Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Wednesday, March 19, 2025.
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Wednesday, March 19, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
４/２に米国の新関税がどのような内容で、どのように発表されるのか
トンプ政権が発信するメッセージが一貫せず
長年例を見ない大きなリスクに身構える株式トレーダーは、いら立ちを募らせている
インテグリティー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョー・ギルバート氏
「今のトレーディング環境を表現するなら、イライラとぐったり感、この２語に尽きる」
「この先どうすれば良いのか教えてくれる具体的な教科書は存在しない」と
3/31の米株式相場は大きく揺れる展開
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時約1.7％下げた後、午後には下げを埋めて小幅高
困惑が広がるウォール街では多くのトレーダーがポジションを整理
リスク資産を売ってリセッション（景気後退）に強いとされる比較的安全なセクターに買いを入れるか、株式からの脱出を図っている
デカーリー・トレーディングの創業者、カーリー・ガーナー氏
「われわれのマインドはいくら稼げるかという強欲から、いくら損するかという不安に一変した。トレーダーの気持ちに変化が生じたのは間違いない」
「当社のクライアントはまだパニックに陥っていないが、向こう数週間に株価が反発した後でまた崩れ、安値を更新するような状況になれば、パニックが起きるだろう」
資産運用最大手、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）
投資家に宛てた年次書簡で
「話をする機会のあったクライアントやリーダーを含め、ほとんどの人から聞かされるのは、経済に対する不安が近年記憶にないレベルだという声だ」
「しかしこのような局面は過去にも経験済みだ。そして長い目で見れば、われわれはそうした局面を何とか切り抜けてきた」
それでも目の前のメルトダウンを避ける方法はなく、あまりにもダウンサイドが大きいために、トレーダーの多くはリスクから距離を置いている
バファロー・バイユー・コモディティーズのマクロ取引責任者フランク・モンカム氏
「見るからにトレーダーらはもう疲れ果てている。リスク志向のメンタルをなお追い詰めているのは、この不確実性がリスクとは非常に異なり、価格に織り込めないということだ」
「誰かに殴られると分かっていれば、身構えてパンチに備えるものだ。しかし今起きているのは、何が飛んでくるのか誰も本当に分かっていない現象だ」
状況をさらに困難にしているのは、トランプ大統領の通商政策が最終的に米国に利益をもたらすと考えたとしても？
その前にまず事態が悪化する確率がかなり高いこと
確かに４/２の戦略発表で、不確実性はある程度解消される
しかしこの関税は米経済にダメージを与え、不安定な時期に消費者物価を押し上げる可能性が非常に高い
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、マックス・ゴクマン氏
「トランプ氏の言う解放の日は、トレーダーや最高経営責任者（ＣＥＯ）らには判決の日のように感じられるだろう。関税がどの程度厳しいのか、決定を聞かされる日だ」
それでも長期的な利益を期待する投資家も
関税による税収増が財政赤字を埋め、一連の減税の財源となり、米製造業の本国回帰を促すという期待
この期待に賭けるのなら、離陸の瞬間まで諦めたくはないだろう
インテグリティーのギルバート氏
「こうした見方のかなりの部分が実現すると、今も待っているクライアントは驚くほど多い」
「わずかながらの楽観は残されている。しかし残念なことに、そうした良い展開が起きるまでにどれだけのダメージが及ぶのか正確には分からない」
ウォール街の一角では、４/２にトランプ・プットが入ると期待する声も
大統領が勝利を示唆し、株式市場にのしかかるプレッシャーをいくらか軽減するとの期待
ウェイブ・キャピタル・マネジメントのリース・ウィリアムズ氏
