2025/7/23国際司法裁が勧告的意見
ただし、裁判所の判事気候変動のどの部分を誰が引き起こしたのかを明確にすることは困難だと
今回の判断は勧告的意見であり法的拘束力はない
が、司法専門家らは広範な影響を及ぼす可能性があるとみている
今回の判断は気候変動に対して特に脆弱（ぜいじゃく）な国々の勝利と受け止められている
これらの国々は気候変動対策における国際的な進展の遅れに不満を抱きICJに訴えていた
今回の前例のない訴訟は
気候変動の最前線にある太平洋の低地諸島出身の若手法学生グループが、2019年に起こしたもの
そのうちの1人であるトンガ出身のシオシウア・ヴェイクネ氏
ハーグで判決を聞いた
「言葉が出ないほど興奮している
さまざまな感情が一気に押し寄せている
これは私たちの地域社会に誇りを持って持ち帰る勝利だ」
異常気象の影響を最も受けているとされるバヌアツ出身のフローラ・ヴァノ氏
「今夜は安心して眠れる
ICJは私たちが経験してきた苦しみや強靱（きょうじん）さ、そして未来への権利を認めてくれた」
「これは私たちだけでなく、声を届けようと闘っているすべての最前線の地域社会にとっての勝利だ」
ICJは世界で最も権威ある裁判所とされ、国際的な管轄権を有している
弁護士らはBBCニュースに対し
今回の意見が早ければ来週にも、各国の裁判所で活用される可能性があると
活動家や気候問題に取り組む司法専門家ら
今回の画期的な判断が、これまでに最も多くの化石燃料を燃やしてきた国々に対し、地球温暖化の責任を問う損害賠償請求への道を開くことを期待している
多くの途上国は、気候変動対策に関するこれまでの約束を先進国が守っていないと主張
こうした不満から今回の訴訟を支持していた
一方イギリスを含む先進国は
2015年のパリ協定をはじめとする既存の気候変動に関する合意で十分であり
これ以上の法的義務を課すべきではないと主張
だがICJは23日、先進国側の主張を退けた
ICJ所長を務める岩澤雄司判事
各国が気候変動対策として最も野心的な計画を策定しない場合
それはパリ協定における約束の違反にあたると
また、より広範な国際法が適用されると指摘
パリ協定に署名していない国やアメリカのように離脱を望む国であっても
気候システムを含む環境の保護義務を負うと強調
この判断は勧告的意見であり法的拘束力はない
しかしイギリスが昨年、チャゴス諸島をモーリシャスに返還することに同意するなど
各国政府がICJの判断を実際に履行した例もある
国際環境法センター（CIEL）のジョイ・チョウドリー上級弁護士
「この判断は法的に画期的な瞬間だ」
「この権威ある歴史的判断によりICJは従来の慣行から脱却し
気候破壊の影響を受けている人々には、損害賠償を含む救済を受ける権利があることを明確に示した」
英外務省の報道官
今回の意見について詳細なコメントを出す前に
「時間をかけて」検討していると述べた上で、次のように付け加えた
「気候変動への対応は、イギリスおよび世界にとって引き続き、緊急の優先課題だ
イギリスは今後も国連の既存の気候条約および枠組みに対する国際的な取り組みによって、これを達成するのが最善だという立場を取る」
ICJは今回、途上国が気候変動による被害
たとえば建物やインフラの破壊に対して、他国に損害賠償を求める権利があるとしている
また、国土の一部を回復することが不可能な場合には
その政府が補償を求めることができると付け加えた
この補償は気候変動が原因だと証明できる、特定の極端な気象事象に対して求められるものになると思われる
岩澤判事は、こうした判断は事案ごとに検討される必要があると述べた
バヌアツおよびマーシャル諸島の代理を務めた法律事務所ドーティ・ストリート・チェンバースのジェニファー・ロビンソン弁護士は、「これは気候変動に脆弱な国々にとって大きな勝利だ。今回の訴訟を主導したバヌアツにとっても大きな成果であり、気候変動に関する提言のあり方を変えるだろう」と語った。
損害賠償請求が認められた場合
各国がどの程度の金額を支払うことになるのかは明らかになっていない
学術誌ネイチャー」掲載された過去の分析によると
2000年から2019年の間に気候変動によって発生した損失は＄2兆8000億（約￥408兆）に上り
これは1時間あたり＄1600万（約￥23億）に相当するとされている
ICJで昨年12月に行われた審理では
気候変動による海面上昇の影響で住まいを追われた多数の太平洋諸島の住民が証言に立った
マーシャル諸島は、気候変動に適応するために必要な費用が＄90億に上ると強調した
前出のロビンソン弁護士
「この＄90億は、マーシャル諸島には存在しない資金だ
気候変動は同国が引き起こした問題ではないにもかかわらず、首都の移転を検討せざるを得ない状況に追い込まれている」
ICJは損害賠償に加え、各国政府が自国で活動する企業による気候変動への影響についても責任を負うとの判断を示した
特に化石燃料産業への助成や、新たな石油・ガス開発の認可は
各国の義務に違反する可能性があると明記
BBCが取材した弁護士らによると
すでに複数の途上国が
ICJの意見を根拠に過去の温室効果ガス排出に対する損害賠償を求めて
排出量の多い先進国に対する新たな訴訟を検討していると
ただしICJに対して損害賠償の判断を求める訴訟を起こすには
相手国がICJの管轄権を受け入れている必要がある
イギリスなどはこれに該当するが、アメリカや中国は含まれていない
前出のCIELのチョウドリー氏
ICJの意見を根拠にすれば、国内外を問わず、世界中のあらゆる裁判所で訴訟を起こすことが可能だと
そのため各国はICJではなく、たとえばアメリカの連邦裁判所のように相手国が法的拘束を受ける裁判所で訴訟を起こすことを選ぶ可能性がある
ただし、ICJの意見がどの程度尊重されるかは依然として不透明
ドーティ・ストリート・チェンバースでソロモン諸島の代理を務めた、ハルジ・ナルラ弁護士（気候問題専門）
「ICJは地政学的な影響を受ける機関であり、その判断の履行は、各国の自発的な順守に依存している
警察権を持っているわけではない」
ホワイトハウスの報道官
「いつものように、（ドナルド・）トランプ大統領および政権全体は『アメリカ第一主義』の方針を堅持
、日々のアメリカ国民の利益を最優先に考えている」
・・・アメリカ・中国の自分勝手で
行き詰まり感のある、お天気の激状化対策
なんか、１つの方向が見えてきた？
どれだけ効果があるか？だけど
何も無いよりは・・・
アメリカも干ばつ⇒山火事、竜巻、ハリケーンetcの頻発でコマってるのに？
目先のゼニetcを追いかけるのに汲々
中国も・・・
ただ今年、中国は食糧生産に、これまでにない不安が
中国共産党に対する革命も・・・
アメリカだって輸出する余裕が・・・
1970年代
一時期、便利さを犠牲にしても・・・という機運がアった
あの時、皆でヤれば
多分、欲に負けた？いわゆる陰謀？
結果が今
今日も～
デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii
５月半ば
開花
このコは毎年コンスタントに咲いてくれる
昨日、午後
暑さでヒーヒー、水やりの途中
いきなりの雷雨
え？台風？
ってくらいの暴風雨
おかげで
パンツまでグチョグチョ
2025/7/28
修正
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