会社の責任？

ぼや川より
盛り上がり・夫のグチで・友が増え
・・・みたい・・・

2019/9/11パリの裁判所
出張中に見知らぬ女性と性交渉をした男性が心筋梗塞で死亡したことをめぐり
この男性が勤めていた企業に賠償責任があるとの判決を出した
裁判所は、男性の死を労働災害と判断
遺族は雇用主に損害賠償を請求できるとした
企業側は
この男性は女性のホテルの部屋に招かれた際
業務には当たっていなかったと反論していた

判決で裁判官
フランスの法律では出張中の出来事は全て雇用主の責任となるとした
裁判でクサビエ・X氏とされたこの男性は、パリ近郊で鉄道サービスを提供するTSOでエンジニアとして働いていた
X氏は2013年、フランス中部への出張中にホテルで亡くなった
TSOは、この死を赤の他人との婚外関係によるものだとしている
しかし、公的健康保険を取り扱う業者がX氏の死を勤務中の事故と認定
TSOが提訴した
保険業者
性行為はシャワーを浴びたり食事をするのと同じ
普通の活動だと主張
パリの控訴院はこの考えを支持
判決では、出張中の従業員はいかなる状況にあっても
任務に当たっている期間を通し社会的保護下にあるとしている

・・・え～？
食事と同じって・・・
それなら逆に業務中に食事でノドを詰まらせて窒息死しても会社の責任？
企業としては労働契約に
業務中（裁判所の解釈では出張中も）のSEXは業務命令違反と明記
即刻解雇
事後に明らかになったとしても
コトに及んだ時点に遡って社員でなくなるとするしか・・・

今日は～２
シダ？

出先・・・イイ感じ

次はアフリカ豚コレラ？

ぼや川より
はいったと・妻の出てくる・試着室
・・・あっそ・・・

アフリカ豚コレラの伝染が原因で深刻な豚肉不足が生じ
中国がアメリカからの豚肉の購入ブルームバーグが報じた
現在、購入の規模は未定だが約10万ｔになる見込みその一部は国の積立金から支出される
店頭から豚肉がなくならないために予め支出せざるを得なくなった
報道によれば、10月に開始が予定されるアメリカ・中国貿易紛争での次の定例会談が購入に影響する可能性がある
アメリカ産の農産物の輸入はアメリカ政府の主要条件の一つ
以前、中国はすでにアメリカ産の大豆の購入量を増加させている
8月には168万ｔを輸入したが、これはほぼ7月の2倍以上
昨年の同月比では6倍
中国商務部では交渉を確認
同部代表によれば両国は豚肉と大豆の購入を約束したが合意内容は詳細まで確認されていないとAP通信が報じた
アフリカ豚コレラの伝染により中国国内の豚肉が40％減少
世界でも主要な豚肉消費国のこうした状況により、今年はじめから食品の価格は70％高騰している？？？
・・・暴動が起きるんじゃ？
中国の胡春華副首相は、2020年中旬までには状況に対処することができると予想している

・・・あの国でもアフリカ豚コレラ・・・
対馬海峡を渡ると・・・

今日は～
ミスミソウ/Hepatica nobilis

４月の初め
薄いピンクのコ
ハッパが枯れ葉に埋もれてカワイソウ・・・

カブトガニはスーパーで

ぼや川より
お歳暮の・伊勢エビ今も・元気です
・・・知人が寿司屋でもらったクルマ海老を飼ってたっけ・・・

太古から姿形を変えず“生きた化石”ともいわれる絶滅危惧種カブトガニ
長崎ペンギン水族館（長崎市宿町）でスーパーの魚介類のパックから見つかったカブトガニが飼育されている
体長約５センチ展示外の生きものを集めた予備飼育棟で飼われている
同館によると今年７月、市内のスーパーで魚介類のパックに交じっていたカブトガニを店員が発見
連絡を受けた市水産センターを経由して同館にやってきた
同館の担当者
カブトガニが魚介類のパックに交じっていたことについて
「今まで聞いたことがない」
今後、詳しい経緯などを調べて一般公開を検討する

