日本円の紙くず化は・目の前

 日本円の紙くず化

藤巻健史さん

「高市首相が財政健全化目標を変更したのは、インフレを加速させるための布石ではないか

約￥1342兆の借金を帳消しにするかわりに国民が地獄を見る『インフレ税』の本格始動に備えるべき・・・

私は25/3/12参議院本会議で所得税について質問をしました

そのときの石破茂首相(当時)ほかの答弁内容は

日本の総人口は約1億2350万人ですが所得税の総合課税適用者

つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません

子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です

そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％

税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です

したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります

国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです

他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人

それ以上の税率を払っている人は40万人

全人口約1億2300万人のうち平均的サラリーマンを含め130万人だけが高税率の所得税を払っているのです

26年度より課税最低額を￥178万に引き上げましたので、所得税を払う人は、約5300万人よりもさらに少なくなることになります

そして、税率を1％引き上げたときにどのくらい税収が増えるかも聞きました

5％の税率を6％にすると、約￥7600億、税収が増えます

10％の税率を11％にすると約￥2300億の税収増

ところが40％の税率を41％にすると約￥410億の税収増

45％の税率を46％にすると、たった約￥350億の税収増なのです

よく富裕層の税率を上げればいいと言いますが、45％の税率を1％上げても約￥350億しか税収は増えません

富裕層の税率を上げるとよくいいますが、それは非富裕層が溜飲を下げるだけで国の税収増にはつながらないのです

もし所得税の増税で税収を増やしたいなら、5％の最低税率を上げるしかないのですが

増税どころか課税最低額を引き上げるという逆の動きをしています

以上のことから、個人の所得税の増税で財政の赤字を解消することは、まずもって無理なことがわかると思います

算数の話です

消費税を何％にすれば借金返済できるか

借金を返済できる唯一の増税は、消費税を上げることです

現在、消費税は10％で税収が約￥25兆ですから、大雑把に言うと、消費税を1％上げると約￥2.5兆税収が増えます

所得税増税や法人税増税に比べていかに国にとってパワフルな増税手段かがわかります

赤字が約￥25兆、加えて毎年￥10兆借金を返済すると、毎年約￥35兆の税収増が必要になります

35÷2.5=14なので、消費税を現在の10％から24％に引き上げれば、約￥1342兆の借金を134年で返せる計算になります

しかし現在の日本で、消費税を24％に上げることができるかと言えば、政治的に絶対にムリでしょう

消費税はもちろん、どの税金であっても、増税になりそうだというだけで選挙に勝てません

だから、ほとんどの政党が消費税ゼロ、飲食料の消費税ゼロを公約に衆議院選挙を戦ったわけです

日本人は税金を払いたくない人が多いのか、消費税に反対する人が大多数です

それにもかかわらず、高いレベルの社会保障を望みます

税金を払いたくないのなら、社会保障は最低限でがまんするというのが世界の常識です

社会保障をしっかり受けたいのなら、北欧諸国のように高い税金を払う必要があります

それも富裕層(といっても世界基準から見れば決して富裕層ではない)だけでなく、全国民が払う必要があるのです

こうした小さな政府か、大きな政府かといった議論にすらならないのが日本の政治の、選挙の現状ではないでしょうか

所得税増税もダメ。法人税増税もダメ。消費税増税もダメ

増税による税収増で借金を解消することはできないというのが、ここまで見てきた結論です

戦争で借金を帳消しにするのはもってのほかですし、大増税をすることは国民が認めないとしたら、ほかに何か、借金を返す方法があるでしょうか

1つだけあります。それがインフレ税です

日本に残された道は、もうインフレ税しかない

現状は、そう考えざるを得ない状況です

では、インフレ税とは何でしょうか

日本経済新聞は次のように解説しています

「物価上昇(インフレーション)でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること」

「インフレ税は政府にメリットがあるが、政府債務はもともと国債発行などを通じて民間から調達したもの

貸し手である家計など民間部門からみればマイナスになる」

つまり、インフレ税というのは、債権者である国民から、債務者である政府への実質的な富の移行なのです

と言っても、なかなかわかりづらいので、個人タクシーの運転手を例に考えてみましょう

個人タクシーの運転手が1000万円の借金をしました

タクシーの初乗りが1000円だとしたら、1000万円を返すのはかなり大変で、何年、何十年もかかるでしょう

しかしインフレによって初乗りが1万円になり、10万円になり、100万円になったらどうでしょうか

初乗り100万円なら、1000万円の借金など、すぐに返せてしまうでしょう

初乗りが100万円になるほどのハイパーインフレになれば、借金はすぐに帳消しにできるということです

このように、インフレというのは、借金をしている債務者にとっては万々歳

他方、お金を貸している債権者や銀行預金をしている人たちは、汗水たらして貯めたお金の価値がどんどん下がっていき、泣くに泣けない状況を招きます

10年かけて1000万円を貯めても、ハイパーインフレでタクシーが初乗り100万円になれば、タクシーに10回乗るだけで1000万円がなくなってしまうのですから

インフレによって、国民や企業などの民間から政府に富が実質的に移行することになり

これは税金と同じだということでインフレ税と呼ばれます

日本で最大の借金をしているのは誰でしょうか

言うまでもなく日本政府です

約￥1342兆の借金王が、インフレ税で借金を返そうとしたら……

銀行預金をしている国民や国債を保持している金融機関などは目も当てられないことになるでしょう

前述したように、インフレ、そしてハイパーインフレになれば、債権者である国民から、債務者である政府へ実質的に富が移行します

国民から政府にお金が動くということは、まさに税金と同じ

だからインフレ税というわけです

このインフレ税は、政府にとって究極の

そしておそらく唯一の財政再建策です

政府にとっては財政再建できる万々歳の良策ですが、国民にとっては地獄です

・・・

2025/11高市早苗首相は、財政健全化目標として掲げてきた「単年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化」を目標から取り下げました

