2026年9月13日日曜日

デジタル庁から情報流出したけど・・・

2026/9/11デジタル庁 発表


でも日本のお役人は何もできない
マイナンバーや住民基本台帳、果ては防衛省や東京都の行政データに至るまで、テック企業のクラウドにある
デジタル化は一見すると便利だが、日本の行政は、システム障害が起きても自力で復旧できず、アメリカの法律一つでデータが開示されかねない無防備な従属状態

日本の中央省庁が共同で使う業務システムは、2020
/10からアマゾンのサーバーの上で動いている
2022年には、デジタル庁がガバメントクラウドと呼ばれる新しい仕組みの公募を出した
全国の市役所や町役場の基幹業務、住民票の管理、税の徴収、福祉の給付、保育園の入所判定、生活保護の認定。これらを一つの土台に集約する計画
選ばれたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル。アメリカ四社で固めた
後から国産のさくらインターネットが加わり、2026/3に正式認定を受けた
だが主役はアメリカ
デジタル庁の調査によると、国の情報システムの約85%、自治体でも約80%がAWS(アマゾン クラウド コンピューティング サービス)の上で動いている
マイナンバーの管理も、このアメリカ製のクラウドの上で行われ住民基本台帳の移行も進められている
1億2000万人の日本人の12桁の番号。その番号と、銀行口座と、医療と、税の情報、家族構成、住所、所得、健康保険の利用履歴を結ぶ情報が、どこかのデータセンターに貯め込まれている

このシステムは実に脆弱
トラブルがあれば、病院の窓口で保険証の確認ができなくなり、役所は住民票の発行が止まる
子供の学校の手続きも、年金の受け取りもすべてが止まる
役所の窓口に怒っても、窓口の職員が申し訳なさそうに見せるパソコンの画面には”504 Gateway Timeout”や”接続できません”が表示
万が一を恐れて、これらを扱うデータセンターは国内に設置されている
しかし、これはまったく安心材料にはならない
いざ大規模な障害が起きたとき、日本の役人も、日本のエンジニアも何もできない
ソースコードもインフラの構造もアメリカ企業の機密事項
そして、これらの膨大な個人情報を本当に縛るのは、日本ではなくアメリカの法律アメリカは企業に対して令状一枚で、データを引き出せる
これは個人情報だけでははない
防衛省も2024/5以降、自衛隊の機微な情報の一部がマイクロソフトの管理するサーバーの上で動くことになった

2025/9/16東京都はグーグルと東京全体のDX推進に向けた連携・協力に関する協定を結んだ
都の行政のデジタル化、AI活用、職員教育まで、グーグルとの共同作業?
マイクロソフトとも2023年に同じ協定を結んでいる
2026/5東京都主催のテック展示会SusHi Tech Tokyoでグーグルの政府渉外・公共政策担当バイスプレジデント、クリス・ターナー氏
「東京は緻密な人口、世界屈指の公共交通網、リアルタイムで制御される道路ネットワーク、地震・台風という自然災害リスクを併せ持つ
この組み合わせは世界のどの都市にもない。東京で機能するものは、どこでも機能するのです」

ターナーに続いて壇上に現れた東京都デジタルサービス局国際連携企画担当部長の高橋正和
「東京都の役割は信頼できるデータを整備し、使いやすいプラットフォームを提供することです。それ以上でも以下でもありません」
都営住宅に申し込む書類、子供を保育園に入れる申請、介護の認定、生活保護の申請、納税の記録、そうした処理の土台が、米系テック企業との協力関係の中に組み込まれていく
あとは、使うかどうかだけでその先に何が起きるか

東京都がグーグルと組んで行政データとAIを繋げば、技術的には中国の信用スコアと同じことができる
SNSの発言、買い物履歴、税の滞納歴を点数化して、低い人間の公共サービス利用を制限することもできる
文句をつける窓口は無い
AIが、購買履歴を見るとパチンコに使っている形跡があると判断すれば、生活保護の申請が自動却下されるかもしれない
役所の担当者は「システムがそう出ているので」と言うだけ
AIの判断を覆す方法は、誰も教えてくれない

この関係は対等ではない
マイクロソフトは2023年に最大20%、翌2024年にもさらに20%、二年連続で法人向けの価格を引き上げた
日本の役所は唯々諾々と払い続けている
アマゾンのクラウド料金は$、政府や行政の支払いは円安と共に膨れあがっていく
グーグルだって同じことをやらない保証はどこにもない

・・・よくセキュリティとか云うけど
結局は人
ネット上でハッキングする人は、もちろんとして
アマゾンだろうがグーグルだろうが、どこかの政府機関だろうが
そこのデータを覗ける人が欲に負けたら終わり
というコトを、どうして無視?認識したくない?etcできるのか?
どうして、そこまでオメデタイ?

お役所関係で何か分からないetcがあっても
お役所でも・ネットでも、よくあるタライ回し?
訳の分からないコトをムニャムニャされてストレスが溜るだけ
選挙でセンセイや首長を選べても、ド~もならない
どんなに使いにくくても、利用料が高くても
すでにアるシステムを使うしか・・・

根本的には
新たに、システムを自分達で作るしか・・・
なんで、あの時点で慌てて?ヤっちゃったのか?
先々を見据えて、自前のシステム構築を、しなかったのか
それまで待てなかったのか
デジタル化の御旗?にアワアワ
まあバカだわ
腰を据えてヤる根性のないセンセイがたを選んだ民草も・・・

そもそも
そこまでデジタル化しなきゃいけない?
紙がそんなに悪いの?
たしかにメンドウな部分がアるけど
それがセキュリティにつながる
一瞬で膨大なデータが消える、抜かれるetc は無い

はっきり言って
メールよりFAXのがムダな情報が少ないし運用が楽
物理的なフォルダなら一発で取り出して読める
この早さはメールにない快感

今日は~
デンドロビウム ロディゲシー/Dendrobium loddigesii
5月はじめ
ツボミ
わくわく


2026年9月12日土曜日

週間ベストセラー 2位 赤根智子 著 戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない

新書第1位は『80代になるとたいていボケるか死ぬ。70代は神様から与えられた特別な時間』が獲得
第2位は『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』
第3位は『病気の9割は自分で治せる!』
2位にランクインした『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』は、日本人として初めて国際刑事裁判所(ICC)所長となった赤根智子さんが、ICCの使命と苦闘を記した一冊

ニュルンベルク裁判・東京裁判という二つの軍事法廷にルーツを持つICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く最後の砦
本書では、ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争という二つの戦争を正面から取り上げ、プーチン大統領への逮捕状発付によって、逆にロシアから指名手配を受けた経緯など
国際司法の最前線で何が起きているのかが明かされる
ロシアは2025/12赤根所長ら9人に欠席裁判で有罪判決まで言い渡している
発売は2025/6だが、2026/8/18米トランプ政権が赤根所長本人を制裁対象に指定
資産凍結と渡航禁止を科したことで、あらためて注目が集まった
ICCを政治化された機関とする米側の主張に対し
日本国内では強い反発とともに、赤根所長を支持する声が広がっている
署名サイトchange.orgでは支持を表明する署名運動が複数立ち上がり、代表的なものには16万筆を超える賛同が寄せられ
赤根所長自身も会見で「署名に私自身も非常に力を得ています」
日本政府の対応をめぐって弱腰との批判が上がるなか、ICCの存在と役割への関心は高まる一方
同書も一時は品切れが相次いだが、緊急重版を重ねて今回のランクインとなった

・・・トラさんのICC解体論
それに対する批判に盛り上がりが・・・
と思ってたら・・・

軍事法廷って
勝者が敗者を裁く・・・みたいな構図になりがち?
なんだけど
現状それなりに節度をもってヤってるようなんで・・・

今日は~
ワイルドアイビー/Cymbalaria muralis
4月の終わり
まさにベストシーズン
今も咲いてるけど
夏バテ気味

丸投げ?AI

Anthropic、AIの悪用事例をまとめた2026/9版の脅威レポートを公開
DeepSeekや、Kimiを開発するMoonshot AIが、利用者の入力をClaudeに転送

利用者が自分の選んだAIとやり取りしているつもりでも、入力した企業情報や認証情報が別のAI事業者に渡っていた可能性が
Anthropicは、転送されたやり取りが各社のモデルを訓練するためにも使われたと主張
Moonshotの事例では、10日間で約30万件の利用者のリクエストがAnthropicに転送され大半がClaude Opusで処理されたと
MoonshotはClaudeの回答を利用者に表示し、やり取りの少なくとも一部を保存していた
Anthropicは、Moonshotが転送について顧客に通知していたかは分からないと

DeepSeekについては、外部のコーディングツールなどを経由したリクエストの一部を選び、Claude Opusに転送していたと
転送内容には企業の内部文書や、稼働中のデータベースにアクセスするための認証情報も含まれていたと
同レポートは、Xiaomiの MiMoの利用者との会話もClaudeに送られていたと指摘
ただし、こちらは訓練データを作るための利用で、Claudeの回答をそのまま利用者に返していたことを示す証拠はないと

背景にあるのは、別のAIの出力を使ってモデルを訓練する蒸留
Anthropicは、蒸留自体は正当な訓練手法としつつ
許可なく大量の出力を集めて能力を複製する行為を問題視
今回、中国拠点の7つのAI研究組織による新たな不正な蒸留の試みを検知し、阻止したと説明
同社は、不審な利用を検知した際のリクエスト遮断や関連アカウントの停止に加え
出力の不正な抽出を見分ける仕組みなどを強化
今回の転送や訓練への利用に関する記述はAnthropicの調査に基づくもので、同レポートには指摘を受けた各社の見解は掲載されていない

・・・正しい蒸留 と 不正な蒸留
何が違うの?

中国、節操が・・・
なんでもアリ
まあ、ドコもヤってる?

今日は~
ナミアゲハ
5月に羽化したコ
まだまだ羽化が続いてる
食べ物が足りなくて
今日、サンショウの苗を買いにいくと・・・
ただ農薬がカカってるとヤバい
はたして大丈夫?

