アジア競技大会に見える・・・

名古屋でのアジア競技大会もはや試合どころじゃない

海外の選手らから受け入れ態勢での不備が露呈

とりわけ問題視されているのは、選手や各国代表関係者が拠点とする宿泊施設の環境

今回、日本の組織委員会は、建設資材の高騰化などを理由として従来型の選手村」を建設せず。既存のホテルに加え、クルーズ船、コンテナ型の仮設宿泊施設などに分散させる方式を採用

しかし8月中旬にアジアオリンピック評議会（OCA）が新たに2競技の追加を決定

これによって当初想定されていた1万5000人を上回る1万7000人の選手と関係者が参加することになり、十分な宿泊場所の確保や食事のケアなどに不備が生じる事態に

各国関係者からは“ホスト国”に対する不満が容赦なく向けられた

インド選手団の団長を務めるサーデフ・ヤタブ氏

「現状では参加者全員の宿泊先を確保できていて何の問題も起きてはいない」

「ただ、宿泊施設や移動用の車やバスは明らかに不足している。足りないよ」

独自に空港から宿泊施設に向かう送迎車やホテルの確保などを行ったことを明らかにした。

「これほど大規模な大会では何が起こってもおかしくはない、ただ運営上で不手際が起きているのは明らかだ

我々は日本に到着した時に、自分たちに用意されているはずの宿泊枠が減ったと知らされた。だから、1日以内に追加のホテルを予約しなければいけなかった」

「日本の組織委員会側はすべての責任を放棄した。日本に来た我々に『宿泊施設はないので、自分たちで何とかしてください』と言っている」

～

・・・寄合所帯？の組織委員会

誰も責任をとらない？

所管はスポーツ省？

日本の劣化がここにも

ただ8月中旬にアジアオリンピック評議会（OCA）が新たに2競技の追加

って・・・ムリが

日本なら、なんとかするだろう・・・とでも思ったのか？

これに出席してた、しかるべき日本の評議員は、何してたのか？

まあOCAの親IOCの劣化もヒドイし・・・

今回の事態で、スケープゴートにされるのは・・・

今日は～

キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica濃色大輪種

３月の末

土の移動で移住しちゃったコ

割と開けた場所で乾き気味

本来、林下に多いんだけど健在

強い

中華の裏面史？が

相次いで中国

なんか、とんでもない情報が・・・

なんで今のうちに他の気になったコトをアげちゃう

2026/9/16中国の董軍国防相

北京で開かれている年次安全保障​会議　香山フォーラムで

 われわれは歴史の教訓を心にとど⁠め、覇権主義、軍国主義、歴史修正主義​のあらゆる兆候に対して高度な警戒を怠ってはな​らない

・・・え～、どの口が・・・

まあ、習さんにヨイショしないと・・・刑務所？神隠し？

そういや

最近ファーウェイの

任正非（創業者）一家が逃亡したもよう。海外に脱出したのではないか

確かな証拠は無いもよう

～

今回の種火はおそらく

中国国務院（日本の内閣に相当）が9/15に施行した出入国管理規定だろう

この規定は、国民の出国に伴う国家安全上のリスク管理を強化するのが狙い

出入国管理法（2013年施行）の下位法令として施行された

第4条

中国公民が輸出管理などの規定に違反し、国家の産業・技術の安全を害するおそれがある場合、出国を不許可にできる

～

・・・逃亡でなきゃ

神隠しのほう？

中国に厚遇されて、中国に渡った他国の頭脳は

帰ってこれる？

おそろしい・・・

先人に倣った？先祖返り？

まさに中華の裏の顔が・・・

今日も～

ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia

シロバナノヘビイチゴ/Fragaria nipponica

５月はじめ

右下の細いハッパは

ニゲラ　ダマセナ/Nigella damascena

今年は花を見た記憶が・・・

中国、日本を追う?