新たな目標は「検討事項」と発言しましたが

以前から目標の候補にあがっているのが

「政府債務残高の対GDP比の低減」

この財政健全化目標の変更は何を意味するのでしょうか

単年度のプライマリーバランスが黒字になるとは

歳出全体から国債費を除いたものが『税収+税外収入』よりも少なくなるということです

こうなるとその残高を借金の返済に充てられますので、財政健全化への第一歩となります

しかし、それが難しいことは、先ほど見ました

税収の自然増程度では足らず、増税も難しい現状では、プライマリーバランスは赤字が続きます

実際、これまで30年以上、プライマリーバランスは赤字続きでした

では、新しい目標である政府債務残高の対GDP比を低減することはできるのでしょうか

政府債務残高約￥1342兆に対して、GDPが約￥600兆であれば、1342÷600=2.23…

債務残高対GDP比は約223％です

GDPが約650兆円になれば、1342÷650=2.06…

206％に下がります

現在はインフレが進んでいますのでGDPは増加していきますしたがって、プライマリーバランス黒字化ができなくても、分母となるGDPが増えることで債務残高の対GDP比は下がっていくでしょう

分子の借金額はインフレになっても増えないのですから(その年の新規赤字額分だけは増えます)

目先の目標を変えることで、財政健全化への目標を達成しやすくしたと言えますが

その先に、インフレ税、ハイパーインフレ税への深謀遠慮があるかもしれません

高インフレが続けば、経済成長が微々たるものであってもGDPは増えます

GDPが高インフレによって￥600兆から￥6000兆になれば、約￥1342兆の借金の返済への道筋が見えてきます

ハイパーインフレになってGDPが￥6京になれば、約￥1342兆の借金などすぐに返せます

対GDP比の借金も限りなく0に近くなっていきます

先ほどのタクシー運転手の例と同じです

7％のインフレが10年間続けば、借金の金額が同じなら複利効果で実質価値は半分以下になります

高インフレを続けるインフレ税で借金返済の道が見えてきます

高市首相の財政健全化目標の変更は、これからインフレを加速させる高インフレ宣言なのかも

約￥1342兆の借金をインフレ税によって解消する政策の下準備が異次元金融緩和によってできました

インフレ税がこれから本格的に始まろうとしているのだと私は考えています

これらのことを理解して、インフレ、ハイパーインフレに備えておく必要があると・・・

こうした最悪のシナリオも考慮に入れておかないと、資産運用はもちろん、自分の財産を守ることはできないと思うのです

で

￥が大暴落日経平均￥６万でも“1ドル360円時代”まで後退していた

日経平均株価が一時6万円を突破し「次は7万円」との強気な声まで聞こえ始めた日本市場

その熱狂の裏で、日本人の生活を支える“￥の力”が、実は半世紀以上前の水準まで落ち込んでいる

実質実効為替レートは、￥360/＄だった時代と同じ・・・

日経平￥6万、次は￥7万だという声まで聞こえてくる今

市場だけを見ていれば、日本はまるで新しい黄金期に入ったかのように見える

だが、本当にそうなのか？

株価は上がっている

だが、円の実力は想像以上に落ちている

実質実効為替レートは56年前、￥360/＄の時代、日本がまだ“安さ”で戦っていた頃の水準に戻ってしまった

これは単なる円安ではなく

日本という国の通貨の力そのものが、半世紀以上前の位置まで後退している

56年前と聞けば

「当時とは経済の成熟度も国際的信用も違う」との反論が出る

確かにその通りあの時代の日本は今より未熟だった

だが、忘れてはならないのは

あの頃の日本は、成長の途上にあり、人口は増え、社会は拡張していた

働き手が増え、将来への期待があり、人口は綺麗なピラミッド

今はどうか

少子化が進み、将来は見えず、働き手は減り、支える側が減る中で高齢化だけが進んでいる

つまり、日本は当時より成熟したにもかかわらず

人口という最も強力な基盤を失った状態で、通貨の価値を落としている

どちらが良い時代かという単純な話ではない

実質実効為替レートとは何か

難しい言葉に見えるが本質は単純

ドル円だけではない、ユーロや人民元など、主要な貿易相手国との関係をまとめ

さらに物価差まで加味して日本円がどれだけの購買力を持っているかを示す指標

為替の話ではなく生活水準そのものの話

（よくある、マック１コの値段とか）

かつて￥1万は、感覚的に言えばおおよそ＄100に近い価値を持っていた

だが今は、為替と物価を合わせて見れば、その価値は＄60台半ば程度にまで落ちていると

日本人は同じ￥1万を持っていても、世界の中で使える力が4割近く削られている

輸入物価は上がり、食料は上がり、エネルギーは上がる

海外に行けば

食事は高い、ホテルは高い、タクシーも高い

かつて日本は「高い国」だった。だが、いまは「安い国」であり

日本人は「海外では弱い通貨を持つ人間」になった

それでも世の中は株価の上昇だけを見て喜んでいる

NISAが増えているから大丈夫

日経平均が上がっているから将来は安心

そう信じる人たちが増えている

ここに大きな錯覚が・・・

株が上がることと、国民生活が豊かになることは同じではない

通貨の価値を犠牲にして作られた株高は

豊かさではなく、将来の購買力の前借り

いまの政権運営は、そう見えてしまう

利上げを先送りし、円安を容認し、株価を支える

その結果、NISA依存層の含み益は膨らみ支持率も維持される

だが、その裏側で輸入物価は上がり、食料は上がり、エネルギーは上がる

生活は確実に圧迫されている

ここで語られるのが消費税減税

一時的な負担軽減にはなるが本質はそこではない

通貨の力そのものが落ちている局面で、小手先で消費税をカットしたところで、その効果は為替に呑み込まれる

問うべきは、「何円で買えるか」ではない

「その円にどれだけの価値があるか」

高市氏の総理就任直後の行動は経済でも円でもなかった

