2024/10/24ドナルド・トランプの再選が決まる直前、ワシントンDCで開催された国際金融協会の年次総会で
ジェイミー・ダイモン氏
（世界屈指の金融大手・JPモルガンで約20年にわたりCEOの座に君臨し続ける、金融界の重鎮
その言動は常に世界の投資家・政治家からの注目を集めている）
そのダイモン氏が、トランプ大統領誕生後の世界経済について
「ソフトランディングなのか、ハードランディングなのか。そんなことを考えるよりも、まずは最悪のシナリオを想定しておかなければならない」
「第三次世界大戦はすでに始まっている
人類はこれから、歴史上最大のリスクに直面することになるでしょう
私たちは制御不能な紛争が経済にもたらす影響について、皆さんにショックを与えるようなシナリオも作成しています
それは、できれば口にしたくないような厳しい内容です」
ウクライナ戦争が破滅的な結末を迎える可能性や、イスラエルと対峙するイランが核武装する恐れについても言及
「イランが核を手に入れれば、他の多くの国も核を保有することになる
世界の主要都市のどこかで、核が爆発するのは時間の問題だ」
「ロシアと北朝鮮とイラン、そして中国が結託して西側のシステムを取り壊しにくる」
RPテック株式会社代表で国際金融評論家の倉都康行氏
（かつてJPモルガンに勤務しており、そのときの上司がダイモン氏）
「この発言は即座にマーケット関係者の間に広がりましたが、内容がセンセーショナルすぎたため、真剣に受け止める必要はないという反応もありました
しかし私の知るダイモンは、時代の変化を敏感に感じ取る優れた嗅覚の持ち主なので、突拍子もないことを言ったとは思えません」
「時代が大きく変化しているなかで、トランプ大統領が誕生すれば世界経済はますます混乱すると認識し、ダイモンは危機感を募らせているのでしょう
銀行の経営者として、そして金融界のインフルエンサーとして
『これからの経済予測には、極めて危険なシナリオも織り込まなければならない』
市場関係者に警告しておきたかったのだと思います」
目下、大統領選直後のご祝儀相場で米国の株価は上がっているが、その先行きは明るくはない
（12/18NY株ダウ工業株30種平均は10営業日続落）
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏
「トランプ氏は大幅な減税を表明しているので、その期待感からしばらくは株高が進むでしょう
しかし、ある政策が打ち出されれば一気に沈静化するのではないか」
「その政策とは関税です
トランプ大統領は1期目の'18年3月に、中国に対する追加関税を打ち出しました
その結果、中国もアメリカの製品に関税をかける『報復関税』を実施し、世界経済が大きく低迷しました
今回も中国や他の国々の製品に高い関税をかけるなら、前回以上の「関税戦争」が勃発し、すべての輸入商品の値段が上がることになるかもしれない
消費者の経済的負担が増えるため、アメリカの景気が大きく後退する恐れがあります」
倉都氏
トランプ政権下のアメリカで激しいインフレが進行し、経済が大混乱する可能性を指摘する
「トランプ大統領は移民の規制強化を掲げていますが
本当に移民の流入を制限すれば、低賃金で働く労働力が不足するため、人件費をはじめとしたコストが上昇します
さらに大減税を実施することで、長期的には税収が下がり、アメリカの財政赤字が拡大します
財政赤字はインフレを起こす要因となるので、アメリカが激しいインフレに見舞われるかもしれません
さらには景気が悪化する一方で物価が上昇するスタグフレーションに陥る危険性すらあるでしょう」
ゴールドマン・サックスに17年勤務した田中渓氏
「日本人は更なるインフレに備えたほうがよい」
「アメリカでインフレが起これば、米FRBは金利を上げて激しいインフレを抑えようとします
すると、日本とアメリカの金利差が広がり、円を売ってドルが買われ、円安が進むことになります
いま現在でも円安による物価高を実感している人は少なくないと思いますが、日本人はさらなる円安の進行と物価高に備える必要があるでしょう
食料品や生活必需品はもちろんのこと、いま以上に日本に外国人観光客がやってくるので、今後はレジャー産業やエンターテインメント産業、外食の価格などが急激に上がっていく恐れがあります
現在でも一泊5万円のホテルや一杯2000円を超えるラーメンなど『外国人価格』のサービスが増えていますが、それが10万円や4000円になっていく
外国人が楽しむサービスと日本人が楽しむサービスの格差が広がっていくことになるでしょう」
アメリカの労働力不足と関税戦争によって、各国に激しいインフレの波が押し寄せる―これが比較的容易に見通せる「トランプ後の経済リスク」だ。だが、この程度で済めばまだマシだ。
