2025年3月30日日曜日

アメリカはどうなっちゃった?

欧米メディアは最近、ドイツ人や英国人旅行者や、就労ビザを申請しようとしただけのカナダ人、また米国での永住者に付与されるグリーンカードと呼ばれる身分証明書の保持者までもが相次ぎ拘束された、おぞましい事件の数々を報じている
理由も説明されないままに何週間も拘留されたり
勾留中に手錠や足枷をはめられたり
裸で冷水を浴びせられるetc

英国やドイツなどの外務省は最近
米国への渡航を予定する人たちに向けた情報を更新↓
最悪の場合、米当局により逮捕・拘留される場合もあると警告
入国規制を事前に入念に確認するよう呼びかけている
ドイツでは、先の男性と類似のケースが報じられている
今年1月、20代後半のドイツ人女性は、メキシコからロサンゼルスに暮らす友人の女性と共に、徒歩で米国入国を試みた
女性はタトゥーアーティストであり、当時タトゥー用の器具を所持していたが、それによって米国での不法就労を疑われた?
国境で数日間拘留されたのち、米移民関税執行局(ICE)により先のドイツ人男性が送られた、同じカリフォルニア州の刑務所に拘留された

女性は6週間もの間自由を奪われたのちにドイツへ国外追放されたが
そのうち8日間は独房に入れられたと
女性はESTAと共に帰国便のチケットのコピーも所持していたという
地元メディア
女性
「私は家に帰りたいだけなのです」
友人によれば、女性は枕や毛布なども与えられず、独房にいた間は周囲から叫び声などを聞かされ続け
9日目には耐えきれずに壁を叩いたために手が血にまみれに
後日、この刑務所を所有する民間企業は同メディアに対し
独房などというもの自体が存在しないと、女性の証言を否定

この他英国でも同様の事例が報じられ、28歳の女性が2月末から3週間近く拘留された
女性は刑務所から空港へ連行される際、手錠と足枷の他に、胴まで鎖に繋がれていたと

移民支援を行う非営利団体の代表はAP通信の取材に
国境で職務にあたってきた22年間で、米国の同盟国である西欧やカナダからのこのような旅行者の拘束を見たことがないと
「これらのケースがこれほど頻繁に発生しているのは明らかに異常であり、人々を拘束する根拠は理解できない」
「彼らが耐えてきた忌まわしい扱いや状況は正当化されない」
考え得る唯一の理由は、苛烈な反移民の空気の存在
こうしたケースの中でも最も衝撃的なのは、グリーンカード所持者であるドイツ人男性の例
報道によれば2007年から合法的に米国に居住している34歳の男性
3/7に欧州(報道により、ドイツまたはルクセンブルクの説あり)での滞在を終え、米国に戻った
米東部・マサチューセッツ州のローガン空港に到着後、入国管理局に拘束された
地元メディアの取材に答えた母親
ようやく男性の所在が判明し直接連絡が取れたのは11日
男性が入院を余儀なくされたことを知らせてきた時
男性は空港到着後、数時間に渡り尋問され、裸にされた上、職員2人に冷水のシャワーを浴びせられたと証言
拘束の理由については、グリーンカード上の問題としか説明されていないと
母親はまた、移民局職員が男性にグリーンカードを返上しろと圧力をかけたとも
食べ物や水などもほぼ与えられず、抗うつ剤の摂取も認められない劣悪な環境に置かれている
男性は10年前、大麻所持により軽犯罪法違反の容疑をかけられていたが、カリフォルニア州で合法化されたため、取り下げられたと
また、同時期飲酒運転で罰金を支払っているものの、すでに解決済みだともされている
3/24の地元テレビは裁判所の文書を引用
男性は6月にボストンの移民裁判所で審問予定だとし
これより2カ月以上も拘留され続ける可能性に言及
同局はまた、男性が何らかの罪で起訴されたのかも不明と

独外務省スポークスマンは今月17日
これらの事例を把握していると述べると共に、状況を見極めた上で他の欧州連合(EU)諸国と連携し、これらが個別のケースなのか
米国の移民政策の変容なのかを判断し、必要に応じて渡航および安全に関する助言を調整すると

