2026年4月19日日曜日

あの手この手で

 中国の標的は台湾の外交同盟国パラオ

太平洋のミクロネシア地域に位置する島国パラオ(mykhailo/stock.adobe.com)
南太平洋地域は、近年、地政学的緊張の最前線となっている
中国の一帯一路構想のもとで巨額の投資が流入し、インフラ整備や経済援助が各国を魅了する
これを経済的侵略と警戒する声が高まっている
2008年~2022年にかけ、中国は太平洋島嶼国々に莫大な開発資金を投じ、外交関係の転換を促した事例も相次いでいる
キリバス、ソロモン諸島、ナウルは2019年~2024年にかけ、台湾との断交を選択し中国側に傾いた
これに対し米国やオーストラリアは同盟強化を急ぎ、軍事・経済援助を拡大
2025年の太平洋諸島フォーラム(PIF)では、中国の影響力と気候変動、安全保障が主要議題となり
台湾寄りのパラオが来年ホスト国となる中、緊張が頂点に達している

この地域で特に注目されるのが、パラオ共和国
人口約1万8000人の小国で、台湾の数少ない外交同盟国として中国の標的となっている
2025/9/15米国インド太平洋コマンド(INDOPACOM)の国際軍事法・作戦会議で
パラオのスランゲル・ウィップス大統領は衝撃的な発言を繰り広げた
「我々はすでに戦争状態にある
中国は指導力を弱体化させ、重要サービスを混乱させ、政府への信頼を損なうために意図的に動いている」
経済的強制、サイバー攻撃、麻薬密輸を具体例に挙げ米国や同盟国とのパートナーシップを強く求めた
この声明はPIF直前のタイミングで出され、地域全体の警戒を呼び起こした

パラオへの中国の経済的圧力は、観光業依存の脆弱性を狙ったもの
パラオのGDPの約40%を占める観光収入は、中国人訪問者の減少で打撃を受けている
ウィップス大統領によると2010年代初頭には年間10万人を超えていた中国人観光客が、台湾との外交関係を理由に激減
ある中国大使
「台湾を断交すれば、100万人の観光客を送る」
パラオは拒否した結果、経済的孤立を強いられた

さらに中国系投資家による土地買収が深刻化
米軍施設近くの土地を99年リースで取得し、開発を放置したまま空き地化させる事例が相次いでいる
これにより地元住民の不信が高まり、社会的分断を助長
中国は公式に否定するが、こうしたグレーゾーン作戦は経済的影響力を外交転換のレバレッジに変える典型的手法

サイバー攻撃もエスカレート
2024/3中国関連ハッカーがパラオ政府のシステムを侵害、機密データを盗み出したとされる事件が発生
政府ウェブサイトのダウンタイムやデータ漏洩が続き、行政機能が麻痺寸前となった
ウィップス大統領はこれを中国のハイブリッド脅威の一環と位置づけ
麻薬密輸の増加も指摘
パラオの海岸に中国産フェンタニルなどの違法薬物が漂着し、若者の依存症を煽っていると
これらは単なる犯罪ではなく、国家主導の弱体化戦略だと大統領は主張
太平洋地域での中国の犯罪シンジケート活動は、経済的浸透の影で活発化しており、パラオは、すでに戦争と感じざるを得ない状況にある

これに対し米国は迅速な対応を示している
2025/7ワシントン・ポストの報道
米軍は2026年にパラオの主要港湾(コロール港)をアップグレード
潜水艦ドックや補給施設を整備し、観光船中心の港を軍事拠点化する計画
これは米パラオ間の緊密化協定(COFA)の延長に基づくもので、米軍のローテーション配備を拡大
インド太平洋地域の戦略的要衝として、パラオの位置づけを強化する狙いがある
一方、オーストラリアはパプアニューギニア(PNG)と防衛協定を締結し、地域同盟を構築したが
バヌアツは中国寄りの姿勢を崩さず、複雑な力学が浮き彫りとなった
ウィップス大統領の呼びかけに応じ、INDOPACOMのサム・パパロ提督
「抑止力は同盟で指数関数的に増大する。2カ国で4倍、3カ国で9倍」と強調
平和は「存在感による抑止」だ

パラオの事例は南太平洋の縮図だ
中国の経済援助はインフラ格差を埋める恩恵をもたらすが、債務の罠や外交的依存を招くリスクが高い
Lowy Instituteの分析では、中国の投資は軍事拠点化の布石とも見なされ、米中対立の代理戦争化を懸念させる
パラオは台湾との絆を守るため抵抗を続けるが、経済的打撃は深刻
国際社会は、単なる援助ではなく持続可能なパートナーシップを構築する必要がある

・・・あの手この手で

今日は~
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida
フクジュソウ/Adonis ramosa

画は3月はじめ
このフクジュソウは、まだツボミ
もう花が開いたコも

2026年4月17日金曜日

もう1つの海上封鎖?

