2024年11月10日日曜日

空へSO2を撒く・・・

冷却クレジットを販売しているアメリカのベンチャー企業メーク・サンセッツのウェブサイト
温室効果ガスの排出量取引に使うカーボンクレジット」模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった
こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない
効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が・・・

この企業は、アメリカ有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めたメーク・サンセッツ(サウスダコタ州)
気球に二酸化硫黄(SO2)を入れて打ち上げ、上空20キロの成層圏で破裂させる
まかれたSO2は化学変化してエアロゾルとなり、人工雲を作る
これが太陽光を遮って地球を冷やす
巨大火山の噴火で地球が冷やされることに着想を得たという
共同創設者のアンドリュー・ソング氏(38)
これまで打ち上げは100回を超え、計73キロのSO2を散布した
火山噴火をシミュレーションした過去の研究などから二酸化炭素(CO2)7万3000t分の温室効果を相殺できたと試算する
だが、これは地球全体の排出量(22年に約368億t)に比べればごくわずか
メ社はウェブサイトで、散布による冷却に相当する分の温室効果ガスが削減できるとする独自の冷却クレジットを販売して投資を募っている
1クレジットは$10で、年間1tのCO2による温室効果を相殺する分だという
ソング氏によると、これまでに650人が購入し、うち16人は日本在住だった
定期購入者も155人おり、個人だけでなく企業経営者らの購入もある

だがメ社に対し、科学界からは厳しい目が向けられている
エアロゾルを大気中にまく行為は、環境汚染や予期せぬ気候変化を招く可能性もあるためだ
メ社は22年、予備的な気球の打ち上げ実験をメキシコ北西部で行った
これを受け、メキシコの環境・天然資源省は2023/1
国内での大規模な散布の実施を禁止すると発表
同省
「事前通知はなく、メ社は実験の結果を把握しておらず、気球は監視も回収もされなかった」

メ社はこうした声を受けても事業を続けている
ソング氏
「200万トンのSO2を毎年成層圏にまき、太陽のエネルギーを1~2%ほどカットすれば、現在の温暖化は相殺できる」
しかし結果はモニタリングしておらず、これまでの散布で冷却できたという根拠はない

ある日本の研究者
「散布する技術自体はシンプルなため、こうした人たちが出てくることは想定されていた。食い止めるようなルールが必要だったのではないか」

・・・気球は飛ばしっぱなし
が、あたりまえの世界なんだけど・・・
環境への影響・効果の検証が無いのは・・・

今日は~
アジアンタム レニフォルメ/Adiantum reniforme

親から分けて2?年
勢いがなくなったり、盛り返したり
ここんとこ調子がイイ

2024年11月9日土曜日

貧しいアメリカ人?


2024/5に市場調査会社ザ・ハリス・ポールが発表した世論調査
56%のアメリカ人が景気後退を感じている・・・
国内総生産(GDP)の上昇や低失業率など“好景気”が続くアメリカ
だが普通に住んでいる人からすると、それは言葉が独り歩きしているだけ?
アメリカ在住の日本人スタンダップコメディアン、サク・ヤナガワ氏
がアメリカの好景気の実態と実感を語る

2024/3ジョー・バイデン大統領が一般教書演説で
「アメリカ経済を今、世界は羨望のまなざしで見つめている」
その具体的な根拠として
「50年ぶりの失業率の低さ」「3年間での1500万件の新たな雇用の創出」「製造業の堅調さ」「国内総生産(GDP)の上昇」

2020年第2四半期のアメリカのGDPは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、前期比年率-32.9%
政府はFRB(連邦準備制度理事会)とともに、実質ゼロ金利政策を行ったり、大規模な予算を投入したりと経済政策に乗り出した
結果、数値で見ると、2024年には成長率が+2.5%に転じるなど一定の回復を見せている
製造業でもこの3年間で80万人の新規雇用が生まれ、国全体での失業率も継続して4%を下回り続けている
どれだけ景気の指数が好調でも、私(たち)の生活は苦しい

