トラさん、神の手だしはウザイ・・・って

 トランプ流中国モデルの影、企業に異例の介入－揺らぐ自由市場

半導体メーカーに上納金モデル、インテル株取得で筆頭株主にも

トランプ政権はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）に

中国向けの輸出を認める見返りとして、売上高の15％を米政府に納めさせるという仕組みを導入

直近では、米政府がインテルの株式の10％を取得

同社の筆頭株主となる可能性も浮上

前月には、米国防総省が知名度の低いレアアース採掘会社ＭＰマテリアルズの優先株$４億（約￥590億）相当を取得することを決めた

トランプ政権によるこうした一連の動きは、ウォール街およびワシントンの政策関係者の間で驚きをもって受け止められており

数十年にわたるキャリアの中でも目にしたことがない異例の措置との声が

成功すれば、民間投資家や確定拠出型年金401ｋプラン加入者に恩恵が及び

安全保障の面で中国への優位性を一段と高める可能性がある

一方で、リスクの高い賭けでもあり、最終的に納税者に損失が発生

市場を予測不可能な形で歪めることにも・・・

ポートフォリオ・ウェルス・アドバイザーズのリー・マンソン最高投資責任者（ＣＩＯ）

「単に海外に販売するのに米政府への支払いを大統領から命じられるセクターが次々と出てくるのではないかと懸念している」

「これが一体どこで終わるのか

中国市場に関与し、先端技術の知的財産を有する企業にどう投資すべきか全く分からない」

トランプ政権はこの他、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、政府が黄金株を確保

これによりＵＳスチールの決定に関して、トランプ氏が個人的に関与できる権限を得た

これらの事例はいずれも、政権が勝者と敗者を選別する構図を生み出しており

資本の自由な流れを損なうリスクがある

米国の自由市場経済において、政府が企業の株式を取得することは通常ない

例外はある。例えば2008－09年の世界的な金融危機時には、シティグループや、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といった米主要企業を政府が支援