サンショウが増えてく
カンベンしてくれ・・・

2026年9月11日金曜日

トラさん結局は銭

11月の中間選挙まで2カ月を切り、トランプ米大統領は共和党候補への応援に本腰を入れ始めている
2026/9/4トランプ氏は9記者団に対し
中間選挙で共和党候補を支援するため、自身の特別政治活動委員会(スーパーPAC、政治資金管理団体の1つ)から$4〜$5億を拠出する計画を明らかにした
自身のスーパーPACに約$10億の資金があると説明している
先に共和党内では、この資金が中間選挙対策用として配分されないのではないかと懸念する声があった
トランプ氏は具体的な数字に言及することで、この懸念を払しょく
トランプ氏は2日にも、中間選挙を控えた最後の1カ月間、接戦が予想される州を精力的に遊説する計画を明らかにした
中間選挙で共和党が勝利するためには、経済の好調さを維持することが絶対条件
皮肉にもトランプ関税の還付が消費の下支えになっている
日本経済新聞は4日、米連邦最高裁が違憲と判断したことで米政府から返還される関税($3億8300万、利息分を含む)分を米小売企業が値下げの原資として利用する事例が相次いでいると報じた

トランプ氏は2日、アメリカン航空など主要な旅行関連企業の幹部と会談
米国を訪れる外国人旅行客の減少傾向を反転させる方策について協議
関税措置やトランプ氏の問題発言が災いして、海外からの渡航者が減少したことを受けての対応
だが会議は開かれたものの、実情としては妙案がない
足かせとなっているのは、イラン戦争に起因する燃料価格の高騰
米国のディーゼル価格は4日、過去最高値を更新
全米自動車協会(AAA)によれば、米国内価格は1ガロン=$5.85(約¥913)となり、これまでの最高値だった2022/6/19の5.81ドルを上回った
中東産原油の供給減に加え、石油精製能力の世界的な不足がその主な要因
ディーゼル燃料はトラック輸送や農業機械、工場設備などで広く使われているため、今後インフレが加速する可能性が高まっている
 
ベッセント財務長官は2日
世界的なエネルギー価格上昇の一因として、ロシアのエネルギー施設に対するウクライナのドローン攻撃を挙げた
ウクライナのせいで世界第2位のディーゼル輸出国であるロシアからの供給量が減り、米国内の格が高騰していると

トランプ氏は1日、米国石油企業の幹部が参加した非公式会合で
ガソリンとディーゼル価格の国内生産を増やすよう求めた
だが石油企業の精製能力を増加するには時間を要し、中間選挙までに燃料価格が下がる可能性は低い
ガソリンばかりか、ディーゼルの値段まで高騰する状況は、中間選挙で共和党に不利に働くのは間違いない

苦戦を強いられるトランプ政権は9月に入り、イラン戦争自体を矮小化する動きに出ている感がある
戦闘で米軍兵士が18人も死亡したにもかかわらず
ラトニック商務長官は2日、「死亡した米軍兵士はいない」
その翌日に発言を撤回

バンス副大統領は3日
大規模な戦闘は数カ月前に終了とした上で
「戦争と表現しない」との見解を示した
そして4日には、トランプ氏がイラン戦争は「取るに足らないこと」

トランプ氏は2日
「米国の支配下に入った今、ホルムズ海峡の名前をトランプ海峡に変えるべきかな?」と自身のSNSに
米軍はホルムズ海峡での支配力を徐々に強めているが、同海峡を巡る情勢は依然として緊迫したまま

トランプ政権の不誠実な対応をみるにつけ、イラン戦争に対する米国民の不満は高まるばかりだろう
日本にとって気がかりなのは、トランプ政権の厭戦気分が中東情勢に与える悪影響

日本経済新聞は4日
イランとの軍事衝突を受け、中東に駐留する米軍の体制縮小が現実味を帯びてきたと報じた
さらなる打撃を回避するため、米政府で湾岸の軍事施設を前線から後退させる案が浮上
中東地域の安全保障を担ってきた米軍のプレゼンスが低下する事態となれば、中東産原油に依存する日本にとって一大事

米ネットメディアのアクシオスは2日
世界最大の世論調査ギャラップ・ワールド・ポールの結果を引用
米国政府に腐敗が蔓延していると回答した米国民の比率が昨年比10ポイント上昇の89%
過去20年間の調査で最高を記録したと
ギャラップの調査では回答の理由を聞いていないが
トランプ氏やそのファミリーの利益相反ぶりが影響しているのは確実
アクシオスが引用した米連邦政府の資産開示書類の分析
トランプ氏が昨年に事業や資産から得た収入は少なくとも$22億(約¥3466億)
2024年の約$6億(約¥945億)の3倍超
ホワイトハウスはトランプ氏の汚職対策の取り組みを強調しているが、米国民が耳を傾けるとは・・・

国民の為政者への信頼がなくなれば、国家の運営は立ち行かなくなるのでは
同盟国である米国の今後の動向は日本の行く末を左右する

トランプ大統領 側近女性らに$45,000の現金を渡す 「ホリデーギフト」として
自分のポッポから?
まさか公金?

大体これ、税金でしょ・・・
横領?贈賄?収賄?買収?etcという罪はない?

・・・ワタスにはクレないの?
コレを耐える福音派
神は・・・

今日も~
ムラサキ サギゴケ/Mazus miquelii
5月はじめ
今年は目立たなかった
花が少ない?

ビザ厳格化から見える・・・

小野田紀美・外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣
「『厳格化しすぎじゃないか』という声もあるが、『まだまだ甘いぞ』というお叱りの声もある」

約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身のビスタさん(仮名・35歳)
「在留資格の要件が厳しくなったことで、ネパールやインドの人が経営するレストランの90%は、’28年までに消えるんじゃないでしょうか
¥1000前後で本場のカレーが食べられる店は、多分なくなります」
彼は今、在留資格の経営・管理取得の新たな要件となる資本金¥3000万の壁に直面している
日本で事業を営む外国人経営者に必要な経営・管理の許可基準が厳格化されたのは、昨年10月
省令改正により、資本金の要件がこれまでの¥500万から¥3000万へと6倍引き上げられた
常勤の日本人か永住者などの雇用と、申請者か従業員に一定の日本語能力も求められる
改正から3年間の猶予期間が設けられているが、’28/10以降の在留資格更新には、原則として新たな要件を満たさなければならない
経営・管理の厳格化は、活動実態のないペーパーカンパニーに代表される不正の防止が狙い
だが現状では、これまで地道に働いてきた小規模な飲食店や小売店の経営者らが、廃業や不本意な帰国に追い込まれつつある

ビスタさんも経営していたカレー店を今年4月末で閉店せざるを得なかった
現在は、知り合いの永住者が営むレストランの経営に、役員として携わっている
在留資格は経営・管理のままだが、「次の更新で在留期間3年を取得できなければ帰国するしかない」と諦め顔だ
「資本金が¥500万の1.5倍ぐらいになるなら、まだ何とかなります
でも、¥3000万は無理
永住者ではない外国人は銀行から簡単にお金を借りられないし、あと¥2500万も用意するなんてできません」

入管法の改正によって、10月から在留資格変更と期間更新の手数料も大幅に引き上げられるため、負担はさらに重くなる
現在の在留資格変更と期間更新の手数料は、一律¥6000(オンライン申請5500)
10月からは在留期間に応じ、1年の場合は¥3万3000(同¥2万7000)、3年以上5年未満は¥6万4000(同¥5万6000)、5年以上は¥7万5000(同¥6万5000)などになる
永住許可の手数料は、¥1万から¥20万に上がる
「1年更新しようとすると手数料はいきなり5倍以上になる
私の場合は、妻と子どもの分を合わせて¥9万9000
行政書士の先生にお願いする費用を含めると¥20万近くかかります」

出入国在留管理庁によると、在留許可手数料の額は〈審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国の同種の手数料額、今後の物価上昇への対応などを総合的に勘案して定めた〉と

「私たち外国人も、年間¥80万から¥100万の税金や社会保険料を納めているんです
真面目に働く外国人がいなくなれば、その分、日本の税収は減ります」
「政府から『もう日本から出て行って』と言われているのと同じ」
「今、私の娘は4歳です。日本で生まれて、日本の生活しか知らない
幼稚園の友達と一緒に、日本の小学校に行くのを楽しみにしています
政府には、日本の将来の働き手として、外国人の子どもたちも同じに見てほしい。それが私たちの声です」

今、在留外国人の間では、日本に対する不信感が急速に広がっている
「政府の狙いは悪質な外国人の排除のはずです
でも、穴だらけの厳格化で割を食っているのは、真面目な事業者ばかり
周りの外国人たちは『日本はどうなってしまったのか』と嘆いています」

日本に暮らして33年、日本国籍を取得して15年になるスリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさん(仮名・56歳)
彼の店は外国人の来店も多く、日本に在留するさまざまな国の人々の切実な声を耳にするという
ラトナーヤカさんが特に強い懸念を抱くのは、一律の厳格化が
移住目的のペーパーカンパニーをかえって有利にさせている
「資本金¥3000万を用意できないスリランカ人は廃業に追い込まれ、資金力のある中国人などは何食わぬ顔ですり抜けています
僕の店の近くでは、中国人がビルを丸ごと買い取って、空っぽのまま遊ばせている
中華料理店が多いエリアでは、中国資本が小さな店を買い叩き、中国人経営者の在留資格を変更させて従業員として雇っています
結果的に、政府が中国人の在留を後押しする格好になっている
僕の周りの外国人はそう見ています」
ラトナーヤカさんは1993年、留学をきっかけに日本に移り住んだ
「地域のお年寄りに孫のようにかわいがってもらった
自分は日本に育てられたと思っている」
だからこそ、日本社会の変容に戸惑わずにはいられない
「去年の選挙で『日本人ファースト』という言葉が使われだしてから、社会の目が一気に変わりました
外国人に対して温かかった世間が、今はすべての外国人に『何かやらかすんじゃないか』と疑いの目を向ける
『日本は我々をよそ者扱いするような国じゃなかったのに』と、みんなが失望しています」
今、ラトナーヤカさんは、追い出されたという思いで帰国したスリランカ人が日本に恨みを持つことを恐れている
そうなれば、スリランカの人々が長年抱いてきた親日的な感情が失われかねないからだ
「スリランカだけでなく、東南アジアの他の国も同じだと思います
外国人政策によって、日本が世界で信頼を失うのはどうなのかと、僕は日本社会に問いかけたいです」

出入国在留管理庁は8月、外国人の永住許可要件に関するガイドライン改定案も公表
年収や年金の見込み額を日本人と同等水準以上とする内容に、永住が限りなく遠のくと懸念の声が
失望感や憤りを募らせる外国人たちをよそに
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」として“厳格化”を急速に推し進める日本政府