2026/8/31国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の公式ウェブサイト公表

2025年度の政府債務管理状況に関する国務院の報告

2025年末時点の政府債務残高は102兆5000億元と2年前より2割余り増加

ここで言う政府債務残高は、中央政府および地方政府が発行した債券を中心とする法定債務と、地方政府が傘下の融資平台を通じて借り入れた隠れ債務の大きく2つに分けられる

（訳注：融資平台は地方政府が都市開発やインフラ建設などのために設立した投資会社。その債務には地方政府が暗黙の保証を付与している）

25年末時点の法定債務の残高は96兆元

そのうち国債が4割強の41兆2000億元、地方債が6割弱の54兆8000億元

一方、隠れ債務の残高は政府債務全体の6％強にあたる6兆5000億元

対GDP比の債務規模は73.2％

国家統計局のデータによれば、25年のGDP（国内総生産）は速報値で140兆2000億元（約3200兆円）

.～

参考

2025年における政府債務管理に関する国務院報告書

・・・人口、経済規模から考えると日本ほどは・・・

ただ２年前より２割増

ペースがコワい・・・

あと

この数字がどこまで信じられるか？

そして

2026/9/6 ロイター

中国財政省が主導し

国有の保険会社と銀行に総額＄540(￥8兆3700億)億​規模の資本注入

関係各社が６日、明らかに

中国政府による金融システム全体の資本増強に向​けた協調的な取り組み

中国生​命保険最大手の中国人寿保険（集団）⁠は350億元（＄52億）

中国太平保険集​団は70億元の資本注入を受けると、両グル​ープが発表

中国人民保険集団(601319.SS)は財政省を対象としたＡ株の第三者割当増資により最大150億​元を調達する計画を明らかに、調達資金は資本増強に充てる

中国輸出信用保‌険も、⁠財政省がコア資本を強化するため100億元を注入すると発表

中国再保険（集団）も30億元を調達するとした

これとは​別に、国​有金融機⁠関３行も合計2900億元の資本注入を受けると発表

中国農業銀行(601288.SS)、と中国工商​銀行(601398.SS)は、財政省と中国煙草総​公司およ⁠びその子会社を対象としたＡ株の第三者割当増資により

それぞれ最大1600億元、1000億元を⁠調達​する計画だと発表

中国​輸出入銀行は、財政省が同行に300億元を注入し、資本​基盤を実質的に強化すると発表し

・・・経済成長してるんじゃ・・・？

だいたい成長率4％～5％が一般的な見方

それで銀行etcに銭を・・・

だいたい、コレを発表するなんて

隠しきれなかった？

あと、この数字が・・・

他人ごとながら（日本も？）

最近の度重なる災害復旧に銭が・・・

災害での損害保険が払いきれる？・・・

銀行も融資の申し込みが殺到？・・・

借金体質に・・・

日本を追いかけてる

ただ最近、またデカい銅・金鉱山が見つかったそうで・・・

銅の潜在資源量は50万t級以上の大型銅鉱山数カ所分を上回り、金の潜在資源量は20t級以上の大型金鉱山十数カ所分を上回るとみられて

実際に掘れたら・・・

今日は～

ファレノプシス  モルディブ/Phalaenopsis Maldives

花のアップ

バーク小粒・プラ鉢仕様

にしたけど

根っこが２本、暴れて鉢の外へ

別にイイけど

問題は冬

根を外気にさらすとマズいのでは・・・

デジタル庁から情報流出したけど・・・

2026/9/11デジタル庁　発表

個人情報２４．６万人分漏えいか　デジタル庁運用システムに不正アクセス

でも日本のお役人は何もできない

日本の重要インフラは、アメリカの巨大IT企業に委ねられている

マイナンバーや住民基本台帳、果ては防衛省や東京都の行政データに至るまで、テック企業のクラウドにある

デジタル化は一見すると便利だが、日本の行政は、システム障害が起きても自力で復旧できず、アメリカの法律一つでデータが開示されかねない無防備な従属状態

日本の中央省庁が共同で使う業務システムは、2020

/10からアマゾンのサーバーの上で動いている

2022年には、デジタル庁がガバメントクラウドと呼ばれる新しい仕組みの公募を出した

全国の市役所や町役場の基幹業務、住民票の管理、税の徴収、福祉の給付、保育園の入所判定、生活保護の認定。これらを一つの土台に集約する計画

選ばれたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル。アメリカ四社で固めた

後から国産のさくらインターネットが加わり、2026/3に正式認定を受けた

だが主役はアメリカ

デジタル庁の調査によると、国の情報システムの約85%、自治体でも約80%がAWS(アマゾン クラウド コンピューティング サービス)の上で動いている

マイナンバーの管理も、このアメリカ製のクラウドの上で行われ住民基本台帳の移行も進められている

1億2000万人の日本人の12桁の番号。その番号と、銀行口座と、医療と、税の情報、家族構成、住所、所得、健康保険の利用履歴を結ぶ情報が、どこかのデータセンターに貯め込まれている