インテルは目下、業績が低迷しているものの、差し迫った経営破綻の危機にはない

そのため、こうした直接介入政策に伴うリスクは何かとの問いに対して

投資家や議員、国家安全保障の専門家からは不確実性や未踏の領」といった表現が繰り返し聞かれた

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員

「これは米国では見られなかった国家主導の政策であり

中国モデルが米政府内に浸透しつつあるようなものだ」

トランプ氏が進める企業への介入政策はある意味、１期目で展開した国家の経済ツールを進化したものとも言えそうだ

第１期には長年使用されてこなかった貿易措置を引っ張りだし

通商法301条に基づく中国への追加関税を導入

通商拡大法232条に基づき、鉄鋼などへの追加関税も発動

これらの政策は市場に動揺をもたらし、支持を得たわけではなかったが

トランプ氏の支持者らの間では中国などの外国製品が米市場に大量に流れ込むのを抑制したとして評価する声も出ていた

カーネギー国際平和財団の米国家政策プログラムで客員研究員を務めるピーター・ハレル氏

「関税や輸出手数料、ＭＰマテリアルズとの取引といった大きな経済問題について

トランプ氏は１期目にはなかったようなやり方で法的限界に挑む構えだ」

・・・いわゆる自律的？な経済システムをイジる

神の見えざる手を・・・

政府主導でドコまでヤるか

すでに、かつて一番成功した社会主義と云われた日本を超えてると・・・

強引とも見えるヤりかたは習さんにセマるかも・・・

民草には自己責任を強いて医療とか社会保障がボロボロに

で、ありながら・・・

そういや中国共産党も本来、社会保障の充実は責務のハズ

だけど・・・

アメリカは階層社会が明確になってきたが

中国でも等しくあるべき人民も、明らかな階層が

なんかな～

今日も～

オウレンシダ/Dennstaedtia wilfordii

ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia

画は５月はじめ
いいですね～

もっと増えないかと・・・

ラショモンカズラと共演

今もあるけど

例年より小さい

ロシアが占領中のウクライナ東部ルハンスク州当局が

ウクライナ人の子供約300人の個人情報をインターネットに掲載

ロシア人に養子縁組を呼びかけている

子供たちは目や髪の色、年齢、性格などで分類され、検索も可能なため

「人身売買カタログだ」などの非難が・・・

2025/8/7ロシアに拉致されたウクライナ人の子供の救出活動を行っている非政府組織（NGO）セーブ・ウクライナSNS（交流サイト）で

「ルハンスク州のロシア占領当局（ルハンスク人民共和国・LPR）が子供の養子縁組を進めるウェブサイトを公開した」

「現在294人の子供の写真と個人情報がネットショッピングのように並べられている」

ロシア人はこのサイトを見て自分たちが望む子供がいれば

LPRに連絡し養子縁組などを申請できると

セーブ・ウクライナのミコラ・クレバ代表

「このサイトでは子供たちが髪や目の色、性格別に分類されており、検索も可能だ」

「奴隷市場の人身売買と同じだ」

「子供たちの多くはロシアがルハンスクを占領する前にウクライナ国籍として生まれた

両親がロシア軍に殺害されたか、あるいは親がいても誘拐され一方的にロシア国籍とされたケースもある」

ウクライナと国際社会はルハンスク以外にも

ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンなどロシア軍占領地の多くでロシアによる子供の拉致や強制移住を把握

ウクライナ政府

「これまで1万9500人以上の子供が戦争後にロシア本土やベラルーシ、あるいは占領地域に強制移住させられた」

一部では「拉致された子供の数は実際はもっと多い」との指摘も

このような行為は戦争犯罪とされている

国際刑事裁判所（ICC）は2023年3月にウクライナ側の主張を認め

ロシアのプーチン大統領とリボワベロワ児童権利保護全権代表を児童拉致およびロシアへの強制移住に関与した容疑で逮捕状を出した

ウクライナ政府はロシアとの停戦交渉で拉致・移住させられた子供の送還を引き続き求めているが

これに対してロシア

「子供を戦争の危険から保護しているだけだ」

で

2025/8/15トラさん、会談したロシアのプーチン大統領に、メラニア夫人からの書簡を手渡した

ホワイトハウス高官によると、書簡は、ウクライナ戦争の中で

拉致された子どもに言及していると

ウクライナは、ロシアによる侵略で、家族や保護者の同意なしにロシアやロシア占領地に連れ去られた子どもが数万人いるとし

国連条約のジェノサイドの定義に合致する戦争犯罪と非難

ウクライナのシビハ外相

ゼレンスキー大統領は16日にトラさんと電話会談した際

メラニア夫人に対する謝意を表明

「これは真のヒューマニズムの行為だ」とシビハ氏はＸに投稿

・・・プーさん下のロシアなんで

子供の洗脳？武力化？etcが・・・あるやも

今日も～

イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense＊アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum？