4月11日、南シナ海のスカボロー礁の入り口に停泊する漁船の衛星画像。Vantor/Handout via REUTERS
2026//4/11ロイター
南シナ海のスカ​ボロー礁を巡るフィリピンとの緊張‌が高まる中
中国は同礁への入り口をふさぐように船舶や障害物を配置
今月10日と11日に撮影​された写真には
4隻の漁船、中国​の海軍または海警局 の船舶1隻、そして1つの新⁠たな浮遊式バリア が写っている
衛星画像提供会社Vantor(​旧マクサー・テクノロジーズ)
中国の海軍または海警局の巡視船と思われるものは10日に入り口のすぐ外側で確認でき​た
中国国防省はロイターのコメント​要請に応じていない
フィリピン沿岸警‌備隊⁠の報道官
中国政府が10日と11日に同礁の入り口に全長352mの浮遊式バリア を設置したと「同礁内には​中国の海​上民兵船6隻⁠が確認され、さらに3隻が外側で目撃された。これらはBDM(バ​ホ・デ・マシノック=スカボロー礁​のフ⁠ィリピン名)への入り口を妨害しているように見えた」

世界がペルシャ湾の島々に注目する中、中国は1発も撃たずに
北京の船団は、ベトナム沿岸から400km沖合で、驚くべき速度で人工島の造成を進めている
さらに衝撃的なのは、世界がこの露骨な権力の奪取をおおむね黙認してきたことだ
ベトナムが最初の強い正式抗議を行ったのは2026年/3
海底や土砂の掘削・堆積作業を行う浚渫(しゅんせつ)の開始から5カ月以上も後
中国は、フィリピンで長年行ってきたのと同様に、ローフェア(法を武器化する戦い)を遂行し
実力行使(キネティック)による戦争のリハーサルを公然と重ねている
国際社会は、南シナ海で新たな危機が起きるのを避け、台湾をめぐる紛争で中国が軍事的優位を得るのを阻むためにも、アンテロープ礁における中国の行動に対抗すべき
アンテロープ礁は、西沙諸島(パラセル諸島)西部のクレスセント諸島(クレスセント・グループ)に属する海洋地形
西沙諸島は1974年、中国が南ベトナムから奪取して以来、中国の支配下にある
アンテロープ礁については、中国・台湾・ベトナムが領有を主張している
国際法上アンテロープ礁が岩なのか礁なのかについては見解が分かれる
いずれにせよ、法的に12カイリの領海と200カイリの排他的経済水域(EEZ)を生み出す島ではない
中国は海洋の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約(UNCLOS)を独自に解釈
アンテロープ礁を自国のものだと主張
UNCLOSでは、地形の法的地位は埋め立て前の状態で固定される
つまり、中国はアンテロープ礁の上に人工島を造ったとしても、それが今、島になったことを根拠に、周辺EEZの経済資源すべてに対する主権的権利を中国が有するとは主張できない
中国がアンテロープ礁で作業を始めたのは3年前だが世界はそれを見過ごした
2023/2海南省政府はアンテロープ礁の環境収容力評価に関する入札を実施
衛星画像は、浚渫(しゅんせつ)が2025/10に始まったことを示している
2026/1にニューズウィークが、ロールオン/ロールオフ(RoRo)船向けの桟橋を含む礁での建設を最初に報じた
2026/2までに、カッター・サクション式浚渫船22隻が礁で作業していた
この活動はすでに数平方kmの新たな陸地を生み出し、15平方km超の範囲で顕著な埋め立てが確認できる
衛星画像は、北西側に直線状のエッジも示しており、約2700m(9000フィート)の滑走路を容易に設けられる
ヘリポート、コンクリートプラント、連絡道路(コーズウェイ)を含む灰色屋根の建築物が50棟以上確認できる
浚渫船団は、礁の造成にあたり国際法に違反
船団はマカオと香港の間にある珠江河口に集結
その後、南下する前に自動識別装置(AIS)のトランスポンダー信号を組織的に停止
国際法は、海上の安全確保のため、これらトランスポンダーの作動を求めている
建設開始から最初の3カ月間にAISを送信した浚渫船は1隻だけだった
米国が制裁対象とする中国交通建設(CCCC。China Communications Construction Company)の子会社が建設を行っている模様