株価￥6万という数字は派手だ

実質実効為替レートの下落は地味で見えにくい

国民は目に見える株価には反応するが、通貨の劣化には気づきにくい

気づいたときには、生活水準はすでに下がっている

ここで日本人特有の性質が顔を出す

挙国一致という名の熱狂

サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップ、WBC

一度「これはいける」と空気が出来た瞬間、街は一色に染まる

普段は関心のなかった人間まで熱狂に参加する

だが結果が出なくなれば、一斉に離れる

熱しやすく、冷めやすい

冷めた後は無関心か、あるいは攻撃に転じる

この構図は政治にもそのまま当てはまる

高市フィーバーの時、消費されたのは政策ではない

文具、ファッション、好きな食べ物

人はリーダーを評価していたのではない

物語に乗っていただけ

物語には必ず賞味期限がある

その象徴が、就任直後の行動

経済でも円でもなく、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した

強いリーダー像への共鳴、分かりやすい物語の選択、空気を作る政治、その縮図である

その後の発信にも違和感は残る

トランプ大統領の襲撃未遂には即座に「暴力は許されない」とコメント

姿勢としては当然、問題は、その範囲

米国とイスラエルによるイラン攻撃

その緊張の中で、ハメネイ師を巡る状況を含め、多くの民間人の命が失われたとされる局面について、明確な見解は示されていない

個別の暴力には即応する

国家規模の暴力には沈黙する

ここに優先順位が表れる

倫理ではなく“選択された沈黙”

その構造は安全保障政策にも表れている

武器輸出の実質的解禁

国家の根幹に関わる決定が、限られた一部の者だけで決められ、国会での議論もなく事後報告で済まされる

スピードか、効率か

それとも統治の劣化か

市場であればガバナンスの毀損

短期的には回る

だが長期的には信認を失う、国家も同じ

松本文科大臣の不倫問題も同根

その人物が教育行政のトップとして倫理を語る

この時点で言葉と現実は乖離している

そして、それを是正しない政権の判断が価値観を示す

子どもは見ている

言葉ではなく行動を見ている

地方選も同じ構造だ

支持率は高い

だが自民推薦候補は負ける

有権者は分かっている

国政では物語に乗る

地方では現実を見る

石油も同じ

供給不安の中で節約や自粛を求める

大丈夫なら自粛はいらない

自粛が必要なら大丈夫ではない

負担は国民に回る

「節約してください」「相談してください」

責任の外注

・・・その節約　という言葉も無い

株価は上がる、だが円は弱い

支持率は高い、だが地方では負ける

制度は整う、だが信頼が伴わない

このズレの正体は信頼の劣化

ハリボテは遠くから見れば立派に見える

近づけば薄さが分かる

熱狂は終わる、そのあとに残るのは現実

いま起きているのは株高ではなく￥が安くなった結果

大雑把にいうと

少し前、株価は￥３万ちょい

今は￥6万ちょい

企業価値が同じで￥が、ほぼ1/2になっただけ

その構造を支えているのが、にわか的な熱狂

だが通貨の力を失った国で、資産価格だけが上がり続けることはない

どこかで必ず帳尻は合う？

日本は何に対して挙国一致で戦うのか

問題は、その瞬間に気づくのか、それとも、すでに始まっている逆回転に気づけるのか

いまはまだ、多くの人がそれを見ていない

だから危うい

ここまで見てきたのは、通貨の力の劣化であり、信頼の劣化

だが本当の問題は、ここから先にある

通貨も金融も国家も、すべては信用という見えない前提の上に成り立っている

そしていま、その前提そのものを揺るがしかねない存在が現れている

人工知能（AI）––––とりわけ、クロード・ミソスに象徴されるような高度生成AI

決済は止まらない、データは改ざんされない、システムは守られている

これまで当然とされてきたコノ前提が、もはや絶対ではなくなりつつある

￥の価値が揺らぎ、国家の信認が問われる中

その基盤である金融とセキュリティが同時に脅かされるとすれば、それはもはや次の局面ではなく別のゲームの始まり

だからこそ日本は何に対して、挙国一致で戦うのか

株価か。支持率か、目先の景気か、それとも、国家の信用そのものか

次に来る脅威は、すでに見えている

クロード・ミソスのような、“信用を壊し得るAI”

この領域においてこそ、日本は本来持っているはずの精密さと信頼性、すなわちセキュリティの国としての力を、挙国一致で発揮すべきではないのか

熱狂に乗るのではなく、基盤を守る

それができるかどうかで、この国の次の10年は決まる

・・・ま～、ことセキュリティに関しては甘いよね～

ホカで騒ぐと、その後追い

片山さんの

「断固たる措置を取るときは取る」・・・聞き飽きた

断固たる・・・何を？

為替介入？

ホントの断固たる～とは

財政の健全化

そうすりゃ世界も納得

今まで銭のタレ流しで取りツクろってきたが

ダラダラしてる間に病は、ますます・・・

恩田木工

今日は～

アセビ

しょぼい

冬が全体的に暖かいけど

天候不順で暑かったり寒かったりで・・・

刹那的すぎる韓国労組？

SKハイニックス発の成果給（インセンティブ）論争が大企業全体の成果給闘争へと発展、韓国社会全体が揺れている

最近、韓国で最も注目を集める半導体企業、SKハイニックスが打ち出した

営業利益の10％を成果給として支給する

という方針が他社の大手労働組合を刺激

これにより、韓国経済を代表する大企業の労組が連日、強度の高い成果給闘争を展開している

半導体のライバルであるサムスン電子（営業利益の15％を要求）はもちろん、営業利益が前年比で減少した現代自動車（純利益の30％を要求）やLGユープラス（営業利益の30％を要求）、韓国GM（1人当たり3000万ウォン）、カカオ（営業利益の15％）までが、一斉に高額な成果給を要求