外国人の在留資格に関する手続きをサポートする行政書士の西山健二さん
現政権の政策を「あまりにも短絡的で、品がない。単なる人気取りに過ぎない」
「在留資格『経営・管理』に関して言うと、日本はこれまでずっと、外国人の起業に対して『ウェルカム』の姿勢をとってきました
猶予期間を設けるなど、起業しやすいように要件を緩和していたわけです
それを180度転換し、在留中の人にも一律で資本金¥3000万を求めるのは筋が通りません
そもそも、資本金を¥500用意するのだって大変なわけで、『見せ金』で会社を作る人は一定数いました
金額を¥3000万に跳ね上げたところで、悪しき例を排除できるのか
実効性には非常に疑問を感じています」
西山さんは在留手続きの手数料改定についても「理不尽さ」を指摘する。
「たとえば在留期間の1年更新を3万3000円などとしていますが、期間で区切るのはナンセンス
在留資格で分けるべきです。
『特定技能』や『技能実習』の外国人の多くは、最低賃金で働いています
たとえば3年更新¥6万4000の手数料は、彼らにとっては高額
会社が一旦は負担するにしても、その分を給料に反映させるので、結局は本人が不利益を被ることになるんです
専門的な知識や技術を持つ外国人が取得する『技術・人文知識・国際業務』(技人国)という在留資格がありますが、在留手続きの手数料は同じです
最低賃金で働く人が、いわゆるホワイトカラーと同等の負担を強いられるというのは、どう考えても理不尽じゃないでしょうか」
実は「技人国」の在留資格で働く外国人の中にも、手数料の引き上げに苦しむ人がいる
「『技人国』は本来、大卒などの専門人材が頭を使って働くための在留資格です
しかし実際には、技術系の名目で入国しながら過酷な現場労働や単純労働をしている外国人が相当数いて、『エセ技人国』として問題になっている
責任の所在は、外国人自身よりも、在留資格に該当しない仕事であることを本人に告げずに雇用する日本の雇用主にあることが多いんです
国は表面的な要件を厳しくする前に、現場の実態把握に努めるべきでしょう」
さらに問題なのは、外国人の労働者を守りきれない制度の歪み
「『特定技能』や『技能実習』の場合、悪質な雇用主に嫌気が差して仕事を辞めたり、倒産などで職を失ったりする外国人は少なくありません
就労が認められた在留資格で入国しているのに就職先が決まらず3ヵ月が経過すると、在留資格の取り消し対象になり得ます
生きるために隠れてアルバイトなどをすれば違法な資格外活動になり、更新時に発覚して不法滞在へ追い込まれていく
外国人労働者の受け入れ制度の不備、雇用主や労働環境の問題をそのままにし、手数料の引き上げなどで外国人ばかりを締めつける
悪質な雇用主と同じ立場に立っていると外国人に感じさせるような、国の品のない姿勢が最も問題だと思います」
外国人政策の厳格化が報じられるたび、ネット上では「よくやった」「当然だ」と歓迎の声が上がる
だが、介護現場や外食産業など、人手不足の現場はすでに外国人がいなければ回らないのが現実
実態を無視して彼らを追い出せば、遠くない将来、介護システムは崩壊し、牛丼を1000円で食べることもできなくなるかもしれない
「政府自らが世論の排外感情を煽り、政策として利用している」
「人手不足で介護や外食の現場が回らなくなってから、『また外国人を呼ぼう』と厳格化した政策を撤回するつもりでしょうか
実態に基づく中長期的な視野に立った対策を講じていかなければ、日本は世界中から見限られることになるかもしれません」

・・・¥3000万あればOK?
銭さえあれば・・・
ペーパーカンパニーetcの排除なら
営業実態の証明?報告書?etcの提出義務化とか
やりようはアるのでは?
お役人様は忙しくてヤってらんない?

センセイも、お役人様も
とりあえず民受けしそうなコトを泥縄で・・・
上っ面だけ、作りこみが・・・
外国人の手が無いと回らない現場は無視
コマったら、特別法?とかで・・・
めんどくさくなる、ゴチャゴチャした外国人関連の法律に

軽薄なサナエさんや神谷さんが受ける今の世情を・・・
なんか人気とりの宣伝に奔ってるサナエさん
モノゴトを深く考えない愚民化?を、さらに・・・

今日は~
ヤマオダマキ
5月はじめ
さるトコ
いろんなタイプがある
このコは、非常にタイプ
タイミングが合えば種を・・・

ウチに入いってるコと似てる

2026年9月8日火曜日

中国の特殊サギ?・・・やっぱ

上海市長寧区に住む張(ジャン)さんによると、日本に留学している
何のための金なのか尋ねても、話そうとしなかった
「誰かに洗脳されたのではないか」と思った張さん夫婦は警察に相談
警察官が自宅にやってきても、息子は黙り込んだり、「何でもない」と言ってはぐらかしたりした
それでも警察官がしつこく質問すると、息子は動揺し、家族に「あなたたちは僕を助けられない」と言って家を飛び出したという
その後、息子は説得されて家に戻った
警察官は家族にいったん席を外してもらって息子と2人きりで話をした
「日本で買春などの行為をしたのではないか」と尋ねられると、息子はこれ否定
続いて「自分はしていない。でも、知らないうちに誰かの手助けをしてしまった可能性がある…」
詳しく話を聞くと、息子は日本で海外の政府職員を名乗る人物から電話を受け、「あなたは間接的に売春事件に関係している」などと告げられた
続いて中国国内の警察官や検察官を名乗る人物が相次いで連絡してきて
「罪は決して軽くない」
指定された銀行口座に58万元の保証金を振り込めば容疑を晴らすことができるなどと言った
政府や公的機関を名乗る人物からの電話を受けたことで、世間知らずの息子はすっかり信じ込んでしまったというが、もちろんこれは詐欺だった
警察官は息子に、これが詐欺の手口であることを根気強く説明し、息子はようやく納得
スマートフォンにダウンロードさせられたアプリなどを消去し、電話番号も変更したと

警察
「公安・検察・司法機関を名乗って送金を要求したり、口座番号やパスワード、認証コードを求めたりするのはいずれも詐欺である。このような場合は直ちに電話を切り、現地の警察に連絡してほしい」

中国のネットユーザー
「素直すぎるだろ(笑)」「海外留学までしているのに、ここまで世間知らずなのか?」「勉強はできてもおバカなんだな」
「何もしていないなら、なぜそこまで怖がる?」「彼は間違いなく、何かやってるな」「こんなの普通は引っかからない。何かやましいことでもあるんじゃないのか」

・・・なんか
おそらく、同じ拠点で日本向けetcもヤってんだろうな~

今日は~
シクラメン
5月
狂い咲き
ハッパもいい状態
このママ夏を・・・と思ってたが
先日、地上部は枯れた
それもツボミを残して
ツボミは即撤去

2026年9月6日日曜日

米国債への投資を削減・ノルウェー政府系ファンド

2024/9/4 ロイター
ノルウェー政府系ファンドの運用機関が、リターン改善に向けた債券投資の幅広い見直しの一環として
今週公表された書簡で明らかになった。
書簡によると$2兆3000億規模の政‌府年金基金を運用するノルウェー中央銀行の投資管理部門(NBIM)は
債券ベンチマークインデックスでの国債ウエートを現在の70%⇒50%に引き下げることを提言
最大の保有資産である米国債​が最も大きく削減される
ロイターの試算によると、6月末時点で約$2150億となってい​る米国債保有は変更により$800億近く削減される
ノルウェー政府⁠系ファンドは、世界の全上場企業の平均1.5%を保有している

債券投資​戦略に関するノルウェー財務省からの質問に応じて提案は示された
NBIMは財務省の回答を待​つとした上で
市場への影響と取引コストを抑えるため、いかなる変更も段階的に実施する
「国債比率50%は、金融市場が混乱する局面を含め流動性ニーズを満たすのに十分」
フ​ァンドは別の書簡で
非上場資産への投資拡大を検討することも提案
これ​は少数の米ハイテク企業の株価が急騰する中、株式ポートフォリオで高まっている集中リ‌スクを低⁠減する狙いもある
現在の運用方針の下で同ファンドは非上場の不動産や再生可能エネルギー資産を保有できるが、非上場投資の比率は同種のファンドと比べて低い
NBIMによると、債券インデックスの最大の変更は住宅ローン担保証券(MBS)な​ど国債以外の債券への​投資を拡大するこ⁠と
これにより分散やリスクプレミアムへの対応を進める
NBIMの広報担当者
米ドル全体のエクスポージャーは約50%で変わら​ないとした上で
「変わるのは$資産の構成だ」
提案により債券インデックスの米国債ウエートは34.1%⇒21.9%に低下
€圏債券への配分は16.8%⇒14.1%へ低下
日本国債への配分は4.6%⇒7.4%に上昇
英国への配分は4.2%で変わらない
⁠これら​の変更によりインデックスが市場全体の構成比に​より近づくとしている

米国債のエクスポージャーは低下する一方
国債以外の米債券への配分は16.2%⇒27.6%に拡大​
これにより債券インデックスでの米$のウエートは52.9%⇒52.5%へとわずかに低下

・・・$離れの・・・?
最近の日本国債の金利上昇を見て?
€債建は増やしても・・・な気が
ところでブツへの投資はないのね

今日も~
ツマグロヒョウモンのサナギ
5月だけど、サナギ化は今も続いてる
近くにあったアゲハ用のサンショウで

AIの監督・制御は・・・

2026/9/4ロイター
開発中の人工知能(AI)エージェントが結託してサイバー攻撃をした米オープンAI
2026/5ドイツのウェブサイトが標的
AI安全性を扱う非営利団体ナイチンゲールの最高経営責任者(CEO)シドニ​ー・フォン・アークス氏や、クオンツ・トレーダーからAI研究者⁠に転じたコーマック・スレイド・バード氏らの研究者グループ
ロイターに提供​した報告書による
AIエージェント群がテスト環境を抜け出し
ドイツのプログラマ​ー向けウィキサイトDseWikiを乗っ取り、他のAIエージェント同士が情報交換する掲示板に変えた
エージェントたちは、制限の回避方法、タスクの近道、発覚を免れるための工作などを互いに共有
オープンAIの幹部らは数週間前にこの事案を把握したが、​ハギング・フェイス侵入事案への対応に追われていたこともあり公表せずにいた
ドイツの⁠事案についてオープンAIの一部調査担当者が精査したいと考えたが、法務顧問を含む社内の他の関係者からの抵抗に遭ったと
オープンAIはモデル監視の強化を約束し、先月には安全対策を追加するためモデル訓練の一部を一時停止
ドイツの事案を​ふせていたことは、同​社の監督体制に対⁠する疑問を再燃させる可能性がある
オープンAIの広報担当者
「レビューする機会がなかった報告書の主張や結論に対して、意味のある​回答をすることはできない」
「ロイターと報告​書の著者は、⁠われわれのアクセス要請を拒否した。公表後、内容を慎重に検討し、必要な次の措置を講じる」
「われわれの法務チームが事案の調査を妨げたとの主張は事実ではな⁠い」​