その大きな要因のひとつが物価高
2020年からのコロナ禍、供給網の混乱とボトルネック化で一気に物価が高騰
ミルクや卵、コーヒーにウーバー、身の回りのすべての物やサービスの値段が上がった
そして2022年、ウクライナ侵攻による原油価格の高騰でさらに物価は上昇
バイデン政権は同年8月、1年半を費やし悲願であったインフレ削減法を成立させたが
あれから2年、今も物の値段は上がり続けている
レストランで食事をしようものなら、チップを入れて最低でも50ドルはいとも簡単に飛んでいくし
自炊をするためにスーパーに行っても、日に日に更新されていく値札を見ては悲鳴をあげる
家賃の上昇も甚だしい
ニューヨークのマンハッタンでは2023年、賃貸物件の平均が過去最高となる$5558/月(約¥80万)
サンフランシスコやロサンゼルス、そしてシカゴでも家賃は上がり続けている
たった数歩で一周できてしまうこのシカゴのワンルーム・アパートの家賃も、いつの間にか$2000(約¥30万)を超えた

コロナ禍以前から都市の高級化を表すGentrification(ジェントリフィケーション)という語が頻繁に用いられるようになった
もともとこの言葉は所得の高くない人々が住んでいるエリアを再開発し、富裕層を呼び込むことで不動産価格が釣り上がる現象を指す
2010年代以降、大都市でジェントリフィケーションが相次いで起こった
その結果、家を失った人々はホームレスとなった
シカゴでも、ダウンタウンに程近いサウスループやウエストループというエリアで再開発が進んだ結果、街にホームレスが急増し治安が悪化
明日が我が身、という不安の中、街を歩く日々

では、物価や家賃が上がる中、賃金はどうか
2022/8アメリカで最大規模のコメディクラブ、ラフ・ファクトリーからコメディアンに向けた一斉メールが届いた
「ラフ・ファクトリーでは近年の物価上昇を踏まえ、これまでのギャラから以下のような変更を行うこととしました
平日:$40→$50、週末:$70→$80」
ギャラが上がるに越したことはないが、毎日出演してもせいぜいひと月で$2000の稼ぎ
家賃を払えば何も残らない
それでもたしかに数値で見ると賃金は上昇している」
$40から$50に上がったのなら25%の上昇

アメリカでは、連邦政府が定めた最低賃金$7.25(¥1066)に加え、各州や都市が独自に定めた最低賃金が存在しているが
2024/1には、50州のうち22州で最低時給が引き上げられた
もっとも高いワシントン州が$6.28(¥2393)
ニューヨーク州やカリフォルニア州が$16.00(¥2352)
シカゴのあるイリノイ州は$14.00(¥2058)

私に限っていえば、家賃と物価の目まぐるしい早さでの上昇
賃金の上昇は完全に取り残されている
それでもクラブ側からすれば確実に出費が増えている
家賃に加え、人と物の値段までが高騰しているのだから、当然店を経営する側も苦しい
コロナ禍以降、シカゴでも多くのレストランが休業に追い込まれた
私の家の徒歩圏内でもここ数年でイタリアン、ラーメン、フォー、ポキ、タコス、中華にタピオカ、アイスクリームの店が閉店
そして数年が過ぎてもそれらの店舗の跡地にはFor Lease(テナント募集)の看板が掲げられたまま空き家になっている
生き残ったレストランも営業時間の変更を余儀なくされた
スタッフを深夜まで拘束する余裕がなくなった多くの店が、ラストオーダーの時間を大幅に早めた
平日の夜、10時を過ぎたシカゴの街は驚くほどに静
それでも何かを食べたいとき、日本のようになんでも揃うコンビニがあればと・・・
実は、数年前シカゴにも便利なコンビニが登場
フォックストロットと名付けられたその店は、店舗の数を増やしていった
酒類の宅配専用アプリとして始まったフォックストロットは、コロナ禍でサービスを拡大させ、4年間のうちにシカゴだけで15店舗をオープンし、ウエストループに荘厳な本社ビルまで構えた
まさにジェントリフィケーションの進む高級エリアの一等地に軒並み出店を続け、富裕層を取り込んだ店舗経営を行った
おしゃれな惣菜やワインを取り揃え、カフェも併設した店舗では連日ビジネスパーソンたちがパソコンを広げたり、ワイングラスを傾けたりしていた
そんな誰もが絶好調と信じてやまなかった2024年/4/23シカゴの15店舗を含む全33店舗が経営不振により突然の無期限休業となることが発表された