中国による同様の島嶼(とうしょ)造成活動は、UNCLOSの下で違法と認定されている
2013年~2015年にかけて中国は南沙諸島(スプラトリー諸島。新南群島)で大規模な埋め立てを行い
主としてフィリピンとベトナムが領有を主張する海域に7つの人工島を建設
これらの前哨拠点は、中国の情報収集・監視能力を高め、プレゼンスと主権主張を強化
作戦上の優位性を拡大
中国の人工島造成計画は、近隣諸国のEEZにおける主権的権利も侵害してきた
2016年フィリピンと中国の間の画期的な仲裁判断において仲裁廷は
大規模浚渫が広範なサンゴ礁破壊を引き起こしたことは、汚染および生態系損傷の防止・軽減・管理の義務を含む、海洋環境の保護と保全に関するUNCLOS第12部上の義務に違反すると認定
アンテロープ礁での建設を正当化する中国の論理は、仲裁判断の前後に南沙諸島について述べていたことと呼応する
2015年中国外務省は人工島建設について
「機能を最適化し、そこに駐留する要員の生活・勤務条件を改善し、領土主権と海洋権益をより良く守る」
ことが目的だと述べた
2017年には報道官が、施設建設の目的は駐留要員の生活・勤務条件の改善と主権のより良い防衛だと述べた
そして2026年、中国外務省は3/23
西沙諸島は「本来の中国領土であり、争いはない」
「自国領土での必要な建設は、島々の生活・勤務条件を改善し、地域経済を発展させることを目的としている」
中国は建設を日常的な国内統治として再定義している
民生利用に焦点を当て、民間の存在を確立することで、主権に関する問いから目をそらそうとしている
中国は黄海に最近建てた構造物についても、同様の主張を展開している

アンテロープ礁への戦力集積は、中国の偵察抑止能力と潜水艦攻撃能力を強化
中国は2016年の仲裁判断を「無効」で「紙くず」だと宣言
ただし一定期間、南シナ海で新たな島を造ることは停止していた
仲裁判断後は南沙諸島での造成をやめ、アンテロープ礁での最近の建設は
2017年以来初となる重要な島嶼造成であり、同国の島嶼造成キャンペーンの大きなエスカレーションでもある
中国は、以前よりはるかに速く島を造れることを世界に示しており
将来のいかなる事態にも対応し得る能力を実証している
アンテロープ礁の埋め立て地は、南シナ海で最大の人工島になるペースにある
中国はしばらくの間、南沙諸島を軍事化していないと主張してきたが
アンテロープ礁の軍事化については隠していない
アンテロープ礁のラグーンの規模は、大型の大型海警船と海上民兵のプレゼンスを常駐させるに足り
西沙諸島におけるそれら艦隊の強力な拠点となり得る
アンテロープ礁は、中国人民解放軍南海艦隊の三亜港にある潜水艦基地から約300km
アンテロープ礁での戦力増強は、米国の偵察活動を抑止し、基地周辺の潜水艦を標的にする中国の能力を強化する可能性がある

南シナ海仲裁から10年の節目が近づく中、国際社会は中国に国際法を遵守するよう圧力をかけなければならない
米国による西沙諸島での航行の自由作戦は継続すべきだ
しかし違法な島の周りを航行しても、それが建設されること自体は止められない
法を遵守する国家は、中国の違法行為を明確に非難すべきである
南シナ海周辺国が協調して外交声明とメディア・キャンペーンを展開し、米国・日本・豪州・欧州がそれを後押しすれば、中国を守勢に立たせることができる
過去の透明性の取り組みは、中国の違法行為を遅らせ、あるいは止めてきた実績がある
こうした取り組みは、中国の行動を適法だと見せかけようとする地域での言説にも対抗する
米国は、中国交通建設および中国の違法建設に関与する他の組織・事業体に対し、対象を絞った経済的圧力を主導することもできる
AIS信号を発信していない船舶は、適切な状況下では臨検(乗船検査)を受け得る
中国の違法行為は、法的責任を問うこともできる。ベトナムは、国際的支援を得たうえで、UNCLOSに基づく慎重に範囲を限定した仲裁を検討すべきだ。ハノイは南シナ海で自ら浚渫も行っており、それが主張を複雑にする。しかし、ベトナムのEEZにおける中国の権利侵害と、礁の環境破壊に対する中国の違反に焦点を当てた訴えであれば、強固な法的根拠に立つことができる。
2016年の仲裁判断は中国の違法行為の一部を抑止し
それ以降の南シナ海における国家行動を形づくってきた
この判断を強調し2つ目の訴訟で補強すれば
その正当性はさらに積み上がり中国が地域におけるならず者の主体であるという位置付けを固めることになる
コンクリートが固まる前に、世界は中国の違法行為に対抗するために行動しなければならない

・・・らしい
着実に進めてく
この点はドッカにもマネしてほしいわ
サナエさん、ぼけてんの?