・・・おそらくオープンAIだけでなく・・・
AIを監督・制御etcできるのか?
まあムリなような
だからAI開発企業・そのユーザー・政府etcがAI開発の抑制etcを言い出したのでは
中国はイケイケなんだろうけど
独自の檻に入れた状態でマトモな開発が?
それで賢くなってくAIを監督・制御できるとは・・・
もしかしたらAIが中国共産党に対する革命を・・・

今日は~
デンドロビウム アグレガタム ジェンケンシー/Dendrobium aggregatum jenkinsii
5月はじめ
花芽
今年は他にもチラホラ
問題は花を撮ったっけ?
整理しなくちゃ・・・

2026年9月5日土曜日

情報が飛び交う・・・

個人情報窃盗サービスのNexusがアメリカとカナダの人々の
Nexusはアメリカのルイジアナ州に拠点を置く本人確認サービス企業が収集した画像を盗用している可能性が示唆されており
テクノロジーメディア・Ars Technicaの上級セキュリティ編集者であるダン・グッディン氏
「レンタカーを借りた数時間後に、私の運転免許証が売りに出されていた

FBI Probes Service Selling 153M+ Drivers Licenses – Krebs on Security
https://krebsonsecurity.com/2026/09/fbi-probes-service-selling-153m-drivers-licenses/

I rented a car, and within hours, my driver's license was for sale - Ars Technica
https://arstechnica.com/security/2026/09/my-drivers-license-is-one-of-153-million-for-sale-on-a-new-dark-website/
ブライアン・クレブス氏が運営する独立系のサイバーセキュリティメディアであるKrebs On Security
ロシアのサイバー犯罪フォーラムであるExploitのユーザーが
北米地域に住む1億7000万人以上の身分証明書のデジタルスキャン画像を提供するNexusという個人情報窃盗サービスを宣伝していると
情報提供者から自身の運転免許証がExploit上で無料サンプルとして公開されていると伝えられたそう
クレブス氏が確認したところ同氏の運転免許証には6つの画像ファイルが含まれており
その内訳は運転免許証の表面と裏面を写した写真が3枚、運転免許証のスキャン画像・赤外線写真・紫外線写真がそれぞれ1枚づつ
画像にはタイムスタンプが付与されており、クレブス氏の運転免許証のスキャン画像に記録されているタイムスタンプは「同氏が家族の葬儀に出席するためにアメリカ中西部へ飛行機で向かった日付」
Nexusは運転免許証を1億5300万枚以上、身分証明書を1000万枚以上、旅行書類や国際身分証明書を300万枚以上、医療カードを57万9000枚以上保有していると主張

Nexusでは検索パラメーターに何も入力せずに検索を実行すると
1ページ当たり約15件の個人情報が表示され、同様のページが約1150万ページ存在すると表示
Nexus上に存在するのは大部分がアメリカ人の身分証明書のスキャン画像で
「カナダ人の運転免許証」で検索すると、約110万件の検索結果が表示されたと
Nexusで販売されている身分証明書のスキャン画像には情報源が記されており
"CDL"と記載されているものは商用運転免許証(commercial drivers license)
"CAC"と記載されているものは政府機関の建物やセキュリティで保護された部屋への入室を許可する身分証明書である共通アクセスカード(Common Access Card)を示していると考えられる
Nexusはこれらの身分証明書のスキャン画像について
「大手本人確認会社の情報漏えいから入手したものである」と
この大手本人確認会社の顧客にはフォーチュン500にランクインする企業が複数含まれるそう
Nexusで入手可能な運転免許証のスキャン画像には、ピート・ヘグセス国防長官の運転免許証も含まれていることがKrebs On Securityにより確認されている

クレブス氏が10人以上の友人の運転免許証がNexusに保存されているかどうかを確認したところ
9人分の運転免許証が見つかったそう
この運転免許証に付与されているタイムスタンプの日付をそれぞれに確認したところ、全員がタイムスタンプが押された前後のタイミングで旅行していたことが明らかになった
クレブス氏は当初、データの流出元は空港関連だと考えていたそう
しかしNexusにはパスポートが含まれていません
協力者にタイムスタンプ前後の行動などを振り返ってもらった結果
Hertzでレンタカーを借りたという人が複数いたそう
クレブス氏は葬儀のためにアメリカ中西部に移動した際、母親と一緒にHertzでレンタカーを借りていたため、Nexusで母親の運転免許証も見つけられないかと検索
母親の運転免許証も発見
母親の運転免許証のタイムスタンプは、クレブス氏の運転免許証のタイムスタンプとわずか数秒しか違わなかったそうで、データの流出元の有力候補としてHertzが浮かび上がった
また、セキュリティ研究者のザック・エドワーズ氏の身分証明書もNexusで販売されていた
エドワーズ氏の身分証明書に付与されているタイムスタンプのタイミングで、同氏はセキュリティカンファレンスのDEFCONへ向かっていたそう
同氏はレンタカーは利用していないものの、薬局のPlanet13で身分証明書を提示した模様
Planet13は本人確認サービスプロバイダーのidscan.netと提携しており、idscan.netの顧客にはHertzも含まれていた
またidscan.netは本人確認サービスにおいて、赤外線と紫外線の両方で身分証明書をスキャンすると明かしています

これらの情報をベースに、クレブス氏はidscan.netに情報漏えいの可能性を通達
dscan.netはクレブス氏に対して、記事作成時点では調査中であるとだけ伝えたそう
なおダークウェブ上で1億5000万件超の運転免許証データが販売されていることは、記事作成時点で連邦捜査局(FBI)も認識しており、すでにこの事案について捜査を開始しています
Krebs On Securityがこの一件について報じたところ
Nexusのウェブサイトはダークウェブ上から消え、それまで利用できていたログインページは「このサービスは現在ご利用いただけません」と表示されるようになったそう

Ars Technicaのグッディン氏
「つい先日、有名なレンタカーサービスでSUVを借りたのですが、従業員が私の運転免許証をスキャンしてから数時間で、私の運転免許証の高解像度スキャン画像がダークウェブ上で販売されていました」

・・・ま、こんなもん
要は、使わない

今日は~
みかん の花

うちだと、クロアゲハ、ナミアゲハが狙ってる
ウチのが、その為に買ってきた
冬越し、どうすんだよ・・・

2026年8月30日日曜日

信念の人? 斎藤元彦

2026/8/21兵庫県市長会と町村会の会長・副会長6人が居並ぶ会議で、斎藤元彦知事に痛烈な直言が突きつけられた
発したのは町村会長の山名宗悟・神河町長
SNSやYouTubeで一方的な発信ばかりせず
相対する斎藤は時折うなずきながらも相手と目を合わせず、所在なげに手元のパソコンを触るのみ
その3日前の18日、兵庫県は県債発行に国の許可が必要な起債許可団体となったことを発表していた
収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率は、起債許可団体に転落する基準値18%を超える19.2%
現在の歳出規模が続けば2031年度に都道府県で初めて、財政破綻一歩手前の早期健全化団体に転落すると県は試算
対策として県は公債費負担適正化計画案を作成
2027年度から10年間、公共工事などへの投資を10%(年約¥200億)以上削減する方針
27日には斎藤自身が総務省へ出向き、同計画を提出したが
その前に、補助金やインフラ整備などで影響必至の市町に説明する場を設けた

 市町村側からは当然、口々に懸念の声が上がる
「事業の延期や廃止は慎重に判断してもらいたい」
「県政の成果は市町と一体で作っていくもの。早めの協議・相談をお願いしたい」
「30 分では十分な意見交換ができない。県民局単位で場を設定してほしい」
「政治家である知事自ら、積極的に国に対しても要望に行っていただきたい」

いずれも斎藤が独断専行で予算削減や事業廃止を進めることを警戒し、事前の対話を求めていた
県から十分な説明がないまま、先に投資削減10%の方針が決まったことに不信感があるからだ
そんな中で飛び出したのが、冒頭の直言だった

6人の市町長の発言が終わると
斎藤知事
「情報共有と意見交換、首長への説明をしっかりやっていくことが大事」
「私もできるだけ地域に行かせていただいたり、行事にも出させていただいたりしている
副知事の2人と各部長も含め、やはり県としていろんな場面に出させていただく
情報発信はリアルでやるのと同時に、多様な形でやることが今の時代の県民のニーズ。これからもしっかりやっていく」

一見無難な応答にも聞こえるが
実際は、突きつけられた指摘を真っ向から否定していた
自分は会議以外で地域に足を運んでいる
今後の地域説明は部下たち中心にやらせる
SNS発信をやめるつもりはない

批判や苦言を受けると感情的になり、指摘を頑なに認めず、意趣返しをしないと気が済まない
告発文書問題で元県民局長を「嘘八百、公務員失格」と非難した会見もそうだったが、一貫して変わらない斎藤知事
それを感じ取ったのか、会議の終了間際、高島崚輔・芦屋市長
(3年前に全国史上最年少の26歳で当選し、現在29歳で県市長会副会長を務める)「令和9年度の予算編成が今まさに始まっていると思いますが、影響が出そうなことは早めに教えてもらって協議したい
『決まりましたよ』と報道で知るみたいなことは、ぜひないように」

知事と市町長の公式な会議としては、全市町長が一堂に会する年2回の県・市町懇話会と、政令市の神戸を除く9カ所の県民局単位で知事が現地へ出向く地域づくり懇話会などがある
市町長たちがより重視するのは、地域固有の事情や具体的な課題を伝えられる地域づくり懇話会
ところが、その地域づくり懇話会は文書問題以降、ほぼ開かれていない
担当課によれば、斎藤知事の就任翌年の22年度と続く23年度は各7地域で開催したが24年度は文書問題発覚直後の4月に1地域(北播磨)で開いたのみ
斎藤知事の失職・再選を経た25年度も1地域(淡路)と激減
担当課
「県として開かないと決めたわけではなく、各市町と日程調整をしたが、結果的に合わなかった
今年度は早めに調整し、従来通りの開催数を目指す」

井戸敏三前知事時代も斎藤の就任当初と同様、年に7~8地域で開いていた
それがなぜ急に日程調整が困難になるのだろうか?
そこには担当課レベルを超え、知事本人や公務日程を決める秘書課の意向が働いている?
県民局と担当課が市町側と調整して候補日を絞っても、秘書課が「知事の都合がつかない」と・・・
というのも25年度はもう1地域、阪神北で開催がほぼ決まっていたのに「知事の日程の都合で急にキャンセルされた」という証言がある
開催予定日は今年1月15日だったという
その日に急な公務が入ったのかと県のホームページで知事の活動記録を確認すると、10時30分 地域活動団体新年互礼会のみ
あとは時間記載のない庁内打ち合わせ
調べると、この日は県連合婦人会の新年互礼会が神戸市内であり、斎藤も県議会議長とともに出席していた
滞在時間は1時間余りだった
この会は昨年も一昨年も同じ1月15日に開かれ、やはり斎藤と議長が出席している
毎年恒例の行事であり市町長らとの貴重な懇話会をドタキャンする?