韓国経済は深刻な痛みを伴う混乱期を迎えている

現在、最も危険な火種となっているのがサムスン電子労組による全面ストライキの予告

サムスン電子労組は、営業利益の15％を財源とした成果給の支給や、成果給の上限撤廃など成果給の制度化を要求

主張が通らない場合、5/21から18日間に及ぶ全面ストライキに突入すると警告

仮に半導体の生産工程がストップすれば、その損失はサムスン電子だけの問題にとどまらない

サムスンから半導体の供給を受けるグローバルテック企業にも致命的な打撃が避けられない

サムスン電子の主力製品である高帯域幅メモリ（HBM）や最先端サーバー用DRAMは、エヌビディアやアップルを含むグローバルテック大手5社に集中供給されており、すでに2027年までの長期供給契約を締結している

今回のストライキが現実化すれば、世界のITサプライチェーン全体に深刻な衝撃が走るとの懸念が強まっている

在韓米国商工会議所（AMCHAM）は最近、公式声明を通じて

「サムスン電子の労働環境における不確実性は、グローバルな製造・サプライチェーンのパートナーとして韓国が築いてきた地位を揺るがすものだ」

「グローバル企業がサプライチェーンの集中リスクを避けるために生産拠点の多国籍化を進めれば、競合国が漁夫の利を得ることになる」

実際サムスン電子と最先端半導体の供給契約を結んでいるエヌビディアやAMDなどは、サプライチェーンのリスク項目を四半期ごとに厳格に監査している

今回のストライキで供給に支障が出ることが確認されれば、取引規模の縮小や契約の見直しといった顧客離れのシナリオも排除できない

こうした世界的な警告の中、会社側も破局を免れるため労組の説得に総力を挙げてきた

サムスン電子の経営陣は13日の未明まで続いたマラソン交渉（事後調整）で

「今年の業績改善を反映し、競合他社を上回る過去最高水準の報奨と、一回限りの特別激励金の支給」を提案し、労組のなだめにかかった

しかし、労組の姿勢は一歩も退かない

労組指導部は「営業利益15％の固定配分」と「成果給上限の撤廃」という原則が団体協約に明文化されない限り、いかなる妥協もしないという強硬な姿勢を崩していない

会社側の度重なる再交渉の要求にも「ストライキを終えた後に交渉に応じる」として、全面ストライキの意志を曲げていない

最終交渉の決裂後、会社員向け匿名オンラインコミュニティ　ブラインド（Blind）に投稿されたサムスン電子社員とみられる書き込みからは、社内情勢の深刻さが浮き彫りになっている

あるユーザー

「社内の雰囲気は完全に崩壊しており、実務陣は昨日からサボタージュ（怠業）モードに入った。李在鎔（イ・ジェヨン）会長が直々に謝罪し、成果給をSKハイニックス以上に支給すると約束しない限り、もはや破局は避けられない」

別のユーザー

「ストライキ期間中に製造された製品は、顧客企業から受け取りを拒否されるだろう。これだけでも10兆ウォン（約1兆1000億円）規模の損失だ。最優先の開発ロット（半導体の生産単位）が廃棄されれば、新製品の開発スケジュールも2ヶ月は遅れる。製品生産ができず、役員や経営陣が報酬を受け取れなくなればいい気味だ」

さらには「サムスン電子の株主の皆様、社員として株の売却を強くお勧めします。このような企業は2026年を生き残ることもできないし、生き残るべきでもない」

という自暴自棄ともとれる書き込みも

韓国政府は事態の深刻さを認識し、憲法上の緊急調整権の発動を本格的に検討している

緊急調整権とは、現行の労働組合法上、争議行為が

「国民経済を著しく害する恐れ」がある場合

雇用労働部長官が発動できる例外的な措置

この権限が公表された時点で、サムスン電子労組は直ちにストライキを中断して職場に復帰しなければならず

中央労働委員会の強制調停手続きに従う義務が生じる

しかしこれは韓国の憲政史上、1993年の現代自動車スト、2005年の大韓航空操縦士労組ストなど、過去にわずか4回しか発動されていない

憲法が保障する労働3権を直接制限する諸刃の剣でもあるためだ

李在明（イ・ジェミョン）政権の親労働界傾向から、緊急調整権の発動は容易ではないという見方も多い

 政府部内でも意見が割れている

産業通商資源部は輸出への打撃を懸念し、発動（緊急調整権）は不可避だという立場だが

実際に発動権限を持つ雇用労働部は、自主的な交渉と対話による解決が原則だとして一線を画している

もしこのままサムスン電子のストライキが強行された場合、予想される被害額は100兆ウォン（日本円で￥10兆1000億）を超えるだろうというのが、 韓国メディアの見通し

韓国国民の間でも、今回の事態に対する視線は極めて冷ややかだ

インターネット上では「国内最高水準の待遇を受けながら、国家経済を人質に取るのは度が過ぎている」「世界的な覇権争いの時代に、サムスン電子の未来が危ぶまれる」といった批判的な世論が相次いでいる