多数の報道ではこうした措置が、今年1月に発足したトランプ政権による厳格な移民政策の一環ではないかと分析

しかし、先の事例のように国境で拘束されたあるカナダ人女性は、英ガーディアン紙への寄稿で別の見方を示している
証言によると、この女性は米国で起業したことがあり、過去にも就労ビザを取得したことがあると
3/3女性がカリフォルニア州で就労ビザを再申請しようと試みたところ
突然理由も告げられずに別室に連れて行かれ
所持品を取り上げられて身体検査を受け、拘束された
ニューヨーク・タイムズ紙の取材で
拘束から6日後、女性は他の数名と共に真夜中に起こされ、アリゾナ州の別の刑務所に移送された
移動の際は手錠をかけられ、指紋を採取された
その際、性的暴行を受けたか、自殺を図ったかなどと問われた上に
他の女性らと共に妊娠検査を受けさせられた
検査のため、ドアの開いていたトイレでカップに排尿させられたと
友人がメディアに女性の窮状を訴え、報道が過熱し始めてから、女性は突然釈放されたと

ガーディアンでの女性の手記
この他にも想像を絶する過酷な状況を告発している
着目すべきは、女性が手記の終盤で行った指摘だろう
女性は、ICEによる勾留が儲かるビジネスになっていると・・・

女性は、自身が収容されていた刑務所などが民間所有であり、営利目的で運営されていると
その上こうした企業は勾留者の数に応じて政府から資金提供を受け、そのためにより厳しい移民政策を求めてロビー活動を行なっていると
ICEと契約した企業は、$数億に上る利益を上げていると
「拘留者が多ければ多いほど儲かる。これらの企業には、人々をすぐに釈放する動機がないのは当然だ。私が経験したことがようやく理解できるようになった」

カナダ人女性が名指しした民間刑務所運営会社のうち1つの取締役会長は
トランプ大統領選出後の昨秋、政権による移民対策の厳格化が
「前代未聞のビジネスチャンス」と・・・
被害者が後日訴訟を起こそうとしても、刑務所内では当然スマホで証拠動画や画像、音声の録音をすることも叶わず、証拠を残すことも困難

欧米ではこうした報道により、米国への渡航を再考する人たちが増えていると
現状(3/25現在)、日本の外務省の海外安全ホームページに、英国の例のような入国時の逮捕の可能性についての記述はない・・・


米移民当局、トルコ人大学院生を拘束 名門大の留学生ら次々に突然の逮捕
   米マサチューセッツ州サマービルで、タフツ大学に在籍するトルコ国籍の大学院生が突然、米移民当局によって拘束
弁護士によると、トルコ国籍のルメイサ・オズトゥルクさん(30)は、タフツ大学のキャンパスに近い自宅アパート付近で25日に逮捕・拘束
防犯カメラの映像は、1人で歩いていたオズトゥルクさんを6人の私服警官が取り囲む様子をとらえていた
トランプ政権が移民に対する摘発を強める中
テロ組織関連の活動にかかわったとして拘束される外国人留学生や大学院生が相次いでいる
この中にはコロンビア大学前の自宅で拘束されたパレスチナ人活動家のマフムード・カリルさんも含まれる
国土安全保障省は26日
オズトゥルクさんについて「イスラム組織ハマスを支持する活動にかかわった」と発表
具体的な活動の内容は明らかにしていない

3/27国土安全保障省の報道官
オズトゥルクさんが関与したとされる活動について
「外交政策上、深刻な悪影響を与えかねず、米国の外交政策上の利益を損なう可能性がある」
とマルコ・ルビオ国務長官が「断定した」と述べた
ルビオ長官は27日
オズトゥルクさんがイスラエルのガザ軍事作戦をめぐる学生の抗議デモに関与したと主張
証拠は示さなかった
トランプ政権はこれまでに数百件のビザを失効させたとルビオ氏は語り
「恐らく300件以上。毎日やっている」
タフツ大学は27日、オズトゥルクさんのビザが失効したと発表

弁護士によると
オズトゥルクさんは現時点で訴追されていない
オズトゥルクさんが留置されているルイジアナ州の移民税関捜査局(ICE)施設には、先に拘束されたカリルさんと、ジョージタウン大学のバダル・カーン・スリさんも移送されている
弁護士や家族
オズトゥルクさんはF1ビザを取得して2018年からフルブライト奨学金で米国に留学。コロンビア大学を卒業し、タフツ大学の大学院に進学した
2024/3には大学新聞への寄稿で
ガザの衝突などを理由にイスラエル関連企業からの投資を引き上げるよう求めた学生団体の要求をめぐり、大学の対応を批判していた
この寄稿では、イスラエルについて
「意図的な飢餓、パレスチナ市民の無差別虐殺、ジェノサイド(集団殺害)に該当するとされる行為」

少し長い、そのままアげる
米国が国境管理措置を強化する中、ドイツと英国が新たな勧告で渡航ガイドラインを改訂した理由、ミレニアル世代向けの最新レポートはこちら
金曜日、3月21、2025