ハイドロもどき・ティーポット　仕様

順調に育ってる

ヨミガエる？大イスラエル構想

ネタニヤフ氏、大イスラエル構想を支持 アラブ諸国猛反発

2025/8/12ネタニヤフ氏

スラエルのテレビ局i24ニュースのインタビュアー、シャロン・ガル氏から

大イスラエル構想に賛同するかと問われると

ネタニヤフ氏

「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」

それからイスラエル建国に言及した後、イスラエルの存続を確保するという偉大な使命について語った

大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し

現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる

イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている

イスラエルの領土拡大を示唆する発言は、ネタニヤフ政権の極右閣僚がガザの制圧とヨルダン川西岸の併合を要求している中で出た

イスラエル政府は最近、ヨルダン川西岸において

国際法上違反とされる一連の新入植地建設を承認した

ヨルダンは13日

ネタニヤフ氏の大イスラエル発言を「危険で挑発的なエスカレーション」であり「国家主権への脅威だ」

ヨルダン外務省の報道官

ネタニヤフ氏の「扇動的」「妄想的な主張」

エジプトも13日

「この件について説明を求めた」として

大イスラエル発言は「中東における和平の選択肢を拒否する」

イラク外務省は14日ネタニヤフ氏の発言について

イスラエルの「領土拡張主義的野心」を露呈するもので

「諸国の主権に対する明白な挑発」

ガザ紛争の仲介役を務めるカタールも、ネタニヤフ氏の発言

「不合理」かつ「扇動的」

サウジアラビアは13日

「イスラエル占領当局が採用した入植と領土拡張のための構想・計画を決して認めない」

「パレスチナ人が独立国家を樹立する歴史的かつ法的権利」

ネタニヤフ氏は2月にも、サウ・ジアラビア領内にパレスチナ国家を樹立する可能性を示唆し、アラブ諸国の激しい反発を招いた

・・・うっわ～

ソレ言っちゃう？

モンゴル・中国・トルコ・イタリアetc～北アメリカの先住民etcが

昔はソコは俺たちのもんだった・・・とか言い出したら

最近は、ストレス？ひすてり～？のせいか

プ～さん・習さん・トラさんetc

自分をサラケだす、正直な方が増えてる

ついで

Windows11アップデート　24H2 KB5063878、導入後に即時再起動しないとやばい！

今日は～

アジアンタム レニフォルメ/Adiantum reniforme

ハイドロもどき・急須　仕様

一部の反乱分子？放蕩息子？

が出たがってる

しょうがないので普通の用土・プラ鉢　仕様にして

嫁にだした

為替取引は勘の時代に

 為替取引は視界不良の時代に、ベテランも困惑予測モデルが機能不全

ウォール街で信頼されてきた為替戦略が通用しなくなっており、ベテラントレーダーたちに戸惑いが広がっている

トラさんの政策がドルに打撃を与える前は、投資家は戦略を見極める上で幾つかの指標を頼りにすることができた

たとえば、欧州が利下げすれば€売り、市場が不安定になれば＄買い

原油価格が上昇すれば資源国通貨を買うといった具合

現在は、こうしたパターンが頻繁に機能不全を起こしている

ＵＢＳグループやみずほインターナショナルのトレーダー

かつて頼りにしていたこうしたパターンが今では外れると

さらに、米国からの資金流出や、米国外の投資家によるドルヘッジの購入といった為替市場を動かす新たな材料も出てきた

これらはデータが乏しいことから追跡が難しい

為替のプロも自らのシステム調整に手こずっている

結果的に取引規模は縮小し、よりシンプルな戦略が採用されている

・・・勘

ＵＢＳの通貨デリバティブトレーダー、ルー・シン氏

「もはや経験則が通用しなくなっている」

「誰もが、不確実性の高い状況が新常態だと受け入れ始めている」

みずほではこうした市場の混乱がトレーディングデスクで冗談のネタになりつつある

ジョーダン・ロチェスター氏

相場が予想外の動きを見せた際に同僚のオプショントレーダーが頻繁に

「なぜだ！？」

と叫ぶことから、この同僚に「なぜだ！？」の刺繍が入った野球帽を贈った

「１、２カ月後に、誰かに肩をたたかれ『どうしてもっと＄を売っておかなかったんだ。明らかだっただろう』と言われるかもしれない」

「でも、その時は明らかではないのだ」

多くの投資家が既に裏目に出た取引の代償を払っている

先物およびキャッシュフォワードの取引に関するバークレイヘッジの指数（25の通貨プログラムで構成）は

今年これまでのリターンがわずか0.6％にとどまっている