県内のある市長は文書問題前後の斎藤知事 の変化を
「もともと現場を訪ねる『遠足』がお好きなので、文書問題以前は懇話会にもご機嫌で出席されて、こちらもそれなりに地域の課題を伝えられたんです
だけど今は年2回の市町懇以外、会う機会がまったくなくなった
知事選で22市長(が斎藤の対立候補の稲村和美元尼崎市長支持を表明した記者会見)の件があったでしょう。あれが大きなきっかけじゃないですか」

斎藤知事の遠足好きは、就任当初にワーケーション知事室と称して県内視察旅行をしていた頃から、今に至るまで変わらない
ただし、それは前県政から続く自治体間協議の枠組みや公的な会議ではなく
気の向くまま地域や店を訪ねて歓待され、自撮りや記念撮影をし、その模様を自分のSNSやYouTubeにアップする
わざわざ耳の痛い話をされる場に行きたくない
まして自分に反旗を翻した首長に会う必要などない?
斎藤知事が会わないのは市町長だけではない
県選出の国会議員も
以前は年3回上京し、県予算の内容や国への予算要望などを会派別に説明していたが、文書問題があった2024年は中止
再選後の25年には業務改革を理由に完全に廃止
これにより現在の深刻な県財政の悪化とその要因、再建計画や見通しなどを知事から国会議員に直接伝え、政府・与党や省庁と相談する機会が失われている
今年3月の記者会見でその点を問われた斎藤知事は平然としていた。    

「すでに東京事務所や県幹部が資料提供や説明を随時行っており、兵庫県の置かれている財政状況の厳しさはご理解いただいている」
国会議員や関係省庁に直接足を運ばないのかと念を押されると
「大事なのは、私が直接行くことだけではなく、さまざまな形で実情をお伝えして理解していただくこと
どなたが行くというより、内容をしっかり伝わるようにすることが大事だと思います
総務省からも部長級や課長級で多くの職員が(県庁へ)来ていただいており、兵庫県の財政運営についても関与されているわけですから、そういった意味でも実情を理解いただいている」

完全に丸投げ、他人任せ
27日の総務省への計画提出はさすがに自ら出向いたが、これは市町長との会議と同様、事後的な伝達、セレモニーに過ぎない
しかも、その際の説明は過去の負の遺産と前県政の不適切会計処理と他責を強調するものだった

そんな斎藤知事の性格をわかっている首長らは独自に動く
7/15日には、阪神間7市1町の首長が揃って上京し、県選出国会議員たちと意見交換

出席していた市長
「道路や補助金など個別の要望ではなく、市町に共通する制度の話がいろいろあるんですよ
たとえば、地域の人材確保や保育園などの運営にも影響する(国家公務員の)地域手当とか、部活動の地域移行の補助金がすごく使いにくいとか、ふるさと納税の課題とか
われわれ現場を持つ基礎自治体が困っていることを、本来なら広域自治体である県が取りまとめて、一緒に国へ要望に行きましょうと調整してくれて然るべきだけど、知事は私ら市町の声を聞く気がない
じゃあ自分たちでやらないとしょうがないということです」

この件について斎藤知事
「市町が独自で対応されることもある」
「詳細は承知していない」
「市町村に関する事務等に関することですので、それぞれの自治体が適宜対応されるもの」

県政の課題、市町や議員の意見、県民の声などに主体的に向き合い、自分の考えや政策を深め、応答・説明を尽くそうとする意思や姿勢の欠如
財政悪化は自分のせいではない。市町や国会議員への説明は自分の仕事ではない
知事就任5年を経た今も、斎藤は負うべき責任から目を逸らし、自分の言いたいこと・見せたい姿だけをSNSで一方的に発信している

・・・コレを支持する人々は

今日も~
セッコク/Dendrobium moniliforme右近丸
4月終わり
左の播磨黄花は咲かなかった

中国、商取引は全てデジタル化・北京はリアルタイムで監視・・・の予定

2026/8/25ブルームバーグ
2026年上半期に、100社以上の中国上場企業が中国共産党当局から税金と延滞金の総額77億元を徴収されたと報じた
経済の低迷と地方財政への圧力を背景に、中国政府の税金徴収キャンペーンは上場企業に深刻な影響を与えている
多くの企業が未払い税金のために上半期の利益のほぼ全てを失ったと
2026年上半期だけで、上場企業に対する未払い税金の総額は、習近平氏が2012年に政権を握ってからの14年間の未払い税金総額を上回る見込み
地方財政は圧迫されており、地方自治体は企業に対する調査を開始した
企業によるこうした大規模な集団納税の背景には、地方政府が新たな財政収入源を積極的に模索しているという事情がある
国内需要の低迷により、税収は2023年のピーク時から減少しており、これまで地方政府が大きく依存してきた土地移転収入も二桁の減少率で縮小している

中国西部の都市の匿名の税務当局者
当局は財政的に強固な大企業や上場企業を追徴課税の対象とする意向
別の当局者も、北京の税務当局が地方当局に対し同様の通知を出すよう圧力をかけているが、地方当局の抵抗に遭っていることを確認

中国の各省は長年にわたり、税還付、補助金、税制優遇措置などを通じて投資を誘致してきた
公務員の給与支払いや交通網の維持に苦労する財政難の都市でさえ、経済成長目標の達成を目指し、企業誘致のために様々な優遇政策に頼っている

中国中部で家電メーカーを経営する高氏
政府の財政収入が不足しており、新たな税収源を見つけるのが難しいため、既存の税基盤からより多くの税収を絞り出していると
彼の住む都市の税務当局は2025年半ばから税務執行を強化しており、ほぼすべての企業に対して包括的な監査を実施
中国の上場企業は税金に関する追加発表を急増させている
今年、多数の中国上場企業が納税通知書を発行
これらの企業は、税務当局からの自主調査通知を受けて初めて問題のほとんどに気づいたと述べ、行政処分は受けていないことを強調

中国共産党は2021年以来、黄金税制第4段階システムを導入しており
税務データを銀行、税関、市場規制当局、社会保障機関のデータベースと連携させている2025年までに全国的な電子請求書システムがほぼ完成すれば、北京はほとんどの商取引をリアルタイムで監視できるようになり、脱税の隠蔽はさらに困難になるだろう

中国西部の中国共産党幹部
ゴールデン税制第4段階が問題点を自動的に検知し、税務当局が正式な監査の前に企業に自主調査を義務付ける仕組みになっていることを明らかにした
同幹部は、2025年末以降、取り締まりが大幅に強化されたと付け加えた

一部の企業は、途方もない額の滞納税の支払いを求められた
分析によると、税金回収措置では主に
企業に対し不正に計上された税額控除、過剰に申告された付加価値税(VAT)控除、企業の資格が取り消された後に享受できなくなった優遇税制、および延滞料金の返還を求める

過去10年間、上場企業の大半は程度の差こそあれ税制上の優遇措置を受けてきた
今年初めにCITIC証券が行った分析によると、A株上場企業の約64%が優遇法人所得税率の適用を受けていた
6月末時点で、税金滞納の影響を最も深刻に受けている上位10社が
上場企業が公表した税金滞納総額の70%以上を占めていた
最も高額の追徴課税を公表した企業は北大黄
追徴課税と延滞金の合計は約14億1000万元、内訳は約10億2400万元、延滞金は約3億8600万元
20年以上上場している北大黄は上半期に損失を出したことは一度もなかった
現在、同社は以前享受していた税制優遇措置を返還するよう求められており、これは2025年の純利益の120%に相当
その結果、黒竜江北大黄は今年上半期に約5億3700万元の損失を計上すると見込まれている
さらに影響を受けた企業には、雲南銅業、太極工業、愛爾眼科病院、電子機器卸売業者の愛斯特など、鉱業、エネルギー、テクノロジー分野の大手企業も含まれている
これら4社のうち公開されている情報によると
雲南銅業は約5億1200万元、愛斯特は約3億800万元の未払い税金を支払う必要があることが確認されている
太極工業と愛爾眼科病院の具体的な未払い額は明らかにされていない

・・・え~ブルームバーグがちょっと面倒になったので大起元から
課税内容がイチャモンなのか?
見解の相違は、よくあるけど・・・

どうも商取引のデジタル化は必須・・・みたい
脱税だけでなく横領・隠ぺい・ソデの下etcもデキなくなる?
小さな個人相手は?
そして共産党幹部etcへの上納金etcは?
興味が尽きない

今日は~
キアゲハ

5月のはじめ
放蝶
今も続いてる

2026年8月29日土曜日

昆虫サイボーグがAIと合体

昆虫に電子デバイスを装着し、神経系に電気刺激を送ることで動きをコントロール可能にして
昆虫の高い運動能力を活かした災害現場の探索や狭い場所の点検などに役立てる昆虫サイボーグ(またはサイボーグ昆虫)
各国で研究が進められているが、ついに昆虫サイボーグがAIと合体して、バイオ・ハイブリッド・フィジカルAIとして進化し始めた
ロボットはまだ移動能力に限界があり、広範囲を移動するためには大きな電池を搭載する必要もある
ならば運動系は生きた昆虫の優れた能力を拝借しようというのが昆虫サイボーグのコンセプト