入国規制の厳格化をめぐって緊張が高まる中、ドイツと英国は米国への渡航を計画している国民に対する渡航勧告を更新した。トランプ政権下で国境管理がますます厳格化していることから、両国は旅行者が米国の入国要件を遵守し、問題を回避するために適切な書類を所持することの重要性を強調している。

これらの更新は、トランプ政権が米国国境でセキュリティを強化し、より厳しい規則を施行する継続的な取り組みを反映している。ドイツと英国からの旅行者は、米国入国時に外国人が拘留または国外追放されるという注目を集めた事件がいくつか発生したことを受けて、国境管理措置がより厳格化しているため、米国に入国する際には特別な注意を払うよう勧告されている。

ドイツの渡航勧告:米国国境での監視が強化される
ドイツ外務省の最新の渡航勧告は、渡航者が米国に入国しようとするときに直面する不確実性の高まりを強調している。このメッセージによると、有効なESTA(電子渡航認証システム)または米国ビザはもはや米国への入国を保証するものではなく、最終決定は米国国境管理官のみに委ねられている。ドイツの最新の渡航ガイダンスは、入国およびビザのすべての条件を順守することの重要性を強調し、渡航者に追加の書類を準備するようアドバイスしている。

旅行者は、滞在終了時に出国する意思があることを示すために、フライト予約など帰国の証明を携帯することが強く推奨されている。ドイツ外務省は、旅行者が米国国境で入国を拒否された場合、決定は最終的なものであり、外交ルートを通じて異議を申し立てることはできないため、法的手段は利用できないことを明確にしている。この警告は、米国空港に到着したドイツ国民が拘留され、国外追放されるという複数の報告を受けて発せられたものである。

米国境でドイツ国民が拘束される事件が警戒を呼ぶ
更新された勧告は、米国国境警備隊に拘束され、その後国外追放されたドイツ国籍者3名の報告を受けて出されたものである。そのような事例の1つは、メキシコのティファナから米国に入国しようとしたドイツ人観光客に関するものである。彼女は米国市民の友人と一緒に旅行していたが、それにもかかわらず国境で拘束され、9日間独房に入れられたと主張して怒りを巻き起こした。拘置所は独房に入れられたという主張を否定したが、この事件は、現在の米国国境政策における外国人の扱いについて深刻な懸念を引き起こした。

この状況を受けて、ドイツ外務省はドイツからの旅行者全員に強い警告を発し、米国の国境管理制度が進化していることを十分に認識するよう促した。旅行者は、米国当局が入国決定に関して完全な裁量権を有しており、入国許可を得た旅行者であっても、すべての要件を満たさない場合や国境警備官にフラグを立てられた場合には、到着時に問題に直面する可能性があることを改めて認識している。

英国の最新の勧告:米国入国規則の厳格な施行
ドイツに加え、英国の外務・英連邦・開発省(FCDO)も米国に向かう英国国民向けの渡航ガイドラインを改訂した。更新されたガイドラインでは、トランプ政権下でますます厳格化されている米国入国規則を厳守することの重要性が改めて強調されている。英国人旅行者は、到着時に問題を回避するために、入国、ビザ、その他の条件をすべて遵守するよう勧告されている。

FCDOはまた、米国入国規制に従わなかった場合、拘留または逮捕される可能性があることも強調した。厳格な施行を考慮して、FCDOは旅行者に対し、渡航前に米国大使館または英国の領事館に相談し、自分の状況に適用される可能性のある具体的な要件を確認するよう促している。

これらの展開は、トランプ政権の移民と国家安全保障への取り組みの特徴となっている米国の国境管理措置の継続的な強化を反映している。監視が強化され、違反とみなされる行為に対しては容赦ない姿勢を貫くため、外国人旅行者は米国に入国する前にすべての要件を満たすよう、ますますプレッシャーにさらされている。

トランプ政権下での入国手続きの厳格化
トランプ政権の国境政策は、その厳しさと予測不可能さから、国内外で批判を浴びている。こうした政策の背後にある意図は、米国の国家安全保障を守るための手段と説明されることが多いが、入国規則の厳格な施行により、米国国境での拘留、国外追放、遅延が増加している。特にドイツや英国などの国からの旅行者にとって、こうした展開は、有効なビザや承認されたESTA認証があっても米国への入国手続きに不確実性を生み出している。

国境違反に対する政権のゼロ トレランス アプローチにより、米国入国地点での外国人の扱いに対する懸念が高まっています。多くの旅行者は、有効なビザ、ESTA 承認、必要な渡航書類など、入国の基本的な要件を理解していますが、米国国境警備官に与えられた裁量権に対する懸念が高まっています。これにより、多くの旅行者が米国訪問に伴うリスクを再考し、旅行計画に対してより慎重なアプローチを取るようになりました。