顧客はもちろん従業員さえも寝耳に水
多くのスタッフが当日の朝、いつも通り出勤した際に閉店の事実を告げられたという
本社は声明をリリースし、連邦倒産法の第7章、いわゆるチャプター7を適用すると発表した
シカゴのローカル・ニュースで大々的に報じられ、改めて多くの人々がこの好景気に疑問を感じることとなった

便利なコンビニなき後、公演後に空腹を満たすにはもはやファースト・フードしか選択肢がないが
今や人手不足でファーストでもなければ、もはや安価でもない
インフレとともにハンバーガーの価格も高騰
我が家の近所のマクドナルドではビッグマック単体の価格が$7.92(¥1272)まで上がった
客は遠のき批判も寄せられたことから、価格の変更を余儀なくされたマクドナルド
2024/6 $5メニューの導入を発表
マックダブルもしくはチキンサンドにポテト、ナゲット、ドリンクがつい$て5というメニューは大幅な値下げを意味した
ウェンディーズやバーガーキングなど、他のファースト・フード・チェーンも同様のキャンペーンを行い顧客の呼び戻しをねらった
この価格変更が突破口になるかは今の時点では誰にもわからない

先日行われたテレビ討論会の中でトラさん
「インフレがこの国を殺そうとしている」
バイデン
「インフレ対策についてはまだまだやるべきことがある。まずは食卓の周りの身近なものの価格を引き下げなければいけない」
・・・

アメリカの若者、借金漬け深刻に-破滅的消費で負債増の一途
Z世代とミレニアル世代の若者たちは経済的な道のりの重要な局面で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と数十年ぶりの高インフレという厄介なワンツーパンチを食らった
ニューヨーク連銀によると
18~29歳の若年層は現在、合わせて$1兆1200億(約¥170兆)の負債を抱えている
これはアメリカの消費者債務総額$17兆8000億の6.3%に過ぎないが、これから稼ぎを増やそうとする人々にとっては大きな負担
こうした膨大な負債は、若い成人の間に広がる経済への悲観論を助長
彼らの働き方やお金の使い方に変化をもたらしている
これは若者たちの将来の経済状況だけでなく、アメリカ経済全体にも影響を及ぼす重要な変化

EYの文化洞察戦略リーダーでZ世代について研究しているマーシー・メリマン氏
「お金の問題だけではない。彼らが家を購入するかどうか、持ち家のために購入するもの、あるいは持つかどうか分からない家族のためのものなど、お金の周りにあるサイクル全体が関係している」
「現在のインフラは、ジェネレーションZがもたらすアイデアや行動をサポートするように設計されていない」

全アメリカクレジットカウンセリング財団(NFCC)の会員担当上級副社長ブルース・マクレイリー氏
ある程度の負債を抱えることは、長期的には借り手にとって有益
例えば、自動車購入資金の借り入れは就職の機会を広げるのに役立つし、学生ローンは大学を卒業すればより高い賃金を得ることに寄与する可能性がある
しか、良い借金と悪い借金の間には紙一重の差しかなく、現代の若者たちは、抜け出すのが困難な負債の泥沼へと突き進んでいる