このシステムは実に脆弱

トラブルがあれば、病院の窓口で保険証の確認ができなくなり、役所は住民票の発行が止まる

子供の学校の手続きも、年金の受け取りもすべてが止まる

役所の窓口に怒っても、窓口の職員が申し訳なさそうに見せるパソコンの画面には”504 Gateway Timeout”や”接続できません”が表示

万が一を恐れて、これらを扱うデータセンターは国内に設置されている

しかし、これはまったく安心材料にはならない

いざ大規模な障害が起きたとき、日本の役人も、日本のエンジニアも何もできない

ソースコードもインフラの構造もアメリカ企業の機密事項

そして、これらの膨大な個人情報を本当に縛るのは、日本ではなくアメリカの法律アメリカは企業に対して令状一枚で、データを引き出せる

これは個人情報だけでははない

防衛省も2024/5以降、自衛隊の機微な情報の一部がマイクロソフトの管理するサーバーの上で動くことになった

2025/9/16東京都はグーグルと東京全体のDX推進に向けた連携・協力に関する協定を結んだ

都の行政のデジタル化、AI活用、職員教育まで、グーグルとの共同作業？

マイクロソフトとも2023年に同じ協定を結んでいる

2026/5東京都主催のテック展示会SusHi Tech Tokyoでグーグルの政府渉外・公共政策担当バイスプレジデント、クリス・ターナー氏

「東京は緻密な人口、世界屈指の公共交通網、リアルタイムで制御される道路ネットワーク、地震・台風という自然災害リスクを併せ持つ

この組み合わせは世界のどの都市にもない。東京で機能するものは、どこでも機能するのです」

ターナーに続いて壇上に現れた東京都デジタルサービス局国際連携企画担当部長の高橋正和

「東京都の役割は信頼できるデータを整備し、使いやすいプラットフォームを提供することです。それ以上でも以下でもありません」

都営住宅に申し込む書類、子供を保育園に入れる申請、介護の認定、生活保護の申請、納税の記録、そうした処理の土台が、米系テック企業との協力関係の中に組み込まれていく

あとは、使うかどうかだけでその先に何が起きるか

東京都がグーグルと組んで行政データとAIを繋げば、技術的には中国の信用スコアと同じことができる

SNSの発言、買い物履歴、税の滞納歴を点数化して、低い人間の公共サービス利用を制限することもできる

文句をつける窓口は無い

AIが、購買履歴を見るとパチンコに使っている形跡があると判断すれば、生活保護の申請が自動却下されるかもしれない

役所の担当者は「システムがそう出ているので」と言うだけ

AIの判断を覆す方法は、誰も教えてくれない

この関係は対等ではない

マイクロソフトは2023年に最大20%、翌2024年にもさらに20%、二年連続で法人向けの価格を引き上げた

日本の役所は唯々諾々と払い続けている

アマゾンのクラウド料金は＄、政府や行政の支払いは円安と共に膨れあがっていく

グーグルだって同じことをやらない保証はどこにもない

・・・よくセキュリティとか云うけど

結局は人

ネット上でハッキングする人は、もちろんとして

アマゾンだろうがグーグルだろうが、どこかの政府機関だろうが

そこのデータを覗ける人が欲に負けたら終わり

というコトを、どうして無視？認識したくない？etcできるのか？

どうして、そこまでオメデタイ？

お役所関係で何か分からないetcがあっても

お役所でも・ネットでも、よくあるタライ回し？

訳の分からないコトをムニャムニャされてストレスが溜るだけ

選挙でセンセイや首長を選べても、ド～もならない

どんなに使いにくくても、利用料が高くても

すでにアるシステムを使うしか・・・

根本的には

新たに、システムを自分達で作るしか・・・

なんで、あの時点で慌てて？ヤっちゃったのか？

先々を見据えて、自前のシステム構築を、しなかったのか

それまで待てなかったのか

デジタル化の御旗？にアワアワ

まあバカだわ

腰を据えてヤる根性のないセンセイがたを選んだ民草も・・・

そもそも

そこまでデジタル化しなきゃいけない？

紙がそんなに悪いの？

たしかにメンドウな部分がアるけど

それがセキュリティにつながる

一瞬で膨大なデータが消える、抜かれるetc　は無い

はっきり言って

メールよりＦＡＸのがムダな情報が少ないし運用が楽

物理的なフォルダなら一発で取り出して読める

この早さはメールにない快感

今日は～

デンドロビウム ロディゲシー/Dendrobium loddigesii

５月はじめ
ツボミ

わくわく

週間ベストセラー 2位 赤根智子 著 戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない

2026/9/8書籍取次トーハンの週間ベストセラー

新書第1位は『80代になるとたいていボケるか死ぬ。70代は神様から与えられた特別な時間』が獲得

第2位は『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』

第3位は『病気の9割は自分で治せる！』

2位にランクインした『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』は、日本人として初めて国際刑事裁判所（ICC）所長となった赤根智子さんが、ICCの使命と苦闘を記した一冊

ニュルンベルク裁判・東京裁判という二つの軍事法廷にルーツを持つICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く最後の砦

本書では、ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争という二つの戦争を正面から取り上げ、プーチン大統領への逮捕状発付によって、逆にロシアから指名手配を受けた経緯など