旅行業界、米国の国境政策強化の影響を懸念
旅行業界は、これらの更新された渡航勧告が国際観光、特にドイツや英国などの主要な送客市場に与える影響について懸念を表明している。米国が国境管理を強化するにつれて、入国要件に関する不確実性や拘留または国外追放の可能性により、外国人が米国を訪問することを躊躇する可能性がある。

米国の入国規則をめぐる不確実性は、より厳しい政策により海外からの観光客が米国への渡航を思いとどまらせるかもしれないと懸念する旅行専門家の間で警戒感を強めている。特に旅行業界は、米国への予約数の減少や長距離旅行の減少の可能性について懸念を表明しており、これは観光経済と国際ビジネス関係の両方に影響を及ぼす可能性がある。

世界の旅行業界が米国の国境管理強化に反応
米国の国境管理政策が進化し続ける中、世界の旅行業界は新たな現実に適応する必要があります。ツアーオペレーター、旅行代理店、航空会社は旅行者と緊密に連携し、最新の米国入国要件について旅行者に十分な情報を提供しています。大使館や領事館とのコミュニケーションを増やすことは、厳格化する国境管理政策に関連するリスクを軽減するために、旅行計画の重要な側面となっています。

旅行専門家は、出発前に書類を再確認し、米国入国要件をすべて満たしていることを確認するよう顧客にアドバイスしています。米国は引き続き厳格な国境政策を実施しているため、旅行者は今後数か月以内に発令される可能性のある新しい勧告や入国規則の変更について最新情報を把握しておくことをお勧めします。

結論: 米国の旅行規則の新たな現実を理解する
トランプ政権下で米国が国境管理を強化する中、ドイツや英国などの国からの旅行者は入国要件の遵守にますます注意を払う必要がある。両政府は渡航勧告を更新し、米国国境での拘留や強制送還を避けるために必要なすべての手順に従うよう国民に促している。これらの措置は国家安全保障を強化する可能性があるが、渡航者を米国に送る際により複雑で予測不可能な環境を切り抜けなければならない世界の旅行業界にとって大きな懸念も生じている。

米国への渡航を計画している人々にとって、メッセージは明確です。準備とコンプライアンスが鍵です。厳しい監視と拘留の可能性があるため、旅行者は入国要件をすべて満たし、裏付けとなる書類を持参し、米国の国境政策の進化に注意する必要があります。旅行業界は、これらの動向を今後も注意深く監視していきます。これらの動向は、近い将来、米国への海外旅行の将来を間違いなく形作ることになるからです。

・・・ロシアや中国じゃあるまいし
その内
アメリカ人も・・・

しかし
刑務所が民営だとは・・・

今日は~
梅/Prunus Mume

画は28日
盛りは過ぎてるけど・・・満開
27日は南の方で桜を見たけど・・・

しかし
世の中が
目まぐるしい

2025年3月29日土曜日

強欲トラさん

 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求

ブルームバーグニュースが入手した草案文書
トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの優先交渉権
ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される
ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、EUとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大することになる。
同基金に移管される利益について米国は優先的に請求できる
米国は2022年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された物質的・金銭的便益を同基金への拠出金と位置づけた
これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れない
米国とウクライナは2月に天然資源協定に調印する計画だったが
ホワイトハウスで会談した両国の首脳が激しい口論となり決裂
この後で米政府は協定内容を改定し、ウクライナ側に草案を先週末提示していた

両国の協議は継続中で
最終的な草案では条件が変更される可能性も
事情に詳しい関係者がブルームバーグニュースに述べたところによると
ウクライナは今週、米国に対し修正案を提示する可能性が高い
パリで開かれた欧州首脳との会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領
2025/3/2727米国が提示した合意案は「詳細な検討」が必要で
交渉過程で条件は常に変化していると記者団に説明
合意に至ったと断言するのは時期尚早
「われわれは米国との協力を支持する。米国にウクライナ向け支援の停止を促す恐れのあるシグナルは一つでも発したくない」

米財務省報道官はコメントの要請に対し
「この重要な合意の早期締結と、ウクライナとロシア両国の恒久的な平和の確保に米国は引き続き努めている」

ウクライナは2022年にEU加盟候補国として認定され、正式加盟に向けた交渉が始まる見通し
ただ交渉完了には長い年月がかかる可能性があり
ウクライナ経済の大部分における投資決定権を米国が実質的に握るとなれば
交渉は一段と難しくなる
ウクライナは以前
米国との合意がEUと結んだ連合協定と矛盾することがあってはならないと主張してきた
これまでの支援を共同基金への拠出金に位置づけようとする米国の働きかけも、拒否していた