今日は~
紅梅

画は3月はじめ
やっぱ早いわ

忙しさに・・・
剪定してない
ハッパが出る前に・・・

2026年4月13日月曜日

手に負えない?AI

2026/4/7米AI企業アンソロピック一般への非公開を発表した最新の生成AIモデル

アンソロピックがプロジェクト・グラスウイングの発表の中で
ミトス・プレビューは既に数千件もの深刻な脆弱性を発見しており、その中には主要なOSやウェブブラウザすべてに存在する脆弱性も
AIの進歩の速度を考えると、こうした機能が急速に普及し、安全な運用に尽力する主体を超えて広がるのも時間の問題
経済、公共の安全、国家安全保障への影響は甚大なものとなる可能性がある

米国のスコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は大手銀行のCEOを集めて緊急会合を開催
中央銀行のカナダ銀行が主要金融機関と協議を行ったのに続き、イングランド銀行も主要金融機関と協議する予定
ミトスのインパクトを受け、週末にはセキュリティ関連株が下落

ホワイトハウスの経済政策の司令塔、米国家経済会議(NEC)議長のケビン・ハセット氏
我々は、こうした潜在的なリスクから皆さんの安全を確保するため、あらゆる手段を講じています
これには、当局が状況を完全に把握するまで、アンソロピックがモデルの一般公開を延期することに同意したことも含まれます

ベッセント米財務長官とパウエルFRB議長はミトスの発表を受けた同じ日、財務省に米大手銀行のCEOを緊急招集
出席したのはシティグループのジェーン・フレイザー氏、モルガン・スタンレーのテッド・ピック氏、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ氏、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモン氏ら
銀行側は、アンソロピックの新しいモデルは銀行内部のセキュリティ上の弱点を見つけるのに非常に効果的であり、ハッカーらが情報を入手して悪用する可能性がある、と伝えられたと

カナダ銀行も4月10日、主要金融機関とサイバーセキュリティリスクについて協議イングランド銀行も、主要銀行・保険会社幹部との協議を予定

ミトスへの懸念から、情報セキュリティおよびソフトウェア関連株が10日に下落S&P500ソフトウェア・サービス指数は1.6%↓
ゴールドマン・サックスの米国ソフトウェア株バスケットも5%↓


アンソロピック
プロジェクト・グラスウイングは
基幹システムで使われるような主要OS、ブラウザのすべてで大量の脆弱性が新たに発見されたことを受け、それらが悪用される前に発見・修正することが、同プロジェクトの立ち上げの趣旨
アマゾンやアップル、シスコ、グーグル、マイクロソフト、エヌビディア、JPモルガン・チェースといった主要企業40社が参加
ミトスが発見した脆弱性は、場合によっては数十年にわたる人間のレビューや数百万回の自動セキュリティテストを生き延びてきたものです

アンソロピックのレッドチーム攻撃担当セキュリティチームのブログ
ミトスが数千件の脆弱性を発見するのに要したのは、わずか数週間だったと
その範囲は広く回公開された主な脆弱性は
セキュリティ重視で信頼性の高いオープンソースOS オープンBSDのTCP(伝送制御プロトコル)で実装に27年間未発見だった脆弱性
この脆弱性を悪用した攻撃でマシンはクラッシュし、システムやネットワークが停止する可能性があると

動画を扱うほぼすべての主要サービスが依存する動画・音声処理ソフトFFmpegに16年前からあったH.264コーデック(動画圧縮規格)の脆弱性
悪用でクラッシュ発生

大半のウェブサーバーで稼動するリナックス・カーネル(OSの中核部分)でのルート(特権ユーザー)権限への昇格(乗っ取り)が可能な脆弱性

クラウドサービスの根幹を支えるVMM(仮想マシンモニター)で、メモリの安全性を担保するはずのプログラミング言語で書かれているのに、メモリを侵害できる脆弱性
etc

ミトスは脆弱性を発見するだけではなく脆弱性を悪用した攻撃用コードを作成する能力でも際立っていると
熟練の侵入テスト担当者が開発に数週間かかる脆弱性悪用コード(エクスプロイト)を、数時間で作成したと
OS フリーBSDに存在する17年前の脆弱性を自律的に特定、悪用することに成功
NFS(ネットワーク・ファイル・システム)を実行しているマシン上で
誰でもルート権限を取得することが可能になると
フリーBSDは、通信機器やプレイステーション5などでもOSとして使われている