・・・カワええ～
食べるとどんな味？
食べるトコない？・・・出汁くらいはとれる？

今日は～
ネジバナ　の実？

８月末
ネジバナって
けっこう見るけど
実って見てなんだ

ファクトチェック（事実検証）

ぼや川より
おばちゃんは・フェイクニュースを・まき散らし
・・・かなわん・・・

EUはフェイスブックなどのソーシャルメディア（SNS）に対し
フェイク（偽）ニュース対策の強化を迫っている
しかし新たな調査によると、ファクトチェック（事実検証）体制を強化しても
誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かない

この調査はビッグデータを扱うアルト・データ・アナリティクスが
5月の欧州議会選挙を前に3カ月かけて分析した
ファクトチェックの需要が高まっているにも関わらず
その有効性は？？？
ロシアが2016年のアメリカ大統領選に影響を与えるツールとして利用したことからフェイスブックは激しい批判にさらされてきた
同社は2018年にファクトチェックの人員を全世界で4倍に
傘下の対話アプリ”ワッツアップ」”にもファクトチェックのサービスを導入
EUは独自のファクトチェック部門を持つが
オンラインのSNSプラットフォームに対し、対策を強化しなければ規制を課すこともあると警告

ファクトチェッカーは多くの場合、自分で設立した非営利団体か主要なメディアで働くジャーナリスト
彼らは根拠のない情報や加工された画像、違う印象を与えるように編集された動画などを反証する記事やブログ、ツイートなどを投稿
しかし、フェイクニュースと闘うにあたり、それらの反証がどれだけ効果的なのかという独立調査はほとんどなかった
アルト・データ・アナリティクスは、EU内5カ国に拠点を置く20以上のファクトチェック団体を調査
その結果、これらの団体のオンライン上のプレゼンス（存在感）が極めて低く
去年12月から今年3月までのデータでは、ツイッター上のリツイートやリプライ、メンションによる影響力は全体の0.1-0.3%だった
この調査によって、これまでファクトチェッカーたちがうすうす感じていたことが明確になった
彼らが発信する情報が届いているのは、教えられる必要がない人たち・・・
ドイツ・フランス・スペイン・イタリア・ポーランドでジャンクニュースにもっとも接する可能性が高い層は
これらのファクトチェック団体の投稿を共有する人たちとほとんど接点がなかった
欧州議会選挙では、極右が席数を増やしたものの、リベラルや環境政党も同様だった
結局親EU派が議会運営に必要な勢力を維持した
EUは、票を動かそうとする国をまたいでの大規模な活動は検出されなかったものの
より察知しづらい国内での意見操作に注意すべきだと警告
アルト・データ・アナリティクスは1日に数十件の投稿をするような異常かつ活動過多なユーザーを分析
どの政治コミュニティーが最も疑わしい投稿にさらされているかを予測
すると、わずか1%以下のユーザー（多くはポピュリスト政党や極右政党を支持していた）が
政治関連の投稿の10%を生産していることがわかった
彼らはネットワークを反移民主義、反イスラム、そして反体制的メッセージであふれさせていた
この調査結果は、欧州議会選挙前に市民活動団体AVAAZや教育機関オックスフォード・インターネット・インスティテュートが行った調査結果の傾向とも合致
これらのメッセージを反証しようとするファクトチェッカーたちの努力が
影響を受けたコミュニティーに達することはほとんどなかった
欧州議会選挙に向けての1か月間
ジャンクニュースがツイッターのトラフィックの21%を占めたポーランドでは、ファクトチェッカーたちが生産した情報は、主に与党”法と正義」”に反対する人々の間で共有された
EU圏の主要言語7カ国語におけるこの割合の平均は4%だった
約1年前に反体制主義政権が発足したイタリアや、極右政党ボックスが躍進しているスペインでも
ファクトチェッカーが発信した情報は極めて偏った広がりだった
イタリアで活動する7つのファクトチェック団体による投稿のリツイート、メンション、リプライの過半数（大半は移民に関する内容）は
中道左派の民主党に共感を覚えるユーザーたちによるものだった
欧州議会選挙で第3位の勢力に躍進したイタリアのサルビーニ副首相率いる右派政党”同盟”の支持者らに一定以上の足跡を残せた団体は7つのうちわずか2つだった
イタリアのファクトチェッカー　オープンオンラインの投稿には、民主党に好意的なユーザーから4594件のリツイート・メンション・リプライがあったのに対し
同盟に好意的なユーザーからはわずか387件の反応しか得られなかった