この草案文書によると、米国は基金の理事会メンバー5人のうち3人を指名し、決定を阻止できる特別議決権も得る
ウクライナ政府はあらゆる天然資源・インフラ関連の新プロジェクトから得る利益の50%を基金に払い込むことが義務づけられ
米国はこれまでの支援金額を完全に回収するまで、利益の全額に加えて年4%のリターンを受け取る権利を有する
ウクライナは全てのプロジェクトを「可能な限り早期に」基金に提示し
審査を受ける義務も負う
却下されたプロジェクトについて、ウクライナは
「大きく改善した」条件で第三者に提案することが少なくとも1年間は禁じられる
また基金がプロジェクトに融資しているかどうかにかかわらず
米政府は他者に先駆けてウクライナの金属や鉱物、石油、ガスを商業的な条件で購入する権利を確保できる
重要な鉱物を米国の「戦略的な競合相手」にウクライナが販売することは禁止
この合意に時間的な制限は定められていない

2025/3/24 トランプ米大統領
フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で
米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した

トランプ氏
「米国は$3000億(約¥45兆円¥)以上を費やしているが
欧州は$1000億程度
この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」

マクロン氏は大統領執務室での会談中もトランプ氏の発言をさえぎって
欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた

ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所
昨年12月までの欧州連合(EU)と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約#2580億で、米国の約$1240億よりもはるかに多かった
また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約$1380億で
約$1190億だった米国を上回っている
軍事援助に限れば、米国は約$670億で、欧州の約$650億をわずかに上回っているが
それでもトランプ氏が述べた差にはほど遠い

・・・ホワイトハウスの草案文書
でヤるにしても
EUのがアメリカより大きな権益?を持つ
けどトラさん
そんなコトは認めない・・・とか言い出しそう

トラさん
うっかり?
じゃなく
自覚なく
自分の記憶を
自分に都合よく書き換えてる?
まあ不動産屋のオヤジの思考

今日は~
ホウライシダ/Adiantum capillus-veneris L.

去年の秋
植え替えをサボり
調子を崩したコ
ビニール袋に入れて養生
をしなかった
全然、芽が出なくて、お亡くなりに?
と思ってた
それでも、お世話をしてた
ハイドロもどき・ポット仕様のコ
芽が出た~
やれやれ
他のコは?

今日は水やり
朝、雪だったんでマズいと思っててたが
9時ごろやんだ
気温もソコソコ
オールで水やり

2025年3月27日木曜日

ビットコインには“無垢なる精神”がある・・・は?


3/6トラさん戦略的ビットコイン備蓄(SBR)創設の大統領令に署名
しかし既に米政府が保有する約20万BTCを保有し続けるとの内容
一部で期待されていた追加購入は見送られたことから、失望売りで相場は一時¥1256万まで急落
ただ経済大国の米国がSBRを創設したことは、BTCのアセットクラスとしての格を引き上げる象徴的な意味を持つ
州単位でもSBR創設に向けた動きがある他、今後は米国に追随する国も?
実需が生まれる余地はあり、足元の売りは一時的?

・・・あ、トラさんも、この点では、おバカではなかった・・・
と思ってたら

ホワイトハウスの仮想通貨諮問委員会の事務局長であるボー・ハインズ氏
政府が予算に負担をかけずにビットコイン(BTC)を取得する方法を模索
ハインズ氏はポッドキャストCrypto in Americaのインタビューで
「政府がビットコインをさらに取得する方法については、数えきれないほどのアイデアがある」
現実的な案のひとつとして挙げられたのが
金証券の含み益を実現すること
これにより政府は新たな予算を組まずにビットコインを取得できると
「2025年ビットコイン法を提出したシンシア・ルミス上院議員の見解では、連邦準備制度が保有する金証券の真の価値を評価すべきだとされている」
「これらの資産で含み益を得ることができれば、税金を使うことなく、ビットコインを追加取得できる」

米セントルイス連邦準備銀行によれば
連邦準備銀行が保有する金証券はすべて$42.22/オンスという法定価格で計算されている
一方、スポット金価格は現在$3000/オンスを超えている
金価格は過去1年間で40%上昇した 

ルミス氏の提案する2025年ビットコイン法では
連邦準備制度の金証券をビットコイン購入の原資と位置付けている
同法案は
連邦準備銀行が保有する全ての未償却金証券を財務長官に返還させ
それに見合った市場価格ベースの新たな証券を発行するよう求めている