国際司法の最前線で何が起きているのかが明かされる

ロシアは2025/12赤根所長ら9人に欠席裁判で有罪判決まで言い渡している

発売は2025/6だが、2026/8/18米トランプ政権が赤根所長本人を制裁対象に指定

資産凍結と渡航禁止を科したことで、あらためて注目が集まった

ICCを政治化された機関とする米側の主張に対し

日本国内では強い反発とともに、赤根所長を支持する声が広がっている

署名サイトchange.orgでは支持を表明する署名運動が複数立ち上がり、代表的なものには16万筆を超える賛同が寄せられ

赤根所長自身も会見で「署名に私自身も非常に力を得ています」

日本政府の対応をめぐって弱腰との批判が上がるなか、ICCの存在と役割への関心は高まる一方

同書も一時は品切れが相次いだが、緊急重版を重ねて今回のランクインとなった

・・・トラさんのICC解体論

それに対する批判に盛り上がりが・・・

と思ってたら・・・

軍事法廷って

勝者が敗者を裁く・・・みたいな構図になりがち？

なんだけど

現状それなりに節度をもってヤってるようなんで・・・

今日は～

ワイルドアイビー/Cymbalaria muralis

４月の終わり

まさにベストシーズン

今も咲いてるけど

夏バテ気味

丸投げ？AI

Anthropic、AIの悪用事例をまとめた2026/9版の脅威レポートを公開

DeepSeekや、Kimiを開発するMoonshot AIが、利用者の入力をClaudeに転送

その回答を利用者に返していたと

利用者が自分の選んだAIとやり取りしているつもりでも、入力した企業情報や認証情報が別のAI事業者に渡っていた可能性が

Anthropicは、転送されたやり取りが各社のモデルを訓練するためにも使われたと主張

Moonshotの事例では、10日間で約30万件の利用者のリクエストがAnthropicに転送され大半がClaude Opusで処理されたと

MoonshotはClaudeの回答を利用者に表示し、やり取りの少なくとも一部を保存していた

Anthropicは、Moonshotが転送について顧客に通知していたかは分からないと

DeepSeekについては、外部のコーディングツールなどを経由したリクエストの一部を選び、Claude Opusに転送していたと

転送内容には企業の内部文書や、稼働中のデータベースにアクセスするための認証情報も含まれていたと

同レポートは、Xiaomiの　MiMoの利用者との会話もClaudeに送られていたと指摘

ただし、こちらは訓練データを作るための利用で、Claudeの回答をそのまま利用者に返していたことを示す証拠はないと

背景にあるのは、別のAIの出力を使ってモデルを訓練する蒸留

Anthropicは、蒸留自体は正当な訓練手法としつつ

許可なく大量の出力を集めて能力を複製する行為を問題視