「大抵の政治家は自滅行為を望まない」
「今起きているのはそうした動きに見える。トランプ氏が完全に180度転換するとは思わないが、２日が恐れられているよりはましな展開になる可能性はある」
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）
もちろん関税の影響がはてしない規模に及ぶリスクはある
例えば米企業と消費者への圧迫が続けば、今年下期の企業利益に悪影響を及ぼしかねない
そうなれば株式市場最大のエンジンが脅かされる
さらには昨年まで飛ぶような勢いで上昇してきた大型ハイテク株は、さらに強いプレッシャーにさらされる可能性がある
ＢＩの株式戦略ディレクター、ジーナ・マーティン・アダムズ氏
「米国の大型ハイテク株はバリュエーションが極度に高く、利益率の優位性が今後も続くという前提に立っているため、著しいリスクを抱えていると考えられる」
「短期的に最も直接的な脅威が大きいのは、国外に施設を構え、製品原価が上昇している企業だ。一方で売り上げの多くを国外で稼ぐ企業も無傷では済まされない」
こうした銘柄が受ける圧力は、近年起きたこれまでの悪化局面と大きく異なる
当時はハイテク７強で構成するマグニフィセントセブンが逃避先と見なされ、周囲で何が起きていようとリターンを上げ、強い業績を残していた
このグループが年初から17％余り下げている現在、押し目買いのチャンスのようにも一見思われるが
実際のリスクはむしろ落ちてくるナイフをつかもうとしている方にある
ウェイブ・キャピタルのウィリアムズ氏
トランプ氏による２度目の大統領就任式が行われた１月下旬の上昇局面に触れ
「１/22に全部売っておけばよかったと今では思うかって？答えはイエスだ」
・・・はたして
で4/2
ドナルド・トランプ大統領が２日に発表した関税
相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる相互関税と銘打っていた
各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい
それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある
ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった
相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る
この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がＸへの投稿で指摘
ウォール街のアナリストも確認
トランプ政権もその後、この計算方法を使ったことを認めた
例えば2024年の米国の対中貿易赤字額は＄2954億
中国からの輸入額は＄4399億
つまり、中国の対米貿易黒字は輸出額の67％
67％/2=34％
・・・は？
まともに交渉するのが・・・
で
そして
世界経済へのトランプ自爆テロで資本主義は終わり、新しい時代が来る
4/2アメリカのドナルド・トランプ大統領が全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名
その記者会見のような場（ホワイトハウスのローズガーデン）で閣僚などの政権幹部は歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ
これは世界の終わりの加速？
関税の規模の大きさとか、経済影響、GDPの減少幅、インフレ率の上昇とかいった問題ではない
テレビタレントのトランプ大統領が、テレビ番組に出演していたときよりもさらに無邪気にまるでおもちゃの刀を振り回すかのように、真剣を振り回している
それを、閣僚たちがほほえましく見ている
誰も止められず唖然としている間に災害は瞬く間に世界に広がり、茫然としたまま、世界経済が不況に突入していく
ある市場関係者
マーケットはお先真っ暗みたいな反応をしているが、それは間違いで
関税にはプラスの面もあり、トータルで少しマイナスという程度だと
短期投資家にとっては大変なことでも、長期投資家にとっては、問題は小さいし、むしろチャンスだと
アメリカの製造業は復活するし、アメリカ経済は長期的に見れば需要が増えて生産が伸びて強くなると
プロの視点からみると今後の焦点は
どこでトランプ大統領が方針を転換するか