主要メディア内に置かれていることが多いフランスのファクトチェック団体は、他よりよい結果を出していた
マクロン大統領についての嘘の情報などを反証する情報は
他国と比べ多様なオンラインコミュニティーに満遍なく共有されていた

ドイツでは、6つのファクトチェック団体のツイートに反応したのは
調査対象となったユーザーのわずか2.2%

アルト・データ・アナリティクスの調査には限界も
オープンに手に入るツイッターのデータが、さまざまなプラットフォームにおけるオンライン上の会話の全体像を正確に反映するわけではないし
調査は5月の選挙とともに終了
また偽情報をどう定義するかという問題もある
また、利用者の多いフェイスブックのデータも含まれていない

フェイスブックによると
誰かの投稿がファクトチェッカーによってフラグ付けされた場合
その投稿はニュースフィードの中でダウングレードされ、閲覧できる人数が減る
また、誰かがそれを共有しようとした場合、警告が出る
繰り返しそういった投稿を行う人物のページには制限がかかり広告収入が入らなくなる
フェイスブックは、コンテンツの削除をしない理由について
言論の自由が狭められる懸念を挙げる
例えば、投票に行く人たちを減らす目的で間違った選挙日を広めようとする投稿は削除する
そういったケース以外では明らかに間違っている情報と、党派的なコメントを区別することは難しいという

ソーシャルメディア上のフェイクニュースの拡散とともにファクトチェック団体の存在感も強まってきた
これを受け、こういった団体も、自分たちの活動を考え直す時期に来ている
以前は政治家らの責任を問うことに重点を置いていたファクトチェッカーらは、現在はどのように幅広い人々に影響を与えられるかを模索

フェイスブックと提携するスペインのファクトチェック団体Maldita.es共同創設者のクララ・ヒメネス氏
偽ニュースが広まる方法を真似することでリーチを広げようとしている
つまり共有したくなるようなミームや動画を使う
同団体は対話アプリ　ワッツアップで主に活動
ユーザーらに自分のネットワークで最初にフェイクニュースを共有してきた人たちに反証する情報を送るよう呼びかけている
メディアリテラシーの向上を推進する活動も行うヒメネス氏
「生身の人間にリーチする努力をしなくては」
「何度も聞かれたことがある質問で、『蚊に刺されて妊娠するのは本当か』というのがあった。こんなことを信じる人がいるのなら、私たちが直面している問題は非常に深刻だ」

・・・SFの世界が来た

今日は～
ミセバヤ

元々斑入り
が先祖返りで斑なしが出た
で・また斑入りがでてきた
ふ～ん

SNSでの誹謗中傷に

ぼや川より
妻のグチ・聞き流すのも・生きるコツ
・・・流されそう・・・

ある女性ライターは2年前からTwitter上での誹謗中傷に悩まされた
「淫売」「旦那は強姦魔」など書かれ、Twitter社にも通報したが解決せず
時間をかけて投稿主を特定、損害賠償請求訴訟を起こして勝訴
サイエンスライターの片瀬久美子さんに対するツイッター上での誹謗中傷は2年前のある日、始まった。片瀬さんが投稿者を相手取った損害賠償請求訴訟で、今年7月、投稿者に約264万円の支払いを命じる判決が下された。

ツイッター上での誹謗中傷投稿が始まったのはいつ頃で、それに対して片瀬さんは当時、どのように対応していたのでしょうか？
「書き込みが始まったのは2017年7月です。森友・加計問題に関する公文書開示について政府や行政機関には国民に対する説明責任があるといった趣旨のツイートをしたことで、一部の人達からの反発を受けたことがきっかけでした
複数のアカウントから私に対して『淫売』『旦那は強姦魔』などといった誹謗中傷の書き込みが繰り返されました
発信者を特定し、損害賠償請求訴訟を起こしたのは、そのうちの1つのアカウント（X1）に対してです
中傷投稿に対しては、書き込み内容を否定する投稿を必要最小限に行ったのみで、できるだけ応戦しないようにしていました」