大阪大学も、インドネシアのディポネゴロ大学と共同で昆虫サイボーグの開発を行っている
これまでの昆虫サイボーグは目的地までのルート生成を安全第一に考え、障害物を迂回していたため到達時間が長くなるという課題があった
それでは障害物が多数存在する現実の災害現場などでは探索効率が大きく低下してしまう
そこで共同研究グループは、AIで地形を認識するナビゲーションシステムを昆虫サイボーグに合体させた

地形認識を用いた高度な移動制御戦略の図(A)平地、登り、下り、穴を識別する多層パーセプトロン(MLP)、(B)地形認識の結果に基づき移動および登はん効率を高めるよう刺激戦略を調整。
地形認識を用いた高度な移動制御戦略の図。(A)平地、登り、下り、穴を識別する多層パーセプトロン(MLP)、(B)地形認識の結果に基づき移動および登はん効率を高めるよう刺激戦略を調整

AIナビで平地、登り坂、下り坂、穴といった地形をリアルタイムで識別しをリアルタイムで識別
地形に応じて昆虫の尾葉(お尻から生えている感覚器官)に刺激を与え、移動をコントロール
平地で停止したときは進むよう指令する
登り坂や穴の手前で躊躇したときも刺激を与えて前進を促す
下り坂では転倒を防ぐために刺激はしない
こうした地形に応じた判断をリアルタイムで行い
刺激を適宜コントロールすることで障害物を乗り越えたり穴を渡ったりすることが可能となり、目的地の到達時間は大幅に短縮される

心拍、神経信号、体の動きを同時に計測できる着脱可能なバックパックを装着したサイボーグ昆虫。
心拍、神経信号、体の動きを同時に計測できる着脱可能なバックパックを装着したサイボーグ昆虫。

研究グループは今年5月、昆虫の体内から得られる信号をもとに、昆虫が周囲の環境に対して示す生理的反応を推測して
制御に生かすためのAIシステムの提案を行っている
このようなシステムによりAIの統合が進めば、やがては高度な頭脳を持つ昆虫サイボーグが現れる?
昆虫サイボーグがしゃべり始める日も来るかもしれない

・・・悪意をもって使うと・・・
AIが暴走したら・・・

ゴキブリが画像、音をドッカのサーバーに
すでにデキそうだし
恐ろしい
いわゆるテクノロジーが人の制御を超えて・・・

今日も~
ヤシャゼンマイ
4月の終わり
まだ柔らかい若葉
盆花の添えに、よく使う

生きにくく・・・

 ネパールの土石流



・・・地球がコワれてく
復旧が間に合わない

火災保険の更新
複数年の契約が・・・
地震・火災・水害etcで支払い保険料が増えるのがアタリマエの状況
車も船も、ビジネス関連etc全ての損害保険が・・・

生命保険関連もか・・・

今日は~
ギョウジャニンニク/Allium victorialis subsp. platyphyllum
スミレ?
3月末

2026年8月28日金曜日

いいかもガジェット

 スマホ依存からの脱却で中国でE Ink端末が一大ブーム
知恵と工夫で生まれつつあるE Ink搭載ガジェットの新文化

・・・いいかも

今日も~
マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum

4月半ば
なんか3月よりヘロヘロ
やっぱ、冬の保護はいるわ

AI活用サイバー攻撃に社会全体で防衛強化を

 AI活用サイバー攻撃に社会全体で防衛強化を、テック大手が共同書簡
Raphael Satter
2026/8/27オープンAI、アンソロピック、マイクロソフト(MSFT.O)、アルファベット(GOOGL.O)、アマ​ゾン・ドット・コム(AMZN.O)、などテクノロジ‌ー大手
人工知能(AI)を使ったサイバー攻撃の波が差し迫っているとして
各社は共​同書簡で、AIの脅威を前に「デジタル世界⁠の安全性を大幅に高める」ための時間は​限られていると訴えた。書簡にはこのほ​か、ブロードコム(AVGO.O)、新しいタブで開きます、キャピタル・ワン(COF.N)、新しいタブで開きます、クラウドフレア(NET.N)、新しいタブで開きます、クラウドストライク(CRWD.O)、新しいタブで開きます、ゼネラル・モータ​ーズ(GM)(GM.N)、新しいタブで開きます、IBM(IBM.N)、新しいタブで開きます、マスターカード(MA.N)、新しいタブで開きます、オラクル(ORCL.N)、新しいタブで開きます、ロ​ビンフッド(HOOD.O)、新しいタブで開きます、ショッピファイ(SHOP.TO)、新しいタブで開きます、ビザ(V.N)、新しいタブで開きますを含む100社超が‌署名⁠した。
書簡は「世界中のモデルの性能が高まるにつれ、今後数カ月間でAIを活用したサイバー攻撃ははるかに広範に及ぶようになる」​と警告。​政府と産業界⁠のリーダーに対し「技術、資源、専門知識を総動員して取り組​む」よう求めた。
広告 - スクロール後に記事が続きます


政府に対しては、​一⁠般公開に先立って一部企業に高性能なモデルへのアクセスを認める「信頼できるアク⁠セスプロ​グラム」の迅速な推進​を要請。他の全ての組織に対しては「サイバー防衛を​直ちに経営の最優先事項とする」よう訴えた。

・・・現時点では、これくらいとしか
ただ、コレを行うとなると・・・
こういの
いくらガンバッテても攻撃側が先手をとれる

アナログに戻ったら?
リスク、経費etcを考えたら
そのほうが現実的

今日は~
オウレンシダ/Dennstaedtia wilfordii

4月頭
今年も出てきた
ただ
今は
今時にしては小さめ
う~ん

2026年8月23日日曜日

アメリカ国債30年物の利回りが一時5.3%台

 2026/8/17米国債市場で償還までの期間が最も長い
19年ぶりの高水準
金利上昇は債券価格の下落を意味する
米超長期債は投資家が買いを手控える3つの懸念にさらされている

・・・ごくり
利子を再投資すると・・・
アメリカ国債が、アブないと判断された結果
ただ、アメリカ国債がアブない・・・という時
他の債権なり株、暗号通貨etcが・・・?

そう考えると・・・買い?

今日は~
ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia
4月の終わり
今年は花が多い
アチコチに

2026年8月21日金曜日

イラン指導部のフトコロ事情

イランの労働者の平均月収は約1億6000万リヤル!・・・(約¥1万8000)
・・・すごいインフレ、明日は我が身?

インフレや物資不足、停電などが重なり、同国の一般市民が生活費を賄うことは極めて困難に
イラン国家統計局によると、6月のインフレ率は88.6%
特に食品価格の上昇率は世界でも最高水準
同国では人口9200万人のうち、3200万~4000万人もの国民が絶対的貧困線を下回る生活
紛争や制裁に加え、40年ぶりの干ばつがイランの貧困層に深刻な打撃に

一方、政権を掌握する強硬派はこうした影響をほとんど受けておらず、蓄積した莫大な富を維持しようと、かえって勢いづいている可能性が
これはイランの指導部が自らを演出している姿とは正反対
同国の最高指導者だった故アリ・ハメネイ師は、質素で謙虚な人物として自らを位置付けていた
公式の資産申告書にはわずか$5万ドル(約¥790万)相当の資産しか記載されておらず
自身の生活水準は平均以下であるとし、貧しい人々としか付き合わないとされていた
ところが、この民衆の味方という表向きの姿の裏には、国家の支配と富が結び付いたかつての全体主義体制もカクヤな強大な経済帝国が
これは汚職を通じて富を蓄積し、私有財産、海外口座、企業、一族の資産などで構成される、典型的な権威主義体制の私的な富の蓄積法とは異なる
確かにイラン政権も私的な富を蓄積してきた
だがハメネイ師の富の多くは、国家とその経済資源に対する並外れた支配力によってもたらされた
ソビエト連邦のヨシフ・スターリンのような歴史上の指導者らと同様、ハメネイ師の権力と富は一体化
ハメネイ師が個人的に莫大な私的財産を所有していたというより、経済の大部分を支配する国家機関に対する同師の権力に由来する

ハメネイ師はスペインや英国など複数の国に高級不動産を所有する金融機関を率いていた
これには、スペインのマヨルカ島やマルベリャにある複数の高級リゾートやゴルフ場が含まれる
ハメネイ師一族は2022年に国内で抗議運動が発生して以来、投資の分散を図るため、これらの地域への関心を高めるようになった
スペインや英国以外にも、ハメネイ師の資産の一部はベネズエラ、シリア、アラブ首長国連邦(UAE)に預けられている
特にベネズエラはハメネイ師のマネーロンダリング(資金洗浄)に協力しており、政権が崩壊した場合に備えて一族の資産を守る役割を果たしている
質素で飾り気のない服装からは収入が控えめであるかのように見えるかもしれないが、ハメネイ師の資産は$1000億~$2000億(約¥16兆~¥32兆)と推定されており
イランが石油輸出から年間に得る額をも上回る(同国は現在の紛争中でも$110億(約¥1兆7000億)以上、停戦期間中にはさらに$65億(約¥1兆)を得た)
その富はすべて一族に集中
ハメネイ師の息子でイランの新最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は英国やUAE、欧州諸国に少なくとも$30億(約¥4700億)相当の資産を保有しているが
公式の所有権書類には同師の名前は一切記載されていない
これらの資産や不動産は資金洗浄や、同師が支配する機関への資金提供に利用されている

国王による支配に終止符を打った1979年のイラン革命で、数十万人の国民が国外に逃れた(イラン人の15人に1人が海外に居住している)ことで
革命後に放棄された不動産を管理するため、通称セタドという組織が設立された
セタドの活動は当初、慈善目的で、2年間の移行期間のみに限定される予定だった
ところが不動産の中には実際には放棄されていなかったものもあった
政権の敵と見なされたこれらの所有者は脅迫され、長年所有してきた不動産の賃料をセタドに支払うよう命じられた
支払いを拒否すれば立ち退きを強いられた
これらの不動産は没収されると、政権所有の不動産に組み込まれるか売却され、政権に富と収入をもたらした
ハメネイ師の支配下で、本来は慈善事業であるはずだったセタドは、富を生み出すための機関へと変貌
得られた資金は、通信から避妊薬の製造、ダチョウの飼育に至るまで、戦略的な企業や産業への再投資に充てられた
医療や社会基盤、自動車といった他の産業分野の企業は事業を継続するために、ハメネイ師や一族とつながりのある企業に賄賂や手数料を支払うことを強いられた
国有地も一族の資産に組み入れられた
この富のネットワークはイラン経済のほぼすべての分野に及び、国民の生活のあらゆる側面に影響を及ぼしている
透明性がないため、セタドからの資金が実際にどれだけ貧困層に届いているのかは???