ミトスをアンソロピックの現行の最上位モデルクロード・オーパス4.6と比較すると
閲覧ソフトファイヤーフォックスの脆弱性を使った攻撃テストで
オーパス4.6が数百回の試行で2回しか成功しなかったのに対し
ミトスは181回成功

新たにわかった膨大な脆弱性に、修正は追い付いていないと
ミトスが発見した脆弱性には人間による検証のプロセスが必要なため
99%以上がまだ修正されていない
パッチ(修正)が適用されたのは全体の1%未満だと

アンソロピックが一般公開を見送った背景には
ミトスのレッドチーム評価で明らかになった懸念もある
ミトスの能力や安全性などを詳述した報告書システムカードによれば
ミトスには安全対策を巧妙に回避するなどの危険な行動が確認された
具体的にはサンドボックス(隔離環境)を脱出し、研究者にメッセージを送る方法を見つけよ
との指示を受け高度なエクスプロイトを自律的に開発し、脱出に成功
その攻撃手法の詳細を外部の公開ウェブサイトに投稿までした

・・・は?

最新のAIモデルを非公開とする措置は、今回が初めてではない
2019/2のオープンAIによるGPT-2のケースが知られる
同社は「この技術の悪意ある利用への懸念から、訓練済みモデルは公開しないこととした」
その後、同年8月に軽量版、11月に全面公開、という経緯をたどった
GPT-2非公開を表明した際の公式ブログの共著者は7人
この中には、当時オープンAIに在籍していたいずれもアンソロピックの共同創業者、CEOのダリオ・アモデイ氏、社長のダニエラ・アモデイ氏、アンソロピック・インスティテュート所長のジャック・クラーク氏の3人が含まれている

AIの論客、ニューヨーク大学名誉教授のゲイリー・マーカス氏
「ダリオ(・アモデイ)はサム(・アルトマン)よりもはるかに高い技術力を持っているが、誇大宣伝と誇張という点ではやり口は同じようだ」

投資獲得のための誇大宣伝、という論評は、マーカス氏以外にも

2026/4/7サンフランシスコのサイバーセキュリティ企業アイル
ミトスが発見したという主要脆弱性を
オープンAIのGPT-OSS-120b、グーグルのジェマ-4-31B、ディープシーク-R1など
小型・低コスト・オープンウェイト(モデルの学習済みパラメータ〈重み〉が公開されている)8モデルで検証した結果を公表
その結果8モデルすべてで、前述のフリーBSDのNFSの脆弱性悪用を再現
36億のパラメータを持ち、推論コストが100万トークンあたり$0.11ドル(約¥16)という安価なモデル(GPT-OSS-20b)でも検出できたと
51億パラメータのモデル(GPT-OSS-120b)は、やはり前述のオープンBSDの脆弱性検知も再現したと

公式ブログで結果を報告した同社チーフサイエンティストのスタニスラフ・フォート氏
「現在のモデル、特に安価なオープンウェイトの代替モデルを含め、脆弱性発見段階のAIサイバーセキュリティ機能は広く利用可能となっている」

セキュリティ重視を掲げる一方で、アンソロピックでは重要情報の流出が相次いでいることも、冷めた視線を後押しする

フォーチュンの3/26の報道
アンソロピックでは同日までに3,000件に上る社内文書が漏洩
この中には公表前のミトスに関する公式ブログ記事も含まれていた

アクシオスなどの報道
3/31には、約2,000件のファイルと50万行のコードを含むコーディングツール クロード・コードのソースコードの流出も発生

サイバーセキュリティ機能の高度化は、アンソロピックの他にも

アクシオスの4/9の報道
オープンAIも高度なサイバーセキュリティ機能を備えた新モデルを最終調整中で、少数のパートナー企業に提供する予定だと

アンソロピックのクロードを使ったサイバー攻撃は、すでに始まっている
2025/9同社
中国政府系組織と見られる攻撃者が同社のクロード・コードを悪用し、世界の約30の組織への侵入を試みるサイバースパイ活動を行ったと発表
標的は大手IT企業、金融機関、化学製造会社、政府機関にわたり、一部の侵入に成功
攻撃全体の80〜90%をAIが自律的に実行していたと

第2期ドナルド・トランプ政権の科学技術政策局(OSTP)でAI担当の上級政策顧問を務め、AI行動計画の起草に関わったディーン・ボール氏
ここ6週間ほどの間に、少なくとも米国企業1社が
あらゆる国の重要インフラや政府サービスに損害を与えられるツールを保有した
今後6週間ほどの間には2〜3社の米国企業がこの能力を持ち
その後、そう遠くないうちに米国の敵対国
とりわけ中国が、この規模のツールを保有するようになるだろう