ツイッターには、不適切な投稿をアカウントや投稿をツイッター社に通報する仕組みがありますが、利用しなかったのでしょうか
「最初に中傷してきたアカウントをツイッター社に通報したのですが『Twitterのルールに違反していない』という回答でした。これだけ酷い中傷なのにTwitter社から問題なしと判断されたことで、私は中傷を受けても仕方のない人物だとみなされた様に感じられて、さらに深く傷つきました。
後日、何らかの理由でそのアカウントが凍結されましたが、また別のアカウントから同じような誹謗中傷投稿が繰り返されました。
しかし、何度通報してもTwitter社は『ルール違反ではない』として私への中傷を容認し続けました。そのため、最後の手段としてX1に対して法的手続きを始めることにしました。
お金も時間もかかる手続きを始めたのは、娘や家族に対しても中傷されたことが大きいです。自分が強姦魔と書かれ、夫もかなり怒っていました」

誹謗中傷投稿に対してその発信者を相手取り法的な手続きをするには、その前段階として発信者情報開示請求を行わなければならないですよね
「そうです。投稿者を特定する前段階として、まずツイッター社に対して2018年4月、発信者情報開示請求を行い、翌月、開示の決定がなされました。
そこで得たIPアドレスをもとに、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対しても発信者情報開示請求を行い、また、並行して、警察に相談し、被害届が受理されました。最終的な本人特定は警察が行いました。
私が住む函館市の警察署が捜査を担当してくれましたが、本人特定のために相手の居住地（埼玉県）に何度も赴く必要があり約1年かかりました。相手の居住地にある警察署にバトンタッチできたら、もっと早く特定できただろうと思います」

誹謗中傷に関しては、警察署や担当者の熱意によって、対応はマチマチだと聞きます。しっかりと対応してもらうために、警察に相談する際には、どのような準備をされていったのでしょうか。
「そのアカウント（X1）から私に対する誹謗中傷の投稿をできる限り記録し、弁護士さんから警察に連絡をして名誉毀損事件として捜査をお願いしました。私が一人でのこのこ行くよりも、弁護士さんが交渉する方が話をきちんと聞いてもらえるだろうと考えたからです。クレーマーが来たとか、被害妄想で言っているわけじゃないということを示せるようにしました。
すると、『これはひどいね』『こんなこと書かれたらたまらんね』と言葉をかけてくれて。親身になって動いてくださいました」

誹謗中傷の書き込み主に対する訴訟は、その書き込みをチェックして保存しなければならないため、その作業自体、精神的な負担が大きいように思います。
「そうなんですよね。ツイッター社は、消された書き込みや凍結されたアカウントの書き込みを開示してはくれないので、自分でこまめに記録して保存するしかないのが、大変でした。自分に対する誹謗中傷を監視しながら記録していく作業は自傷的な行為に近く、大変なストレスになります。胃がキリキリと痛んだり、気分が滅入り吐き気に襲われたりもしました。
やっぱり悔しい、って思うときも多々あり、夫には弱音を吐いていました。でもツイッター上では、冷静に。ムキにならずに淡々と書き込みを否定し、やめてくださいと伝えるのみにとどめました。丁寧な口調で丁重に応じるよう、いつも心がけていました。
のちに訴訟を起こすと考えているのであれば、応戦することは不利になります。相手を挑発して罵倒させたというか。あなたが言わなかったら相手もそういう発言はしなかったんじゃないですか、とか、言わせたあなたにも責任の一端はありますね、と判断されかねない。ですので、そこはとても気を使っていました」

そして、警察から書き込み主が誰かを教えてもらい、損害賠償請求訴訟を起こしたんですね。被告側はどのような対応でしたか？
「そのアカウント主は60歳代の男性でした。法的手段として刑事のみでやるよりも、民事でも訴えて裁判所の判断を仰ごうと思いました。
『民事であっても事実摘示型の名誉毀損（注1）と認定されたら、刑事でも名誉毀損が成立するので（注2）、起訴してもらいやすくなると考えたからです。
（注1「Aさんが不倫している」という様な、直接的に事実を述べて社会的評価を低下させる類型：参考「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版）」P58 注2　上記事実摘示型のものは民事刑事双方ともに名誉毀損として処理される：参考「最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務（第2版）」P26）
被告が出廷し易いようにと、私の地元ではなく、さいたま地裁でやりました。しかし、民事裁判の口頭弁論に本人も、代理人も出てきませんでした。
訴状を送達する段階から、受け取りを何度か拒否されたため、居住地に相手が住んでいるのか確認する『現地調査』も行いました。生活実態があることが確認されたため『付郵便送達』という方法でようやく送達が完了しました」