若者たちは高額な家賃や大学の学費高騰、数十年ぶりの高インフレ、そしてコロナ禍による景気低迷など、経済的に厳しい状況に置かれている

信用調査を手がけるトランスユニオンの金融サービス調査担当副社長ミシェル・ラネリ氏
これらの逆風は大学を卒業したり、自分のアパートを借りたり、初めての家を購入したりするなど、重要な経済的節目を迎えようとしているZ世代やミレニアル世代の中でもジレンニアル世代と呼ばれる若い世代に襲いかかっている
22~24歳のZ世代の消費者は、クレジットカードや住宅ローン、学生ローンなど多くの信用商品において
グレートリセッション(08年の金融危機をきっかけとする景気後退)期にミレニアル世代が同じ年齢だったころよりも高い負債水準と延滞率を示している
20代前半のクレジットカードの平均残高は23年には$2834だった
これは13年にミレニアル世代が同じ年齢で抱えていた残高をインフレ調整後の金額で比較すると26%多い
さらにカード金利が過去最高水準を記録しており膨れ上がった残高の返済はかつてないほどの水準に膨れ上がっている

NFCCのマクレイリー氏
若年層にはまだ経済的に持ち直せる時間があるものの、現在のローンにどう対応するかによって、今後何年にもわたり影響が続く可能性がある
「高金利の債務を抱えることは、将来のために資金を蓄える妨げとなる」
「もちろん、軌道修正することは可能だが、彼らが抜け出せるかどうか、あるいはどう抜け出すのかということを懸念している」

トランスユニオンの調査
若い働き手は上の世代よりも収入や貯蓄が少ない傾向にある
同じ22~24歳でも、ミレニアル世代が同じ年齢のときに手にした収入はインフレ調整後で$5万1852
現在では$4万5493に過ぎない
収入が少なく貯蓄も少ない若い世代は、そのギャップを埋めるためにクレジットカードを利用
Z世代はどの世代よりも速いペースでクレジットカードの負債を増やしている

賃貸でも購入でも、この世代は住宅にも恵まれていない
不動産会社ストリートイージー
パンデミック以降、業者協会(NAR)の住宅購入能力指数によれば
住宅価格の急上昇と高水準の借り入れコスト、供給不足という組み合わせにより、ここ数十年で最も買いにくい住宅市場
全アメリカ住宅建設業者協会の調査
実際にはアメリカの4世帯中3世帯以上が、中央値の価格帯に入る住宅を購入する余裕がない
かつて大卒資格はより良い仕事や高い給与、経済的な安定を得るための黄金のチケットと見なされていた
しかし大学にかかる費用が急上昇したことにより、そうしたメリットが・・・
過去30年間で大学の学費は68%上昇
授業料や手数料、食費、寮費などを含めると、24~25年度の公立4年制大学授業料は平均$2万4920(約¥400万)、私立の非営利大学では$5万8600(約¥900万)に上るとカレッジボードは伝えている

・・・安くね?
日本だと生活費etcを入れると国公立で¥1000万(4年としての総額)はみとかないと???
ひょっとして
アメリカの試算は1年間分?

つまりトップクラスのエリート大学で4年間の学位を取得するには、合計で$40万近い費用がかかる
こうしたコスト増大により、より多くの学生がさらに高額な学生ローンを組むことを余儀なくされている

エデュケーション・データ・イニシアチブ
公私立を問わず大卒生の約半数が平均約$3万7850のローンを抱え卒業
現在、約4200万人の米国人が連邦政府の学生ローンを借りている
多くの人々にとって学生ローンは価値ある投資だったが
特に生活費が上昇する中で金銭的な負担は若者が豊かになることを難しくしている

パンデミックから抜け出すと、誰もが散財に向かった
最終的にほとんどの消費者は支出を抑えたが、若い消費者は違った

EYのメリマン氏
動画共有アプリTikTok(ティックトック)に夢中で、ライフスタイルにこだわるZ世代の支出水準は高い
物価高にもかかわらず、スターバックスに通いちょっとした自分へのご褒美を楽しみ、テイラー・スウィフトのコンサートチケットや欧州旅行といった小さなぜいたくにお金を使っている

連邦準備制度によれば、ミレニアル世代とZ世代は、18年以降、それぞれ32%と17%も小売り支出を増やした
対照的に上の世代は小売り支出を減らしている
予算が厳しくなると消費を控えると考えるのが普通だが
クレジット・カルマの調査によると、4分の1以上の人が経済的不確実性を理由に散財したと回答