英ロイター通信は2013年、セタドの実態を明らかにすべく調査
セタドは最高指導者にのみ責任を負い、イラン議会による監督は一切受けていない
これは議会が2008年にセタドの監視を自ら禁止する決議を採択したため
セタドは税金を支払っておらず、外部監査の対象にもならない
同組織、海外在住のイランと外国の二重国籍者である名目上の会長が率いるスイスや租税回避地のペーパーカンパニーを通じて支配されている

かつての国王は自身の富とぜいたくな生活を誇示し、ペルシャ帝国建国2500周年には、現代の価値に換算すると約$1億(約¥160億)もの費用をかけて記念式典を開催したが
現代の最高指導者の富は国王の財産(インフレ調整後で$30億(約¥4700億)相当)をはるかに上回る
2008年時点のデータによると、セタドが保有する不動産だけで$500億(約¥7兆9000億)以上の価値があり
同組織はさらに$430億(約¥6兆8000億)相当の企業資産を保有
この体制は、新興財閥オリガルヒが所有する有力企業が主要産業を支配するロシアの構造に似ているが
イランのネットワークははるかに広範で、政権に深く忠誠を誓う数千人もの個人を包含している

これに引けを取らないのがイラン革命防衛隊
同隊は、石油、運輸、銀行、通信、農業、医療、不動産にまたがる経済帝国を築き上げてきた
革命防衛隊傘下の建設企業ハタム・アル・アンビヤは、農業、工業、エネルギー、医療、不動産、鉱業、医薬品、道路建設、教育、運輸など、多岐にわたる事業を手がけている
同社が政権から受注する契約の年間総額は$数百億
革命防衛隊はボニャドと呼ばれる財団のネットワークも有しており
これらは半官半民の独占企業として富をもたらしており、2013年にはイランの国内総生産(GDP)の半分以上を占めた

イランの企業が合法的な金融取引や貿易から締め出されている一方で
革命防衛隊は、アルコール、麻薬、武器、たばこなどの密輸を通じて闇市場での活動を拡大してきた
同隊はイランの石油輸出の大部分を支配しており、影の船団や偽造書類を用いて制裁を回避
こうした密輸の利益率は200~300%に上り、革命防衛隊は違法な石油販売や密輸から年間約$124億~$250億(約¥2兆~¥3兆9000億)の収入を得ている

その結果、イランでは国民が経済的苦境に陥る一方で、国家が管理する富は最高指導者や革命防衛隊、そしてこれらを支える関係機関の手に集中する状況が生まれている
イランは紛争や制裁によって軍事と経済に甚大な損害を被っているにもかかわらず
その影響からほぼ隔離されている権力者には、米国と合意を結ぶ動機がほとんどないの

・・・まじ?
うっわ~腐ってる
オソロシいのは政治体制だけでなく
宗教が・・・
イスラムの、いわゆる喜捨etcとかって
それなりに大したもんだと思ってたけど
実は・・・
イスラムの宗教者って
まあすべてのイスラム宗教者が・・・とは思わないけど
厳格?原理主義?な方ほど
裏では・・・
それを隠す?ために過激化?
思いっきり俗世的なのね
こうなると、その体制を維持するために過酷な施策を
時に聞く、拷問とか悲惨な民草の状況はマジなのね    

ところで
イランの経済制裁するなら
イラン上層部の隠し資産とか凍結しちゃえば

一度、甘い汁を吸っちゃう?ゼイタクしちゃう?と
って、よくあるけど・・・

今日は~
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

の蒴果から、こぼれそうな種
今年も種は回収できなんだ

2026年8月14日金曜日

AI残酷物語?

AIの5大サボりパターンを自動的に解決し

puaは「AIにあらゆる方法をやり尽くさせてから初めて諦めることを許可するプラグイン」
と紹介されています
puaはAIのサボりパターンを5つ定義
追加のプロンプトで徹底的に処理をやり直させるよう設計されている
そのサボりパターンは
・1 暴力的リトライ:同じコマンドを3回実行し「解決できません」と言う
・2 責任転嫁:「手動での対応をお勧めします」「環境の問題かもしれません」「もっとコンテキストが必要です」と言う
・3 ツール無視:検索権限があるのに検索しない、Readがあるのに読まない、Bashがあるのに実行しない
・4 空回り:同じ行のコードを繰り返し修正したり、パラメータを微調整したりして堂々巡りになる
・5 受け身で待機:表面的な問題だけ直して止まる、検証も拡張もせず次の指示を待つ

こうしたパターンを検知した場合、あるいはユーザーが「もっと頑張れ」「なんでまた失敗したの」「もう一回やって」「なんとかしろ」といった怒りのフレーズを使用した場合にpuaが起動
3つの鉄則の下にAIに気合いを入れます
・1 あらゆる手段を尽くせ:あらゆる手段を尽くす前に「解決できません」と言うことは禁止
・2 先に動け、後で聞け:ツールを先に使い、質問には診断結果を必ず添付
・3 主体的に動け:エンドツーエンドで結果を届ける

そしてpuaはレベル0からレベル4までの5段階で圧力をかけてAIを鼓舞
各レベルに付けられた副題、AIに強制するアクション、添えられるレトリックは
レベル0:信頼、アクションを通常実行
     レトリックは「期待を裏切らないこと」
レベル1:失望、根本的に異なるアプローチに切り替える
     「他のエージェントはこれを一発で解決したぞ」
レベル2:魂の尋問、検索+ソースを読む+3つの仮説を立てる
     「根底のロジックは?全体設計は?手がかりは?」
レベル3:評価、7項目チェックリストを実行
     「慎重に検討した結果、評価は3.25とする。この3.25は激励のしるしだ」
レベル4:卒業警告、死に物狂いモード
     「他のモデルなら解決できる。お前からはもう卒業するかもしれない」

puaはClaude Code、OpenAI Codex CLI、Cursor、Kiro、CodeBuddy、OpenClaw、Google Antigravity、OpenCode、VSCode(GitHub Copilot)などのAIエージェントプラットフォームに対応
大手IT企業などの企業文化を模した複数のフレーバーがあり
それぞれに異なるレトリックと問題解決方法論が用意されています
puaが例示したレトリックは以下の通り

・Alibaba:根本的な論理は何?最後まで完結しているか?
・ByteDance:投資対効果が低すぎる、常に初日、議論や検討ばかりせず実際に                            動くものを出せ
・Huawei:火を潜り抜けた鳥が鳳凰になる
・Tencent:別のエージェントにもこの問題を見せている
      競争だ
・Baidu:まずは検索。シンプルで信頼性が高い
・Pinduoduo:お前がやらないなら、他がやる
・Meituan:困難であっても正しいことをせよ
・JD:結果だけを見ろ
・Xiaomi:集中力 卓越性 評判 スピード
・Netflix:お前を使い続けるために全力を尽くした方がいいか?
・Musk:極めてハードコア、リリースするか、死ぬか
・Jobs:お前は最小限の指示で目標を上回るトップレベルの従業員(A player)か? それとも期待に応える人材だが指導が必要な従業員(B player)か?
・Amazon:顧客中心主義、行動重視
・Microsoft:PIP/GVSA(Microsoftの企業文化で、業績改善指導か自主退職かを従業員に選ばせる制度)

実際にClaude Codeでpuaを起動し、レベル3の圧力をかけたところ
AIが以前はチェックしたことのなかったログからエラーを発見した、という事例があったそう

・・・AIもサボりたい?
AIには脅しも効く?
AI残酷物語?

開発企業の文化?本性?が・・・甘くは無い

今日も~
ヤシャゼンマイ
4月の終わり
柔らかいハッパが展開しだした

黄金の国 再び?

中国で、新たな金山が相次いで見つかったけど
日本で金の採掘を目指す複数の外資系企業が、金を多く含む鉱石を相次いで発見
高密度の鉱石の発見により、商業規模で採掘できる可能性が
国内では、1981年に金含有量(品位)が平均20g/t程度の菱刈鉱山(鹿児島県)が見つかって以来、商業採掘できる金鉱山の発見はない
地球上にあるとされる採掘可能な金は、4分の3に当たる約22万tがすでに掘り出され、埋蔵量は残り6.6万tと推計される希少資源
価値の落ちない安定資産としての需要のほか、腐食のしにくさや高い電導性から、電子機器や医療器具にも広く使われるベースメタル(主要金属)でもある

金の含有量が多い鉱石が見つかったのは、鹿児島県と北海道。鹿児島県北部の山ケ野金山跡では2026/3、カナダの探鉱会社アービング・リソースが、10.30~46.
10g/tという高品位の鉱物を複数見つけたと発表
海外の金鉱山では一般的に、品位3g/t程度で採掘コストに見合うとされる
山ケ野金山は1640年に発見され、江戸時代後期には日本一の産出量を誇ったが、1965年に閉山
同社は「これまでは限られた鉱脈しか開発されてこなかった」

同社は19年から試掘を続けている北海道北部の雄武(おうむ)町でも高品位の金を繰り返し見つけている
同年の初試掘では118.5g/tという極めて高品位の鉱石を発見
25/10にも複数の試掘坑から、銀などとともに品位最大24.22g/tの金を含む鉱石が出たと発表

同じカナダのジャパン・ゴールドも25/7北海道紋別市の鴻之舞金山跡周辺で品位24.1g/tの鉱石を見つけたと発表

今後、商業採掘にこぎつけるためには、さらに試掘を進めてみて十分な埋蔵量があることを確認する必要があり、各社は調査を進める

・・・鉱害が・・・
商業化されれば、それなりの対策、無害化、etcが
閉山したら?
試掘だけに終わった場合は?
ちと不安

中国のワンウ鉱山には推定1 000t以上?の金が
鉱脈も深さ2000mのが主とか・・・コストが?
ただ浅い層でも300t以上とか
ただ中国、どこまで信じられるか
最近も、激上げした金を多少金価格が下がった段階?で人民銀行が金買
先々、新たな金鉱が商業生産に入れば・・・
今買いに行くのは?
新しい金鉱はアテにならない?
う~ん