ネット上の誹謗中傷での賠償金としては高額だなと思うのですが、どういう事情が評価されたのでしょうか。
「被告側が出廷せず、答弁書も出さず、全く何も反論をしなかったので、こちらの主張を全て認める判決が下されました。ただし、被告が出廷しない欠席裁判でも慰謝料額は裁判官の裁量で決められます。
今回、慰謝料として200万円が命じられたのは、裁判官がそれだけ悪質だと判断したからだと思います。『謝罪文の掲載』ではなく『謝罪文の交付』という珍しい請求もしたのですが、これも認められました」

謝罪文の交付とは、何でしょうか？
「謝罪文を書いて原告側に渡すことです。よくあるのは被告側が中傷行為をした媒体（新聞や雑誌、SNSならば被告のアカウント）に謝罪文を掲載することを請求するものですが、本件では被告のツイッターアカウントが凍結されており、謝罪文をそのアカウントの固定ツイート等に掲示してもらうのは不可能なので、変則的な請求をしました」

害賠償と、謝罪文の交付を求めて訴訟提起し、判決ではどちらも認められましたが、賠償金や謝罪文の交付は現在、どのような状況になっているのでしょう
「さいたま地裁で判決が言い渡されたのち、被告側は控訴をしておらず確定していますが、被告側からは一切、支払いもなければ、謝罪文の交付も行われていません。
弁護士さんから被告男性に裁判所の命令に従うように求める通知書を8月末に送付して頂きましたが、それに対しても何の返答もありません。謝罪文の交付については、裁判所に『間接強制』の申立てをしているところです。
民事の裁判は終わりましたが、現在、刑事の方では検察の裁定（判断）を待っている状況です。不起訴になってほしくはありません。損害賠償も払わない、謝罪文も交付しない、そのうえ不起訴となれば、投稿に対して責任を取らすことができません」

お話を聞き、ネット上の誹謗中傷に対して被害者側はここまで大変な思いをしなければいけないのかと驚きました。
「泣き寝入りなんかするもんか、と戦い続けましたが、経済的にも精神的にも大変でした。本来であれば、仕事に注げるはずの時間も奪われました。
私の場合は、弁護士費用（Twitter社に対する発信者情報開示請求と被告男性に対する民事と刑事の各法的手続きを合わせて）として、これまでに100万円程かかっています。その他にも、北海道に住んでいますから東京の弁護士事務所での打ち合わせや、埼玉県の裁判所や検察庁に行くとなると、交通費や宿泊費、移動の時間も取られました。
誹謗中傷された場合、アカウントを消して逃げるとか、別アカウントを作り直した方が、負担が少ないのかもしれません。
しかし、私のように仕事関係でツイッターのアカウントを使っている人などは、さっとアカウントを消して逃げるということはできませんし、被害者の多くが我慢してしまうと加害者たちが野放し状態となり、ネット環境は改善していきません。
覚悟を決めてやっていますが、今回の経験を通じてネットトラブルについて様々な問題点も見えてきました」

・・・仕組みがおかしい
法整備が追い付いてない
ツイッター社を罪に問えないの？

今日は～
洋種オキナグサ

の種・・・のできた頃
綿毛の走りがツヤツヤ

かの国 規制緩和

ぼや川より
家族会・いつも私が・切られ役
・・・みんな私が悪いのよ・・・

かの国のハイテク産業集積地である浙江省杭州市
電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)など、同省内の民間企業１００社に政府職員を派遣？

中国共産党は貿易戦争で国内経済が減速する中、民間企業への関与を強めており
国家の役割？拡大に対する懸念が・・・
杭州市は、浙江省の地元企業１００社と協力する政府職員を指名する方針をウェブサイトで発表
地元の製造業を活性化するための措置と説明
・・・いやいやジャマだろ
国営メディアによると、杭州市を本社とするアリババや自動車大手の浙江吉利控股集団[GEELY.UL]も対象

