ウォール・ストリート・ジャーナル
「米国はサービス輸出で大きな利益を出しているが、トランプ大統領がサービス黒字を意図的に無視した」
昨年基準で米国の商品貿易赤字は$1兆2100億に達したが、サービス貿易は$2950億の黒字
サービス黒字は2000年の770億から大幅増
米国が裕福になりながらサービスが次第に経済の中心となった
いまや重要なのはフォードやゼネラルモーターズ(GM)ではなく
マイクロソフトやアルファベット(グーグル親会社)、JPモルガン・チェースのような企業
中央日報が米国人口調査局の貿易統計を分析した結果
昨年米国の対韓商品貿易収支赤字額は$662億
これを輸入の$1331億で割れば49.8%となる
これを半分に割った値が韓国に課した相互関税率の25%となる
だがサービス貿易の107億の黒字まで含めて同じ方式で計算すれば
韓国の関税率は19%
非商品貿易であるサービス部門には
旅行、運送、通信、情報サービス、知的財産権(映画・ドラマ・音楽など)、保険、金融サービスなどが含まれる
EUは20%⇒10%
日本が24%⇒17%
台湾が32%⇒28%
ベトナムが46%⇒44%
ニューヨーク・タイムズ
「トランプ大統領の関税施行でサービス産業輸出が報復のターゲットになるだろう」
サービスは実体がなく関税を課しにくい代わりに
税金、罰金、不買などで制裁できる
実際にEUはグーグル、メタ、ネットフリックスなど米国のビッグテックに対する規制をカードに相互関税への対応を準備中
欧州委員会のフォンデアライエン委員長
「米国との交渉に失敗する場合、米国のサービス輸出に打撃を与えられるEUの反威圧措置(ACI)が初めて使われるかもしれない」
・・・セコイというか・・・
今日は~
スミレ?
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