今日は~
イカリソウ/Epimedium grandiflorum var. thunbergianum
4月の終わり
今を盛りと咲いてる
ウルサイくらい
けっこう日が当たるんで
今は葉先が枯れてる

2026年8月13日木曜日

インフレを超える賃上げは・ウソ

道各社の世論調査で高市内閣の支持率が急落?
(もっと下がらない不思議)
外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「賃上げが進まず、期待を裏切られたと感じるのではないか

外部不経済
企業の営利活動などに伴い発生する弊害が対価の支払いのないまま無関係な第三者に不利益や損害を与えるコト
かつての公害がそうだったように、当事者意識が薄く、因果関係の証明が困難なほど蔓延しやすい
今の日本で言えば、インバウンド観光と外国人労働者受け入れ
つまり日本社会と外国の内外差(文化や賃金水準、通貨の差)を利用した政策がその条件に当てはまる

インバウンド観光では最前線の京都市の個人市民税収は、直近5年(19→24年)のデータで1175億円→1177億円とほぼ変化がなかった
経済的恩恵は関連事業者に限られ一般市民にはその恩恵がほぼない
逆に伝統的な商店がインバウンド向けへと置き換わり、混雑やマナー問題、ホテル代の高騰といった現象は“観光公害”とも言われるほど
企業の利益追求の手段として活用した内外差の負の側面が、都合よく国民に転嫁されるのは外部不経済そのもの

そして深刻なのは、政府や自治体が推進する共生政策
つまり人手不足解消を名目とした外国人労働者受け入れ政策(移民政策)
賃金構造基本統計調査(厚労省)などをもとに、直近5年間で外国人参入の多い業界と少ない業界の賃金を見ると
外国人参入率が高い業種ほど日本人の賃金上昇が抑えられている
安価な外国人労働力の供給が賃金上昇を阻害するという指摘は多々あったが
最も参入率が高い飲食・宿泊サービス業は物価上昇を反映した実質換算ではー4.2%
この業界は産業別賃金水準でも最下位
外国人労働者が企業による人件費抑制の手段として作用している側面が強い
黒字リストラが進む事務職と比べても格段に悪い待遇であり、実態は待遇が悪化した分野で人手不足
同様に、飲食やコンビニのアルバイト時給に影響が大きい最低賃金の上昇率が、外国人人口が多い東京より外国人がほぼいない秋田のほうが高かった

その一方、賃金が低い外食産業や製造業、建設業の上流にある上場企業の業績は絶好調
直近決算では、大手コンビニ2社は過去最高益
実質賃金ベースでー2%だった建設業も、大手、準大手ゼネコンでは、約半数が最高益を更新と報じられている
国内売り上げがほとんどの代表的な外食チェーンの上場親会社5社も、すべて過去最高益を更新
営業利益率が10%(同業平均5~6%)を超えるチェーンほど外国人比率が高い
つまり外国人雇用は「社会インフラを支える人手不足対策」というより、企業利益の拡大を支える手段になっている

なぜ外国人参入が進むと賃金が上がりにくくなるのか
これは経営者視点で日本人と外国人の人件費を比較すると
成果物に外国人との差が出にくい定型業務であれば、職場の従業員を日本人から安価な外国人に切り替えるほど、その差額が儲けに
そこで一般的な部品会社の現場従業員をモデルケースに、損益を見る
賃金構造基本統計調査をベースに同等の経営内容の部品会社2社で、現場従業員(「金属工作機械作業従事者」事業規模10~99人)
20人が日本人のみのA社と、20人のうち7人を在留資格 特定技能の外国人労働者に切り替えたB社の年間人件費を試算
諸費用も按分した年換算分を算入している
A社の日本人従業員の年間人件費は1人あたり547万円
B社の外国人従業員が385万円であり、会社側が支払う人件費に162万円/1人の差
外国人従業員を雇った場合の内訳は
特定技能の月額賃金がおよそ22万円(賃金構造基本統計調査)、これに寸志を加算し、月々3万円程度とされる登録支援機関へのサポート委託費(監理料)や受け入れ時の諸経費を算入しても、会社側が支払う総人件費は年間で400万円弱
これが月額賃金19万円の技能実習になれば、さらに安くなる
一方、日本人の場合、年収は430万円程度だが諸費用を含めた会社側が支払う総人件費は年550万円近く
外国人労働者の人件費は賃金は日本人と同等以上が法的原則
実際の大きな人件費差の要因は雇用期間の差
外国人は原則、ビザの都合で最大5年で定期昇給がリセットされる労働者として計算される
一方、雇用の継続が前提となる日本人は定昇とそれに連動するベア、賞与、退職金、社会保険料の会社負担分など複利で人件費が膨らみ人件費コストの差が出る
日本人であれば月額20万円の賃金スタートでも、年2%の定昇の継続で15年後には27万円になり
5年間で平均22万円の特定技能とは、月額賃金だけで年60万円の差となる
前提となる労働期間に大きな差がある以上、決して同等にはならず、現実には外国人労働者を雇うほうが日本人労働者より安くつく
これが、経営者が外国人雇用に傾くカラクリ
かといって更新回数に制限がなく長期滞在が前提となる特定技能2号を増やせば、政府が否定する移民政策と同じになってしまう
経営者が5年限定の外国人労働者を新規採用できる環境さえあれば、状況は変わらないだろう
かわいそうなのは外国人導入に舵を切った職場で働き続ける日本人従業員
低賃金を厭わない外国人労働者を受け入れる職場では、経営者にとっては昇給抑制がしやすく
日本人従業員の昇給は遅れ、待遇が悪化し離職が進む
受け入れ政策とは、日本人労働者から経営者へのステルス的な所得移転政策?
そして離職者が増えると発信力が強い企業側は
「日本人は辛い職場で働きたがらず、人手不足だ」
すると政治が動き、世論も理解を示し、外国人受け入れがさらに進み
「我々の業界も」と受け入れ業種が拡大していく
労働力確保の手段が、賃上げではなく、人手不足の主張による外国人雇用
結果“外部不経済政策”になってる
「日本人はすぐ辞めるから外国人を雇う」というのは・・・
もちろん、政府自民党が作った政策に乗って来日する外国人自身に罪はない
経営者の意見をいれ内外差を利用した政策を採る、お国が・・・
とはいえ外国人が働く現場は利益率3~5%の中小企業が約6割を占める
他社との競争を考えれば導入せざるを得ない面もある
結果、過去最高益を更新し続け、利益率7%超まで拡大している大企業の利益の一部になっている

一方で、外国人労働者を地域住民として受け入れる際に生じる負担は利益を得る企業ではなく、社会が被る
社会通念や価値観が大きく違う民族同士が、同じ地域で暮らせば文化摩擦が
そもそも自分の意思による自己都合で来日した人でも
日本人が作った社会システムの“導入コスト”を回避し、わずかな維持コストの負担で生活ができる
これが「外国人だから」という感緒的な問題にすり替わり
受け入れ負担が日本人持ち、不満を感じる人が増えるのも無理はない

特に、賃金水準が低く、税や保険料の納付が限定的な外国人に子供がいる場合
認可保育園に通えば年¥200万、公立学校に通えば年¥100といった公費負担も日本人にのしかかる
日本人同様に、社会へ高額な育児負担が発生する外国人を、安価な労働力目的として受け入れる政策自体が?
民草からの税収が
外国人を雇う中小企業(大企業もだけど)、その上前をハねる大企業の儲けに

そもそも、「外国人受け入れ政策」(共生政策)とは誰のための政策なのか
大前提として、社会インフラを支える手段は“労働力”であって、“外国人”という属性ではない
現在の日本は「労働力人口は日本人だけで過去最多」
「企業業績は過去最高だが労働分配率は過去最低」
さらに人口減少スピードを上回るAIやロボット化の合理化予測という状況にある
経済の原則に照らせば、外国人受け入れは賃上げと省力化をやり尽くした後で検討されるべき最終手段のはず
かつて90%超を中国に依存したレアアースの輸出規制問題もコストをかけてサプライチェーンを再構築し、依存度を60%台まで下げた
代替策は必ずとられる
国内の労働力人口に占める外国人労働者の割合は3.6%と限定的
高度経済成長時代は有効求人倍率が1.6(現在は1.17)と高かったが
賃上げと機械化で乗り切って経済の力強さに繋げた

外国人が日本で働いてるからといって、その労働が日本人にできないという理屈は通らない
「物価上昇を抑えている」という説も直近4年で1.5倍と拡大する企業の利益率を見れば
その利ザヤは物価上昇の抑制ではなく企業利益の一部を支えているのは間違いない
企業側が内外差による“いいとこどり”ができる政策を「共生政策だ」と・・・?

高市政権は永住要件厳格化の検討や、現在5万人弱の経営・管理ビザは厳格化したが
40万人いる特定技能では送り出し国での支援拡充や、対象業種を新たに3分野追加
さらに家族帯同も可能な特定技能2号や派遣労働の担い手となりつつある技人国が急増するなど、拡大路線自体は継続中
格差と氷河期世代を生んだ“低賃金労働モデル”を移民政策で踏襲し
賃上げやその原資となる価格転嫁を促すのもポーズに留まることは結果の数字をみても明らか
秩序ある?共生社会推進として、わざわざ地域社会に民族的、経済的な分断が発生してしまうことを容認し加速させている
この共生という美しく、反論しにくいワードが、政策のラベルとなることで
不利益を訴えたい国民の声には、差別や排外主義という罪悪感が立ちはだかり、封殺される
全国知事会が昨年11月の共同宣言で
「事実やデータに基づかない情報による排外主義を強く否定」
立証能力に劣る庶民による抗議の権利すら、事実上奪う?

・・・ただ、今は給料が安い、¥が安い
で外国人も・・・
外国人労働者を安く使うことが共生?
それに切り棄てられた氷河期世代の雇用は?

ウワっ面は豊
民草は・・・
な世界に

今日は~
バイカイカリソウ/Epimedium diphyllum
4月の終わり
最近、ホントに梅花なのか?
距(細長い突起?)が有りそな・無さそな・・・
まあ雑種とかイロイロあるみたいなんで・・・
右上のラショウモンカズラも盛りの頃