アリババ
この計画について、同社の業務に干渉するものではないと表明
「今回の計画は、杭州市を拠点とする企業を支援し事業環境の改善を図るための措置だと認識している。政府の代表は民間企業との懸け橋として機能し、当社の業務には干渉しない」

浙江吉利
コメントなし

政府は、外国企業を含む民間企業に対し
社内に党委員会を設置するよう以前から法律で義務づけ
こうした党委員会は象徴的な意味合いが強いとみられてきた
外国企業の幹部によると近年は事業に対する党委員会の発言権を強化するよう求める圧力が
国内企業も党委員会の役割を拡大
２０１８年には数十行の国内銀行が定款を変更し、党委員会の権限を強化

・・・外資を呼びたいと規制緩和とか言ってたけど
なんかな～

今日は～
キノコ？

９月の初め
セッコク・ビロードシダを着けた流木に
去年もでてた
なかなかイイ風情
なんだけど
流木が劣化してく
しょうがない・・・

Office365

ぼや川より
悩み事・作った人に・励まされ
・・・本人自覚ない・・・

ワタスはクラウド上でお仕事etcなんて・・・
Office365アカウント パスワードスプレー攻撃
Office365に対して不正アクセスを受けた云々
昨年もOffice365を採用した大学で不正アクセスが相次ぎ文科省が注意喚起を

Office365はExcelやWordといったオフィス文書を作成するアプリケーションからメール配信まで提供する
企業内で作成されるオフィス文書の大半を保管
サイバー攻撃者にとってOffice365はデータの金庫

Office365はデータの金庫だが、ログイン画面はクラウド上に存
金庫の目の前までは誰でもアクセス可能
クラウドサービスによっては企業独自のログイン用URL等作成することが可能だが、Office365はそれが出来ない
全世界のOffice365ユーザが共通のURLからログイン
サイバー攻撃者がIDとPWさえ知っていれば、簡単に侵入

Office365は非常に多機能で有るため、導入設計の検討要素は広範囲
それらに注力するあまりセキュリティまで手が回らない
不正アクセスを検出する運用等実施されていることは稀
データがクラウドにシフトしてしまったにも関わらず
相変わらず社内サーバ等はFWやIDS/IDPで厳重に守られている
攻撃する側としては・・・

Office365に対する主な不正アクセス手法はKnock Knock攻撃ことパスワードスプレー攻撃
パスワードスプレー攻撃は、非常にゆっくりとした攻撃
特定のIDに一回/日位のペースでログイン試行
一度失敗すると間隔を開けて別のIPアドレスや地域からアクセスを試みる
これをボットを使って、延々と繰り返す
パスワードスプレー攻撃は、非常にゆっくりとログイン試行を繰り返す
連続5回失敗したらアカウントをロックするといったアカウントロックの仕組みでは検出出来ない
IPも毎回変えてくるため、特定IPからのアクセスを禁止するといった制御も回避
通常のユーザのログイン失敗のように見えるためOffice365の監査ログをただ眺めていてもパスワードスプレー攻撃を仕掛けられているとは思わない
そんなサイバー攻撃は我社には無縁？
Office365のIDを乗っ取ることが出来れば、メール送信も行えるようになる
正規ドメインからフィッシングメールを送信することが可能
データ資産に価値は無かったとしても、この正規ドメインからのフィッシングメール送信のために狙われる可能性も
Office365のログインURLまでは誰でもアクセスが可能で有るため
企業ドメインさえ知られていればユーザIDの部分だけを毎回変えて侵入可能なIDを偵察される
ドメイン名は固定で、ユーザID部分のみを変えて不正ログインを試みる
例　test.comという企業を狙う場合
abc.def@test.com
admin@test.com

Office365へのパスワードスプレー攻撃は、CASBで不正アクセスの可視化とSSOソリューション等である程度の対策を行うことは可能
しかし、Office365へのサイバー攻撃は、日進月歩で増殖
各社が競ってOffice365用セキュリティ対策ソリューションを提供しているが
これを導入すれば完璧ですというソリューションは無い

・・・MSさんOffice365使えってしつこいのよ

今日は～
ヤシャゼンマイ

４月終わりの胞子葉
この段階だとゼンマイと同じに見える