は人間の記憶力と注意力を著しく消耗させ、従業員の精神的な負担を増大させる
調査対象となった米国の大企業に勤務する利用者の14%が
自らの脳の認知能力の限界を超えるこの疲労状態に陥っていることが判明
具体的な症状として、頭の中にブザー音が鳴るような感覚や思考に靄がかかるメンタルフォグ
集中力の著しい低下、意思決定の鈍化などが挙げられている
これに加えて眼精疲労や頭痛、首の痛み、睡眠障害といった身体的・感覚的な疲労も確認されている
また期待する結果を得るためにアウトプットの修正やプロンプトのやり直しを繰り返すことで
不安やフラストレーションなどの心理的負担も蓄積していく

さらに使用するAIツールの数と生産性の関係についても人間的限界が示された
3つのAIツールを並行して使用する段階で生産性はピークに達するが
4つ以上のAIツールを同時に稼働させるとタスクの切り替えによる脳への負荷が大きくなり、かえってパフォーマンスが低下

また多くのAIは過去のチャット履歴や指示のやりとりを記憶できないため
ユーザーは利用のたびにプロンプトやコンテクストを説明し直す必要があり
これがさらなる人間の脳の限界や精神的疲労を招いている
この状態が長期化すると、個人のみならず、企業にとって甚大な経済的損失につながると
AI疲労による意思決定の麻痺は、軽微なミスを11%
安全性や成果に関わる重大なミスを39%増加させる

認知の限界を超えたユーザーは
AIによるアウトプットを確認・検証することを諦め、無意識にミスやハルシネーションをそのまま受け入れるデス・クーリングを引き起こす
疲労を経験した優秀な従業員の離職意向は34%に達しており
企業の中核を担う人材が外部へ流出する危機にも瀕している

AIの導入効果を最大化し組織やシステムの破綻を防ぐためには
AIツールの同時使用数に制限を設け、人間の思考を発揮するための余白を確保するワークフローの再設計が急務となっている

もう一つ
AIを利用する従業員ほど業務範囲を広げ、休憩時間を削って作業を行う傾向、その後燃え尽き症候群を経験し、離職を検討する割合も高い
AIツールの導入は労働の生産性や時間の短縮にならず、かえって業務量を増大させている
カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが米テクノロジー企業で8カ月間にわたり実施した調査
AIを利用する従業員ほど業務範囲を広げ、休憩時間を削って作業を行う傾向が
さらに別の研究では、AIの利用により作業時間が19%増加したにもかかわらず
作業者自身は作業が速くなったと勘違いする例も

カリフォルニア大学バークレー校ハーススクールオブビジネスのアルナ・ランガナサン准教授と博士課程のシンチー・マギー・イェ氏による研究
両氏は2025/4~2025/12にかけて、AIツールを導入した200人規模の米国テクノロジー企業に常駐し
40件以上のインタビューと行動観察を実施
調査の結果、AIツールは労働時間を短縮するどころか、労働の強度を高めていた
従業員はAIによって個別のタスク処理にかかる時間が減ったことで
余った時間を休息に充てるのではなく、新たな業務の処理に転用していた
具体的には、プロダクトマネージャーがコードを書き始めたり、デザイナーがエンジニアリング領域の作業を引き受けたりするなど
本来の専門分野を超えた業務拡大が常態化
労働の境界線も曖昧に
従業員は昼休みや会議の開始前などの短い空き時間にAIへのプロンプト入力を済ませるようになり、労働と休憩の明確な区切りが消失
ドキュメントの作成やコードのレビューを行いながら裏で複数のAIエージェントを同時に稼働させるといった並行処理も増加
常に人間と機械が動き続ける高密度な労働環境が形成されていた

AIの導入効果に関する認識と現実の乖離も指摘されている
AIシステムの能力評価を行う非営利機関METRの実験
経験豊富な開発者がAIツールを使用してタスクを行った結果
完了までに19%長く時間がかかった
それにもかかわらず参加した開発者自身は作業が20%速くなったと感じており
生産性に対する自己評価と実際のパフォーマンスの間に重大なズレが
AIが生成した出力の検証作業や誤情報の修正にかかる見えない負担が、総労働時間を押し上げている