株主の間からも、ストライキによって生じた損失に対して損害賠償を請求すべきだという声が上がり始めている

今回の事態は、単なる労使紛争の枠を超え

韓国の経済システムが抱える構造的な脆弱性を浮き彫りにしている

1997年のアジア通貨危機（いわゆる「IMF危機」以降、韓国ではそれまでの終身雇用の概念が解体された

その結果、企業の持続可能性よりも、目先の個人の報酬を最大化しようとする傾向が、韓国の大企業における労使関係全般に深く定着することとなった

国家の戦略物資である半導体のサプライチェーンを交渉のカードとして利用する今回の総ストライキ決議は

世界的なパートナーの目にはコリア・リスクの動かぬ実態として映るだろう

在韓米国商工会議所（AMCHAM）が警告した「サプライチェーンの多角化」や「取引縮小」が現実のものとなれば、その代償は労使のいずれか一方ではなく、韓国の半導体産業全体が支払うことになる

今回の事態の行く末に、韓国社会全体が息をひそめて注目している

・・・成果が、ほぼリアルタイムに反映される株価

当然、株主の損益に直結

と同様になると思えば・・・あり？

でも、企業が赤になった時、労組は損をカぶるのか？

そして

企業の継続・発展という点からみると・・・

今日も～

レンゲショウマ/Anemonopsis macrophylla

画は３月半ば～終わり頃

新芽

遺骨を背負って銀行へ

遺骨を背負って銀行へ

2026/4/27インドのテレビ局NDTV

インド・オリッサ州ケーンドゥジャル県ディアナリ村に住むジトゥ・ムンダさん

姉の遺骨を入れた包みを背負い、真夏の太陽の下を約3km歩いて銀行へ行った

この出来事は2カ月前、ジトゥさんの姉カクラ・ムンダさんが亡くなったことに端を発する

夫と子どもに先立たれたカクラさんにとって、唯一の親族は弟ジトゥさんだけ

ジトゥさんはカクラさんが亡くなった後、生活費ためにカクラさんの口座に残っている預金を引き出そうとした

銀行

「預金者本人が直接来るか、法的相続人であることを証明する書類を提出しなければならない」

読み書きができないジトゥさんは死亡診断書や相続書類といった複雑な書類手続きが理解できず、何のサポートも受けられずに家に帰った

そして村の火葬場へ行き、姉の遺骨を拾って布で包み、再び銀行へ向かった

遺骨を持って銀行に現れたジトゥさんの姿に、人々は大きな衝撃を受けた

「貧しい人がお金を引き出すのがなぜこんなに大変なのか」と怒りをあらわに

通報を受けて出動した警察は、ジトゥさんを説得して落ち着かせた上で事件を引き継いだ

警察

「今回の事件は人道的観点から処理する方針だ」

「銀行側に正式な回答を求めているところだ」

・・・イジワルな担当者だと

その遺骨が預金した本人だと証明できる書類を・・・

とか言われそう？

これが落語の駱駝？みたく

遺骨じゃなくて遺体だと

即効で銀行も、お金を渡したかも

今は日本もメンドウに

お役所でも手続きに本人が行かないと・・・なんてことが

本人が寝たきりetcとかだと・・・

今日は～

キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica大輪濃色種

花芽

画は３月半ば～終わり頃

早い

問題は

普通種が・・・

モディさんのがマシ？

2026/5/10インドのナレンドラ・モディ首相

「あらゆる手段で外貨準備を守らないといけない」

国民に対し外貨流出を防ぐため、今後１年にわたり金の購入や不急の海外旅行を控えるよう呼びかけた

原油価格の高騰を受けた対応だと

在宅勤務や公共交通の利用を推奨したほか、化学肥料や食用油の使用を抑え、国産品を買うように訴えた

インド準備銀行

外貨準備高は3/20の約$6983億⇒5/1で約＄6906億

インドは世界有数の金の輸入国で、印メディア ニュース１８ 

2025年4月～2026年3月の輸入額は過去最高の約$720億だった

結婚の際に花嫁の家族が金の宝飾品を贈ったり、祝祭で金製品を購入したりする習慣があるため

印国内では4月～5月に地方議会選挙が行われ、モディ政権は、備蓄が十分だとしてガソリンの値上げを見送っていた

選挙直後の節約の呼びかけに野党は「モディ政権の失政だ」と批判を強めている

・・・コレが普通

サナエさんは・・・

余計な銭を使い・・・

キッチリ財政再建に取り組む気がない

まあ元々、￥をガンガン刷れ・という方なんで

世の批判に押され

￥価の下落を防ぐために＄売りに

外貨準備は減っていく

まあ￥防衛はワかるけど財政は・・・

なんかベッセントさんに、何か言われたようだけど・・・

ナフサは大丈夫とかホザいて・・・

現実にナフサを使うトコが、その対策に動くと

その事業者に意見聴取とか

それ違うだろ・・・

ネット上ではサナエさんサイド？がサナエさんが言ってるから

ナフサはダイジョウブ　とか・・・

鈴木農相　ナフサ不足で「困ったと相談受けてない」とか

本当なら

コイツにいってもショウガネエ・・・と農家

なんかベッセントさんに何かいわれたようだけど・・・

悲鳴をアげてる建設業界は・・・

個人住宅～大規模開発まで受注をひかえたり

施主に値上げ要求

すでに参加してる物件から撤退