このままのペースで推移した場合、年間パフォーマンスは2017年以降で最悪となる見通し

今までは為替を動かしてきた材料は明確に存在していた

中でも最大の要因は

トランプ氏が掲げる大型減税や強硬な関税政策であり

＄は今年、€やスイスフランに対して10％余り下落した

さらに市場の焦点が次々と移り変わるのは珍しいことではない

それでもトレーダーらは、ここまでの展開の速さと激しさには驚かされていると

数年ぶりの大幅な変動を見せる為替のヘッジコストがますます高騰していると指摘

ファースト・イーグル・インベストメンツのイダナ・アッピオ氏

従来モデルを信用することに慎重な投資家の一人

現在のモデルに基づくと

米国が他国よりも高金利であることなどを理由に＄に対しては中立のポジションを取るべきだとのシグナルが出ている

しかし、アッピオ氏は直感的にこの見立ては間違っていると感じられ

€と￥に対して＄のショートを維持している

「金利差は長い間、有効な指標だった」

「でも今は、別の何かが動いている」

・・・AIでなんとか？

なんねえ・・・

これまでトラさんという不確実性因子は存在したことが無い

勘？占い？

今日は～

ユーフォルビア キリンドリフォリア トゥビフェラ Euphorbia cylindrifolia ver.Tubifera

６月末
ふと気が付くと

花が咲いてた

なんともジミ～

お墓へ

昨日、渋滞を避けて夕方（遅い時間帯）に

お墓へ

なんか三途の川が混んでいると・・・

今日も～

サツキ

５月末
調子はイイと？

けど花が・・・

剪定が遅い？

米自滅への道

 トランプ氏が突き進む米自滅への道

米国政治は過去10年、常識では測りがたい展開が続き、混迷の度合いを深めている

奇跡的な成功を収めた素人政治家は、ホワイトハウスで２期目に入って半年が経過した今もなお、自らの成果に満足することなく

むしろ天井が崩れ落ちてくるのを自ら望んでいるかのように見える

一方、野党の職業政治家たちは責任を追求するどころか、崩れ落ちるがれきから彼を守ろうとすらしている？

制度としての政治が機能不全に陥るとは、今の米国はまさにその実例を示している

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の最近の世論調査

有権者は最も関心を寄せる政策課題について、民主党よりも共和党を信頼すると答えている

それにもかかわらず現政権の取り組み方には否定的な評価を下している

経済、インフレ、移民、関税、外交、そしてウクライナ問題において

有権者は民主党よりも共和党を支持している

しかし、これら全ての分野に関する大統領の施策には否定的な評価が肯定的な評価を上回っている

特に注目されるのは

「彼がもたらしている変化は混乱と機能不全という形で国家に害を及ぼしている」とする回答が51％に上った一方

「必要かつ有益な変化をもたらしている」

との見方に同意したのは45％

共和、民主両党にとって進むべき方向は明白？

ホワイトハウスは冷静さを取り戻し、さらなる論争や混乱ではなく安定を選ぶべきで

民主党は明らかに不人気な主張を目立たなくするのではなく

きっぱりと放棄し、実務能力と穏健さを前面に打ち出すことに注力すべき

だが現実には、両党ともその逆の道を歩んでいる

公正を期すなら新たな方向へ舵を切ろうとする民主党には構造的な問題が

指導力の欠如に加え、妥協するくらいなら敗北を選ぶ活動家たちの存在を・・・

一方で、共和党の機能不全はさらに不可解

彼らには一応、指導者が存在し、その人物は何よりも勝利を重視

しかしトランプ氏は、常識の枠を超えた数々の政治的勝利を収めても

その施策をマトモに実行できてない

ってより、する気もない・・・はじめから何んも考えてない

移民政策について言えば、多くの国民が

「国境は厳重に管理されるべきであり、合法移民と不法移民は区別されるべきだ」

「不法に入国した数百万人のうち、とりわけ他の犯罪にも関与した者は送還すべきだ」

政権がこの基本方針を打ち出しただけで、民主党に対して優位に立つことができた

しかし一方で事情を問わず違反者を手続きなしに一斉摘発し、過度に懲罰的な制度を整備し、覆面の取締部隊を急造して投入するような対応には広い支持は集まっていない

そのような手法に訴えることは、せっかく勝ち取った議論の正当性を捨てている

経済政策を巡ってはホワイトハウスは意図通り

戦後の自由貿易体制を解体し、差別関税と管理貿易を軸とする新たな枠組みへと米国を移行させた

・・・枠組み？

そんなモノは無い

最近成立させた大型減税・歳出法案は、財政健全性という建前を完全に放棄

持続不可能な借金の拡大に拍車をかけた

しかし破綻は不可避だとの警告をよそに、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値の更新を続けている