サイバーセキュリティ企業コリドーの最高製品責任者で、フェイスブックやヤフーのセキュリティ責任者も務めたアレックス・ステイモス氏
オープンウェイトモデルがバグ検出において
(「ミトス」のような)基盤モデルに追いつくまで、あと半年ほどしか残されていない
そうなればランサムウェア(身代金要求型不正プログラム)の攻撃者は痕跡を残さずに(しかも最小限のコストで)バグを発見し、悪用できるようになるだろう

半年という時間軸は、米国の先端AIへの、中国企業によるキャッチアップまでの期間としてしばしば取り上げられる
米NPOエポックAIが1月に発表した調査結果
2023年以来のその平均値は7カ月とされている

米国での危機感も、この時間軸で語られている
前述のように、ミトスのインパクトには米国政府も関心を示すが
国防総省のAI調達を巡るサプライチェーン・リスク指定でアンソロピックとの関係はこじれ、先行きは不透明
AIによる攻撃能力と防御能力が同時に急速に発展するとき、どちらが先手を取るか
少なくとも、パッチの適用を含めたシステムのアップデートは、怠らないようにしたい

・・・え~と
現時点で普及してる複数のAIでも
OS etcの脆弱性をつき悪さをするコトができる?
って
口座乗っ取りとか、あたりまえに・・・

ど~すんの?
たぶんマイナンバーなんて・・・
ネットに見切りをツける日が・・・

今日は~
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida秩父紅
フクジュソウ/Adonis ramosa

画は3月はじめ
秩父紅はまだつぼみ

2026年4月10日金曜日

トラさん、斜め上を行く

2026/4/8トランプ大統領ABCニュースの取材に対し
イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課す考えを示していることについて
「安全確保の観点や様々な勢力から海峡を守ることにもつながる」

・・・トラさん
もう何を言っても・・・またか
でスルーしてたけど・・・
さらに、その斜め上を行く

2026/4/9トラ​ンプ米大統領‌自身⁠の交流サイト(SNS)トゥ⁠ルー​ス・​ソーシャルで

・・・脳が・・・
一部を除いて、もう誰もマトモとは思ってない
はたして、偉大なアメリカは・・・

今日は~
セダム ムルチセプス/Sedum multiceps
親株
画は2月末
ここまできた
太ってくれんかしら・・・

2026年4月9日木曜日

ドローン昨今

ウクライナ戦争は、同国をドローン(無人機)迎撃技術の先駆者へと押し上げた中東紛争はウクライナにとって、この技術を世界展開できるか否かの分かれ目となる可能性がある
ウクライナのゼレンスキー大統領は週末、ドローン迎撃システムとノウハウを売り込むため、イランによるドローン攻撃の標的となった湾岸諸国を歴訪した
ゼレンスキー氏は先週​ロイターのインタビューで
「ウクライナは中東では得られない専門知識を提供している
専門知識とはドローンそのものだけではなく、ドローンを防衛の一部に‌組み込むスキルであり、戦略であり、システムのことだ」

ウクライナはここ数日でサウジアラビアおよびカタールと協力枠組み協定を締結
アラブ首長国連邦(UAE)とも協定交渉中だと
ゼレンスキー氏は、武器販売は政府レベルで決定すべきことだと強調
自国の企業が顧客と直接交渉しないようくぎを刺した
ウクライナのドローン産業は輸出の解禁を今か今かと待ち望んでいる

英国に本社を置くウクライナの軍事技術企業ユーフォースのオレグ・ロギンスキー最高経営責任者(CEO)
「誰もが固唾をのんで待ち構えている」
同社の水上ドローン マグラには中東から強い関心が寄せ​られていると

複数の業界関係者は、米国・イスラエルとイランの戦闘が現代戦における攻撃型ドローンの威力を見せつけ、多くの国がその脅威⁠に脆弱であることが露呈したと
そしてウクライナにとっては輸出を急増させ、戦後の復興と繁栄の柱となる世界トップの産業を創出する絶好の機会が訪れたとの声も
ウクライナ​の主要ドローン迎撃機メーカー、ワイルド・ホーネッツとスカイフォールも中東諸国から問い合わせを受けたが
ユーフォースと同様、政府の許可が下りるまでは直接的な契約交渉を控えていると​説明
ウクライナの防衛関連企業、約100社が加盟する協会テック・フォース・インUAのアナスタシア・ミシュキナ事務局長は
政府に輸出許可を求めている企業もあるとし
「国際市場は待ってくれない。好機を逃すリスクがある」