本来ならコッチのほうが世間に対する影響がデカい

指導とかするのならコッチ

なのに、そういう話は聞かない

つまり

ソレはムリだってワかってるから

ヘタにツツくと藪蛇に

寿命は延びて、お迎えが来るのは、まだまだ先

昔話の羅生門界隈の様相が来るのかね～

その時

サナエさんは何を思うのか・・・

今日は～

ハオルチア テッセラータ/Haworthia tessellata

画は３月の終わり頃

久しぶりに花芽

センセイ候補の36％は前科者・・・

 前科15犯が出馬する韓国統一地方選、候補者の36％は前科持ち

2026/6/3の韓国統一地方選

仁川市の区議選出馬予定者として登録したA氏(54)は前科が15件

2008年に建築法違反で罰金100万ウォン（約￥10万8000）の判決を受けた後

10年間にわたり詐欺、犯人逃走教唆、傷害、暴行、飲酒運転、無免許運転、公務執行妨害、財産損壊など計15件の犯罪を犯し、罰金100万ウォン以上の刑を受けた

A氏の出馬は今回が初めてではない

A氏は前科が9件あった14年に同じ選挙区で政党の公認を受けて立候補、区議に当選

当時の得票率は12.85％だった

しかし7人の候補者が乱立し、住民の無関心の中で当選証書を手にした

議員職は長く続かなかった

A氏は犯人逃走教唆の罪で懲役6カ月、執行猶予2年の判決を受けた前科を隠していたことが後から発覚し、当選から6か月で議員職を失った

A氏は今回、無所属で再選に挑む

釜山市議選に出馬するしているB氏（62）には前科が14件ある

1993年に道路交通法違反で罰金300万ウォンの判決を受けたほか、2009年までに釜山、蔚山、大邱の各市で詐欺、無免許運転、財産毀損、傷害、暴行などの罪を犯した

B氏が支払った罰金は総額で2350万ウォンに上る

18年と22年にも地方選に立候補したが、いずれも1％台の得票率にとどまり落選

今回が3度目の挑戦となる

今回の統一地方選では、市長や道知事などの地方自治体の首長だけでなく、地方議員約4000人が選出される

地方議員は自治体の予算を策定し、自治体の条例を制定・改正する権限を持つ

広域議員（広域市の市議、道議、特別自治市議）は1億5,000万ウォン、基礎議員（区議、市議、郡議）は約7750万ウォン（業務推進費等を含む）の俸給を受け取る

朝鮮日報取材チームは中央選挙管理委員会の選挙管理統計システムに登録された地方議員出馬予定者6867人の犯罪経歴を全て調査

その結果、2477名（全体の36.1％）に前科があることが判明

全国民に占める前科者の割合は法務部が公式に発表したことはないが、学界では2020年に約29％と報告されたことがある

それと比較すると、6ポイント以上高い

「地方議員の道徳水準が有権者である国民の平均より低いのは問題だ」との指摘が

中央選挙管理委員会に登録されている地方議員出馬予定者の犯罪経歴はさまざまだった

前科のある広域議員出馬予定者703名の犯罪経歴1170件を分析したところ

飲酒運転、無免許運転、ひき逃げなど交通関連の犯罪が590件（50.4％）

以下、暴行・傷害などの暴力犯罪（164件・14.0％）、集会・デモ法関連犯罪（69件・5.9％）、詐欺などの財産犯罪（4.4％・52件）、選挙犯罪（3.8％・45件）

～

ソウル市の公務員

「公務員は飲酒運転で摘発されると公務員人生の前途が閉ざされるが、自治体をけん制する地方議員が何度摘発されても当選するというのは失望する」

集会・デモ法や国家安全法違反の前科が残っている人物も複数いる

釜山市議選に出馬予定のF氏（57）は、国家安全法違反や集会・デモ法違反などで7回処罰された前科がある

F氏は利敵団体に加入して活動し、北朝鮮を称賛するコンテンツを制作・配布したとして有罪判決を受けた

江原道議選に出馬するG氏（64）は、国家安全法違反で3回にわたり懲役8か月から1年の刑を言い渡された

専門家は

「集会・デモ法違反の罪を『勲章』のように考える人もいる。単なる集会・デモ法違反にとどまらず、国家保安法違反などのケースを有権者は注目すべきだ」

有権者の信頼に基づき公的な活動を行う地方議員を目指す候補者の中には、詐欺などの財産犯罪の前科を持つ者が少なくない

広域議員で4期目に挑戦するH氏（70）は常習賭博の罪で懲役8カ月、執行猶予1年の判決を受けた

有価証券偽造・私文書偽造・特定経済犯罪法違反（詐欺）などの罪でも起訴され、懲役3年、執行猶予4年の判決を受けた。前科は4件ある

I氏（63）はある政党の市議団の副委員長を務めている

今回広域議員として立候補する予定だ

I氏は業務上横領の罪で21年に懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた前科がある

韓国条例学会のイ・インジェ常務理事

「地方議員は営利活動が原則として制限されている国会議員に比べ、兼職を広く認められ、個人事業を行いながら立候補するケースが多い。兼職によって利害衝突の状況に陥るケースもかなりある」

性犯罪も目立つ

今回全羅道地域で広域議員再選を目指すJ氏（69）は、初当選時代の19年に地域行事で女性に対し強制わいせつに及んだ罪で懲役6カ月、執行猶予2年の判決を受けた経歴がある