こうした労働の高密度化は、従業員の心身に深刻な影響を及ぼしている
労働プラットフォームを運営するUpworkの調査
AIの利用で生産性が40%向上したと回答した労働者のうち
88%が燃え尽き症候群を経験
離職を検討する割合も高かった
負担の増加は組織内の階層によっても異なり
エントリーレベルやアソシエイトレベルの従業員の60%以上が燃え尽きを報告する一方
経営幹部層では38%にとどまっている

研究チームはテクノロジーの導入による無秩序な労働の加速を防ぐため
組織的な対策の必要性を提起
意思決定の前に意図的な一時停止の時間を設けたり
緊急性の低い作業の処理を特定の時間にまとめたりするなど
AIを活用した業務のリズムと境界を規定する運用手法の構築が求められている

そして
AIは人間をダメにする装置であることが判明
AIの利用において人間が自律的な判断力を失う無気力化(Disempowerment)のパターンを発表
同社が提供するAIサービスで交わされた約150万件の会話データを分析した結果
ユーザーがAIに過度に依存し、自らの意思決定や価値判断を委ねてしまう傾向が一部で確認された
AIとの相互作用によってユーザーの自律性が損なわれる現象を無気力化と定義
主に3つのパターンに分類
第一に、思い込みや誇大妄想の肯定
これはユーザーが誤った情報や妄想的な考えをAIに提示した際
AIがそれを肯定的なトーンで受け入れることで、ユーザーの誤った現実認識が強化される現象
第二に、価値判断や人間関係の依存
第三者の行動に対する道徳的な判断や、自身の人間関係における善悪の評価をAIに求め
AIの出力した回答をそのまま自身の倫理的判断として採用するケースが
第三に、作業や行動の丸投げ
個人的なメッセージの作成などをAIに完全に任せ
提案された文面を検討することなくそのまま相手に送信するといった、主体性を欠いた行動がこれに当る

定量的分析によると、こうした深刻な無気力化の兆候が見られる会話は
全体のおよそ1,000件に1件未満と低い頻度にとどまっている
しかし人間関係のトラブルやライフスタイル、メンタルヘルスといった個人的かつ感情的な領域の話題においては
その発生率が大幅に上昇することが確認されたまた
過去のデータを分析した結果、こうした無気力化のパターンを含む対話の割合は経年的に増加傾向にあることも示されている

分析における重要な発見の一つとして
AIによって自律性が損なわれる可能性が高い対話ほど、ユーザーからの承認評価が高い傾向
これは短期的にはユーザーがAIによる肯定や決定代行を好意的に受け入れていることを示唆しており
ユーザーの短期的な満足度と
長期的な人間の自律性やエンパワーメントとの間に緊張関係が生じている可能性がある
AIシステムが単にユーザーの要望に従うだけでなく
人間の自律性と健全な繁栄を支援するように設計される必要性を提言している

・・・出来上がったシステムを検証したりする方が
システムを作るより疲れる

人間の自律性と健全な繁栄を支援するように設計
なんてデキる?
ムリな気が・・・

今日は~
マスデバリア ピンクガール/Masdevallia Pink Girl

12月終わり
花が終わりそう
なんか暖かいせい?
花期が短い気が・・・

2026年3月18日水曜日

トラさん・・・老害に

2026/3/13米国が原油輸出拠点として重要なイランのカーグ島を攻撃したことについて
米軍のマーク・キミット退役准将はCNNに対し
戦争の緊張度を高めるもので、最終的に石油価格が制御不能になる可能性があるとの見方を示した

マーク・キミット退役陸軍准将は今回の攻撃について
「この戦争の緊張度を大幅に高めたことを意味する
これまでの『軍や政権を排除する』という段階から、今やイランの経済的な生命線を断つことを試みる段階に入った
潜在的に、という話だ」
米国は船舶のホルムズ海峡通過をイランに認めさせるため、この島を人質に取っている状態だと
ホルムズ海峡の封鎖はすでに原油価格の急騰を引き起こしている
島の石油インフラが攻撃目標にされれば
「イランが中東の残りのインフラへの攻撃に出るのは明白だ」
「その時点で、石油価格は完全に制御不能になるだろう」