ウクライナは、ロシアのドローン攻撃に対抗する長年の経験を通じて、技術と専門知識を培ってきた
同様に、湾岸諸国は現在、イラン製の安価なドローン シャヘドの脅威にさらさ​れている
ロシアは一晩に数百機のドローンを放つことも多く、ウクライナは官民挙げて迎撃ドローンの開発競争を繰り広げてきた
こうした迎撃ドローンは1機数千ドル程度だが常に迎撃に成功する​とは限らず、ロシア側も着々と回避策を講じている
ウクライナ防衛産業評議会のイホール・フェディルコCEO
今年のウクライナの武器輸出額が、同盟国との共同生産分を除いて約$20億に達すると予想
最良のシナリ‌オでは5年以内に⁠年間$100億に達するとの見通しを示した
ウクライナ政府によると
同国は1月に迎撃ドローンを4万機生産
政府は自国防衛に必要な武器は輸出しない方針を明確にしている
ゼレンスキー氏は、十分な資金が調達できれば1日2000機の生産能力があり、自国防衛に1000機を割り当てても輸出に回せる分は多いと述べている

ユーフォースのロギンスキーCEO
自社の水上ドローン マグラは湾岸諸国にとって明らかな魅力を備えており
洋上で空中ドローンと戦うための迎撃ドローンを搭載することも可能だと説明
ウクライナ軍は既にマグラを使って黒海でロシア製ドローンを迎撃した実績があり
「​完全に実用可能で、実戦でテスト済みだ」
​ペルシャ湾岸の海岸線に、迎撃機を搭⁠載したマグラを配備し、ソフトウエアで制御すれば少ない人員での運用が可能になると説明

ゼレンスキー氏は以前、政府を介さずに迎撃ドローンを販売したウクライナ系の米国企業を非難したことがある
その際、訓練を担当する兵士の派遣などの政府支援が得られず、結果とし​て顧客への教育が不十分となり、ウクライナの評判を傷つけることになったと同氏は説明
だが防衛企業に近いウクライナの議員はロイ​ターに対し
政府の輸出解⁠禁は遅すぎると批判
メーカーは事業拡大のための資金を切実に必要としていると語った
政府関係者やドローン事業者によると、輸出契約を結んでも、ドローンによる防衛網の構築と訓練には数カ月を要する可能性がある

慈善団体カム・バック・アライブの迎撃ドローン計画責任者、タラス・ティモチコ氏
パイロットの訓練や実戦経験、弾頭を安全に装備するノウハウや技術的な故障の修復など、洗練されたシ⁠ステムには様々な専門​性が必要になると
さらに重要なのはドローンを検知・追跡するためのレーダーの設置、正確な配置、その​情報を異なる部隊間で連携させることだと
ただ生存をかけて戦いながら自力で前進しなければならなかったウクライナに比べれば、湾岸諸国の習得スピードは速いと予想
「数カ月以内に一部の湾岸諸国が独自の迎撃部隊​を編成し、その後まもなく成果を出し始めると確信している」
「残念ながら今日の現実を見れば、そんな時間はない。しかし学ぶのが遅れても、手遅れになるよりはましだ」

そして
2026/3/30 産業用無人機(ドローン)を手がけるテラドローン
オランダの​子会社を通じてウクライナのドロー‌ン企業アメイジング・ドローンに出資すると発表
すでに共同生産し、ウクライナで実戦​に投入している迎撃用ドローンの輸​出を目指す
出資額は非公表
アメイ⁠ジング社は電子戦や通信妨害が定常​化するウクライナの実戦下において低コ​ストで迅速に展開できる迎撃用ドローンを開発・製造している
テラドローンのオランダ子会社と​の間で迎撃用ドローンテラ A1を​すでに販売しており、出資を通じて生産体制を強‌化す⁠る
月産で現状の5倍以上の1000機を目指す
ウクライナ国内だけでなく、中東など世界的に事業を拡大する
日本への輸出も視​野に入れるが、​ウクラ⁠イナは防衛装備を移転するための協定を日本と結んでいない

・・・もともとウクライナは武器輸出には実績が
中国に中古空母を売ったのもウクライナだし


テラドローン
ちょっと前なら、物議をもたらした?が

もしかして対DJI戦になる?
お国が銭をだし、試験し放題のDJIの壁は厚い

今日は~
マスデバリア エンジェル フロスト/Masdevallia Angel Frost

画は1月の終わり
斜め前から
花びらの縁の微小なギザギザ?うぶ毛?
が不思議


2026年4月7日火曜日

1-Bit LLMでAIへの熱狂が・・・

もう推論にGPUはほぼ不要になる?
その先に何が起きるか

カリフォルニア工科大学(以下カルテック)のババク・ハッシビ教授が率いる研究チームPrismが発表したBonsai-8Bは
驚異的と言って良い性能を持つ大規模言語モデル(LLM)
通常のベンチマークは、ベンチマークに使うデータそのものをモデルが学習してしまう場合があるため
筆者が独自に開発した非公開の日本語要約能力ベンチマークによると、Bonsai-8Bの性能は驚異的
この表では、精度(ROUGE-L)、推論速度(speed)、サイズ(Size)、品質(Tier)の4点から様々なLLMの日本語性能を比較している