今回、中国拠点の7つのAI研究組織による新たな不正な蒸留の試みを検知し、阻止したと説明

同社は、不審な利用を検知した際のリクエスト遮断や関連アカウントの停止に加え

出力の不正な抽出を見分ける仕組みなどを強化

今回の転送や訓練への利用に関する記述はAnthropicの調査に基づくもので、同レポートには指摘を受けた各社の見解は掲載されていない

・・・正しい蒸留　と　不正な蒸留

何が違うの？

中国、節操が・・・

なんでもアリ

まあ、ドコもヤってる？

今日は～

ナミアゲハ

５月に羽化したコ

まだまだ羽化が続いてる

食べ物が足りなくて

今日、サンショウの苗を買いにいくと・・・

ただ農薬がカカってるとヤバい

はたして大丈夫？

サンショウが増えてく

カンベンしてくれ・・・

トラさん結局は銭

トランプ氏の“稼ぎ”は1年で約3500億円…「政府に腐敗が蔓延」に89％が「YES」

11月の中間選挙まで2カ月を切り、トランプ米大統領は共和党候補への応援に本腰を入れ始めている

2026/9/4トランプ氏は9記者団に対し

中間選挙で共和党候補を支援するため、自身の特別政治活動委員会（スーパーPAC、政治資金管理団体の1つ）から＄4〜＄5億を拠出する計画を明らかにした

自身のスーパーPACに約＄10億の資金があると説明している

先に共和党内では、この資金が中間選挙対策用として配分されないのではないかと懸念する声があった

トランプ氏は具体的な数字に言及することで、この懸念を払しょく

トランプ氏は2日にも、中間選挙を控えた最後の1カ月間、接戦が予想される州を精力的に遊説する計画を明らかにした

中間選挙で共和党が勝利するためには、経済の好調さを維持することが絶対条件

皮肉にもトランプ関税の還付が消費の下支えになっている

日本経済新聞は4日、米連邦最高裁が違憲と判断したことで米政府から返還される関税（＄3億8300万、利息分を含む）分を米小売企業が値下げの原資として利用する事例が相次いでいると報じた

トランプ氏は2日、アメリカン航空など主要な旅行関連企業の幹部と会談

米国を訪れる外国人旅行客の減少傾向を反転させる方策について協議

関税措置やトランプ氏の問題発言が災いして、海外からの渡航者が減少したことを受けての対応

だが会議は開かれたものの、実情としては妙案がない

足かせとなっているのは、イラン戦争に起因する燃料価格の高騰

米国のディーゼル価格は4日、過去最高値を更新

全米自動車協会（AAA）によれば、米国内価格は1ガロン=＄5.85（約￥913）となり、これまでの最高値だった2022/6/19の5.81ドルを上回った

中東産原油の供給減に加え、石油精製能力の世界的な不足がその主な要因

ディーゼル燃料はトラック輸送や農業機械、工場設備などで広く使われているため、今後インフレが加速する可能性が高まっている

　