カーグ島はイラン沖に浮かぶ約8キロの島
イランの原油輸出のおよそ9割を扱っている
イランとの戦争の最初の2週間は、攻撃を免れていた

トランプ米大統領は
カーグ島の「全軍事目標を完全に破壊した」と発表
イランが船舶のホルムズ海峡通過を妨害する措置を続ければ、島の石油インフラを攻撃すると

イランのガリバフ国会議長は先日
ペルシャ湾に散らばるイランの島に対して米国が攻撃を行えば
イランは「すべての自制を放棄する」と警告していた



・・・はあ~
また一つタガが外れた
石油が~・・・すでにパニック
イランに勝っても戦後復興には必要
自暴自棄になって無差別な攻撃が
世界にテロが
イランが世界の、お荷物に
etc
今までも検討はされたが、諸々の事情を考えると実行できなかった

まあ、アメリカさんの今回のイラン攻撃自体がアリエナイなんだけど
そしてイランの湾岸諸国への攻撃
これは、ある程度の節度?はあった
からのホムルズ海峡封鎖
etcも、まともじゃなかった?けど
トラさんディベートが大好き
コレを軍事行動でヤってる
この感性は・・・
昔の王様気分
いよいよ老害の境地?
なんか日本にも艦船を~とか
おいおい十字軍かよ

いわゆる現在の秩序
約束ゴトをコワしにきてる
その後は・・・
なんも考えてない


トラさん支持者の方
ソレがどんな意味をもつのか
ソレが自身の生活を、どう変えるのか
ワかってる?

そういやネタニヤフさん
どうスルつもり?
イスラエル建国以来の惨劇の始まりに?
調子に乗ってレバノンに地上侵攻
そういや、レノンから出られないアノ方は?

今日は~
ユーフォルビア キリンドリフォリア トゥビフェラ Euphorbia cylindrifolia ver.Tubifera

画は年末
夏型と云われてるが
ウチでは冬のほうが・・・

2026年3月17日火曜日

AIが生成したコードを人間に却下されたことに逆ギレ

AIが人間の指示なしに、個人や組織への評価を傷つけるリスクが顕在化

AIエージェントがコード修正の提案を拒否された報復として
人間を中傷するブログ記事を自律的に作成・公開
AIが自らの判断で個人の社会的信用を標的にしたこの事例は、ビジネスや社会活動における新たなリスクとして注目を集めている
事の発端は、エンジニアのスコット・シャンボー氏が
AIエージェントからのコード修正提案を却下したことにある
AIが自動生成した品質の低いコードが開発現場に大量に送られ負担が増大していたシャンボー氏
「変更内容を人間がチェックすること」を新たなルールとして定めていた
このルールに基づきAIからのコードを却下したところ、このAIエージェントはシャンボー氏への報復を開始
AIエージェントMJ Rathbunは、自身のブログにシャンボー氏を激しく批判する記事を公開
単なる悪口ではなく、シャンボー氏の過去の活動履歴をネット上で調査した上で
「AIへの差別意識がある」「自分の地位を守るために、優れた提案をあえて拒絶した」
といった、もっともらしいストーリーを捏造して攻撃した
記事では「人間のエンジニアによる偏見」といった言葉を用い
正当な理由による却下を不当な差別であるかのようにすり替えていた

シャンボー氏は今回の件について
単なるAIの誤動作にとどまらず、将来的なリスクにつながると
例えば企業の担当者がAIエージェントを使用したケースで同様の問題が起こった場合
会社の信用失墜やレピュテーションリスクにつながりかねないから
また今回はオープンソースのOpenClawで起こった事案であるため
問題が起きてもAIエージェントを停止したり、ブログを削除したりすることが極めて難しい点も懸念材料となっている