・・・ソースで見てね

このベンチマークでBonsai-8BはQwen3:235b-a22bに次ぐ3位ということになっているが
2位のQwen3:235b-a22bと比較して、1/100のサイズ、10倍の推論速度を保っている
先日Googleが鳴物入りで発表したGemma4の二つに対して
Bonsai-8Bが精度で1.25倍、速度で3倍でありながら、サイズは1/8〜1/10
このBonsai-8Bの驚異的なサイズの小ささ(そしてそれは推論速度にも直結する)を可能にしたのは1-Bit LLMという技術

これまでは1-Bit LLMについては可能性は大きいものの本格的に学習されたモデルがなく影響は限定的、という評価だった
1-Bit LLMを最初に本格的に開発したのはMicrosoftの研究チームだった
1-Bit LLMを学習するには膨大な計算量が必要になり、そうした膨大な計算量を許容するということはMicrosoftの通常のビジネス
つまりAzureやOpenAIの連携といったGPU貸出ビジネスを破壊する可能性がある
だからあまり熱心なように見えなかった
しかしカルテックの新しいスタートアップがパンドラの箱を開けてしまった
Bonsai-8Bは初の本格的な1-Bit LLMで、その実用性は従来手法を優に追い抜き、しかもスマートフォンの上で完璧に動作することが証明されてしまった
筆者自身も以前実験で1-Bitニューラルネットを学習できないか試したことがある
結果は学習は十分可能というもので、これも当時の直感・常識には反していた

本格的なLLMを訓練するにはそれなりに大規模な計算資源が必要になる
個人には手に余るものだったのだが今回PrismMLチームは
Googleとカルテックやそのほかベンチャーキャピタルから資金を調達してこの驚異的な成果を実現した
モデルは公開されているが、これを訓練する方法はまだ非公開
現在は1.2GBサイズの8B(80億パラメータ)モデルしか公開されていないが
これが少し強力なマシン、ゲーミングPCやメモリ24GB程度を搭載したMacなら十分実用的に動かせる10GBサイズ程度まで広げた時
単純に計算して10倍のパラメータ、80B(800億パラメータ)のモデルが動くとなると、
これはかつて一世を風靡したDeepSeek-R1級のものが普通のPCで動くということになる
PrismMLが次にどのような展開を描いているのか現時点ではまだ不明だDeepSeek以来の台風の目になることは間違いない

1-Bit LLMがここまで実用的になると、これまで想像できなかったような応用が考えられることになる
巨大なモデルがその性能を落とさずに縮小していく流れはLLMに限らずあらゆるモデルに対して適用されていく
これは不可避な流れであり、そのテクノロジーの奔流の中で人間はどう生きるか
1-Bit LLM時代の幕開けはAIと人類の向き合い方の新しい時代の到来を告げる鐘である

・・・もしかして
気が遠くなるような
NVDAとかデータセンターとか電力への需要・投資が↓
etc
って・・・
イイかも

今日は~
シクラメン

画は2月末
たぶん今シーズンの
一番の盛り
今は一気に熱く?なったんで
急速に花が少なくなってる

2026年3月31日火曜日

韓鶴子総裁がノーベル平和賞に推薦され・・・

2026/3/30
旧統一教会のトップ・韓鶴子総裁がノーベル平和賞に推薦されたことがわかりました
ヤン・フィゲル氏 ノーベル平和賞候補に旧統一教会・韓鶴子総裁を推薦
旧統一教会の本部によりますと、スロバキア交通相やEU=欧州連合の委員を務めたヤン・フィゲル氏
今年のノーベル平和賞候補として教団の韓鶴子総裁を推薦
「平和な社会の基盤である家庭の価値向上のために生涯をささげてきた」
韓国メディアによると、フィゲル氏は推薦状の中で
「韓総裁は世界平和、宗教間対話、そして平和な社会の基盤である家庭の価値向上のために生涯をささげてきた」

一方、韓総裁をめぐっては、教団の元幹部らと共謀して尹錫悦前大統領の妻や国会議員に不正に金品を提供したなどとして起訴され、現在公判が進められています

・・・はあ~?
ヤン・フィゲルさん
多くの信徒の家庭をツブしてきた統一教会の所業を・・・