ハインズ氏
「税金を1セントも使わないこと」が原則であると
これはトランプ大統領が3/6に署名した大統領令において明示された
「予算中立的な戦略」に沿ったものだと
「これから開かれる省庁横断の会議で、さまざまなアイデアが出てくるはずだ。今の段階で案をひとつに絞るつもりはない。各方面からの意見を聞きたい」

米政府は現在、刑事・民事事件で押収された約20万7000 BTCを保有しており
これにより国家としては世界最大のビットコイン保有国となってる
インタビューの中でハインズ氏
戦略的準備資産としてのビットコインが、他のデジタル資産とは異なる扱いを受けていることを強調
「戦略的ビットコイン準備金をこのように設計した理由は、ビットコインが他とは異なる存在だからだ。これは証券ではなく商品であり、特別な価値を持っている
「デービッド・サックス氏の言葉を借りれば、ビットコインには“無垢なる精神”がある。発行体を持たず、内在的な価値を有し、価値の保存手段として伝統的に認知されている。このため、単なる備蓄とは分けて管理している」

トランプ大統領がアルトコインを対象とするデジタル資産備蓄構想を打ち出したが
ハワード・ルトニック商務長官も
「ビットコインは他のアルトコインとは別に扱う」

トランプ政権はまた、仮想通貨関連の法整備でも大きな前進を見せている
カリフォルニア州選出の民主党下院議員ロー・カーナ氏
米議会は年内にもステーブルコイン法案および仮想通貨市場構造法案の可決に向けて動く見通し・・・

・・・ビットコインには“無垢なる精神”がある
どんな無垢?
欲にマミれた無垢なる精神?

価値の保存手段として伝統的に認知されている・・・?
どんな伝統?
バクチの伝統?

今日は~
ニゲラ ダマセナ/Nigella damascena
画は2月半ば
結構、元気
おそらく無事に冬を越せそう


2025年3月23日日曜日

マンモスも花粉症

イスラエルやイタリアなどの研究チーム
シベリアの凍土で発見されたマンモスの冷凍組織から抗体とアレルゲンの痕跡を発見
花粉症で嗅覚に支障を来していた可能性があると
専門誌 地球史&生物多様性 に発表
マンモスは500万~4000年前の地球上に生息し、氷河期末期の1万年前ごろから減少し始めた
新研究によると、冷凍組織からは免疫グロブリン(抗体)と共に花粉粒子に似た有機化合物が見つかった
これはマンモスが花粉症のようなアレルギー反応を起こしていたことを・・・

「気候変動による花粉の毒性の変化や飛散時期や飛散量の拡大が、繁殖時期のマンモスの嗅覚にダメージを与えた可能性がある」
鼻詰まりで仲間や交尾相手を嗅ぎつけることができず、個体数減につながったと・・・

・・・花粉症
花粉が原因なんだろうけど
ただヒトが脆弱になったのも・・・という話も
大気汚染や化学物質云々
あとアレルギーなら
腹に寄生虫を飼えば、いちいち花粉ごときに反応してらんない ので
そんなことにならない・・・って話も

マンモスが花粉症になった~
ってマンモスが生きてた頃って
大気汚染、化学物質は・・・アったかも
活動する火山からはアったかも
まあ有機化合物は、仮にアっても少ない?
寄生虫はバンバンいたと・・・
と思うとマンモスは脆弱だった?

おそらく、注目されない、消えた小型の生物もいたと・・・

今日は~
マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum金魚

去年に来たコ
画は正月
なぜか胞子が見える・・・?

2025年3月22日土曜日

野良API

 文系の非エンジニアだけどコーディングエージェントで自分用アプリ作った

ITエンジニアの生産性や開発スピード、ひいてはビジネスの機動性に直結するからか
SNSなどでは特にコーディングを支援してくれるエージェントへの注目度が高いように感じる
恥ずかしながら記者はエンジニアではなく、正直あまりついていけていないChatGPTとの対話形式でアプリ開発を試みたことも何度かあるものの、ごく簡単な機能以外は、恐らく自分の知識不足が原因で実現できておらず
「まぁ非エンジニアならこんなもんか」
しかし、2月末に登場したClaudeの最新モデルClaude 3.7 Sonnetが、コーディングにかなり便利との話を聞き、実際に使ってみると
確かに今までとは様子が違う
「これ、もしかしてうわさのAIエージェントと一緒に使ってみたら、挫折していた開発ができるんじゃね?」
と思ってチャレンジしてみたところ……できてしまった