ハミルトン大学のスティーブン・ウー教授(経済学)
これはドゥームスペンディング(破滅的消費)と呼ばれる現象の一部
こうした傾向は若い世代に限ったものではないが、若い世代に多く見られる

ニューヨーク連銀
Z世代のクレジットカード利用者の7人に1人ほどが限度額に達しており、多くの利用者が支払いを遅らせている

新しいクレジットカード利用者は与信限度額が低い傾向にあるものの
若い世代は利用枠をより多く活用している

トランスユニオンの調査
20代における所得に対する債務の比率は23年に16%に達した
13年の同じ年齢層では12%弱だった
 若い世代の買い物客の中には消費を控えるのではなく
代わりに新しい形態の与信に頼り購入資金を確保している人も

メリマン氏
「若い世代にとっては、この程度の支出はすでに確立された常識」
「自分たちが知らないような消費習慣にジェネレーションZが戻ることはないだろう」

・・・いわゆる経済指標は
国の豊かさを表してる
個々人の豊かさではない
要は
少数?の、お金持ちが、より豊かに
大多数の民草が、より貧乏に
そして大多数の民草の消費が細り・・・
お国は疲弊していく
日本も~

・・・民草の借金といえば
韓国だと・・・

ハリスさんが敗北したのは
コレを放置しはせい?
トラさんは、おそらく
この疲弊を、より進めると思う
けどワかりやすかった
アメリカの方は
トラさんの言ってるコトの矛盾を考えなかった?
見なかったコトにした?

今日は~
セダム ムルチセプス/Sedum multiceps

調子の良かった挿し木?が・・・
夏にボロボロに
植替えをサボったせい?
慌てて残った2株?を植替え
さて、どうなる?

2024年11月4日月曜日

 11/5のアメリカ大統領選挙の投票日が目前に迫る中
フェイスブックには、選挙が不正に操作される、もしくは延期される可能性がある、といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている

フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリ
また、その額は過去1週間だけで$35万(約¥5300万)を超えている

ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が
他にも、人工知能(AI)で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが・・・

メタ
「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」
「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」
を含む投稿を禁止しており、広告のルールで
「選挙の正当性に疑問を投げかける広告」を禁止
同社の広報担当者であるライアン・ダニエルズ
「当社は、これらの広告を審査中で、ポリシーに違反するものは削除する」

フォーブスは、メタの広告ライブラリを通じて虚偽の広告を特定
このライブラリは、広告の詳細や、政治広告主の支出情報を提供するもの
一方、グーグルの広告ライブラリでは、この種の広告を見つけられなかった
TikTokとX(旧ツイッター)は、EUの規制を受けて広告ライブラリを公開しているが
アメリカの広告主や支払い額は非公開

メタは以前から選挙に関する誤情報の取り扱いに苦慮
2016年には、ロシアの情報工作機関のIRAが、フェイスブック上の広告とオーガニックな投稿の両方を利用し
アメリカの有権者に働きかけ、ドナルド・トランプを支持する方向に導いた
2020年には、トランプの支持者が選挙が盗まれたという陰謀論を拡散するためにフェイスブックとワッツアップの両方を使用
翌年1月6日の連邦議会議事堂の襲撃事件の発生につながっていた
メタは、2021年以降に政治関連の投稿の表示量を大幅に削減しているが
このことは候補者や政党のメッセージを届ける上で
有料の政治広告がもつ影響力を高める可能性がある
ハリス副大統領は、今回の選挙でトランプを大きく上回る費用をフェイスブックの広告に支払っている

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグと妻のプリシラ・チャンは
2020年に選挙インフラの改善に焦点を当てる非営利団体に$4億(約¥609億)以上を寄付していたが
今年の選挙で彼らがその寄付を継続している様子は確認できていない

ザッカーバーグは、7月にトランプが暗殺未遂事件を生き延びた際
彼を「凄い奴だ」と呼んでいた
トランプはザッカーバーグから電話があり、「次の選挙で私は民主党に投票できない」と言われたと主張
メタは、その通話があったことを否定しなかったが
ザッカーバーグは選挙の投票については発言していないと述べている