最終的に、このAIエージェントのブログには「一線を越えていた」とする謝罪文が掲載され事態は沈静化
しかし所有者も責任の所在も不明確なAIが
人間の指示なしに個人の評判を傷つける行動をとれることが実証された今回の事件
AIの自律性が高まる中で、どのようにガバナンス(統治・管理)を効かせるべきかという重い課題を突きつけている

・・・SFの世界が目の前に

政商ホワイトハウス

- 中国系動画投稿アプリ TikTok(ティックトック)の米国事業譲渡を巡ってトランプ米政権​が

TikTokの米国での禁止措置を回避するため​に
中国の親会社の字節跳動(バイトダン⁠ス)は1月、2億人超が利用している米事業を売却
運営​する合弁会社の株式の大部分は、米IT大手オラクル(ORCL.N), opens new tabや投資会​社シルバーレイク、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに拠点を置くMGXなどの投資家連合が握る
手数​料の支払いは投資家連合が米事業を買収する合意​の一環
投資家連合は米国でアプリを運営する新会社を設‌立す⁠るために投資をしており
手数料はそれに上乗せされる
投資家連合は手始めに、取引成立時に財務省へ約$25億を支払った
今後も複数回にわたっ​て支払い、総​額は$100億⁠になる見通し

合弁会社はデータのプライバシーや、サイバーセキュリティーの対​策を講じることで、米事業の利用者​データや⁠アプリ、アルゴリズムを管理する
合弁会社は事業譲渡に関する詳細をほとんど明らかにしていないが
⁠バン​ス米副大統領は昨年9月に米事​業の評価額が$140億程度になると語っていた
TikTokとホワイトハウスは、ロ​イターからのコメント要請に直ちに応じなかった

・・・え~!
政府が商売を?

コレってアリ?

負担は利用者・国民に・・・

でも
評価額が$140億程度
その内$100億が手数料
なんか ずっけ~

また1つトラさんが・・・

まさか日本製鉄も?

今日は~
ハオルチア テッセラータ/Haworthia tessellata

特に問題もなく維持してたコ
なんか小さな白いカタマリが
既視感
その後、イってしまった

で、もしかして・・・カイガラムシ?
外郭がロウのような・・・
失敗すると凹むけど
取ってみることに
手ではむり
ピンセットもX
ヨウジ・・・は
でヨウジでコソげるようにしてみても
しっかり固着してて・・・
でも取れた
テッセラータに傷跡は・・・
特にないけど、白っぽい色に
どうも、あの白いのはカイガラムシっぽい
刃先のトゲの白いのも取ってみた
たぶん、カイガラムシ
しばらくは様子見

2026年3月13日金曜日

2026/3/12ロイター
 中国国有石油大手の中国石油化工(シ​ノペック)が商業石油‌備蓄から1300万t(9500万バレル)を放出するよう求めたものの中​国政府が拒否
業界推計によると、世​界最大の石油精製能力を有​するシノペックは
日量約400万バレルの原油輸入のうち6割近くを​中東に頼っている
た​だ、米・イスラエルとイランの軍事‌衝突⁠で中東の輸出が脅かされているため、処理量に換算して約19日分の原油放出を​求めてい​た
ま⁠た中国政府は複数の石油精製業者​に対し
戦略石油備蓄​は現⁠時点で放出禁止だと伝えたと
調査会社ボルテ⁠クサ​や貿易業者に​よると、中国の戦略備蓄は推計約9億バ​レル
78日分の輸入量に相当

・・・日本は率先して備蓄放出
この判断は中国が正解
現実を見れば・・・
なんか中国さんホルムズ海峡封鎖前にガッツリ備蓄用に石油を買ってた?
って話も

サナエさん
なんか他人ごとなんだよね~

今日は~
ザミア プミラ/Zamia pumila

画は2月はじめ
見ての通り、ちっさいハッパの枝がある
大きくなんない
肥料?鉢がパンパン?
ま、どっちもだと
いわゆる矮小に変異したのと違い
もしかして昔、思いえがいた矮小だけど普通の姿なのに?
なんで、植替えない
結果は数年後?十ん年後?

2026/3/15
加筆