Cursorで作ろう、自分専用テキストエディタ
今回の開発は、Claude 3.7 SonnetをAIコードエディタCursorのエージェント機能で動かす形で行った
同機能では、自然言語などで指示すれば、コーディングをAIにお任せできる
修正すべきコードの特定、ファイルの作成などもやってくれるので、ChatGPTと会話しながらの開発と違い
いちいちコードをコピペして……といった手間が発生しない
ただし
Cursorとの対話の中で分からない語が出たときは、なるべくAIコーディングと並行して解決し、時短できるよう、ChatGPTに説明を頼んだ

記者が作りたかったのは
大規模言語モデル(LLM)による文章の編集や添削機能を持ったテキストエディタ(使用感が普段使っているエディタに近く
編集や添削がワンクリックやショートカット一発でできるとなお良
今回はWebアプリではなく、デスクトップアプリとして開発
最近、取材や執筆以外の業務がかなり忙しかったせいもあって、原稿に誤字脱字などミスが多発していたので、AIの力で改善を試みた形

欲しい機能は
(1)通常のエディタ同様の執筆機能
(2)テキストファイルの入出力
(3)APIキー(LLMを呼び出す文字列)を入力すればそのモデルを使って入力欄  内の文章を編集したり、添削したりできる仕組み
(4)編集や添削の方向性をプロンプトで指示できる仕組み
(5)編集や添削をワンクリックもしくはショートカット一発で実行できる仕組み

といっても記者がやったのはCursorに指示することだけ
取りあえず、最初は上記の条件をそのままぶちこんだ
するとAIがPythonを書いてくれて、数分ほどでエディタが完成した
ただ、初期バージョンは使い物にならなかった
文章は入力できたが、APIキーを入れても、見かけは入力欄に保持するものの実際にはLLMを呼び出せず
肝心の添削や編集機能を使えなかった

そこで
「APIキー入力欄に文字列の保存機能と、ついでに接続テスト機能もつけて」
と指示
するとまた数分後に希望した機能を付けてくれた
しかし、ここで記者はエディタがOpenAIのキーしか使えない仕様になっていることに気付いた
修正を頼むついでに、Ctrl+Z(アンドゥ)をはじめとしたショートカットが使えないことにも気づいたので
基本的なものは全て使えるようにしてほしいと頼んだ

という感じで、成果物を使ってみて、足りない機能を指摘して
AIがこちらの意図をくみ取り切ってくれない場合は追加で指示して
ときには前に使えた機能が使えなくなっているので直すよう頼んで
というのを繰り返していたら、あれよあれよとエディタが完成
割り振ったショートカットを打ち込めば、その場で編集や添削をしてくれるエディタができた

AIの成果物を触るうちに欲が出てきたので
当初想定していなかった(もしくは頭の中にはあったものの指示し切れていなかった)機能も増やした
例えば初期バージョンでは文字で問題点を列挙するだけだった添削機能は
問題のある部分を直接ハイライトする仕様に
さらに、編集や添削の方向性を指示するプロンプトを保存し
用途に応じて呼び出せる機能も搭載してもらった
後で使い方を忘れてしまっても思い出せるように、簡単な説明書や起動に必要なPythonライブラリなどをまとめたヘルプページも内蔵
編集・添削の履歴機能もつけた
まだ業務には使っていないがプライベートで文章作成が必要な際に少しずつ使ってみている
添削・編集にはまだまだ粗があるが、これは恐らくエディタというより使っているモデルやプロンプトの問題だと捉えている

現時点では無料で利用可能なGemini-2.0-flashのAPIを使っているので、さすがに各種ハイエンドモデルに比べると性能は落ちるだろう
とはいえ自分では見落としそうなミスを指摘してくれることもあり
素人が作ったにしては上々と感じている
開発に掛かった時間は1時間半程度
さすがに販売管理システムや営業支援システムなど複雑なシステムは無理だろうが、今回のエディタ程度であれば、多少のIT知識があれば誰でも作れそう

ここまでは「現場でツール開発して課題解決! 属人性のないAI活用事例!
しかし実は記者はあまりそう思っていない
もちろん欲しいツールができたのは喜ばしいのだが、IT媒体の記者という仕事柄「これ、情シスとかセキュリティ部門にとっては悪魔的な話じゃないか?」
記者の作ったエディタは、確かに記者が
「こんなものがあればな」と考えていたツール
ただ作った記者自身、このエディタがビジネス的にもセキュリティ的にも安全だと言い切れない