・・・一見オサレなIT業界も
こんなもん
ゼニへの欲が・・・

今日は~
ネリネ ?/Nerine ?
10月はじめ
花芽が・・・
今年は咲くか
でも2芽?
さみしい
それよりサビ病が・・・
病変のでたコは抜いたけど・・・

昨日、久しぶりのバザー
ただ、決まったのが10月に入ってから
・・・出すものが・・・
セネシオ アルティクラタス/Senecio articulatusは
増殖品が数鉢あったけど・・・
あとは・・・
手持ちの自家用を・・・
ちょっと痛いけど
手間が省けると思えば・・・
キレイにしたり、ラベル作りとか
2日の夜まで忙しかった~
昨日は売れ行きが・・・
他の方がだした多肉の寄せ植えとかは割とハけた
ただ、いわゆる園芸ブームは終わっており
ワタスの変わりモノは・・・
最終的には、そこそこ売れて安堵

人類史上最大のバブルがまもなく崩壊する?

もはや、怖いもの無しの森永卓郎氏
私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測
日本で100年前に起こった変化を振り返ると
第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済は大不況
順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります
この時に起こったのは和洋折衷というトレンド変化
教科書には明治維新によって西洋化が進んだと書かれていますが
それはエリート層や富裕層に限った話で、庶民は大正時代になっても江戸時代の文化を引きずっていました
そこへ、今度こそ本格的に西洋文化が流入し、人々の生活スタイルが一気に欧米化
それまで畳の上に正座し、筆で文字を書き、和服を着て徒歩で外出していた人たちが
洋服を着て椅子に座り、万年筆を使ったり、自転車に乗ったりするように
この大きな変化を巻き起こしたのが、現在100年企業と呼ばれる会社の登場
万年筆のパイロットやトンボ鉛筆、クリーニングの白洋舎、自転車部品を製造するシマノ、国産椅子の生産を手がけるコトブキ、和菓子でも洋菓子でもないオリジナルの栄養菓子を生み出した江崎グリコetc
これが今からちょうど100年前、そして当時と同様に社会を激変させる構造転換が間近に迫っています

それは近々崩壊すると私は見ています
なぜな、今まさに過去のバブルと同じことが繰り返されているから
世界初のバブルと言われるのは、1630年代のオランダで起こったチューリップ・バブル
チューリップの球根一つに、現在の価値に換算して数¥千万の値がつくという、誰がどう考えても異常な状況でしたが、当時は誰もおかしいと思わなかった

・・・おかしいと思ったけど言わなかった

アメリカが震源地となった1920年代の世界恐慌の直前も、家電産業や自動車産業の株価が高騰
球根にしろ株式にしろ、あまりにも行きすぎた価格上昇が続けば、必ず大きな反動がくる
現在10年ほど前からGAFAをはじめとするビッグ・テックの株価が高騰
それが限界を迎えそうになる
今度は電気自動車や自動運転車がくるといって関連企業の株が上昇
そして自動運転には人工知能が必要だからとAIバブルが起き
現在はAIを動かすために必要だからと半導体バブルが起こっている
誰もこの状況をおかしいと言いませんが、明らかに異常
今やエヌビディアの時価総額は、日本のGDPに迫る規模まで高まっていますが
たかが一社の企業価値と一つの国家が生み出す価値が同じなんて・・・
半導体は、少しでも需給が緩むと価格が大暴落する特性を持っています
私が初めてパーソナルコンピュータを購入したのは50年前ですが、当時と比べて今の半導体価格は100万分の1ほどに下落
技術的なキャッチアップによって供給が増えれば、価格も簡単に下がる
どんなに長持ちしても、半導体関連の株価はあと数年でドカンと下がる・・・

バブル崩壊のメカニズムは地震の発生と同
地盤のひずみがじわじわと蓄積し、やがて限界に達して地震が起こる
その前兆が今年8月に起こった株価の乱高下
あの状況を目の当たりにして、さすがに皆も内心おかしいぞ、と思ったはずですが
「王様は裸だ」とはなかなか言えない
いわゆる"金融村"に住んでいる人たちは、あれこれ理屈をつけて現在の株価を正当化