そしていつ関税を撤回するか
相互関税発表で、トランプ大統領の自己陶酔に任せた乱射は一段落？
今後は勢いが止まり、別のことをし始めるかどうか？
減税などへ向かうかどうか？
それが起こるかどうか？
次に、そのタイミング？
満足？して相互関税などを撤回し、自分の実績として、アメリカに生産と労働を取り戻したとみなす時期はいつか？
しかし不況への突入は、始まってしまったら止まらない
第1に、これまでの好景気がバブルだったからでありそれが失速
第2に、株式市場の高騰による資産効果も逆回転し、直接的に不況を深刻化させる
第3に、アメリカでは輸入していたものをすぐにはほとんど作れないし、実は長期的にも、いくら作ろうとしても、もはや作れない
ノウハウも人材もなくなり、産業基盤はそう簡単に再構築できない
すでに1970年代から少しずつ失われてきたのであり
バブル的な要素があるハイテクやサービスでぼろもうけするしかないアメリカの巨大企業には
まじめに製品を作る、あるいは誠実で妥当な価格のサービスを行うということはできなくなってしまっている
不況はもう止まらないのであり、関税をいつ撤回してももはや遅い
それよりもはるかに深刻なのは、アメリカ市場を中心に企業戦略を立ててきた世界中の有力企業が
アメリカ市場はないもの、と思って、同国以外の世界だけでやっていけるように戦略を立て直すこと
もちろんアメリカ国内に生産基盤を移す企業もあるだろう
だが、アメリカ以外に戦略転換する企業はそれよりはるかに多く、多数派となる？
これは中国をさらに強くする？
いまや、質の良い製品を作る拠点は中国
コストを安く作るなら、その周辺のアジア諸国というの、世界の常識である？
なぜなら市場として伸びているのは、世界ではアメリカとアジアだけだから
現時点で中国が弱っているとしても、国の規模は依然大きく、また復活してくれば、欧米諸国よりは高い経済成長の伸びとなる？
そして、その周辺のアジア諸国経済も伸びている
したがってトータルで考えれば、アメリカよりもアジア
中国を敵とみなして除外すればアメリカしかないが
もはやアメリカは無理となれば、中国およびアジアに戻らざるをえない
実際、この大チャンスをとらえて中国は動いている
もともと経済不調、構造的転換期の危機を乗り越えるために、中国は少なくとも経済的には対外的にフレンドリーな動きをここ数年してきた？
今回、習近平主席は世界中の巨大有力企業のトップを多数同時に北京に招き、大歓迎
日本のトヨタ自動車も日立製作所も、トップが行った
欧州も、ヴァンス副大統領の振る舞いでアメリカからの離別が感情的に決定？
今回の関税でビジネス的にもアメリカ離れ、アジア頼みとなっていく動きが出ている
日本の国会では野党
「石破政権の対米対応は生ぬるい、もっとタフに交渉しろ」
「もっとアメリカにちゃんとうまく取り入れ」
・・・アホらし
もはやそういう次元ではない
対中も対米も、友人とか同盟とかいうことではなく
利害対立を腹に抱えた取引相手として対峙していかなければ・・・
しかし、世界全体ではもはや策はない
4/2の1時間のパーティを見ていて1つ気になったことは
トランプ大統領の下僕たちはにこやかに談笑しているのに、トランプ大統領自身の顔が暗い
声にも張りはなく、疲れているのか寂しそうな哀しい顔をしていたように見えた
・・・堕ちるのは間違いない
ドコまで堕ちるか？
大恐慌くらい？
までいったら・・・まあビットコインなんかフっとぶ
株も銭も紙切れ
金も証券なら？
やっぱ現物？
農業か・・・
中国について言えば
たとえば習さんが失脚しても
誰が中国を信じるか？
マトモな神経なら信じないと
ただ欲に奔れば・・・
一時的に銭が手にはいったとしても
その先は・・・
今、目先の利に奔ったEUが学習してる
中国への投資etcは？
BEVを進めてどうなった？
中国を利するだけだった
ただBYDもフトコロ事情は悲惨
中国共産党がドコまでフォローするか？
そして
中国共産党・人民解放軍が
これ以上に獲る方向に奔ったら
まあ、ソコソコなトコで止まる？なら
日の本
高校授業料の公私無償化etcで騒いでる
（公はワかるけど私は？だいたい先に小学校・中学校の給食無償化だろ）
アホなコトしてないで
生き残るために必要なコトを確実に・・・
ダメだろ～な～
今日は～
セダム ムルチセプス/Sedum multiceps
根腐れ？
半分くらいハッパが・・・
当分1/2週の水やりでヤってみる
見ると挿し木？が１つ