・・・

「関税なんか気にしない」、ＦＲＢ利下げ観測でリスク資産に買い殺到

市場の動きは、あたかもトランプ氏の主張を正当化するかのように映る

少なくとも現時点では、これもまた一つの大きな政治的勝利？

この新たな経済体制にとって、最大の政治的リスクは将来的な影響そのものではない

先々ど～なるか？だから

人工知能（ＡＩ）によるイノベーション、規制緩和、投資減税といった成長と生産性向上の推進力が

関税主導のスタグフレーション、稚拙な産業政策、そして過剰な政府債務による投資の締め出しという逆風を上回ることができるのか

だれにもワかんない

これらの問いをめぐる議論は、現政権の任期をはるかに超えて続くことに

トランプ氏の経済政策にとって、より差し迫った政治的リスクは

金融市場の短期的な混乱

ウォール街がトランプ氏への称賛をやめ、態度を一変させ

経済をリセッション（景気後退）へと追い込むリスク

将来の関税を巡る不確実性の拡大、中央銀行の独立性の形骸化、公的統計への信頼の失墜が現実の問題になってる

トランプ氏は、自らが2018年に任命したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への攻撃をさらに激化させている

最近では、ＦＲＢ本部ビルの改修工事に絡む不正の疑いを持ち出した

先週にはトランプ流の異端経済学の理論的支柱である

スティーブン・ミラン氏をＦＲＢ理事のポストに指名

パウエル氏に代わる、より従順な後任議長の選定にも着手している

自身に従順な人物をＦＲＢに据えることで、トランプ氏の思惑は実現するのだろうか？

そもそもＦＲＢがトランプ氏の広範な政策目標を妨害しようとしているという発想自体が？

仮に、トランプ氏の意向に沿ってＦＲＢが大幅な利下げに踏み切ったとしても

住宅ローン金利やクレジットコスト、長期借入金利といった同氏が重視する金利が下がる保証は？

むしろＦＲＢの独立性が失われたとの市場の認識（ましてやインフレ率が依然として目標を上回っている中での大幅利下げ）によって

市場金利は上昇する可能性の方が高い

政治的に見ればＦＲＢを攻撃することはリスクばかりで、得るものは何もない

・・・トラさん、そこまで考えてない

トラさんに逆らうＦＲＢを変えようとしてるとしか・・・

自身に近い人物をＦＲＢに据えるのは表面的には一定の合理性があるかもしれない

少なくとも、根拠が乏しいまま労働統計局（ＢＬＳ）の局長を解任する動きと比べれば筋が通っているように見える

トランプ氏は、５月と６月の雇用統計に異例の大幅下方修正があったことを理由に、ＢＬＳのエリカ・マッケンターファー局長が雇用統計を操作したと非難した

もしマッケンターファー氏にそうした意図があったとしても、実際どのようにして統計を操作できるというのか

統計の修正は常に生じるものであり、とりわけ現在のように関税措置などの影響で労働需要が業種ごとに大きく変動している場合や

政府機関の人員削減によってデータ収集に必要なリソースが不足している場合には修正幅が大きくなる傾向がある

もちろん統計局には手法の改善に努め、修正幅をできる限り抑える努力が求められる

ＦＲＢへの攻撃と同様に、独立性に疑念が生じかねない人物を起用する目的でＢＬＳ局長を解任する行為は、リスクばかりで何の見返りもない

・・・これも、自分に都合が悪いデータを出したヤツはゆるさない

ってだけ

ちなみに

労働統計局長に指名されたのは保守系のシンクタンク　

ヘリテージ財団のチーフエコノミストE・J・アントニ氏

雇用統計やインフレ指標に操作の疑念が生じれば、市場に不信感が広がり、長期金利には一段の上昇圧力がかかる

・・・

後任がデータに政治的な要素が加わるのでないか

こうした不信が蓄積していけば、金融市場におけるトランプ・モーメント」リスクも高まっていく

移民や通商政策、ＦＲＢ、そして公的統計の信頼性といった分野において、ホワイトハウスはこれまでの成果を自ら手放し、無意味なリスクをあえて取ろうとしているように見える