はたして今後訪れると予測されている「未曽有の危機」とは――。つづく後編記事『「米金融界の重鎮」が予測するトランプ就任後の「破滅シナリオ」…「世界の主要都市のどこかで核が爆発する」そして金の価格は過去最高値を更新へ』では、世界秩序破壊の可能性を踏まえながら、これからの経済見通しについて詳報する。
実は世界経済に未曽有の危機が到来すると予測するプロは少なくない
世界最大のヘッジファンド ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏
「（トランプ再選後は）アメリカの債務危機が懸念されることや、アメリカ国内の内紛、紛争激化の可能性も織り込んで経済を見なければならない」
イギリスフィナンシャル・タイムズ紙
「市場は脅威が常態化することに注意すべきだ」
地政学の専門家で国際政治学者のイアン・ブレマー氏
「ダイモンが指摘するような破滅的な結末は現実味を帯びてきている」
「停戦の観測が出ているウクライナ戦争ですが、ついにバイデン政権はアメリカ国製長距離ミサイルを用いてのロシア領内攻撃を認めました
バイデンは任期の最後に実績を残したかったのでしょうが、きわめて危険な選択です
ロシアは常々から『米国製兵器の使用制限が緩和されれば重大なエスカレーションと見なす』と警告してきましたので、これでプーチンが戦術核を使用する可能性は高まったと言えます
もし核兵器が使用されれば、言うまでもなく世界の景気がどうの、というレベルの話ではなくなります
運よくウクライナとロシアが停戦しても、次はイスラエルとイランの対立が激化するでしょう
そのすべてにトランプ政権がうまく対処できるとは思えません
破滅への危機が常に隣接する時代に世界は突入したのです」
ダイモン氏の
「ロシアと北朝鮮とイラン、そして中国が結託して西側のシステムを取り壊しにくる」
それが経済体制の破壊を招くとも言及して
社会学者の橋爪大三郎氏はさらに踏み込んで
「トランプ自身が独裁者と手を組み、一緒になって世界秩序を壊していくのではないか」
「トランプは各国首脳との直接取引（ディール）を好みますが
独裁者が相手のほうが話が早く、面倒で長たらしい交渉をしなくてもすむので、成果を出すためにもプーチンや習近平、金正恩らとの交渉を好んで行うようになるでしょう
しかしディールとは、相手からも取るがこちらからも何かを与えることが前提です
極端な話として、トランプが中国のEV系の会社をイーロン・マスク率いるテスラ社と統合させて、世界中にEVを売ろうと目論むと想定しましょう
そのディールとして、中国に台湾をくれてやっても構わないと思っているかもしれない
それによってアメリカの経済は上向くかもしれませんが、世界の秩序は崩壊します
トランプのディールは、たった一つで秩序を壊してしまうような危険性を内包しているのです」
ダイモン氏らが指摘するような紛争の勃発や経済システムの混乱を見越してか
最も安定した資産である金が買われており
ゴールドマン・サックス・グループ
「トランプの任期中、金の価格は過去最高値を更新するだろう」
一方、悲観的になりすぎる必要はないとの見方も
『億までの人 億からの人』の著者で、ゴールドマン・サックスに17年勤務した田中渓氏
「ダイモン氏の発言も、ある程度は差し引いて受け止めたほうがいい」
「長くJPモルガンのCEOを務めるダイモン氏ですが、任期は間もなく終わるとみられています
そのような状況下で意見を求められると、明るく現実的な未来を示すよりも、後世への警鐘として厳しい予想図を残しておくほうがよいと考えたのではないでしょうか
実際、世界的に活動する投資家とトランプ後の経済について意見交換をすると、楽観的に考えている人も少なくありません
『第一次政権を振り返っても、ビジネスマンでもあるトランプが最も重視しているのは株価の上昇だとわかる
だから株価が大きく下がるような政策や行動はとらないだろう
ウクライナ戦争を停戦させれば、空の移動の自由が戻ることになり、世界経済が再び活性化するはずだ』といった声も聞かれます」
・・・まあ、ジジイのタワゴトと捉える方も・・・
でも、多くの修羅場をくぐってきた方の言葉
そこらの小僧っ子とは経験値が・・・
バフェットさんも見切りをつけてきたし
日本では悲観派の森永さんが批難されてるけど・・・
いわゆる経済界でチマチマしてきただけの方の思考に収まらない
お・は・な・し
だと
浮世のシステム？ルール？仕組み？が
ヒトの理性？道徳？感性？良心？が
コワれる？大きく変わる？
お・は・な・し
なんだと捉えないと・・・
いかしトラさん
メチャクチャな云われよう・・・
でも、その危険をマトモに捉えざるおえない行いをしてきた
・・・
今日は～
デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii
今年、一番花が多かったコ
毎年、このくらいは咲いてホしい・・・
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