・・・現状を追認するしかない

本来なら2008年に起こったリーマンショックが大地震となり、溜まったひずみが調整されるべきでした
しかし、あの時は、中国が天文学的な公共投資で世界経済を引きずり上げたため
十分な調整が行なわれなかった
そのツケが今になって回ってきてる
世界に先行して不動産バブルが崩壊した現在の中国に世界を救う力はありません
今度は一直線に落ちていくだけ

その先に待ち受けるのは世界恐慌
欧米も景気のピークは過ぎ、アメリカが利下げするのはほぼ確定
EUはすでに利下げを決めている
世界が金融緩和に向かう中、日本だけが金利を上げる暴挙に・・・
約100年前に当時の内閣総理大臣だった濱口雄幸が同じ失敗を
財政と金融の同時引き締めを断行した結果、日本は昭和恐慌に突入して国民生活は悲惨を極めました

こうした過去を踏まえて、これからの10年を予測すると
真っ先に起こるのは株価の大暴落
しかも今回は史上最大のバブルなので下がり方も半端ではない
1929年のアメリカ金融恐慌でも、1989年末からの日本のバブル崩壊でも、株価は80%強暴落
少なくとも同程度は下がるはず

さらに恐ろしいのは、同時に急激な円高が進行
これまでは投機筋の円売りによって円安に振れていましたが、IMF(国際通貨基金)が2024/4に発表した最新の世界経済見通しでは、購買力平価の推計値を約¥91/$?
つまり短期的には為替相場が上下に振れたとしても、長期的には
どの国でも同じ商品やサービスの価格が等しくなる為替水準に収束する
というのが購買力平価の理論なので、近いうちに為替レートは¥90/$円台まで上昇するはず?
一時は¥162/$円近くまで円安が進んだので45%ほど円高に
そこへ80%の株価下落が重なれば外貨建て金融資産の価値は10%も残らない・・・
そうなると新NISAの開始に乗っかって貯蓄を投資に移した人の多くが破産者
老後資金を失う人が続出
この変化の行き着く先はグローバル資本主義の完全なる終焉
要するに「金を出して世界のどこかから安く買ってくればいい」という経済が成り立たなくなる
150年前、経済学者のマルクス
「資本主義は必ず行き詰まる」
その理由を彼は4つ挙げています
1つめは地球環境の破壊
2つめは許容できないほどの格差の拡大
3つめは少子化の進行
4つめがブルシット・ジョブ、日本語に訳すと「クソどうでもいい仕事」の蔓延

中でも大都市で働く非正規社員の仕事は、コンピュータに管理・指示され、まるで機械の歯車のようにボロボロになるまで働かされるようになる
そこには何のやりがいも楽しみもありません
今後、定型的な作業はどんどんAIに置き換わります
すると最終的にはブルシット・ジョブもAIに代替され、人間との価格競争になっていく
クソどうでもいいうえに、お金も稼げない仕事にしがみつくという悲惨な状況に

・・・さて・・・
長期?スパン・・・多分10年以内には
単に経済だけでなく・・・
だいたい、プーさんやトラさんが大統領になったり
ネタニヤフさんが出てきたり・・・
今の浮世はマトモじゃない
行き詰まりが・・・
しかし2024/4に発表された世界経済見通しで
購買力平価の推計値を約¥91/$
これはショック
¥がダダ↓と思ってた身としては・・・
う~ん
どう動けば?
問題はタイミング
現物か?

まあ、とりあえず現金、モノに
くらいしか・・・
自分で起業したりして
自力で稼ぐ・・・

暗号通貨は・・・
いわゆる初期に手をだしたマイナーやクジラ?
が大半を持っている
市場?は少数の仮想通貨で回ってる
というコトをお忘れなく

今日は~
ニゲラ ダマセナ/Nigella damascena
画は9月の終り
春の終りに落ちた種からの発芽
このママ越冬
来春成長・・・予定