もっとも金融市場が黙認している限り大統領はおそらく勝ち続けるだろう

何しろ相手は民主党

・・・民主党も共和党も一から再生する気にならないとド～もなんない

大統領の選出方法もマトモにしないと

トラさん

思い付き⇒口に⇒まずくなると修正(より混乱を招くことも)or放置

民草の困窮なんか関係ない、これまでの社会・仕組みはクソ喰らえ

法律は自分の為にある、なんなら自分で作ればいい

自分の考え？どうりになればいい・・・ついでにトラ一族の利益になれば

まさに暴君

大統領の選出方法もマトモにしないと

もう少し盛り込みたいけど

別にアげる

今日は～

デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii

バーク小粒・素焼鉢仕様
５月半ば

花が３つ

粗食に耐えてるんで、上出来？

Z世代が切られている

最近、SNSやニュースで「Z世代が会社から切られている」と

特に欧米では会社都合の解雇者数のうち約半分が20代、いわゆるZ世代

彼らは最悪の世代と揶揄されることさえあり、真っ先にリストラ候補となっているそう

若者の解雇が増える背景には複数の理由が

まず1つ目は仕事の削減

企業はAIやロボットによる自動化を進めています

また、完全に自動化できないSNS運用や競合リサーチ、事務作業など

かつて新卒や若手が経験を積みながら担当していた仕事の多くは、外注やフリーランスに任されるように

これにより、若手が成長するための実務経験が得にくくなり

「即戦力でないからいらない」という判断がされるように

結果として、中堅社員は残る一方、育成コストのかかるZ世代が減らされています

2つ目は金融状況の変化

コロナ禍の超金融緩和期には銀行がお金を貸しまくり

多くの企業がスタートアップや新規事業で若手を大量採用

しかし、その後急激な金利上昇で投資家からキャッシュを増やせとのプレッシャーが

企業はコストカットに走ることに

その結果、一気に採用した若手はもう必要ない

3つ目はリモートワークの影響

コロナ禍でリモートワークが普及し、成果は数値化しやすくなった反面

上司との信頼関係や同僚との連携が希薄に

その後、突然オフライン出社が増えた結果

居場所を失ったり、守ってくれる上司がおらず、孤立した若手がリストラされやすく

4つ目はZ世代の働き方の価値観の違い

若者は自分らしさやメンタルヘルス、ワークライフバランスを大切に

例えば、上司の指示に「なぜやるのか?」と疑問を持ったり

電話よりチャットを好み、がむしゃらに働くより健康的に長く働くことを重視し

こうした価値観は社会の主流になりつつありますが、一部の企業文化とはまだギャップが大きい

5つ目がZ世代が持たれているイメージ

人事担当者がZ世代について

「モチベーションや主体性がない」「プロ意識が低い」「コミュニケーション能力が低い」「権利意識が強く、すぐに傷つく」

といった偏見を持ってしまうことで

「扱いづらい」「すぐ辞める」

と短絡的に判断してしまうケースも

実は、これが一番大きな理由だとも目されています

では、どうすればいいのでしょうか?

企業は、これまで通りでは人材が育たない現実を認める必要が

一方でZ世代も自分の価値観を通すだけではなく

もっと広い視点で働き方を捉える力が求められているかもしれません

世代間の違いは対立のためではなく、組み合わせることで新しい化学反応を起こすためにあります

お互いの当たり前を少しずつすり合わせ

新しい働き方を探っていくことが一番健全な道と・・・

・・・ただ

不況時のリストラで必要な人材が、事業の継承に支職障が

就職氷河期で、今もまともな職に就けない方が

その分いわゆる内需が細ってる

税収も落ちてるはず

シャバにとっては・・・

今日は～

シラン/ Bletilla striata reichb. fil

画は５月末

ウチに残した？最後の１株

このままサビが出なければ・・・