J氏は自身の前科について

「女性検察官が起訴し、女性判事が判決を下した偏った裁判だった」

ただ、J氏は一審判決後に控訴していない

今回は無所属で出馬する

～

出馬予定者だけでなく、地方選挙の当選者に占める前科者の割合も同じ水準

経済正義実践市民連合（経実連）によると

22年の地方選で当選した4102人のうち、1341人（33％）が前科があることが判明

経実連は地方議員だけでなく、市・道知事など地方自治体の首長も含めて調査を行った

前科件数は合計2183件で、1人当たり平均1.6件だった

共に民主党と国民の力がいずれも強力犯罪、性犯罪、飲酒運転などを公認除外基準として明示しているが

実際には前科のある候補者が多数公認審査を通過していると指摘

各党は公認管理委員会を通じて候補者を審査するが、議事録や評価基準は外部秘として公開していない

例えば、国民の力は15年以内に飲酒運転が3回以上、18年に飲酒運転再犯者に対する加重処罰を定めた道路交通法が施行されて以降は

1回以上の摘発で候補者指名から除外する規定を設けている

民主党も、飲酒運転が2回以上、または血中アルコール濃度が0.08％以上の場合は公認を制限する

政界関係者

「基準はあるが、現実には例外が多い」

・・・なんかな～

今日も～

フクジュソウ/Adonis ramosa秩父紅

３月の終わりごろ

満開

ここから花の色が薄く黄色になってく

AI雇用ショック、インド経済を揺るがすか

AI雇用ショック、インド経済を揺るがすか

インドの巨大なアウトソーシング業界で渦巻く雇用危機は、同国の＄4兆規模の消費主導型経済に深刻な懸念を投げかけている

家計収入と支出の格差が既に拡大している中で、労働市場の激震が金融や市場に甚大な影響を及ぼしかねない

インドは多くのグローバル企業のバックオフィス業務から不正検知、重要な研究開発に至るまでの幅広い業務を担い、大量の従業員を雇用している

そんな世界のサービス業の中心地で、ホワ​イトカラーの雇用が失われ始めている

米新興企業アンソロピックなどがより少ない従業員数で、同じだけの業務量をこなせる人工知能（ＡＩ）ツールを投入したことを背景に・・・

エコノミック・タイ‌ムズは情報筋の話として

オラクル(ORCL.N), opens new tabが３月にインドの従業員数の1/5に当たる1万人を解雇

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabも1月にインドの従業員を500人削減したと報じた

これは人員削減の始まりに過ぎない

あるグローバル銀行大手の幹部はロイター・ブレーキングビューズに対し

インドの従業員数が1/3縮小する可能性があると

バンガロールやグルグラム、プネなどの都市にあるグローバル企業のオフィスでは離職率が２桁に達しているため、このような事態は1～21年の短期間で急速に進む可能性がある

金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabはインドに55,000人の従業員を擁して​おり、これは同社の従業員数の約1/5

技術職ではインドが全体の約1/3

ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabの現地従業員約47,000人は、世界の従業員数の23％を占めている

さらにAIデフレという現象も起きており、これは通常ならば新卒者を積​極的に採用するインドのＩＴ企業の売上高成長の鈍化を指す

時価総額約＄970億の人材派遣首位、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS.NS), opens new tab

2026/3月期決算（2025/4～2026/3）の米＄建て売上高は2024年の⁠新規株式公開（IPO)後で初めて減った

バーンスタインのアナリスト、ベヌゴパル・ガレ氏とニキル・アレラ氏

インドのモディ首相宛てに先週送った公開書簡で

インドのアウトソーシングとITの両分野で最大1,500万人が雇用されており

インド​の中産階級を支えているこれらの雇用が生成AIによって脅かされていると警告

これらは主に非正規労働者と農業従事者で構成されるインドの約6億1600万人の労働力のごく一部に過ぎないものの

AIの影響で雇用が減れば有職者の給与にも下押し圧​力が掛かることになる

年間800万人が労働市場に参入するインドでAIは十分な雇用を創出しない、という解決困難な課題をさらに深刻化させている

工場の自動化もあり、モディ政権が進める製造業振興策も打撃を緩和できていない

インドの年間経済成長率は7.8％だが、経済成長が雇用創出を伴っていない兆候は既に現れている

インド政府がまとめた最新の経済調査報告書によると、オープンAIが生成AIモデルチャットGPTをリリースした2022年以降に労働集約度はわずかに低下している

この報告書は労働者がスキルアップしない限り、このようなかい離​がさらに広がるとし

その変化は「一過性の衝撃ではなく、静かで、着実な流れ」になると

これは人々の必要ではなく、欲求に基づく支出に打撃を与える恐れがある

(必要不可欠な食などには支出はするが、それ以外には銭を出さない)

民間消費は国内総生産の約6割に相当し

インドのベンチャー​キャピタル、ブルーム・ベンチャーズによると

その中でも平均年収が約＄15,000の上位1億4000万人のインド人が、裁量支出（生活必需品以外の支出）の2/3を占める

彼らの収入が少しでも減れば支出を削減せざるを得なくなり、新築住宅から自動車に至るまでの商品販‌売や、外食か⁠らイベントに至るまでの体験型サービスの需要に打撃を与える

インドの中産階級は料理人や清掃員、運転手を雇っているため、それらの層にも影響が及ぶ

こうしたサービスへの需要、さらに中産階級にサービスを提供するインドの巨大なギグエコノミーへの需要は後退する

これによって自動車メーカー、消費財企業、金融サービス企業の利益が脅かされる

これらの企業とインドの富豪ムケシュ・アンバニ氏率いる複合企業リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), opens new tabを合わせると