もちろん、入力したテキストが学習される可能性があったり
ハルシネーションが発生するかもしれなかったりと
基本的なリスクまでは把握している
記者はPythonを読めないし、中でどういう仕組みが動く結果
望んだ機能が実現しているか、把握しておらず、説明もできない
使っているコードが何らかのライセンスを侵害している可能性についても判断ができない
責任を取ってくれるベンダーもいない
今回作ったのは、API経由でのLLM利用機能を除けばローカルで動くエディタなので、基本的には入力する情報が学習される可能性に気を付ければ問題なく使えるとは思う

しかし、ビジネスパーソン全員が同じような判断をするとは限らないだろう
知識がなくても理想のツールを自分で作れるとなれば
勝手にAPI利用料を支払って、勝手に開発して、時には勝手に必要なライブラリをインストールして
そして誰にもリスク評価ができていないサービスがしれっと業務に使われている状態になりかねない

エディタならまだましで、機密を運用するようなアプリ・システムを作られたらどうだろうか
ローカルだけで動くアプリならまだしも、生半可な知識で外部との接点まで作られた日には目も当てられない
“野良API”が増えるのも、セキュリティの観点からすると好ましくないだろう
エージェントサービスによって異なるだろうが、Cursorは利用規約にてサービスによる提案の安全性は保証しないとしている
当然、じゃあ責任や補償の範囲は──という議論が起こり
事実関係を確認する手間が情シスなどを襲うだろう

以前から潜んでいたリスクではあるが、3.7 Sonnet+Cursor級の利便性が実現した今
危険性がより現実味を増してきたと
SNSではインフルエンサーが、もはやエンジニアは不要
なんてあおっているし
実際記者くらいの理解度の人間にもできちゃう
当然、AIやエージェント側も日々発達するし、素人でも使いやすいサービスがいつか生まれる可能性もある

 こんな風景、「事業部門でも簡単に使える」がウリのクラウドサービスが普及したタイミングでも見覚えがある。事故が起きる日は、そう遠くないかもしれない。

・・・コーディング
プログラミングの、ある工程
って
ワかったような、ワからないような
素人がやる程度のプログラミングでは意識してないと・・・

昔のWin、officeにはアるアドインプログラムがアって重宝してた
今は入ってない
タブン、ソフトハウスから
そんなのタダで入れるなとクレーム?
自分で・・・
キッチリ自分で・・・ってのもアリだけど
流行りのAIで・・・とも思う
こういう記事は注目してしまう

今日も~
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

3月はじめの雪のあと
雪が融けだして・・・

ダブつく、お金の行方

2025/3/21Bloomberg
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のマイケル・ハートネット氏
全面的な貿易戦争が株式に及ぼし得るリスクは心配されていないと・・・

株式への資金流入が今年の最高に達した事実に加え
対米輸出国2強のドイツと中国で株価指数がトランプ氏の当選後に上昇している事実を挙げ
米政府が課す関税はリセッション(景気後退)を引き起こさないだろうと投資家が考えていることを示唆
「世界の投資家は米株あるいは世界の株式をショートにする状況から程遠い」

BofAのリポートが引用したEPFRグローバルのデータ
世界の株式ファンドには19日までの週に約$434億(約¥6兆4600億)が流入し、今年の最高を記録

米政府が4/2に相互関税を発動する計画は、センチメントには影響し始めるだろうとハートネット氏と同氏のチームは指摘
例として、米国に課される関税の税率大幅上昇を控え、カナダで中小企業の楽観を示す指数が過去最低を付けたことを挙げた
さらに債券と金は米株や国際株に比べ関税パンデミックの影響をかなり受けにくいことが証明されるだろ

リセッション不安があらためて広がった先週
S&P500種株価指数は最高値から10%下げて調整相場に入った
21日の市場をマイナスで終えれば、週間ベースで5週連続安となる可能性がある

・・・あるトコロにはある
遊んでる銭が
僅かな富裕層が多くの貧困層から巻き上げた銭が
有り余って、行き先に困ってる

今日は~
テフロカクタス アーティキュラタス/Tephrocactus articulatus

このコも、お久ぶり
扱いを雑にすると、すぐコロコロと折れる
で、めんどくさいんでバザーへ
1つだけ残したコ
このくらいコマいとカワユイ

2025年3月20日木曜日

恥を識る・・・

という報道を見て
ドッカで聞いた
独裁者は赤面しない・・・ってのが思い浮かんだ
なるほど・・・と

思いつくだけでも
石丸さん、斎藤さん、立花さん・・・習さん、プーさん、トラさんも
スゴいメンタルだと思ってたけど
いわゆる恥の観念が無い?・・・

今日も~
セダム ムルチセプス/Sedum multiceps

挿し木したコの中で
このコしか残らなんだ
もっと水を切る?
もっと光を?