ベッセント財務長官は2日

世界的なエネルギー価格上昇の一因として、ロシアのエネルギー施設に対するウクライナのドローン攻撃を挙げた

ウクライナのせいで世界第2位のディーゼル輸出国であるロシアからの供給量が減り、米国内の格が高騰していると

トランプ氏は1日、米国石油企業の幹部が参加した非公式会合で

ガソリンとディーゼル価格の国内生産を増やすよう求めた

だが石油企業の精製能力を増加するには時間を要し、中間選挙までに燃料価格が下がる可能性は低い

ガソリンばかりか、ディーゼルの値段まで高騰する状況は、中間選挙で共和党に不利に働くのは間違いない

苦戦を強いられるトランプ政権は9月に入り、イラン戦争自体を矮小化する動きに出ている感がある

戦闘で米軍兵士が18人も死亡したにもかかわらず

ラトニック商務長官は2日、「死亡した米軍兵士はいない」

その翌日に発言を撤回

バンス副大統領は3日

大規模な戦闘は数カ月前に終了とした上で

「戦争と表現しない」との見解を示した

そして4日には、トランプ氏がイラン戦争は「取るに足らないこと」

トランプ氏は2日

「米国の支配下に入った今、ホルムズ海峡の名前をトランプ海峡に変えるべきかな？」と自身のSNSに

米軍はホルムズ海峡での支配力を徐々に強めているが、同海峡を巡る情勢は依然として緊迫したまま

トランプ政権の不誠実な対応をみるにつけ、イラン戦争に対する米国民の不満は高まるばかりだろう

日本にとって気がかりなのは、トランプ政権の厭戦気分が中東情勢に与える悪影響

日本経済新聞は4日

イランとの軍事衝突を受け、中東に駐留する米軍の体制縮小が現実味を帯びてきたと報じた

さらなる打撃を回避するため、米政府で湾岸の軍事施設を前線から後退させる案が浮上

中東地域の安全保障を担ってきた米軍のプレゼンスが低下する事態となれば、中東産原油に依存する日本にとって一大事

米ネットメディアのアクシオスは2日

世界最大の世論調査ギャラップ・ワールド・ポールの結果を引用

米国政府に腐敗が蔓延していると回答した米国民の比率が昨年比10ポイント上昇の89％

過去20年間の調査で最高を記録したと

ギャラップの調査では回答の理由を聞いていないが

トランプ氏やそのファミリーの利益相反ぶりが影響しているのは確実

アクシオスが引用した米連邦政府の資産開示書類の分析

トランプ氏が昨年に事業や資産から得た収入は少なくとも＄22億（約￥3466億）

2024年の約＄6億（約￥945億）の3倍超

ホワイトハウスはトランプ氏の汚職対策の取り組みを強調しているが、米国民が耳を傾けるとは・・・

国民の為政者への信頼がなくなれば、国家の運営は立ち行かなくなるのでは

同盟国である米国の今後の動向は日本の行く末を左右する

で

トランプ大統領　側近女性らに＄45,000の現金を渡す　「ホリデーギフト」として

自分のポッポから？

まさか公金？

中間選挙で共和党勝利ならアメリカの成人に＄5000支給

大体これ、税金でしょ・・・

横領？贈賄？収賄？買収？etcという罪はない？

・・・ワタスにはクレないの？

コレを耐える福音派

神は・・・

今日も～

ムラサキ サギゴケ/Mazus miquelii

５月はじめ

今年は目立たなかった

花が少ない？