インドの主要株価指数ニフティ５０(.NSEI), opens new tabの約62％を占める

消費低迷は既に一部企業に打撃を与えており

インド自動車最大手マルチ・スズキ・インディア(MRTI.NS), opens new tabは2025年に小型車販売が鈍化

英日用品大手ユニリーバ(ULVR.L), opens new tabのインド法人も都市部での需要低迷​に苦しんでいる

今後2年間にアウトソーシングとITの両分野が抱​えて1,500万人のうち30％が減る恐れがあり

そうなれば主要消費⁠者層が約500万人減の1億3500万人に縮小する可能性がある

ブルーム・ベンチャーズによる推計年間所得＄1万5000ドルを前提とすると

転職先や他の収入源を見つけられない場合には主要消費者層の支出が年間約＄7,500億ドル減ることになる

インド国立証券取引所のデータによると

これは2025/3期のニフティ50構成企業の純売上高71兆3000億ルピー（＄7550億）の１割に相当する

家計全体の貯蓄率は既に低下しており、ＣＬＳＡの推​計によると

2025/3月期のインド人の可処分所得に占める貯蓄率は23％と、20年前の39％弱から低下

一方で可処分所得に占める負債の割合は55％となり、20年前の31％から急上昇した

インドは所得水準が低いため、​収入の13％を借入金の返済に充ててお⁠り

これは中国の8.5％や米国の8％を上回っている

インド人の借入金の多くは資産形成ではなく、消費を賄うのに充てられている

外国旅行から結婚式、スマートフォンの購入に至るまでのあらゆる支出を賄うために借金を膨らませている

インド準備銀行（中央銀行）が「住宅以外の個人融資」と呼ぶこうした融資は

家計債務の55％を占めており、住宅ローンより急ピッチに増加している

インドの家計債務はＧＤＰの41.9％に当たる

借入額の半分が消費関連であるとすれば、家計の裁量債務はＧＤＰの約21％に相当することになる

これをインドの2024~2025年度の⁠名目ＧＤＰ331兆ルピーに当ては​めると

国内の銀行およびノンバンク全体で69兆ルピー相当のリスクがある融資が存在することになる

これは貸出金残高が＄1,300億のＨＤＦＣ銀行(HDBK.NS), opens new tabをはじめとする金​融機関の融資の質を脅かすだけでなく

インドでの事業拡大を加速させている三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabや米オルタナティブ資産運用会社ブラックストーン(BX.N), opens new tabといった外国勢の傘下企業にとっても脅威となる

AIが世界の労働力に与える影響は、結果的には雇用を創出することになるかもし​れない？

しかしながらその前に、インドの既に低迷している消費と、かねてより称賛されてきた人口構造を悪夢へと変えてしまう恐れがある

・・・経済発展が約束されたと云われたインド

全体を見れば発展する？けど

ただでさえ格差が大きいインド

ますます格差が広がり

中層、下層の貧困が・・・

で全体の消費が、伸びない？落ちる？

どんな姿になるのか？

コレ

これからの開発途上国だけでなく

日本・世界の行く末？

今日は～

デンドロビウム ロディゲシー/Dendrobium loddigesii

画は昨日

このベースを作ったのは？年前
鉄・ステン線のフレーム

イロイロな根・土・礫をコケで被ってシュロ縄でまとめ

シダ・ランをツっこんである

いつか崩壊するかと思ってたけど

今は中でイロイロな根が絡みあい

ガワをダバリア　トリコマノイデス/Davallia tricomanoides

がハいずり回り崩壊を防いでる？

タマにスカスカになったトコに

コケやミズゴケ、樹皮用土をツっこんでる

そこそこ大き目なんで水切れもしにくいし

作りっぱなしで手間いらずで重宝してる

心配なのはフレームの鉄が錆びてくること・・・

でロディゲシー

今までは１つか２つぐらいしか花が咲かなんだ

今年は３っつ

うまく作る方は沢山咲かせる

・・・ワタスがヘタレ

愚策に奔る

 家事支援やベビーシッター利用で税制優遇

政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため

利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った

共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えする狙いがある

2026/4/30佐藤啓官房副長官

高市内閣発足から半年が過ぎたのに合わせて読売新聞のインタビューに応じ、明らかにした

佐藤氏

「ベビーシッターと家事支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減する」

需要が増えた場合のサービスの担い手不足といった課題を年末までに洗い出すと説明

「税負担の軽減」は、利用代金の一部を納税額から差し引く税額控除などの手法が想定される

共働き世帯では、家事や育児の負担が今なお女性に集中し、離職などの弊害を招いている

2027年に予定する家事支援サービスの国家資格創設と合わせ、国主導でサービス普及に力を入れることで、女性の働きにくさ解消を目指す

・・・家事の国家資格とか

新たな利権の香り

次のような指摘も

・家事代行やベビーシッター利用料の一部を税額控除とする制度を新設する方向で調整が進んでいる。

・掃除や洗濯など家事支援の担い手に国家資格を設け、2027年創設を目指す方針である。

・税制優遇と資格制度を組み合わせ、家事支援サービスの普及を国主導で後押しする構想である。

・家事を外注する家庭だけが恩恵を受ける仕組みであり、利用できない世帯との格差が拡大する懸念がある

・サービスの質向上が労働参加の拡大につながるという前提は根拠が不明確で、政策の正当性に疑問が残る

・多くの子育て世帯には直接的な恩恵が及びにくく、実質的な支援にならない可能性が高い。

・財源負担が広く国民に及ぶ一方で受益は限定され、「独身税」に近い構造になるとの批判がある。

・国家資格創設と税制優遇をセットで進める点から、特定産業の育成を優先する意図が透けて見える。

・家庭の自由な選択を広げるのではなく、特定サービスの利用を政策的に誘導する仕組みとなっている。

・減税や年少扶養控除の復活といった、広く公平に効く支援策の方が現実的との指摘が多い

・・・人手不足倒産とか

保育・介護などの人材不足とかの中

意味ワからん

だいたい、先にヤらねばならないコトが山積み

それをヤらずに・・・

今日は～

スミレ？

画は３月半ば過ぎ